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はてなキーワード: 沖縄返還とは
NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている（「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html））。
と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくらいだからね（運命の人で検索）
Colaboに対する誹謗中傷で取材源の秘匿についてあれほど重要視するブコメの並んだブクマカならきっと同意見だろうと思う
◯「記者として全く首肯できない」< 記者の場合は「報じたことの重要性・公益性」という評価軸を重視すべきだし、取材手法で正当性を欠くからといって報道内容を否定できるとは限らない、という点を見落としてますね。
へー公益性があったり、西山事件に詳しくなったら相手方の人権を無視して、取材源の秘匿をせず、他者に情報漏洩することが認められるの？
詳しく教えてほしいものだ
「
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けました
」
ほーん
Shoko Egawa@amneris84
当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした→元毎日新聞記者 西山太吉さん死去 沖縄返還巡る日米密約を報道 | NHK | 訃報
こんな倫理観だとそりゃ問題起こしまくるマスコミ出身者が続出するよね。
是認できる目的の範囲なんて人それぞれなんだから、とどのつまりマスコミ関係者による準強姦は良い準強姦と言ってることに他ならないよ。
目的のために何してもオッケーなら密約も沖縄返還のためでオッケーになっちゃうよね
こいつアホだろ。西山事件の時、密約スキャンダルを政府がマスコミ使って世論を誘導して下半身スキャンダルにすり替えて行った訳で下半身スキャンダルに焦点が向かってるブクマカや増田は完全に思う壺なんですよ。
檄
われわれ楯の会は、自衛隊によつて育てられ、いはば自衛隊はわれわれの父でもあり、兄でもある。その恩義に報いるに、このやうな忘恩的行為に出たのは何故であるか。かへりみれば、私は四年、学生は三年、隊内で準自衛官としての待遇を受け、一片の打算もない教育を受け、又われわれも心から自衛隊を愛し、もはや隊の柵外の日本にはない「真の日本」をここに夢み、ここでこそ終戦後つひに知らなかつた男の涙を知つた。ここで流したわれわれの汗は純一であり、憂国の精神を相共にする同志として共に富士の原野を馳駆した。このことには一点の疑ひもない。われわれにとつて自衛隊は故郷であり、生ぬるい現代日本で凛烈の気を呼吸できる唯一の場所であつた。教官、助教諸氏から受けた愛情は測り知れない。しかもなほ、敢てこの挙に出たのは何故であるか。たとへ強弁と云はれようとも、自衛隊を愛するが故であると私は断言する。
われわれは戦後の日本が、経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失ひ、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、歯噛みをしながら見てゐなければならなかつた。われわれは今や自衛隊にのみ、真の日本、真の日本人、真の武士の魂が残されてゐるのを夢みた。しかも法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によつてごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因をなして来てゐるのを見た。もつとも名誉を重んずべき軍が、もつとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負ひつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与へられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与へられず、その忠誠の対象も明確にされなかつた。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤つた。自衛隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた。自衛隊が自ら目ざめることなしに、この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によつて、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽くすこと以上に大いなる責務はない、と信じた。
四年前、私はひとり志を抱いて自衛隊に入り、その翌年には楯の会を結成した。楯の会の根本理念は、ひとへに自衛隊が目ざめる時、自衛隊を国軍、名誉ある国軍とするために、命を捨てようといふ決心にあつた。憲法改正がもはや議会制度下ではむづかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衛となつて命を捨て、国軍の礎石たらんとした。国体を守るのは軍隊であり、政体を守るのは警察である。政体を警察力を以て守りきれない段階に来て、はじめて軍隊の出動によつて国体が明らかになり、軍は建軍の本義を回復するであらう。日本の軍隊の建軍の本義とは、「天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る」ことにしか存在しないのである。国のねぢ曲つた大本を正すといふ使命のため、われわれは少数乍ら訓練を受け、挺身しようとしてゐたのである。
しかるに昨昭和四十四年十月二十一日に何が起つたか。総理訪米前の大詰ともいふべきこのデモは、圧倒的な警察力の下に不発に終つた。その状況を新宿で見て、私は、「これで憲法は変わらない」と痛恨した。その日に何が起つたか。政府は極左勢力の限界を見極め、戒厳令にも等しい警察の規制に対する一般民衆の反応を見極め、敢て「憲法改正」といふ火中の栗を拾はずとも、事態を収拾しうる自信を得たのである。治安出動は不用になつた。政府は政体維持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対して頬つかぶりをつづける自信を得た。これで、左派勢力には憲法護持の飴玉をしやぶらせつづけ、名を捨てて実をとる方策を固め、自ら、護憲を標榜することの利点を得たのである。名を捨てて、実をとる！ 政治家にとつてはそれでよからう。しかし自衛隊にとつては、致命傷であることに、政治家は気づかない筈はない。そこでふたたび、前にもまさる偽善と隠蔽、うれしがらせとごまかしがはじまった。
銘記せよ！ 実はこの昭和四十四年十月二十一日といふ日は、自衛隊にとつては悲劇の日だつた。創立以来二十年に亙つて、憲法改正を待ちこがれてきた自衛隊にとつて、決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され、相共に議会主義政党を主張する自民党と共産党が、非議会主義的方法の可能性を晴れ晴れと払拭した日だつた。論理的に正に、この日を堺にして、それまで憲法の私生児であつた自衛隊は、「護憲の軍隊」として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあらうか。
われわれはこの日以後の自衛隊に一刻一刻注視した。われわれが夢みてゐたやうに、もし自衛隊に武士の魂が残つてゐるならば、どうしてこの事態を黙視しえよう。自らを否定するものを守るとは、何たる論理的矛盾であらう。男であれば、男の矜りがどうしてこれを容認しえよう。我慢に我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば、決然起ち上るのが男であり武士である。われわれはひたすら耳をすました。しかし自衛隊のどこからも、「自らを否定する憲法を守れ」といふ屈辱的な命令に対する、男子の声はきこえては来なかつた。かくなる上は、自らの力を自覚して、国の論理の歪みを正すほかに道はないことがわかつてゐるのに、自衛隊は声を奪はれたカナリヤのやうに黙つたままだつた。
われわれは悲しみ、怒り、つひには憤激した。諸官は任務を与へられなければ何もできぬといふ。しかし諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。日本のやうに人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない。
この上、政治家のうれしがらせに乗り、より深い自己欺瞞と自己冒涜の道を歩まうとする自衛隊は魂が腐つたのか。武士の魂はどこへ行つたのだ。魂の死んだ巨大な武器庫になつて、どこへ行かうとするのか。繊維交渉に当つては自民党を売国奴呼ばはりした繊維業者もあつたのに、国家百年の大計にかかはる核停條約は、あたかもかつての五・五・三の不平等條約の再現であることが明らかであるにもかかはらず、抗議して腹を切るジェネラル一人、自衛隊からは出なかつた。
沖縄返還とは何か？ 本土の防衛責任とは何か？ アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
われわれは四年待つた。最後の一年は熱烈に待つた。もう待てぬ。自ら冒涜する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起つて義のために共に死ぬのだ。日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主々義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまつた憲法に体をぶつけて死ぬ奴はゐないのか。もしゐれば、今からでも共に起ち、共に死なう。われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、真の武士として蘇へることを熱望するあまり、この挙に出たのである。
日本返還前占領中の沖縄で米軍放出品のオイルを使った天ぷらがあったっていうのは結構有名なトリビアなんだが、これが「モービル1を使った」って変換されて流布されてるのをよく見るのだ。例えばこの増田のブクマとか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221221194930
自分はモービル天ぷら見た事もないんだけど、この正体は判るのでちょっと解説したいあるよ。
因みにモービル1は沖縄返還後の1974年に市販開始された化学合成油で、鉱油が基油なので摂取すると死んでしまう。
結論から言うとモービル天ぷらに使われたのはひまし油であると考えられる。
一般的な機械潤滑油というのは石油を蒸留して作られる「鉱油」だ。原油を蒸留すると上の方からガソリン（の気化ガス以下同じ）-灯油-軽油-重油-鉱油-アスファルトという風に分離するのでそれを冷やして液体として回収する。
ガソリンや灯油、軽油を燃料として使うと鉱油も沢山出来るのでこれをエンジンオイルに使う訳だ。こういう風に出来た鉱油をそのまま使う時代は原油の産地によって鉱油の質が違った。
この方式で格段に質が良かったのが米国のペンシルバニア産で、例えばPennzoil（ペンゾイル）っていうオイルブランドなんかはペンシルバニア産を誇った名前なんである。黄色地にヒビが入った黒い鐘のポップな意匠でナスカーレースとかで見た事ある人も居るかもしれない。あの割れた鐘は有名な「リバティ・ベル」で、ペンシルバニアのシンボルで、アメリカ独立と奴隷解放のシンボルなんであるな。
ペンシルバニア産鉱物油の油膜特性は優れていた。油膜特性とは、高温で金属同士が擦り合わさっても油分が残り続けるって事だ。
だが、植物油であるひまし油の油膜特性はもっと優れている。エンジンが高温になってぶん回されるレースや航空機のレシプロエンジン、ターボエンジンなどではひましじゃなきゃダメ、ていうシーンが多かったのだ。
因みに他の植物油ではダメである。例えばサラダ油である大豆油は中華料理屋のキッチンを見れば判るが、料理程度の温度（200～300°）で酸化重合してしまう。固まってしまうのだ。亜麻仁（アマニ）油は常温でも酸化重合する。オリーブ油はサラサラし過ぎて機械の油膜保護は無理。菜種油（キャノーラ油は菜種油を品種改良で毒性を除去したものだ）は安い機械油であって飛行機などのエンジンに入れるのはもってのほか。
この高性能っぷりにあやかったオイルメーカーが「カストロール/Castrol」でcastor oilの事である。
どんだけ高性能かというと、1995年頃までレースに使われるのはひまし油一択という感じですらあった。カストロールのR30というオイルが有名だ。
こんな高性能ひまし油だが、植物油である為に弱点もあり、寒くなると固まってしまう。だから使用前に保温が必須で、冬にエンジンに入れっぱなしで冷えたエンジンを始動するみたいな使い方は出来ない。固まっているのでオイルが流れずに焼付き事故になってしまう。
次に、酸化し易い。脂肪酸なので酸素と結びついて重合し、固まってしまう。
だから缶詰に入れて保管し、使用直前に缶切りで開封して入れるという使い方になる。使用後、レース終了後や飛行機の着陸後はそのままにしておけず、抜き取りと洗浄が必須だ。でもレース車はレースごとにエンジンオーバーホールするし、飛行機、特に軍用機は飛行ごとに重整備もするのでこれもさして問題が無い。B29なんてフライトごとに全エンジンを新品かオーバーホール済み品に交換していた。
こういう感じなので街乗りの車などに使うのは難しい。
そしてオイル缶詰も未開封であっても酸化重合で粒状の塊が出来てしまうから、製造から数年の「消費期限」がある。戦時なら飛行機がどんどん飛んで消費されるが、平和になれば消費量は減る。
でも有事に備えて備蓄は必要だから期限切れのオイルが沢山出る→放出品になるという訳だ。
だから鉱物油の放出品というのは余り無かったが（消費期限なんてほぼ無いに等しいから）、ひまし油の方は未使用品がどんどん出てきたはずだ。
薬局でほう砂とかクレゾールとかグリセリンとか塩化ベンザルコニウム液とか古いアイテムを置いてある所にはひまし油も置いてある。
これはひまし油が昔から便秘の薬として利用されてきたからで、日本薬局方に収録されている。
日本薬局方ってのは漢方とか蘭方とかと同じで、薬のレシピを国が指定してあるもので、同名称品ならどの会社のものでも同じ内容のものが流通している。
日本人と言わず、世界中の文明ではひまし油＝便秘薬であって、摂取すれば下痢しまくるというのは常識として共有されていた。
そしてそれは毒性があるからなのだが（タンパク質毒）、その毒性はちょっとぐらいじゃ死にゃしねぇってくらいって事も共有されてきた。
って事で、米軍がオイル缶を頻繁に放出して、castor oilと書かれていたら、「これってひまし油じゃけん。天ぷら油が無いが、これで天ぷらしたらどうか？下痢しまくるが死にゃあせんべ。」と沖縄人が考えたに違いない。自分が沖縄人ならきっとそう考える。
前述のように25年前まではレース＝ひまし油（というかカストロールR30）一択みたいな感じがあったんだが、今ではR30もディスコンになってしまってサーキットで使ってる人もいなくなった。
だがその前の時代のサーキットは独特な香ばしい匂いがする場所で、それがひまし油のR30が燃える匂いであった。
今この匂いを嗅ぎたいと思ったら、河原で模型飛行機遊びしてる人が多い場所や、カートサーキット、ミニバイクレースサーキットがお勧めだ。
後者のサーキットは東京北部だと埼玉県の秋ヶ瀬公園隣にある秋ヶ瀬サーキットなんかが近い。浦和所沢バイパス、通称浦所の隣にあるのでちょっと道を外れて河原に下りると灼けるような匂いがしてくると思う。
因みにレンタルカートは4ストロークで遅い上にあの匂いがしないので注意が必要だ。これは本物のレーシングカートは2ストで、潤滑に使うオイルをガソリンに混ぜて燃やしてしまう為だ。だから灼ける匂いがするのだね。
焼きおにぎりと小海老天とエビフリャーとお好み焼きとごま油多めチャーハンとビーフステーキと新品のオーブンに火を入れた時の匂い混ざったような香ばしい匂いだ。
今はカストロR30も無くなってしまったが、薬局に行けばひまし油は売っているし、amazonドラッグストアでは500mlや1Lのものも売っている。こういう大きいのは自家製化粧品で使うようである。
ひまし油100％であれば用途外使用だが2ストエンジン潤滑油として使っても大丈夫なはずだ。
また、azという潤滑油メーカーはMEG-004 Circuitというレース用潤滑油をだしている。
また、広島高潤というメーカーは「ひましじゃけん」というひまし油ベースの化学合成油を出している。なんだその商品名は。高い商品なのに…
http://www.kz-hiroko.com/?pid=98820823
このうちひましじゃけんは化学合成で成分をいじってあるので危険だが、残りはひまし油100％なので、こいつらでモービル天ぷらを再現することは可能だ。
なので、次はモービル天ぷらの体験リポートを投稿したいと考えているが、激しい下痢やばらむつ油の無意識漏出のような社会的死を賭してのチャレンジになるので慎重に行きたい。
モービル天ぷらの趣旨を考えると日本薬局方のひまし油じゃなくてAZ MEG-004 Circuitの方でやるべきだろう。
もし「食用ではない油で天ぷらして死亡」のようなニュースが流れたら、量を食べ過ぎるほどサーキット天ぷらは美味かったのだな、とか、あれほど自分で書いてたのにひましじゃけんでやっちまったんだな、と思って頂けたら幸甚である。
国の中央と沖縄を利害を共にしない別個の主体であるとすると、沖縄にとって不都合で中央にとって都合がいい選択がなされるのは、それが中央にとってコスパがいいからである。利害を共にするなら、沖縄にとって不都合なことは中央にとっても不都合なのだから、なされないはずである。しかるになされているのだから、利害を共にしないとの前提は、正しいものとして議論を進めても差し支えない。
利害を共にしないことが事態の根元にあるのだから、このふざけた盤面をひっくり返すには、利害を共にせざるを得ない泥沼に引きずり込んでやればいい。究極的には、中国の傘下に入ることだ。なあに、島津の侵略以前は中国のみの属国だったのだから、伝統的にはむしろその方が自然だ。香港を見ろ、ひどいことになるぞって？ 香港がぞんざいに扱われるようになったのは、上海を筆頭に中国経済が発展し、相対的に香港の価値が下がったが故。日本が中国に膝を屈しない限り、対日本最前線の地政学的価値は下がらんよ。沖縄にとって中国が気前のいいパトロンであり続けるよう、せいぜい頑張って中国に張り合い続けてくれたまえ。すなわち、日本が栄えれば沖縄も栄え、日本が没落すれば沖縄も没落する。ほら、両者の利害が一致したw
実際のところ、中国陣営入りは実現しなくてもいい。現時点において、安保のコストを沖縄に偏重させることのコスパがよいのは、どんなにひどい扱いをしても沖縄が中国側に鞍替えすることはない、とナメくさっているからだ。俗に言う、釣った魚には餌をやらない、ってやつだね。餌代がいらないw それが、あまりひどい扱いをすると中国側に走りかねないとの可能性が僅かではあっても頭をよぎれば、餌をやらざるを得ない。
沖縄に中国陸海空軍が駐屯すれば、九州に今の規模をはるかに上回る即応力を置き、エネルギ源輸入海路防衛に多大な労力を割き、西太平洋に散らばる戦略原潜を監視し、とそのコストは防衛費対GDP３％なり５％なりといったレベルに達し、２％に増やすどころの騒ぎではないだろう。台湾への外交支援も桁違いに増やす必要が出てくるだろうし。それを思えば、今の沖縄予算を２倍や３倍に増やしても安いもの。それを中央の連中に思い出させるためにも、「ナメられたら殺す！！」覚悟をかためないとね。
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ってなことへの想像力を、小渕元総理＠沖縄サミット開催決定ぐらいまでの政治家は持っていたと思うんですよ。カネもあるけど、それ以上に、19世紀以来の国民国家というフィクションを守るためのナラティブといいますか。太田中将や島田元知事の顕彰が代表例だけど、沖縄の人々も同胞＝利害を共にするんだって。沖縄返還も、本音での認識はさておき、アメリカ軍政に苦しむ（令和の世の基地問題ですらアレなのだから、当時のそれは推して知るべし）同胞を包摂するとの建前は大事にしていた。それが、中国がさほどの国ではなかった頃には受け継がれ、中国が少なからぬ面において日本を上回る今において忘れ去られつつあるのは、何と皮肉な話でしょう。
こんな駄文をしたためているのは、例のひろゆき騒動がトリガーなんだけど、昭和世代の保守じじいとしては、ああいった沖縄の人々とそれ以外の日本人を切断する言葉（とりわけ、沖縄の人たちのしゃべり方を揶揄するもの。宗教的絆帯のない日本にとって、言語の一体感が果たす役割は極めて大きいはず）は許しちゃイカンと思うのですよ。キレイゴトであることは百も承知で、沖縄に米軍基地が偏重していることは、将来において解決すべき課題だと非沖縄在住日本人も認識を同じくしているのだ、という看板は、守り続けなきゃいかんのですよ。打算的に。
そこがまず疑問なんだよな。
「国葬を行うのが適法なのか」みたいな話も重要なんだけど、まず国葬賛成派閥の人たちは、何をもって「国葬にふさわしい」と考えてるのか教えて欲しい。
「国葬」に付すってことは、要するに戦後直後の日本を率いた吉田茂レベル、歴代総理中でも最高レベルの政治家だったということになるだろうか、端的に言ってそこまでじゃあなくないですか。と
自分としても安倍さんは在任時期も長く、内外で功績があった人だとは思う。
でも、沖縄返還を成し遂げノーベル賞をとった佐藤栄作も、所得倍増計画を成し遂げ高度経済成長を推進した池田勇人も国葬じゃなかった。
だとすると安倍さんの実績の何が「それ以上」になるのか。それを教えて欲しい。
アベノミクスは（少なくとも当初の理念は）評価されるべきだと思うけど、じゃあ所得倍増計画より凄かったのか？
あと、「外国から賓客がたくさん来るから」的な理由はかなり多く見るけど、だったらなんで今までの総理の葬式は国葬じゃないんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20201219095651
（出来事）
1856 日米修好通商条約締結
1860 横浜の外国人居留地において、競馬が行われる（居留地競馬）
1869 戊辰戦争終了
1870 東京招魂社（現・靖国神社）において、初めて洋式競馬が行われる（招魂社競馬。1898年まで）
1874 台湾出兵
1877 西南戦争開始～終了
1894 日清戦争開始
1905 日露戦争終了
桂太郎内閣による馬券発売の公認（黙許）（公認競馬。中央競馬のルーツ）
馬政第一次計画の制定（第一期：1906年～1923年、第二期：1924年～1935年）
帝室御賞典（東京）創設
1907 小岩井農場が種牡馬インタグリオーと20頭の繁殖牝馬（小岩井農場の基礎輸入牝馬）をイギリスより輸入する
1910 韓国併合
改正競馬規程（閣令）を根拠として、産牛馬組合による競馬が開催されるようになる（地方競馬のルーツ）
主要競走に騸馬（せん馬）が出走不可に。芦毛、月毛、河原毛が出走不可に（毛色の制限は1928年まで）
帝室御賞典（阪神）創設
1911 優勝内国産馬連合競走（連合二哩）創設（ラングトンが第1回の勝馬となる）
宮崎競馬場において、商品券付き勝馬投票が実施される（事実上の馬券）。1914年までに全ての競馬倶楽部が実施するようになる
1914 第一次世界大戦開始
1918 第一次世界大戦終了／シベリア出兵（1922年まで）
1922 帝室御賞典（札幌）創設（1937年秋まで。1922年～1924年は春のみ。1925年～1937年は秋のみ）
帝室御賞典（福島）創設（春のみ。1922年春～1937年春）。帝室御賞典（函館）創設（秋のみ。1922年秋～1936年秋）
1923 関東大震災／旧競馬法制定（馬券発売再開）／馬政局廃止
帝室御賞典（函館）創設（春のみ。1923年春～1937年春）。特殊ハンデキャップ競走創設
1925 濠抽混合創設（当初の名称は各内国抽籤濠州産馬混合競走。1932年より目黒記念）
下総御料牧場が2頭の繁殖牝馬（種正・稙道）をアメリカより輸入する
1928 横浜特別創設（1943年秋まで）／連合二哩（牝馬）創設（1928春～1941秋）
1931 満州事変
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星旗・星若・星友）をアメリカより輸入する
1932 東京優駿創設（1950年より「日本ダービー」の副称が付く。ワカタカが第1回の勝馬となる）
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星濱・星谷・星富）をアメリカより輸入する
1934 中山大障害創設
1936 二・二六事件
1937 日中戦争開始
天皇賞（帝室御賞典）創設（連合二哩並びに各競馬倶楽部で行われていた帝室御賞典を統合。当初秋2600m、春2700mで施行され、第3回からは春秋共に3200mで施行。ハツピーマイト（ハッピーマイト）が第1回（1937年秋・東京）、ハセパークが第2回（1938年春・阪神）の勝馬となる）
連合二哩はこの年限りで廃止。各地の帝室御賞典はこの年春限りで廃止
菊花賞（京都農林省賞典四歳呼馬）、優駿牝馬（オークス）（阪神優駿牝馬）創設
1939 皐月賞（横浜農林省賞典四歳呼馬）、桜花賞（中山四歳牝馬特別）創設（五大クラシック競走が成立）
1941 太平洋戦争開始／セントライトが初のクラシック三冠を達成
1944 競馬開催の一時停止。この年の競馬は能力検定競走として施行される（戦前の競馬はこの年限りで終了）
2歳（旧3歳）競走が競走体系に加わる
1949 朝日杯3歳ステークス（1991年から牡馬及び騸馬（せん馬）限定のレースとなる。現・朝日杯フューチュリティステークス）創設
阪神3歳ステークス（1991年から阪神3歳牝馬ステークスとして牝馬限定のレースとなる。現・阪神ジュベナイルフィリーズ）創設
1951 中央競馬における重勝式馬券の発売（1961年廃止）
トキノミノルが無敗で二冠を達成
日本中央競馬会（略称は1986年までNCK。1987年からJRA）発足（国営競馬時代の終了）
啓衆社（競馬予想紙を発行）が啓衆賞を設け、各年に活躍した競走馬を表彰することを始める（1972年から『優駿』（日本中央競馬会の機関紙）の主催による優駿賞、1987年から日本中央競馬会の主催によるJRA賞となる。最初の年度代表馬はハクリヨウ（ハクリョウ））
1955 日本中央競馬会が英国ジョッキークラブとの間に騎手に対する制裁の相互実施協定を締結する（国際交流の始まり）
東京大賞典（秋の鞍）創設
1958 ハクチカラが戦後の日本調教馬として、初めて海外に遠征する
1956 有馬記念（中山グランプリ）創設（メイヂヒカリが第1回の勝馬となる。八大競走成立）
1963 中央競馬において8枠制が導入される
メイズイとリユウフオーレル（リュウフォーレル）の2頭が年度代表馬に選出される
1965 シンザンが天皇賞秋・有馬記念を制覇し、五冠を達成（当時牡馬が出走できる大レースを全て制覇）
1967 栗東トレーニングセンター開場
1968 中央競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される
1970 大阪万博
スピードシンボリが初めて有馬記念を連覇し、1967年以来2度目の年度代表馬に選出される
1971 ニクソン・ショック
貿易自由化に伴い国内生産者への保護政策が実施されたことにより、持込馬が有馬記念を除く八大競走への出走権を失う
トウメイが天皇賞秋・有馬記念と連勝し、牝馬として初の年度代表馬に選出される
1972 沖縄返還
地方競馬における騎乗速歩競走はこの年限りで廃止される（中央競馬では戦前限り廃止）
ハイセイコーが中央競馬に移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める（1974年の有馬記念2着（勝馬はタニノチカラ）を最後に引退）
1974 単枠指定制度の導入（1991年10月5日廃止。最初の指定馬は同年の皐月賞におけるキタノカチドキ。最後の指定馬は1991年のセントライト記念におけるレオダーバン）
1977 テンポイントが有馬記念でトウショウボーイとのマッチレースを制し、年度代表馬に選出される（3着はグリーングラス）
1978 美浦トレーニングセンター開場
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
.
1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
.
1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
https://b.hatena.ne.jp/entry/4669524250738198498/comment/mienaikotori
id:mienaikotori 毎日新聞はネット記事を途中で有料化・削除したりしないうえに、こういった試みも。記者になりたい学生なら志望動機になりうるな、と／新聞社としては日本人ピューリッツァー賞受賞者を輩出した唯一の社でもあり。
ふむふむ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の西山太吉が、日本社会党議員に情報を漏洩した。
日本国政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
「文系の学問において資料の実在を証明するものとは何か」（anond:20190510230425）についたブコメに応答＆補足説明します。
Wikipediaですら参考文献を求められるので、参考文献(ここで言っている注)のない本はある意味でWikipedia以下の信頼性と考えられても仕方がないことを多くの人に知らせるべきだと思う。
参考文献と注は違います！ ぜんぜん別です！ 参考にした本を並べてあるのが参考文献（厳密にはこの場合「参考文献一覧」）で、本文中の記述の出典を直接明らかにするのが注です！
参考文献と注については、以下の4つの組み合わせが考えられます。
このうち、研究書として許されるのはaとcだけです。ここで問題にしているのはbとdで、多くの学術的な新書はbであり（中公新書とかでよくあるやつ）、ごくまれにdみたいな本があります（最近だと、岩波新書の『ロシア革命』）。
えっ、cも許されるの？ はい、許されます。なぜなら、個々の注でしっかりと典拠を示してある場合は、参考文献リストが存在せずとも出典の表示に不自由はないからです。
これだとわかりづらいかもしれないので、架空の例で説明してみます（わかりづらいかと思ったので書き直しました）。
a）増田はうんこを漏らした（注1）。一方、同人作家はおしっこを描いた（注2）。
注
（注1）はてな太郎『増田の研究』Hatelabo、2019年、819頁。
（注2）Y. Arim, Oshikko Collection (Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019), p.8107.
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
b）増田はうんこを漏らした。一方、同人作家はおしっこを描いた。
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
c）増田はうんこを漏らした（注1）。一方、同人作家はおしっこを描いた（注2）。
注
（注1）はてな太郎『増田の研究』Hatelabo、2019年、819頁。
（注2）Y. Arim, Oshikko Collection (Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019), p.8107.
cでも十分に出典表示として問題のないことはご理解いただけるでしょうか？ 実際、英語圏でもcのような本はたまにあります。そして、著書ではなく論文レベルだと、cのようなやり方を採用している雑誌はとても多いのです（日本語圏でも英語圏でも）。いや、もちろん理想を言えばaみたいな本であるべきなんです。でも、紙幅の都合というものがあり、印刷費が嵩むからどこかを削りたい、となった場合には、真っ先に参考文献が削られてしまうのは致し方ないと思います。
日本の出版の問題は、そこで「参考文献ではなく、注を削ろう！」という話になってしまうことです。違います。注か参考文献、ページ数の関係上どちらかを削らないといけないのなら参考文献を削るべきなんです。
もし注がしっかりとつけられていれば、参考文献の欠如は「どんな文献があるかひと目でわかりづらい」程度の問題にしかなりません。しかしいくら参考文献があったところで、注がなければ「ではこの記述の典拠はいったい何なのか」という根本的な問題を惹起します（bの例から正しい出典を復元できるでしょうか？）。参考文献は省いても構いません。しかし注を省いてはダメなのです！（学術的な新規性のある本ではなく、学界の定説を初心者向けにわかりやすく纏める本でなら、読みやすさを優先して逆の判断になっても構わないのですが）
もちろん、これはauthor-date方式やMLA styleの注をつける場合には適用できません。どういう方式かというと、次のような方式です。
増田はうんこを漏らした（はてな 2019: 819）。一方、同人作家はおしっこを描いた（Arim 2019: 8107）。
参考文献リスト
Arim, Y. 2019. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies.
MLA style:
増田はうんこを漏らした（はてな 819）。一方、同人作家はおしっこを描いた（Arim 8107）。
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
こういう方式の注をつける場合には参考文献が絶対に必要です。当たり前ですね（author-date方式についてはanond:20190511230117も参照）。
“自分の実験室の試験管”イメージ偏ってるなー(´･_･`)理系の論文での引用見たことないんかな。普通に出典書いてるし、それを叩き台に積み上げたり、否定したりするんだが。博士論文なんか引用文献沢山乗るしね
理系の学問についてのイメージが偏っている点についてはごめんなさい。でも引用については、申し訳ないけれどそちらが勘違いされていると思います（もちろん私は理系の論文はちょっとしか読んだことないので、私に事実誤認があれば教えてほしいのですが）。
このうち、理系の論文で文献として挙げられるのは「先行研究」だけですよね？ でも、文系では「一次文献」も参考文献に含まれ、そこへの参照が論文の重要な核を占めているのです。
たとえば上皇陛下が書かれた論文（※1）を見てみると、確かに末尾にずらずらっと先行研究が並んでいますが、論文の核となる部分はあくまでハゼの遺伝子を解析した部分にあって、それは当然ながら実験室で採られたデータであり、何らかの文献によって引証される類のものではないわけです。
しかし、皇族つながりで天皇陛下が書かれた論文（※2）を例に出すと、この論文において著者の主張の裏付けとなっているのは古文書における記述であって、その原本は研究施設が所蔵していたり史料集として公刊されていたりするわけです（史料集って何ぞや、という点については後述）。
私が最初の増田で言ったのは、この「一次文献」の問題です。多くの場合、理系ではこういう資料は引用しないですよね（最近だと古天文学で歴史的史料を引用するとかあるのかな？）。しかし今回の研究不正がなされたような分野においては、そのような資料こそが研究の核心にあるという話です。
もちろん、慌てて言いますが「なにをデータにするか」は研究対象によって異なります。文化人類学のような分野では、ヨソの土地まで出かけていって住人たちとの会話を書き取ったものが資料です（この分野だと「インタビュー」とかいう生易しいものじゃなくて、ヨソの土地に住み込んでその土地の言語を習得して日常生活を過ごす中で遭遇した会話や出来事を持ち歩いてるノートに書き付ける、という調査方法が採られます。これを参与観察というわけですが、私にゃ無理ですわ）。記述言語学だと研究対象の言語の話者にその言語を口に出してもらって記録する（「これを○○語でなんといいますか？」と聞くこともあれば、話者どうしで会話してもらってそれを横で聞くパターンもあり）、というやり方になるんだろうと思います。なので私が言っているのは、あくまでも近現代史やその隣接領域での話だと思ってください。
文系の生データは出典となる書籍だったり、原典の資料がある場所と。原典の原典って、どんどん辿っていけるブロックチェーンみたいな形式が理想ってわけか。一時情報が当事者の証言なら信憑性高いって判断にはなるし
違います！ 当事者の証言だからといって必ずしも信憑性が高いわけではありません！ たとえば戦争犯罪で裁判にかけられた人の証言のことを考えてみてください。彼もしくは彼女の証言をそのまま「信憑性が高い」として扱ってしまってよいか？ そんなわけはない。
歴史学において一次史料が重視されるのは、それが「生データ」だからです。それはひょっとしたら当事者の保身によって捻じ曲げられているかもしれないし、当事者が間違えているかもしれないし、当事者が見ても聞いてもいないことは書かれていないかもしれない（たとえば「沖縄返還をめぐる日米交渉」を研究しようと思ったとき、日本側の史料は「日本側の政策決定過程」を教えてはくれますが、アメリカの外交官たちがどういう考えを持って交渉に臨んでいたかを教えてはくれないのです。それを知りたければアメリカ側の史料を見るしかありません）。けれども新しい研究は必ず一次史料から出発する必要があるのです。何故ならそれは昔の人によって直接書き記されたものだから。
なので歴史学では「史料批判」というものを重視します。これは説明すると長くなるので詳しくは歴史学の入門書とかを読んでほしいんですが、要するに史料に書かれていることはどのくらい信用できるのか、みたいなことを分析するわけですね。あれれ～？ おっかしいぞ～？ この人、自分は後方にいたから虐殺行為に関わってなかったって言ってるけど、部隊の記録では後方にいたなんてどこにも書いてないよ～？
（「なにが一次史料か」というのも研究対象によって変わります。特に科学史や史学史といった分野では「他の研究において先行研究とされている文献が一次史料である」という状況がしばしば発生するのですが、この理屈はわかっていただけますよね）
図書館にScanSnap SV600を完備し研究する皆の熱意でデジタルライブラリが出来るといいな… P2Pで共有されればノードの消滅にも耐えられる。しかし日本ではプリウスミサイル上級国民は不逮捕で、P2Pプログラマは逮捕なので
出来るといいな、じゃなくて、既にあります。
たとえば国立国会図書館のデジタルライブラリーには幕末以降の古書が多く登録されていて、PDFで落とすことができます。archive.orgや、フランス国立図書館のデジタルライブラリー「Gallica」も有名ですね。こういうところに所蔵されている文献については、わざわざ現地の図書館まで行かなくともPDFでダウンロードすればそれでよいわけです。デジタル化によって歴史学者の仕事は格段にやりやすくなりました。18世紀のドイツ語の本をコタツに入ったままで入手できるんだもんなぁ。
しかし、当たり前ですが全ての史料が電子化されているわけではありません。国によってデジタルライブラリーの整備状況に違いがありますし、そもそも近現代以降に出版された印刷物の数を考えたら全部をデジタル化するなんて人手も時間も足りない、という場合もあるでしょうし、身も蓋もない話をすれば著作権の問題もあるでしょう（とある国では、その国の図書館に直接行かないとデジタル化された史料にアクセスできなかったりします。てっきりPDFはないと思っていたのですが、著作権上の問題で館内からしかアクセスできないようになっているだけだそうです）。
また、多くの国では、公文書館の史料まではデジタル化は及んでいません。元増田でも書きましたが、お役所のちょっとした書き付けなんかも史料になるわけで、それ全部デジタル化しようとしたらとんでもない数になります（これについて、日本は戦前の外交文書のかなりの数をウェブで読めるので恵まれていますね……アジア歴史資料センター様には足を向けて寝られません）。なので未だに、現地に行って史料を直接見てくる、というのが重要になるわけです。
（さらに言うと、史料が必ずしも公的な機関によって保存されているとは限らず、貴族や武士の子孫のおうちに保管されていて、読みたい人はご当主様の許可を得て読ませてもらう、という場合もあり、当然デジタル化の波は及んでいません。イギリスだと由緒ある大貴族の屋敷には私設の文書館が付属している場合もあり、日本の歴史学者でもソールズベリ侯爵のお屋敷であるハットフィールド・ハウスに赴いて史料を収集している人もいます。謝辞で「史料を閲覧させてくれた当代のソールズベリ侯に感謝する」みたいなこと書いてあって「すごい……」って思いました）
ただ、「みんなが読みたがる重要な史料」については、史料をまとめた本を出すとか、史料を集めたマイクロフィルムを作るとか、そういう形で広く公開されている場合があります（たとえば第一次世界大戦の勃発に関しては、イギリスやオーストリアなどの当事国が何十巻にも及ぶ史料集を出版していて、東京大学などの国内の研究機関にも所蔵されています）。けれどそういうのを購入するのはお金がかかるし、何より発行から何十年も経ってしまうと入手自体が難しくなってしまう（でも著作権は残っているためデジタル化も遅々として進まない）ので、あんまりお金がなかったり新設されたばかりだったりする大学の研究者は結局それらを所蔵している大学の図書館に行く必要が……
注なんて読みたくなければ飛ばせばいいのに注があると売れない……？ やべえな世の中。/ みんな本当に自己防衛の意識が弱いよね。優しい世界生きてるんだろうな
注があると読まない人が居るという話、ただ気持ちよくなるために情報を摂取してる層には、正確性の担保なんてむしろ邪魔なんだろね。ワイドショー視聴者と同質。
これ、実際に「注があるから読まない」読者が本当にいるのか、と疑ってみるべき案件だと思うんですよね……。「編集から言われて注を外した」という話は学者のあいだから漏れ聞こえてきますが、「注があるから読んでいて苦痛だった」という話ってなかなか聞かなくないです？ いやもちろん編集者のところにはそういう苦情のお便りが届いているのかもしれませんが……。「注があると売れない」という都市伝説が生き長らえているだけのような……（一般読者からしてみれば、注の存在に気づいてなかった、とか、なんか数字が振ってあるけど気にしてなかった、という場合も多いでしょうし）
注がついている本を読んでいる段階で十分かと思いますので安心してください。注は、もし興味がないならさらっと読み飛ばしても別に大丈夫ですよ。というか、注で典拠が示されていても、アラビア語とかギリシャ語とか朝鮮語とかロシア語とかで書かれている場合も多々あるわけで、そんなの普通の読者さんにチェックできるわけないですし。ただ、注を見てみると、おっ、ここはちゃんと原史料を読んで書いてるのか、なーんだ、ここは英語の二次文献に頼って書いてるんだ、みたいなことがわかっちゃったりするので、学者の仕事の裏側を垣間見ることができて面白いですし、どんな情報源を使って書かれているのか？ をチェックしてみることは学術書だけでなく普通のニュースとかを読むときにも重要なことだと思いますよ。
物理分野では「参考文献」の意味が増田とは異なる。参考文献は本文記述の直接の引用を表す。あとあまり明確に決まってないけど、注は捕捉説明を指す。「参考にした文献一覧」は存在しない。読書案内なら見かける。
誰がReferences（Bibliography）を参考文献と訳したのか。"refer"した文献のリストであって、本文の著述に紐づけられるものだけリストアップすればよく、逆に、何でもかんでも列挙して博識をひけらかすところではない。
や、まあ、文系でもたいていの場合は「引用文献」ってことですよ。それを「参考文献」と呼んでるだけ。参考にはなったけど言及してない文献は、私なら入れない（でも入れる人もいるかも）。
あなたがこの増田に感心してくれたことは嬉しいけれど、史学科の学生に上から目線でアドバイスしないでください。こんなの初歩の初歩で、史学科の学生さんならとっくに理解してます。史学科出身じゃない人たちが「そうだったのか～！」って言ってるだけ。別に史学科の常識を知らないのは悪いことじゃないけれど（私も他学科の常識とかわかんないし）、自分が知らなかったある分野の初歩の初歩を解説されて、そこで聞きかじった内容をその分野を学んでいる人の前で「お前らこういうのよく読んどけよ～」って言えちゃうの、ちょっと傲慢すぎません？
