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はてなキーワード: キューバ危機とは

2022-09-02

いつ第三次世界大戦が起こっても不思議じゃないのやばすぎる

ウクライナロシアは泥沼化して、

中国台湾露骨牽制するようになっているし

中国台湾交戦し始めたら日本も知らぬ存ぜぬではいられない

アメリカ太平洋を挟んでるからまだまだ余裕のよっちゃんイカだが

日本中国ロシアに近くて、尖閣諸島樺太問題もあり戦争に巻き込まれるのは不可避だ

キューバ危機ではロシア潜水艦核ミサイル発射寸前だった

潜水艦に乗り込んだ指揮官の3人のうちたった1人アルヒーポフが核ミサイル発射に反対したのでギリッギリ紙一重回避された

当時アルヒーポフが賛成していれば今の世界はなかった

今の世界もまた紙一重選択が発生する状況に近づいていっている

次も全面核戦争危機回避できるとは限らない

今の世界情勢ヤバすぎる

いつ第三次世界大戦が起こっても不思議じゃない

2022-06-28

日本憲法第9条問題アメリカ中絶問題

アメリカでは中絶の是非が、アメリカ世論を真っ二つに分断してしまう程の政治的問題であることは分かった。

日本人からすれば「中絶なんて当たり前の権利じゃないの」くらいにしか思えないが。

だが日本にも、アメリカ中絶の是非と似たような問題を抱えている。

それは表題にも書いた通り憲法第9条問題である

アメリカからすれば、国が軍隊保有して自国領土を守るのは「当然の話」なのだろう。

共和党はもちろん、リベラル民主党ですら軍隊保有交戦権容認している。

しろリベラル民主党政権の方が太平洋戦争キューバ危機ベトナム戦争対テロ戦争など戦争積極的に見える。

しか日本では、軍隊保有交戦権の是非について議論するだけで世論は真っ二つになる。

日本人にとっては憲法9条が、アメリカ人にとっては中絶の是非がそれぞれの琴線に触れる問題ということか。

2022-04-13

キューバ危機の時は、戦争にならないよう

お互い配慮してたのにな。

ほんま大の大人が何をしてんだか。

2022-03-24

核戦争にならなかった13回の発射未遂

ロシアが核を使うのか?という懸念が再三取り上げられる様になって来ているけれど

これまで人類は13回ほどミスによって核ミサイルを発射する直前まで至っているという報告書があるのを知ってるだろうか?

この報告書は、英国のRIIA(王立問題研究所)によって発表されたものだ。

https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/field/field_document/20140428TooCloseforComfortNuclearUseLewisWilliamsPelopidasAghlani.pdf

3章のCasesに詳しく書いてあるけれど、有名なものだと

Black Brant scare

アメリカ研究者によって打ち上げられたオーロラ観測用の科学機器を搭載したロケットの発射軌道モスクワへの攻撃軌道と一致したために、発射命令が出される直前まで行ったという事件

この事件の直接の原因はミスコミュニケーションで、アメリカ側は「観測機器うちあげる」とモスクワに報告を行っていたものの、現場レーダー観測要因にまで話が行っておらず

これを観測したレーダー要員によって警告が発動されて発射準備命令が発動されたというものしかし、他の観測員がギリギリのところで「これはモスクワには来ない」と結論した事で発射は回避された。

この事件を受けてエリツィンは「誰かが我々の早期警戒システム検査をしたのだ」なんて冗談を言っていたが、いくら酔っ払って川に落ちる様なユニーク大統領エリツィンでも冗談では済まされないというもんだ。

1995年 ノルウェーロケットインシデント - ニコニコ動画

Serpukhov-15

これはブラックブラントの恐怖よりも更に酷い理由で起こりかけた核戦争だった。ソビエト連邦アメリカ核ミサイル発射を探知するための衛星群を持っていた。この衛星は発射の際の熱を探知する事が出来る。

この衛星が4発のミサイル発射を探知したけれど、ペトロフ中佐が彼個人判断で核攻撃ではないと判断して寸でのところで攻撃を見送った。

から、発射の熱と思われたもの衛星が雲による太陽光の反射を誤検知したものであることが分かったという。

1983 Soviet nuclear false alarm incident - Wikipedia

Operation Anadyr

この事件ミスコミュニケーションによって起こった。キューバ危機が囁かれていた時に、アメリカ海軍戦艦による機雷投下訓練を行おうとして、この訓練を行っている警告をソビエト海軍に行っていた。

ところが、この警告はキューバ沖に配備されたソビエトの核攻撃可能潜水艦4隻には通信途絶の為に伝わっておらず、自分たち機雷による攻撃を受けいていると判断した司令官によって攻撃命令が出された。

しかし副司令官の説得によって思いとどまったことで事なきを得たというもの

米軍の核管理杜撰

2007年米軍は、誤ったオペレーション核ミサイル6基を36時間にわたって見失ったことがある。謝ってB-52 爆撃機に搭載され整備されないまま、ノースダコタ州からルイジアナ州バークスデール基地へ飛行していた。

仮にこの爆撃機問題が起こった場合アメリカに6発の核が落ちたし、何も知らされてないパイロット問題対応する事は難しかっただろう。

こうしたミスオペレーションアメリカ歴史上「幾度か」起こっているらしい。

雑感

キューバ危機に始まり人類が13回にも渡って核を使用するかもしれない危機を迎えていたというのは、知らなかったものも含めて驚いたし

今回のウクライナ戦争は14回目にカウントされることになるんだろうし、ただの未遂で終わる様に願うしかないが

人類は単純なミスでいつでも滅びうるリスクがあるんだなと恐怖を感じると同時に、核を廃絶することの大事さを改めて感じた。

日本でも核を持つべきという議論が盛り上がりつつあるけれど、このようなリスクを我々は知っておくべきだし、その上で議論をすべかもしれない。

2022-03-06

キューバ危機と今のウクライナの件ってどっちがやばい

キューバ危機ときまれてないからわかんないんだけど、どっちのほうが核戦争危機に近い?

おしえておじちゃん

anond:20220306110532

ロシアは面積で言えば強大で戦勝国ソ連を引き継いで常任理事国資源豊富なんだけど、GDPで言うと韓国に劣る位で。北の方の使い道が少ない土地が多いとは言え、資源には恵まれていてもっと生かせる筈なんだけど、それが韓国以下のGDPで甘んじているというのは、面白くないのかなぁ…と。

どんどん経済的圧力を受けていて、従来は経済封鎖を受けて一国が耐えられる訳がないと『合理的』に考えられていたけど、今回のロシア暴走で、本当に耐えられない所を見せてくれないと、世界治安に大いに影響が出ちゃうんで、ちゃんと取り返しが付かない痛手を食らって欲しいけど。それまでにどうなるか…キューバ危機の時もこんな感じだったのかな。よく判らん

2022-03-02

anond:20220302003136

キューバ危機の際の米ソ合意にもステートメント文書は無いけどね。と言って、ソ連がもう一回キューバ戦略核兵器を持ち込んで戦争にならなかって言うとそうではないわけで。

プーチンの言っていること自体は米ソ交渉の流れから言えばごくごく妥当だぞ。

2022-03-01

キューバ危機プラハの春が一気に来た感じ。?

敵地攻撃能力とか大丈夫なんかよ…

結局、米ソの首都近郊にミサイル配備が、やばいんやろ?

anond:20220301093019

ていうかバイデンはさっさと核打ちますポーズを取るべき。

危機なんだからちゃんキューバ危機せな。

もはや核使用を防ぐ希望はそこにしかない。

ウクライナ戦争で明らかになったのは平和平和を訴える連中の胡散臭さ

れいわの、国会決議への反対ね、あれ大層非難されているけど、経緯認識としてはだいたいあってる。と言うか、あの激動の89年をリアルタイム経験した人たちなら、言わずもがなのことだから却って文献資料に残ってないため、「NATO不拡大方針合意」がロシアの陰謀扱いされてしまってるのかなって思うわ。89年から92年までの新聞、読んでみて。むしろそう言う解釈デフォルトからゴルバチョフがそれを求めて、ベイカー国務長官が「まあ、そうよね」と発言して、そのうえでのマルタ合意ってのは順を追っていけば分かるようになっている。もちろん他国主権を、ボス間で合意する内容だから正式文章として組み込まれるはずがない。

ゴルバチョフブッシュとの間で問題になったのは、旧東欧圏の扱いだけども、NATO不拡大の方針自体は、ソ連要求を出して、アメリカが「まあ、そうね」になったからこそ、マルタ合意と言うカタチになっているのだ。

キューバ危機も、あれは逆にアメリカによる主権国家への武力恫喝の例だけども、ケネディフルシチョフの間で正式文書として合意があったわけではない。そんなもの外交文書として残るわけがないのだ。


ロシアの側から見れば、WTO諸国に手を突っ込まれて、バルト三国に手を突っ込まれて、旧CISにまで手出しをされた、どこかで歯止めをかけなければならないとなるのは「良いかいか別にして」、当たり前ではある。戦争の多くはそうした予防戦争として発生した。

であるから平和を望むのであれば、主権国家は「疑いをもたれない、巧妙で丁寧な外交」が必要になるのだが、能力的にそれが出来ない国もある。スイス永世中立国を続けていてベルギーが止めたのは、ベルギーは地形が平坦であるため、自力で守り切れないからだ。つまり列強としては、中立国他国に屈さずに中立国として振舞う能力があるのであれば、得にも損にもならないか放置しておいてもいいのだが、無能力であれば、別の列強占領されて、敵を太らせる餌になりかねないから予防として占領しておくか、となりやすい。

ウクライナはこの、ロシア疑心暗鬼を宥めると言う外交タスクに失敗した。それはやはりウクライナのせいなのだ。予防戦争に手を染めていない列強歴史上、ただの一ヶ国もない以上(直近ではイラク戦争は予防戦争典型例)、ウクライナは①ロシア配慮した外交政策を採り、疑心暗鬼を解く必要があった。②国防力を高めて、侵攻した場合ロシア見積もり損失を高くしておく必要があった。のいずれにも失敗したと言えるからである。これは法理的な話ではなく、能力問題力学的な話である

なんでも、「定点観測をしていてたらドイツをたたいときゃいいだろと雑な発想している奴がいてプゲラ」的な雑な反応をしているヤカラもいるのだが、ドイツが責められるべきなのはロシア弱体期に率先してEU拡大、NATO拡大を推進したのがドイツからであるドイツとしては国境を東に移したいと言う欲求のなせるわざであったのだが、平和毀損する行為であったのは間違いない。平和とは弱者犠牲の下に築かれた強者間の合意に過ぎないかである

これは平和主義者が、異様に共産政権などの圧制下で苦しむ人々に対して「ウイグル話法」などと言って嘲笑的に振舞い、冷酷である理由である基本的には彼らは、「フランス革命前の穏やかに暮らしている貴族であるに過ぎない。


私はドイツウクライナ批判したし、ある意味ロシアを一部免罪した。これは構造的な話であるが、起きてしまえば、表徴として問題処遇するしかない。これはNATO拡大に関して確たる定見が無かったアメリカ外交的失敗のせいでもあるのだが、この表徴的に言えば「だからと言って侵略が許されるわけがない」と言うのは現代国際法では当たり前の話だ。ここに今回のれいわの行動の問題点がある。

いったいどこの国の政党のつもりなのか、と言うことだ。言ってみれば「情状酌量余地ロシアにまったくないわけではないにしても」、ロシア現在進行で侵略をしているのは事実であるし、日本政党がそれをかばいだてする理由は皆無なのである。異常なのはれいわがこの件だけに限って極端なプラグマティストとして振舞っていて、ウクライナ国民真情としては列強合意があろうとなかろうとも、数百万人の犠牲を強いたロシアとは「距離を置きたい」と思って当たり前だ。NATOにすがりたいと思って当たり前だ。

これはまさしく、平和主義者が人権侵害国家圧政被害者に対しては極端にサディスティックに振舞いがちだと言う典型例であって、国益観点から言っても、いまさら表向き、ロシアに同情的な姿勢を示しても日本には何一つ益がない。構造に基づいてドイツ批判するのは、個人資格考察としてやるか、あるいはG7の席でないないにやるべきであって、日本国の損得勘定から言っても、れいわの行動は日本国益を害している。そこが問題なのである

2022-02-28

今の状況って21世紀キューバ危機じゃね?

終末時計、どうすんだよ。

2022-02-24

アメリカって絶対に「面倒事に巻き込まれたくない」と思っているよね

せめて「モスクワ火の海にしてやる!」くらいに脅せば、ロシア撤退するんじゃないの。

真珠湾キューバ危機9.11テロのように、自国が直接的な脅威にさらされない限り何もしない。

2022-02-21

anond:20220221193043

キューバ危機ケネディみたいに危機回避英雄演出するシナリオ体制はすでに用意してるから問題ない

あとウクライナ軍極右組織東部を攻めても「テロリスト掃討」の名目英米から認められるからいつでも攻撃可能だが

ロシア東部側が助け求めたら兵器おくるなり東部に入って援助しなきゃ行けないからそれをすかさず「侵略」と言うだけ

運動瞑想しない者の末路はいつも悲惨

こんな与太話を信じてしまうとは

anond:20220221151134

キューバ危機ケネディみたいに危機回避英雄演出するシナリオ体制はすでに用意してるから問題ない

あとウクライナ軍極右組織東部を攻めても「テロリスト掃討」の名目英米から認められるからいつでも攻撃可能だが

ロシア東部側が助け求めたら兵器おくるなり東部に入って援助しなきゃ行けないからそれをすかさず「侵略」と言うだけ

2022-02-17

プーチンが何をしたいか

ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国領土権益を守りたい。ウクライナNATO基地ができたら、米国は数分でモスクワ破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。

ロシア国家モデル権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった

これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシア欧米対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米ロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。

その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボ独立だろう。NATO親ロシアセルビア空爆を行い、強制的セルビアからコソボ独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃中央政府恫喝し、無理やり一地方独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方住民投票では国家から独立はできない。また、コソボでは多数民族少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族独立後に激減している。ロシアクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボ独立は、ロシアと違って、どの国から経済制裁を受けることはなかったけどね。

同時期のNATO東方拡大と合わせると、たとえロシア欧米ルール尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米ルール無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシア欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。


これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシア戦争になっても本土戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。


そもそも軍事同盟として米国西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国NATOに対する警戒感は強いし、軍拡理由になっている。本来目的であるソビエト連邦消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国セルビア)を分割するために軍事介入した事例のある危険組織だ。NATO軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊世界必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。

2022-02-15

ウクライナ西側に入るとロシアキューバ危機ってこと?

歴史から学ぶとケネディがやったみたいに、ウクライナの偉い人に電話して、絶対西側のいいようにはさせないわ、って約束したら解決じゃない?

anond:20220215091346

アメリカ勝利条件で言えば、ロシアに侵攻させないことなんだが

それにはキューバ危機並みの核戦争チキンレースに入る必要があるので

ほぼ無理だよね。

2021-07-10

アメリカ歴代大統領

1.ジョージ・ワシントン1789~1797)(無所属

 言わずと知れた初代大統領アメリカ独立戦争を勝ち抜いた。

2.ジョン・アダムス(連邦党)

 合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争回避した。移民法と治安法に署名

3.トマスジェファソン()民主共和党

 合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。

4.ジェームズ・マディイソン(1809~17)(民主共和党

 憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。

5.ジェームズ・モンロー(1817~1825)(民主共和党

 合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。

6.ジョン・クインシー・アダムズ(1825~1829)(民主共和党

 関税法設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。

7.アンドリュー・ジャクソン(1829~1837)(民主党

 白人男子普通選挙制、地方役人を自らの支持者で固める猟官制を確率インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任から軍人として活躍し、米英戦争セミノール戦争インディアン虐殺した。

8マーティン・ヴァン・ビューレン(1837~1841)(民主党

 オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。

9.ウィリアム・ハリソン(1841)(ホイッグ党

 就任わず31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。

10.ジョン・タイラー(1841~1845)(ホイッグ党

 任期末期にテキサス併合され、南北戦争の遠因になった。

11.ジェームズ・ポーク(1845~1849)(民主党

 米墨戦争勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館海軍士官学校設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税設立

12.ザカリー・テイラー(1849~1850)(ホイッグ党

 任期中にカリフォルニアゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。

13.ミラード・フィルアモ(1850~1853)(ホイッグ党

 1850年妥協により、南北対立一時的回避日本ペリー派遣した。

14.フランクリンピアス(1853~1857)(民主党

 カンザスネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。

15.ジェームズブギナン(1857~1861)(民主党

 南北戦争回避に尽力するも、水の泡とかした。

16.エイブラハム・リンカーン(1861~1865)(共和党

 南北戦争勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。

17.アンドリュー・ジョンソン(1865~1869)(民主党

 合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。

18.ユリシーズ・グラント(1869~1877)(共和党

 南北戦争北軍勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。

19.ラザフォード・ヘイズ(1877~1841)(共和党

 南部駐在していた北軍撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。

20.アンドリュー・ガーフィールド(1881)(共和党

 就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。

21.チェスターアラン・アーサー(1881~1885)(共和党

 地方公務員を資格により採用するペンドルトン法を制定。

22.クロバー・クリブラント(1885~1889)(民主党

 州際通商法により鉄道運賃規制公約であった保護関税の引き下げには失敗した。

23.ベンジャミン・ハリソン(1889~1893)(共和党

 シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。

24.クロバー・クリブラント(1893~1897)(民主党

 再選された。1893年恐慌解決に失敗した。プルマンストライキなど反政府デモ労働運動には激しい弾圧を加えた。

25.ウィリアムマッキンリー(1897~1901)(共和党

 金本体制ティングレー関税法を制定。米西戦争勝利し、フィリピングアムプエルトリコを獲得した。ハワイ併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。

26.セオドア・ルーズベルト(1901~1909)(共和党

 独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争調停したことからノーベル平和賞を受賞した。

27.ウィリアム。タフト(1909~1913)(共和党

 ラテンアメリカアジアに対してドル外交を展開。

28.ウッドロー・ウィルソン(1913~1921)(民主党

 第一次世界大戦に参戦。国際連盟設立した。

29.ウォレンハーディング(1921~1923)(共和党

 ワシントン会議を開催。内政面では富裕層優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。

30.カルビン・クーリッジ(1923~1929)(共和党

 パリ不戦条約を締結。内政では自由放任政策を行った。

31.ハーバードフーヴァー(1929~1933)(共和党

 世界恐慌への対応を誤り、民主党に敗れた

32.フランクリン・ルーズベルト(1933~1945)(民主党

 ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争引き起こした。

33.ハリー・トルーマン(1945~1953)(民主党

 日本原爆を投下した。NATO、CIA、国防総省、NSAを設立共産主義に対しては封じ込め政策実施朝鮮戦争に参戦。

34.ドワイト・アイゼンハウアー(1953~1961)(共和党

 封じ込めよりも強硬な巻き返し政策提唱武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリン提唱した。

35.J.F.ケネディ(1961~1963)(民主党

 アイルランド系カトリックキューバ危機に対処し、核戦争回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動積極的であった。

36.リンドン・ジョンソン(1963~1969)(民主党

 「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。

37.リチャード・ニクソン(1969~1974)(共和党

 ベトナムから撤退ソ連中華人民共和国訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。

38.ジェラルド・フォード(1974~1977)(共和党

 前大統領に引き続き、デタント推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。

39.ジェームズカーター177~1981)(民主党

 人権外交を展開し、パナマ運河返還第四次中東戦争仲介、米中国正常化を果たした。

40.レナルド・レーガン(1981~1989)(共和党

 「強いアメリカ」をスローガン福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵グレナダ侵攻など強硬対外政策を展開した。

41.ジョージ・ブッシュ(1989~1993)(共和党

 レーガン政策継承マルタ会談冷戦終結宣言湾岸戦争イラクを破った。

42・ウィリアムクリントン(1993~2001)(民主党

 オスロ合意ベトナムとの国交回復ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。

43.ジョージ.W.ブッシュ2001~2009)(共和党

 同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃イラク戦争に踏み切った。

44.バラク・オバマ2009~2017)(民主党

 黒人医療保険制度改革軍縮などを実行した。

45.ドナルド・トランプ2017~2021)(共和党

 アメリカ第一主義を主張し、移民制限WHO,ユネスコなどからの脱退を実現した。

46.ジョセフ・バイデン2021~)(民主党)NEW!!

2020-11-22

anond:20201121143806

全員が銃を持ってるアメリカのこと考えてみて。

 

銃殺起きまくってるでしょ?

 

抑止っていう効果は、理性的主体じゃないと効かないんだよね。バカは不合理な選択をする。核拡散を止めたいのもそれが理由で、アメリカとかロシアとかの大統領はまあ理性的だったかキューバ危機止めれたが(それでもギリだった)、イスラム国核兵器持ったら普通に抑止効かなくて打つでしょ。

理屈が通じないやつには核抑止は効かないの。

2020-08-07

今がWW3開戦前夜だとして

WW1にとってのサラエボ事件のような象徴的な出来事は何になるのだろうとふと考える

WW2のきっかけってなんだっけ?と気になってぐぐってみたが、はっきりコレがきっかけという事件はないのか……あえて挙げるなら世界恐慌なのだろうか

きっとキューバ危機みたいなわかりやすきっかけで戦争は始まらないということなのだろうな

などとアメリカ中国通信などを締め出してるニュースを見て思った

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

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