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はてなキーワード: 割譲とは
もしかして本気で「自民の対抗馬に入れる」って投票行動の意味がわかってないんか…？（困惑）
自民の対抗馬なんて選挙時の状況次第で変わる。どこの党が対抗馬って決めたとしても意味はない。いざ選挙ってなってもその時には情勢がガラリと変わってる可能性あるし投票日当日まで事故災害報道などの要因で何が起こるかわからない。希望の党みたいに直前に誰かが新党立ち上げて野党大再編何てことも実際にあったわけだし。
選挙区はTPO次第だが比例なら投票時に野党の中で一番勢いのあるとこに入れれば自民への一番の牽制になるし他の野党に入れても自民は脅威だろう。
ウチの選挙区なんか一人区だから贅沢言えないんだぞ。最近ほぼ一騎打ちだから自民以外の立った候補に「ありがてえ！３００万円も払って立ってくれて！俺にはとても真似できねえ！」ってクララが立ったときのハイジのような気持ちで入れてる。票が少ないと払った供託金３００万円も没収されちゃうしさ…
俺自身は支持政党はあっても特にこだわらずその時有利に働きそうな１票の使い方考えて党派性に関係なく入れてる。そういう戦略だから割り切るしかない。
候補者多い選挙区なら当確ボーダーライン以下で厳しそうでも比例重複立候補してて惜敗率で復活しそうな候補とか、そんなん関係なくこの候補者だけは落ちて欲しくないとか色々入れ方はある。
冷静な数学的視点で入れるのもおもしろいが、我が生涯に一片の悔いなしで落としたくない候補に入れるもまた一興。
むずかしいよ、悩むのめんどくさいよ、というなら、とりまざっくり自民以外にいれりゃいい。
維新、N国は自民の補完勢力になりうるからあんまりオススメはしないが自民の票は削れるので他の野党で妥協できないなら維新、N国でもいいと思う。
どうしても与党に入れて勝ち馬に乗る気分が味わいたいなら公明という手もある。悪手ではあるが白票よりはマシ。
確実に言えることは自民に入れたら自民への全面的肯定票ということにして「国民から全権委任を得た！」ってことにされるってこと。（ナチスの手口）
桜もモリカケも移民も水道法も北方領土割譲も拉致問題が進展しないのも「国民の意思！」ってことにされるってこと。
国民の意思なんかじゃねーよ、全権委任なんかしてねーよって言っても自民に票を入れた以上は無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄ァァァァ！
いくらアンケ結果で消極的支持だってわかってたってアンケは物を言わない。物を言うのは票と金。
自民がダメなのはわかっているがというが、ダメにさせてるのはそのダメな自民に票を貢ぎ続けてる増田自身だよ。
子供のためと言いつつDV夫の暴力に耐えるメンヘラ女かよ。我慢してたら子供も自分も身の破滅だぞ。DV夫に家庭内で頑張っても無駄、逃げるか弁護士頼んで離婚調停か警察に駆け込め、でないと死ぬから。
でも安倍政権の政策にストップかけられず桜で自分の支持者招待して旨い汁吸わせた共犯者にさせられてるから安倍に強く意見できない。だから自民に入れても安倍の肥やし、つまりうんちになるだけ。
それよりは野党に入れろ。いくらかでも自民が改心するきっかけになるし自民内のパワーバランス変わるから。少なくとも野党に入った票は自民への圧力と自民内の心あるまともな議員への応援票になるので自民に入れるより二度美味しいし自民にはダメージ倍返し効果がある。
あるなら教えて欲しい。
＞無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。
＞厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。
＞問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。
＞無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。
＞どちらであっても結論は変わらない。
＞負けた時点で結末は決まっている。
「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。
それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。
……では本題へ。
東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。
世界の大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争を経験したことがなかった。
だから、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。
もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理は存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。
けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。
もっと強力な抑止力が必要だという風に、世界の価値観が変化した。
だから、事後法まがいとの批判を覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。
つまり世界の価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」「不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ。
「何が正しいのか」は時代によって変化する。
植民地支配も同様だ。
少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国の占領や奴隷支配も公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。
それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。
先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国が公然と実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。
無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。
厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。
問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。
無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。
どちらであっても結論は変わらない。
負けた時点で結末は決まっている。
でも、なぜそんな暴挙が許されるのか？
価値観が変化する時代においては、事後的に過去の行為を現在の価値観で断罪することがまかり通るからだ。
価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性を担保しない。
さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。
これは一体、どういう時代か？
ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。
世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段の正当性を判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。
「世界の残り大多数」は第三者として、「既存の価値観」というルールブックをもとに、正当性をジャッジする。
しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれたとき、そして、既存の価値観によるジャッジが世界の多数派にとって不利益となるとき、価値観は一瞬のうちに反転し得る。
民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。
では、価値観の変化は再び起こるのだろうか？
かつて、普通に行われていた侵略と植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。
昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。
現代の価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。
WTO等の貿易に関する各種の協定は存在するものの、関税や非関税障壁による駆け引きを全面的に「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。
しかし、今後はどうだろう。
「経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争の戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。
世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界の価値観はきっと「経済戦争」そのものを断罪する方向にシフトする。
そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。
この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本のスタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。
だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界の価値観における正当性だ。
価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」であると断罪される危険がある。
未来の価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。
価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本の不利益となる事態が訪れかねない。
日韓の係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存の価値観のもとにジャッジされるだろう。
日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。
変化後の価値観の世界において「多数派」の側に立つという意味だ。
だから、多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。
痛み分けと言ってもいい。
この場合、価値観が変化した後、再び関係が悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。
もとより妄想だと言ってある。
どうするのがベストなのか。改めて妻のことを理解するのが難しい。結婚前からわかってはいたことだが、子どもの教育を考えるとルームメイトのような関係というのはどういう影響を及ぼすのだろう。
1 現状維持(最低限の会話のみとし、娘とは十分なコミュニケーションを取る)
3 嫌がられるのを気にせず娘の前だけでも話しかけ続ける。
1は遠からず父母の間で会話があまりないことに娘が気づく。自分の両親も特別仲睦まじいわけではなかったが自分との会話があるかどうかのほうが重要だったので、個人的には別にいいというかむしろ父が母に話してほしくなかったような覚えもあるくらいだ。父母に会話があるかは最重要ではない。
だが、ロールモデルとしては厳しいものがある。親のことを客観的に捉えられて自分で考えられるほど成熟する前に結婚でもした場合に困る可能性も。まぁ、相手によるか。
2は養育の実態を自分が担えないなら婚姻を継続することを前提に交渉することになる。親権という言葉より実態を死守する。妻と娘を二人きりにし続けるのは二人にとってマイナスでしかないと確信している。気質が僕と似ているがゆえに娘は母親から拒絶されたように感じる可能性が高い。逆に妻は娘を持て余す。体罰というか暴力に発展する可能性もままある上に娘の能力は引き出されないままになる。義母とは衝突しつつも落とし所が見つかるだろう。義姉とはかなりうまくやれるはずだが向こうも子育てが忙しいから娘の身近な理解者にはなりえない。
自分が育てる場合は時短勤務と養育費が鍵になる。娘にはちゃんと対話できる相手が必要だ。収入的にひとり親向けの手当は受け取れない。可能なら時短勤務より出勤退勤を1時間早めつつ、繁忙期にひとり親向けのヘルパーを依頼、スポットで両親及び姉を呼ぶ感じか。住宅ローン控除や保険で所得の控除および還付は使い切ってるので控除額が増えても効果はない。
結婚後に築いた資産と負債を収入及び家事や子育ての貢献度を勘案して分割し養育費と相殺することになる。場合によっては家を売却するのもあり。相場を見れば手数料を差し引いてもほぼプラマイゼロになるはず。
娘用の積立は引き続き問題ないが自分の老後資金および運用には影響が出る。年金についてはもともと扶養には入っていない。個人年金については割譲を求められる可能性はあるが、退職金を前もって運用しているので年齢的に分割の対象になるかは争えると思う。
3はコミュニケーションにならないこと前提に話を続けることになる。無視や嫌悪感を帯びた表情に折れない精神力が必要。まぁでも多分娘が割って入ってくる。また、話しかけているという事実が残るだけで共感できるようになる可能性は考えづらい。それに言葉を返すことが苦手な相手に話しかけ続けるというのも残酷な面がある。一方で違う意見を言えばまた不機嫌になる。無難な話題といえば子供、健康、今後の予定に関すること程度か。
よく見聞きする話として、子供のために仮面夫婦を続けるなんて子供のためになっていない、というものがあるが、まさか自分がその立場になるとは思っていなかった。心理的な距離感と物理的な距離が違いすぎて戸惑う。妻と娘の関係が良好と言えるなら仕事に逃げるなども可能だがこの関係こそが最大の問題で、今後さらに悪化していく予感もある中ではそれも不可能だ。動くなら一気に決めたい。
いくら戦争で負けた責任を負わされているとはいえ、１００年以上も日本に在日米軍が居座り続けるのは、図々しいと言わざるを得ない。
韓国や北朝鮮もイギリスにならい、日本に対して謝罪と賠償を要求するのは、戦後１００年までと割り切るべきだろう。
香港返還（ホンコンへんかん）とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。
1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。
