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2021-09-01

自衛隊法 anond:20210831173654

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165

在外邦人等の輸送

第八十四条の四 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体保護を要する邦人輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣協議し、当該輸送安全実施することができると認めるときは、当該邦人輸送を行うことができる。

この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸送実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送職務従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者

又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。

2 前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。

ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。

一 輸送の用に主として供するための航空機(第百条の五第二項の規定により保有するものを除く。)

二 前項の輸送に適する船舶

三 前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機第一号に掲げる航空機以外のもの(当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。)

3 第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、

当該輸送に適する車両(当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の六において同じ。)により行うことができる。

2021-08-28

anond:20210828191921

本当に。

イランイラク戦争の時から左翼は一歩も進んでない

立憲民進党法改正案がこれ

1.自衛隊法の一部改正

在外邦人等の保護措置に関する規定の削除

anond:20210828182147

また話そらしてる

自衛隊法制度上外交官を守れないし、それなら外交官は退避せざるを得ないだけ

韓国みたいに自国民保護できるとよかったけどね

現行自衛隊法では無理なのよ

自衛隊在外邦人保護

さて、アフガニスタンでの法人保護問題になってるからちょうどいいので、立憲民主党社民党共産党の提出した自衛隊法改正案見てみよう。(一部抜粋) <h3>o- ******ここから*******</h3>

平和安全法制整備法廃止法案自衛隊法改正法案から

1.自衛隊法の一部改正

在外邦人等の保護措置に関する規定の削除 <h3>o- ******ここまで*******</h3>

今以上にさらに雁字搦めにするの?正気で?

今でも「相手国の同意(今回みたいに国家承認してない場合はどうするの?)と現地の安全

」てアホみたいな条件がついてるのに。

それを十分に理解しててこの発言は呆れるしかない

福山哲郎立憲民主党 @fuku_tetsu

派遣された自衛隊員のご尽力に敬意を表します。しかし、なぜわずか1人なのですか。退避を希望する日本人アフガン人のスタッフなど500人程度の想定だったのではないですか。ロシア韓国EUも数百人規模で退避しています。 2021-08-27 22:52:26

2021-08-10

本気で攻め込まれたら自衛隊では防げないんじゃ?

まず、前段階としてジャミング(電波妨害)専門の艦船航空機を出して、

レーダー通信GPS信号で使われる周波数帯に対して、可能な限り強力なノイズ電波を出すわけだ。

もちろん、船でも飛行機でもノイズ電波発信源は一瞬で特定されるだろうけど、現行の自衛隊法

ただノイズを出しているだけの船や飛行機を、撃沈・撃墜もアリなレベル排除できる?無理でしょ?


それで対応にもたついているうちに、敵の戦闘爆撃機とかが航空基地の格納庫と滑走路を狙い撃ちすれば、

防空能力はなくなったも同然。

その段階になって大慌てでイージス艦潜水艦差し向けたって、敵勢力上陸阻止には多分間に合わない。


で、上陸した敵に対する最後の砦たる陸自だけど、歩兵戦闘車両道交法遵守なわけ。

要するに敵を追ってても追われてても、赤信号では必ず停止な。

もちろん道路制限速度も守るんだぞ?

これは治安出動でも防衛出動でも変わらなかったはず。

あ、警察パトカーが先導していれば緊急車両扱いになるから制限は大幅に緩和されるけど、

先導するお巡りさんの死亡率が物凄いことになりそうで心配


そしたらアメリカが助けてくれる?

いざとなったら戦術核兵器の一発二発でも撃ち込んで、一気に片を付けるとかしそうだね。

一度も外敵に領土侵略されたことがない国の感覚なんて、大方そんなもんでしょ。

まり全く信用できない。


で、自衛隊日本を守れるの?どうなの?

2021-06-16

anond:20210615235932

自衛隊情報保全隊監視活動に関する質問主意書質問本文:参議院

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OB佐藤正久自民党参院議員田母神俊雄航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが二十三日、分かった」との記事掲載された。

 自衛隊法制限されている「政治活動」に抵触しない行動まで規制することは、憲法十九条において保障されている「思想良心の自由」を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態である認識

tps://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177038.htm

2007年に日本共産党告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊内部文書。03年に自衛隊イラク派兵される際、それに反対する行動や、派兵無関係年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものです。

 東北地方在住の監視被害者107人が仙台地裁で「自衛隊国民監視差し止め訴訟」を起こし、小野寺弁護士事務局長をつとめました。

 地裁仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視プライバシー権侵害した違法監視だとして国に賠償を命じ、国は上ttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060515_01_1.html

2020-08-24

防衛省自衛隊はどうして雇用不安定任期制隊員へ終身雇用隊員より多く給料を渡さないのだろう

anond:20200824204339

陸士長が三等陸佐より高給だったら悪いと、自衛隊法のどこに書いてあるの?

雇用不安定なんだから多くあるべきだろう

恩義せがましく学費無料と言ってるのを賛美している連中が意味不明

桜なんだろうな

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-04-17

anond:20200417083310

総理大臣は陸海空自衛隊2500000人の最高指揮官なんだよ知らないのですか

 

防衛省統合幕僚監部の3等空佐小西洋之参院議員暴言を吐いた問題で、同省は8日、自衛隊法品位を保つ義務違反したとして、3佐を内規に基づく訓戒処分にした。同省は3佐が小西氏に「国益を損なう」などの暴言を浴びせたことは認めたが、「お前は国民の敵だ」という発言は双方の意見が食い違うことから認定せず、自衛隊法が禁じる政治的行為には該当しないなどとして懲戒処分適用は見送った。

 訓戒は8段階ある防衛省処分のうち、3番目に軽く、懲戒処分に該当しない軽微な規律違反適用される。

https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/040/094000c

こういうことが法律の枠内でできる自民党政権なのにコロナ対策自粛矯正ができないって変じゃん 

 

が外出してるやつを見かけたらお前国民の敵だと怒鳴って三等空佐責任もって町で騒いでる若者を自宅に追い返せよ

2020-02-20

看護士たる陸上自衛官」ってなんだ?

ウィキペディアWikipedia)って明らかに日本政府優遇してるよね

警察庁警察大学校

対策本部

1月15日、警備第二課長を長とする対策室を設置。

1月26日、警備局長を長とする対策本部に改組。

1月30日警察庁次長を長とする対策本部に改組。

防衛省自衛隊

1月29日武漢から帰国チャーター第2便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援実施

1月30日武漢から帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援実施

1月31日防衛大臣より、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣自主派遣)を下命。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4-2020%E5%B9%B4%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%82%BA%E7%82%8E%E3%81%AE%E6%B5%81%E8%A1%8C#%E6%97%A5%E6%9C%AC

・「看護士たる陸上自衛官

災害派遣自主派遣)を下命。

・警備第二課長を長とする対策室を設置。

・内・外局、関連機関団体、所轄機関への協力・周知を実施

言い方がすっごく自衛隊っぽい

上級国民の項目を削除した時にも日本政府への配慮の度合いが半端ないと思ったけどコロナ官報みたいな文章だよね

日本版Wikipediaって自衛隊情報部隊管理してるサイトなの?

2019-06-08

一般人の認識 陸自筋肉 海自オタクいじめ 空自パンツ

海上保安庁海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪取締り海難救助などを行う国土交通省外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在海上保安庁職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年予算で999億円(47%)[10][注釈 1]。

法律海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから海上保安庁を諸外国沿岸警備隊コーストガード)、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別必要を認めるとき組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜き職員であるが、長官次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚海上保安庁職員として就くことが多い。

英称1948年昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年平成12年4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁業務を分かりやす理解していただくため、海上保安庁ロゴロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年平成13年)以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」)に変更している。

2017年平成29年3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機保有している[10]。また、2017年平成29年4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。

2019-03-12

自民党歴史 〜戦後レジームとは何か〜

登場人物紹介】

 

鳩山一郎

主人公属性:★★★★★

ピュアさ :★★★★★

打たれ強さ:★☆☆☆☆

鳩山由紀夫のお爺ちゃん

自由党を創設し、日本民主党を創設し、自民党を創設した人。

フリーメーソンの人としても有名。座右の銘は『友愛』。

 

三木武吉

智謀 :★★★★★

執念深さ :★★★★★

主人公属性:★☆☆☆☆

政界の寝業師。

鳩山一郎プロデュースした人。

小沢一郎の父を政界に誘った人でもある。

 

吉田茂

智謀 :★★★★★

事務能力 :★★★★★

協調性 :★★☆☆☆

麻生太郎のお爺ちゃん

日本国憲法教育基本法労働基準法公職選挙法自衛隊法...といった数々の法律を作り、

サンフランシスコ講和条約日本の再独立を果たした総理

戦後日本の骨格はこの人がだいたい仕切って作った。

 

岸信介

黒幕力:★★★★★

執念深さ :★★★★★

妖力:★★★★★

安倍晋三のお爺ちゃん

戦前満州国で絶大な影響力を持ち、

戦後A級戦犯被疑者として拘留されたもの政界に復帰し、

首相を務めただけでなく、平成直前まで『昭和の妖怪』として歴代首相に強い影響力を持った。

 

【本編】

1945年敗戦ーーー。

戦争を主導していた東条英機戦前権力者は、GHQの手によりA級戦犯指定され、巣鴨プリズンへと収容された。

権力の中枢の中にいなかった政治家も、少しでもGHQに目をつけられれば公職追放された。

その中には自由党設立選挙与党第ー党になったばかりの鳩山一郎もいた。

 

鳩山一郎「せっかく選挙で選ばれて与党第一党になったのに、GHQひどいよ...」

三木武吉「お前を総理大臣にしてやると誓ったのに・・・くそッ志半ばで...」

鳩山一郎「誰か代わりに総理やってくれないかなぁ。あ、吉田くん!」

吉田茂「なんだ?」

鳩山一郎「ぼく公職追放されて総理やれなくなっちゃったからさ、吉田君が総理やってよ」

吉田茂「嫌だよ面倒臭え。俺は外交官であって、政治家じゃないんだよ」

鳩山一郎「そんなこと言わずにさぁ、君ならできるよ」

吉田茂「あー分かった。分かった。そのかわり自由やらせて貰うよ。

あと嫌になったらすぐ辞めるからな。お前が公職追放解かれるまでだぞ。」

鳩山一郎ありがとう!」

 

自由党本部ーーー

吉田茂「新しく党総裁になった吉田です」

議員「はぁ?何だお前!」

吉田茂鳩山に頼まれ総裁になりました」

議員官僚風情に総裁が務まるかよ!お前は引っ込んでろ」

三木武吉・・・

議員GHQ吉田茂を嫌ってるらしいぞ。こいつには任せられんだろ」

一年議員ちょっと待ったぁ!」

議員「なんだ?」

一年議員吉田総裁、良い響きじゃないですか!皆さん、GHQの言いなりになるんですか!」

周り「ざわざわ・・・そうだそうだ!GHQの言いなりになんかなるもんか!」

三木武吉「決まりだな」

吉田茂「あの田中角栄かい一年議員・・・将来大物になるな」

 

吉田内閣・成立

吉田茂吉田内閣閣僚についてだが・・・

議員「各派閥からちゃんバランスよく選べよ」

吉田茂「実はもう決めてる」

議員「は?」

吉田茂「我ながら優秀な人材を揃えた思う」

議員学者官僚じゃねえか!政治家経験の無いやつ連れてくるとかアホか!」

吉田茂「それだけじゃないぞ。若手官僚たちを自由党からガンガン出馬させる。

佐藤栄作に、池田勇人宮沢喜一鈴木善幸大平正芳、小渕(父)、小沢(父)、橋本(父)・・・将来楽しみだ」

議員「こ・・・こいつ自由党を乗っ取るつもりか・・・

 

日本国憲法公布

教育基本法公布

労働基準法公布

公職選挙法公布

(中略)

自衛隊設立

サンフランシスコ講和条約締結

吉田茂「意外とおれ政治に向いてるんじゃねえか?

戦後体制(レジーム)はほとんど俺が作ったと言っても良いんじゃねえかな、これ」

鳩山一郎「ひさしぶりだね吉田くん」

吉田茂「おう、ひさしぶり。公職追放解かれたんだってな。おめでとう」

鳩山一郎ありがとう、ところであの約束覚えてる?」

吉田茂「なんだっけ?」

鳩山一郎「僕が公職追放解かれたら総裁の座返してくれるって約束だったよね?」

吉田茂「そうだっけ?」

鳩山一郎「ひどい・・・

吉田茂「いや、俺この仕事向いてるみたいでさ、今更そういうこと言われても困るんだよなぁ」

鳩山一郎「ひどい・・・

三木武吉「おい吉田ァ!約束忘れてんじゃねぇぞ!この自由党はなぁ!鳩山の夢叶えるために立ち上げた政党だぞ!」

鳩山一郎「まぁまぁ」

三木武吉「後悔させてやる...」

吉田茂「なんだとコラ?」

三木武吉「今に後悔させてやるぞ...必ずな」

 

東条英機ら7名のA級戦犯処刑

その翌日・・・

岸信介「ふぅ、やっと巣鴨プリズンから出られたが...さてどうしたものか」

岸信介「まったく、俺が牢獄に入っている間に好き勝手にやってる奴がいるな」

岸信介「気に入らん・・・まずは自主憲法、そして再軍備だ」

岸信介「弟よ・・・

佐藤栄作「なんだい兄さん」

岸信介「お前吉田内閣大臣やってるらしいじゃないか。俺を自由党に入れろ」

佐藤栄作「分かったよ。なんとかねじ込むよ」

吉田茂岸信介戦前の亡霊じゃねぇか!危ねぇなぁ。除名だ除名!」

 

国会にて

吉田茂バカヤロー!」

野党バカヤローとは何だ!総理大臣がそんなこと言って良いのか!内閣不信任案だ!」

吉田茂「やるならやってみろ...内閣不信任案なんて通るわけ無いだろ」

議長「賛成多数で可決です」

吉田茂「何だと!」

三木武吉「ふははははは、思い知ったか

吉田茂貴様、裏切ったのか!」

三木武吉「先に裏切ったのはお前だろ」

吉田茂「くっ・・・

三木武吉日本民主党設立する!党首鳩山一郎!こっちが本家だ!」

 

自由党選挙大敗与党第一から転落。

三木武吉「で、どうする?」

吉田茂ぐぬぬ

三木武吉「また一緒になるか?もちろんタダでとは言わんがな」

吉田茂「条件は何だ?」

三木武吉「新しい党は、鳩山一郎党首だ」

吉田茂「それだけか?」

岸信介「私からひとつ...憲法改正を党是に」

吉田茂「岸・・・なぜ貴様がここに!」

岸信介あん憲法無効ですよ無効

三木武吉「新しい憲法は俺たちの手で作る。それで良いな?」

吉田茂「くっ・・・

鳩山一郎「よーし、やるぞー!」

1955年自由民主党、結党55年体制始まるーーー。

2018-12-13

民主主義=全会一致が原理原則である

軍事政権だって、いいじゃないの」の話に便乗して、民主主義について思うことを少し書いてみたいと思う。

例の記事の中に出てきた学生の話の中に、民主主義多数決から、それで決まったことについては少数派も尊重しなければならないという話が出てきた。

それは半分正しくて、半分は間違っている。

民主主義の基本は「全会一致」である

社会構成している国民市民価値観立場、利害は様々であるが、議会という言論の府において、全ての国民が納得できるだけの法案予算を通すために議論議論を重ねる。

それが民主主義原理であり、少数意見尊重という理念の実現にもつながる。

そして、全ての国民(間接民主制であれば議員)が納得できる議案を可決するという理想民主主義である

まりは「全会一致」を目指す。

しかし、実際の政治では全会一致の実現は不可能なんだよね。全会一致が不可能である以上は、多数決で最終的に強制的に審議を終わらせるしかないのだ。

利害が大きすぎたり、イデオロギー対立になると全会一致は絶対に実現不可能である

分かりやすい例が、2015年9月に可決された安全保障関連法案自衛隊法周辺事態法船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊集団的自衛権適用を含めた役割拡大の法案

与党立場に立ってみれば、この法案審議で全会一致を目指すなんて絶対不可能だった。

安保法案を「戦争法案」とレッテルを張って、徴兵制復活と結び付けるようなイデオロギー丸出しの野党を説得するなんて、絶対に無理。

全会一致が不可能である以上は、両者の歩み寄りがイデオロギー観点から不可能である以上は、多数決法案を通すしかなかった。

このように多数決とは、全会一致が不可能なケースにおける最終的な解決のための手段にすぎない。

テレビでは強行採決のようなものは絵になるから何となく民主主義多数決になっているけど、基本は「全会一致」が基本である

3年前の安保法案の時は、本会議の採決の後、野党議員国会議事堂前デモ隊と結託して暴動でもやるのかと思っていたけどね。

2018-10-16

scopedog先生小野寺大臣の逃げっぷりが面白いと言ってたやりとり

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/09/28a.html

Q:韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。

A:防衛省としては、本年10月11日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊護衛艦派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗国連海洋法条約上、国の軍隊所属する船舶国籍を示す外部標識に該当するものであります防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省自衛隊としては、今後も、インド太平洋地域平和と安定のため、日韓防衛協力さらに深化・進展させていきたいと考えております

Q:国内法令に則ってということではありますが、韓国から、万が一、自衛艦旗を下げてほしいとの要請が続いた場合には、参加の取りやめということもあり得るのでしょうか。

A:国内法令において、自衛艦旗の掲揚については義務付けられておりますし、国連海洋法条約上も国の軍隊所属する船舶国籍を示す外部標識に該当するもの判断しておりますので、当然、これを掲げるということになると思います

Q:韓国自衛艦旗に対して意見を言うようになったのは最近のことであると思いますが、自衛隊は2008年と1998年に韓国の観艦式に参加しておりますが、その時はどのような対応をしたのでしょうか。

A:その時も、自衛隊法等の国内法令に基づき、そして国連海洋法条約上の規定に基づき、船舶国籍を示す外部標識を掲揚したというふうに報告を受けております

Q:大臣旭日旗旧軍から使われてきたものだということについてはどう考えますか。

A:自衛艦旗というのは、外部標識に該当するという判断で掲揚しているということである思います

Q:旧軍が使ってきたものを、そのまま海上自衛隊が使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:いずれにしても、今の外部標識は既に定着したものと考えております

Q:旧軍が使っていたものを、現在海上自衛隊自衛艦旗として使っていることについてどうお考えでしょうか。

A:この外部標識に該当しま旭日旗デザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗出産節句の祝い旗として日本国内で広く使われているものと私ども承知をしております

Q:旧海軍が使っていたもの現在海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどうお考えでしょうか。

A:私どもとしては、既にこの外部標識は定着しているものと考えております

Q:旧海軍が使っていたもの現在海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:繰り返しになりますが、この旭日旗デザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗出産節句の祝いの旗として日本国内で広く使われておりますし、また既に自衛隊艦艇の外部標識として定着しているものと考えております

粘着すぎて引くわ

大臣大変だなあ

2018-08-28

anond:20180828220815

うむ。シン・ゴジラも公開直後は、何を間違ったか「あの作品憲法改正に賛成した作品である」といった風評も聞かれた。

元が56ゴジラと84ゴジラから、その辺錯誤があったとしても驚くことではなかったろう。

しかし、ヒットするにつれそのような謎評価は消えていった。それはそうだ。劇中では自衛隊法への言及はあっても憲法についてはまるで触れていなかったからだ。

まりおっぱいバレータイトルこそ性的搾取のものである作品の内容はそうではなかった。

から性的搾取だというような評判も結果的に広まらなかったのである

では、ペンギン・ハイウェイはどうであろうか?

まだ公開三週目なので分からない部分ではあるが、来週には公開終了にもなる劇場がそこそこあるんだ。

今の時点で搾取だと言われているのならば搾取なのではないだろうか?

2018-08-11

anond:20180811135238

だよな

自衛隊法戦闘ヘリで住宅に突っ込んじゃいけないなど書いてないし

護衛艦漁船体当たりしてはいけないとも書いてない

野党議員待ち伏せして一人だと確認したら接近して国民の敵だと怒鳴ってはいけないとも書いてない

よかったよかった

2018-07-22

"【選挙ウォッチャー西日本豪雨被害で忘れ去られた北海道被害。"の感想

https://note.mu/chidaism/n/n30420b2066d8

安倍内閣対応が適切かどうかは評価検証していません。あくま評価基準が違うんじゃないの?という話です

結論からいうと日本で「効率の良い働き方改革はムリだな」  

必要仕事さえやっていれば飲み会してようが関係なくないか飲み会に参加してようがそこで仕事してりゃいいじゃないか

  

評価

過去の事例との比較対応が後退していないか(参考http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf

法律マニュアルに則って物事が進んでいたか

・それまでの政策マニュアルに不備はなかったか

地方自治体関係省庁との連携は十分だったか

など、仕事として適切であったかで行うべきだと思う。

安倍内閣対応検証するなら「空白の66時間」が本当に空白であったか検証必要ではないか

  

"自衛隊を動かす最終決定権は「シビリアンコントロール」に基づき、防衛大臣総理大臣にあります。そして、この2人が同じ空間で酒を飲んでいたわけです。これでリスクヘッジができていると思える人は、おそらくこの世にネトウヨぐらいしかいないと思います。"

裁量を持つ人間現場じゃなくても二人揃っていりゃそっちのほうが話は早い。ITが発達した今、どこか特別場所にいなければ指示が出せないという方がおかしい。

情報量が膨大になるときはやはり大きなスペースや設備必要になるがそのための省庁ではないか?非常時になるからと言って最初から長が出張組織ってのは何の備えもしていない脆弱組織だ。

しろ安倍総理鼻くそほじりながら「オーケーオーケー」と言ってヒマこいてるうちになんでも物事が進んでいくのが理想組織というものだろう。

組織の長というのは『自分が何もしなくても物事が適切に進んでいく組織』を作るのに日々努力するべきで、非常時に張り切って働くのは泥縄と言うしかない。

  

"本来なら、すぐさま非常災害対策本部が設けられ、自衛隊を動かし、可及的速やかに人命救助にあたるべきでした。"

災害にはまず地方自治体対応するし、自衛隊に出動要請をする(参考 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html

ア 災害派遣

(ア)要請による派遣一般的派遣形態) 災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上(資料75参照)、都道府県知事などから要請により部隊などを派遣することを原則とする。

(イ)自主派遣  防衛庁長官又は長官指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的部隊などを派遣することができる。

私の記憶では発災前に当たる段階で地方自治体自衛隊派遣要請を出しているところもあった

政府地方自治体を飛び越えるような例外的なことを"本来なら"と言っているので評価としておかしい。これは機能不全に陥った地方自治体があることが前提ではないと成り立たない。

  

"非常災害対策本部を設置したものの、安倍総理ご本人はとっとと家に帰ってお休みしていたのです。"

非常災害対策本部の長は誰ですか?まさか総理大臣とか思ってませんか?

災害対策基本法第二十五条 非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣もつて充てる。

非常災害対策本部長は国務大臣ですよ。つまり適切な国務大臣を任命すれば後は家に帰って屁をこいててもいいでしょう。むしろ余計な口を出して頭が二人いる状態のほうが害悪です。

外務大臣を任命してたら吊るし上げましょう

  

以上、「皆が大変だから飲み会やめよう」「皆が大変なんだから残業しよう」みたいな評価地方自治をないがしろにするような物言いに腹が立ったので書き散らしました。

重ねていいます安倍総理対応が適切だったかはわかりませんし、その検証もしていません。

  

言われる前(言われる前に誰も見ないだろうけど)の追記

Q・他の政党飲み会はいいの? A・よろしいと思いますよ。行政府じゃないんだから発災時に何ができますか?仕事のフリをするより飲み会の場で情報交換をしている方が有益です

2018-07-13

anond:20180713233808

<社説>首相の飲み会出席 国民守る責任自覚せよ - 琉球新報 (2018年7月12日)

天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊派遣できる旨、自衛隊法規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。

こんな規定あるのかしらと思いまして。

あとソース不明ですがTBSあさチャン龍崎孝氏がこのような発言をされたそうで

発災前に自衛隊に出動命令を出していれば、自治体危機感を持ったのではないか安倍政権の初動に欠陥があった。

災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かせるのか?

自衛隊の行動

自衛隊の行動は自衛隊法第6章「自衛隊の行動(第76条-第86条)」に規定されています。ここに規定されているもの以外の行動は難しくなっています

総理命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動第76条事前ないし事後に国会承認必要
命令による治安出動第78条国会承認必要
海上保安庁の統制第80条 
要請による治安出動第81条都道府県知事要請がある場合
自衛隊施設等の警護出動第81条の2自衛隊施設およびアメリカ軍施設対象
総理承認をもとに防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動待機命令第77条 
防御施設構築の措置第77条の2 
国民保護派遣第77条の4都道府県知事から要請
治安出動待機命令第79条 
治安出動下令前に行う情報収集第79条の2 
海上における警備行動第82条 
海賊対処行動 第82条の2 
弾道ミサイル等に対する破壊措置第82条の3 
防衛大臣命令権者となる自衛隊の行動
防衛出動下令前の行動関連措置第77条の3 
地震防災派遣第83条の2内閣総理大臣から要請
原子力災害派遣第83条の3内閣総理大臣から要請
領空侵犯に対する措置第84条 
機雷等の除去第84条の2 
在外邦人等の保護措置第84条の3 
在外邦人等の輸送第84条の3 
防衛大臣あるいはその他の者が命令権者となる自衛隊の行動
災害派遣第83条防衛大臣又はその指定する者
後方支援活動第84条の4防衛大臣又はその委任を受けた者

災害関係しているのは地震防災派遣/原子力災害派遣/災害派遣でしょう。特に豪雨災害などによる派遣災害派遣(第83条)になります

この時点で災害生前総理命令できそうな自衛隊の行動はありません。もし上記規定以外の理由総理自衛隊を動かすとなるとそれは大きな問題になるでしょう。

自衛隊による災害派遣

災害派遣の仕組み

災害派遣は以下の要請がなければ基本的派遣されません。

例外として次の場合があります

災害生前防衛大臣による判断自衛隊派遣できるという規定はありません。

結論

現状では災害生前総理防衛大臣自衛隊を動かすことはできないようです。

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

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