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はてなキーワード: 大恐慌とは

2019-10-02

2020年に「どこでもドア」が開発されてから10年が経った。

開発に成功した中国情報をひた隠しにしていたが、翌年には世間情報流出し、世界中で大混乱が起きた。

世に溢れる航空会社鉄道会社運送業界の株は大暴落し、日本も例に漏れず、大恐慌が起きた。あらゆる空間への瞬時のアクセス可能となったが、各国の大統領首相王族を交えた国際会議が2021年~2025年の間に80回以上開催される異例の時代を迎え、全世界対象とした「テレポーテーションアクセス規制国際法」が設立されることにより、所謂どこでもドア」の使用に関する仕組みが確立した。

中でも、空間アクセス遮断する技術は「どこでもドア」の技術進展や開発コスト削減等よりも素早く進み、「瞬間移動」を安全に行うための環境整備もシビアであったため、既存セキュリティを完全に無視するものには成り得なかったが、「安全」の定義を揺るがすには十分過ぎる影響を引き起こした。

そして現在の2030年、安全性を確立した「どこでもドア」の設置に掛かる費用は一カ所あたり約120億円、1万km移動するのに掛かるエネルギーコストは1000人あたり1億円で済むようになり、両コスト共に技術進化に伴い目減りすることは自明である

一カ所に設置すれば、アクセス許可されたもう一方の「ドア」にいつでもアクセスできるようになり、航空機による長距離移動は過去産物と化した。

旅行客においても、「どこでもドア」設置先への移動に多少の時間を要するとはいえ、10時間以上かけて日本からヨーロッパ航空機を利用しようなどと考える客は激減。特にファーストクラスの利用客が0となった結果、旅客機運用は困難となった。

航空会社は「空間会社」として国営企業となり生き残ったが、破産に陥る企業も少なくなかった。

他方、物流コストを限りなく0に近い状態に保つグローバル・スタンダード確立し、世界中は目に見えて「豊か」になった。

現在人類は、宇宙拠点への進出を開始した。どこでもドアの瞬間移動限界距離は10万kmであり、一度の使用で大量のAu元素文字通り「使用」する必要がある。

希少金属である「金」の価値は跳ね上がった。

どこでもドア」の技術を失わないよう、宇宙存在する金脈を探す旅が始まるのは、また別のお話

2019-09-06

anond:20190905234604

どこまでの収入の層を指してるのか分からないけど、経営者スポーツ選手なんかで、すでに何億と稼いでるような層を指してるのなら、そいつらは仕事自体趣味からだろ。

年収1000万や2000万レベルの層の話なら、

「働かなくても不自由なく暮らせるだけの金を、1日でも早く稼ぎたいから」

だと思う。

働くのが嫌いで、早期リタイアして好きなことだけして暮らすために、今は必死に働いてるって人多いよ。

自分家族が大きな病気怪我する可能性も、大恐慌が起こる可能性も、災害に合う可能性も充分にある中で「今の環境収入がずっと続く」って思い込むのは楽観的すぎ。

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-08-20

リーマンの時に新宿高島屋前のマンション300万で売りに出てたんだよ

速攻売れてたけど

はやく大恐慌来ないか

2019-08-15

慰安婦強制連行じゃないとしてさ

昭和大恐慌だっけ?東北の寒村で、口減らしのために娘売った親が続出したみたいなのあったやん。慰安婦女の子ってそういう境遇のさ、奴隷の子やん。で、その奴隷を買ったの誰や?日本軍やん……ってなるから強制がなくても大問題やん

未来永劫、人身売買戦争なんかしたらいかんって韓国と協力しやなあかんやつやん

2019-07-14

これから未来で起こる(とされている)こと

anond:20190714141757

バイオ医療技術の発展

ネットの次はバイオ、と言われだして久しい。

遺伝子関連の技術治療は今も日進月歩で進んでおり、100年もすれば物事はだいぶ様変わりしていると思われる。直近では、ips細胞による移植、ガン治療アルツハイマー治療が出来ればだいぶ話は変わってくるよね。あとは「老化」という現象に関する知見が深まったらいいよな。過激な論者なら、そういう技術の発展は、結果的人間不老不死にするとまで言う。

バイオ関連技術は、食料関係の窮状も救うかもしれない。実は地球の面積では、今の全人類先進国並みの生活をするだけの食料生産にできない。しか過去化学肥料の開発が単位面積当たりの収穫量を大きくあげたという実績があり、これからバイオ技術はそれをもう一度起こすかもしれない。

あと代替石油を見つけ出すのもここらへんに期待されている。もはや原子力に頼れない以上、その辺は必須だ。

 

量子コンピュータ

実用化すればムーアの法則をぶっちぎってちょうはやいこんぴゅーたーが出来る。

その速さたるや、今使ってる暗号通信が全て素で解読できるほどなので、ネット世界が荒廃するのとも危惧されたが、量子コンピュータでも大丈夫な新方式暗号は開発できたらしいので、単にちょうはやいこんぴゅーたーの恩恵だけを受けられそうである

コンピューターがちょうはやくなると何ができるか? これは単に、いま複雑すぎて出来ないことが出来るようになる。AI関連の話が一般向けにはわかりやすいが、最も大きいのは、先のバイオ関連と絡んだ話。今は1年待ちの予約とかで使ってる国家コンピュータ全研究室に置かれたらどうなるか。もちろん研究結果がすぐ出る。世界の全てが加速することになる。

 

水利権の争い、新しい戦争

農産物を今よりたくさん作るなら、水が今より必要になる。既に灌漑のしすぎでアラル海が消えるとか言っているが、同じことが他のところでも起きるかもしれない。そうなれば、20世紀のような石油とか商圏とかではなく、水を巡る戦争が起きるのでは?という危惧がある。

しか戦争は変わっていくだろう。既にドローン爆弾落としてきてヤバイ、みたいな話はあるけれど、似たような自動化は進むだろう。ww2以後やベトナムを踏まえた今の戦争反対の機運は、「自国兵士があまりに死にすぎた」ことの反省から盛り上がったところがあったが、兵士自動化された状態で我々はまだ戦争反対とか言ってられるのだろうか? 昨今のポリコレ情勢もあって、左翼的価値観は人気を失いつつあることもあって、これは危惧しといた方がいいと思う。

 

経済学の発展?

我々の日常生活がどうなるかは、結局は経済にかかっている。もしも政府ちゃん経済コントロールして、バブル恐慌不況操作できるなら、我々はずっと豊かになる。

絵空事なようだが、どこかで実現というか、ラインを超える日は来るはずだ。いまいち一般に何をやっているか理解されにくいし、政治利権翻弄されがちなせいで信頼されないと見られがちな経済学だが、実はここ50年ですごく長足の進歩を遂げている分野だ。今の理論なら、70年代大恐慌はもう防げるだろうし、バブル崩壊やサブプライムローン関連のコントロールだって今なら出来るかも。

もし経済コントロールする理論が順調に進歩するなら、我々はついに平和すら手にするかもしれない。テロ戦争も結局は貧乏が起こしている。経済学にこそ、暴力を撲滅するための役割が期待される。

 

・たぶん起こらないこと

宇宙に住むとかいうことはない。どうあがいても地球重力を振り切るコストは高くなるし、工夫でどうにかなるとは思えない。割にあわない。金持ち道楽に終わる。

2019-07-08

反原発論者への手紙

まず、私も長期的にみたら原発をなくしていくことには賛成だ。なぜなら、廃棄物問題事故が起こった時の事の重大さが怖いからだ。

しかし、今は原発をなくせないとも思っている。エネルギー問題は人の命に直結する問題からだ。それを今から述べようと思う。

まず、反原発論である貴方原発をなくした分足りなくなるエネルギーをどうやって確保するつもりだろうか?多分、いくつかの案があるだろう。しかし、現時点ではどの解決方法原発の利点を覆せない。

代替案1:再生エネルギー

これを考えている方は科学教養が少し足りない。

東日本大震災が起こってから再生エネルギーの利用が進んだ。特に太陽エネルギー発電所はかなり増えた。これらが家庭の電力をある程度補ってくれているのは確かだ。しかし、それでは不十分なのだ

日本は今だ工業である。そうした工場で使うための安定した電力は再生エネルギーではまかないきれない。単純に発電量が足りないのもあるし、再生エネルギーの発電は不安定だ。工場で使うための電力がこれで補えることはあり得ないのである

代替案2:火力発電に戻す

これを考えている方は歴史教養が少し足りない。

日本大東亜戦争を起こしたきっかけの小さくない一つがエネルギー問題だ。当時の日本ABCD包囲網により石油の輸入を完全に止められた。当時の電力は石油による火力発電依存していた。つまり日本工業生産や日々の日常安定的に営むことを禁止されたのだ。これをきっかけの一つにして日本大東亜戦争を起こし、ご存知の通り多数の死者を出した。

日本から石油ほとんど産出されない。なので、火力発電に戻すということはエネルギーほとんどを輸入に頼るということになり、諸外国の政情次第でいくらでも不安定になるし、最悪輸入を止められるということがあり得る。実際戦後になっても政情不安定による石油不足からオイルショックと呼ばれる恐慌を何度か起こしている。

原子力発電の燃料も輸入ではあるのだが、石油一本に依存するよりはだいぶ安定感が違うのだ。

代替案3:電力を使わない生活をおくる

これを考えている方は想像力がかなり足りない。

あなた一人が山奥で電力を使わない暮らしをおくるのはそんなに難しくないかもしれない。しかし、電力を使わないということは電力で維持されている命を殺すことであり、経済活動を殺すということであり、大恐慌という言葉ですら生易しい大混乱が日本を襲う。当然死者も出るレベルだ。

代替案4:新しい安定的エネルギーを使う

実際のところ、これが一番まともな代替案になる。安定的な電力を作ることができて、なるべく輸入に頼らない、そして安定した量のあるエネルギーを使うのだ。そんな都合のいいものがあるわけない、少なくとも昭和時代には誰もがそう思っていたが、実はこれらの条件を満たすエネルギー存在する。メタンハイドレートだ。これは石油天然ガスに代わり火力発電の燃料になることが期待されている。

メタンハイドレート日本近海に大量に埋蔵されている。問題は、海底にあるため採掘技術確立されていないということだ。

しかし、これの採掘技術確立した時、日本エネルギー問題くびきから解き放たれることが期待される。

その時こそ、原発廃止するべきである

まとめ

今の現状では原発をなくせ、とは言えない。しかし、長期的に見れば廃止していくべきだし、そのための希望もある。だから、今反原発というところを争うのはあまり賢明ではない。どうかそれをわかって欲しいと思ってこれを記した。これが貴方に新しい視野を示すことができたのならば幸いである。

2019-06-29

ある富豪石油採掘権利を得た

雇われ人たちは食うために作業着オイルのシミだらけにして働いた

富豪軍拡論を推進し、ワシントン軍縮条約破棄大恐慌不景気を達成した

雇われ人たちは作業着迷彩柄の軍服に着替えるよりほかはなかった

富豪にとっては迷彩の柄とオイルのシミの柄は同義だった

そうした柄の服を着る者は死神そばに連れて行くということだ

2019-06-08

anond:20190608102503

リベラルというのが消極的自由主義商売人を自由にする)=右と、積極的自由主義政府の関与で結果的自由になるようにする)=左というが両方ある。

王政が打倒されて自由にしたらいいという流れがあるが、そこで一度自由主義になった結果大恐慌とその後の不況を作った。

二・二六事件国家を守る兵士姉妹が貧しさ故に売春宿に売られないとならない状況は何たることか!という、自由主義への反動でなされている。

そこで、ケインズが生まれて、累進税や、需要の創出という流れが生まれた。

ケインズ自由主義の枠組みであれば左側になり、右側は消え去ったんだよ。

と同時にマルクス自由主義の枠組みともなり、ここでも右側が消え去った。

相対的に、マルクスケインズで、ケインズが右側だったのが1980年代まで。

ただ、1970年台のオイルショックインフレケインズ対応できなかったことと、マルクス国家崩壊マルクスはだめだということで、かつての自由主義が再び起きた。

ケインズVS新自由主義で、ここではケインズ左側になる。

しかし、自由主義根本的に国は自由にしたらいいというだけで、経済政策は金の量も金の回転も全く見ないから、失われた30年を作った。

オイルショックインフレなんか目でもないぐらいの長期不況

故に、ケインズが右か左かも相対的ものしかないんだよ。

と同時に、右、左は経済以外の多くの観念も巻き込む。

他の観念で、強者を重んじるという右、弱者を重んじるという左、だが、経済政策は両方新自由主義に巻き込まれた。

故に右の小泉自民党でも左の民主党でも経済政策公務員にボロカスに石を投げて、法人富裕層減税と同じことをやってる。

ゆえに、中初等教育大学教育介護児童保護医療みたいな経済原理にそいにくい+公務員が多い産業がみなぼろぼろになってしまった。

2019-06-03

anond:20190603223436

終わりの始まりやで。100年後の歴史教科書には、令和大恐慌により日本経済はぶっ壊れ、個人テロが多発し、若者自殺し、老人は孤独死したって書かれるんや。

2019-02-03

https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548

コメント欄最初コメントがひどい。

このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。

"ここ数年比較的景気が良かったのは,単に好調世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"

本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である

一国の経済とは外需内需である

そもそも日本経済外需依存度が低いのは周知の通りだ。

国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。

たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる

外需が増えれば自動的に景気が良くなるというものではない。

したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営一定評価すべきことである

たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営である

この手の論者はおそらく「世界経済日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済世界経済従属する」とでも思っているのだろう。

しかし、世界経済取引ほとんどは日本経済無関係であるというご簡単事実をわかっていない。

世界経済の中で、日本経済関係あるのは、日本外国の間の取引だけである

"そして,世界経済がひとたび傾けば,日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機リーマンショックの時と同じように。"

明確な根拠もなくいきなり日本経済「運命」名言されるとは驚くばかり。この経済予言者自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。

どうして経済については空想ものを決めつけることが許されるのだろうか。

"これだけグローバル化が進んだ世界経済に,日本経済もがっちりと組み込まれている以上,日本一国限定経済政策で出来ることなど高が知れているし,世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。

今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが,当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"

上にも書いたが経済外需内需である

外需コントロールしにくいが内需政策的にある程度コントロールできる。

そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。

グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。

金融政策財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給バランスを取れと言っているだけの話だ。

経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。

だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代赤狩りのやり口ではないか

"松尾匡など典型的で(マルクス経済学者だから当然だが),主著のタイトルが『不況人災です!』だもの。"

この論者の無知が端的に表れている。

松尾マルクス経済学であるのはその通りだが、リフレ政策ケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である松尾が"不況人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学不況人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。

"現実主義的な「リベラル」なら,『不況天災,けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です!』と唱えるべきだ。"

ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間自称現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。

"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも,金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して,高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。

外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い,社会政策国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"

社会政策も正しくやり、経済政策も正しくやればよい。

社会政策問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。

先ほども書いたが、「偽の二択」は騙しのテクニックである

なおこのコメントはひどいものだが、それを理由リフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-07-21

【2085年の人】多分だけど俺が死ぬまでの夢を見ていたんだと思う【予言じゃないよ】

33歳だけど、一週間ほど経って落ち着いてきたから話をしたい。

100過ぎた頃まで生きてその辺りから記憶曖昧で、多分死んだと思う

そこで意識がはっきりしたのが一週間前なんだが、若い頃使ったネカフェで目を覚した。

文字にすると頭混乱してくるから文章下手なら申し訳ないが、とにかく情報だけを残しておこう。

読みなおしてみると何言ってるのかよく分からない。

夢って言葉じゃ片付けられないけど夢を見てたんだと思う。

普通に100付近まで生きてたはず。20歳100歳くらいの記憶がある程度鮮明に残ってる

今は100歳丁度らしいんだが、逆に20歳までの記憶はすごく薄いというかでも今の俺は100年も生きてない状態なんだよ。

文章下手だな。自分でもよくわかんねぇやごめん

とりあえずぱっと思いつく大きい事でよければ書いておくよ。

かい時期は最悪10年くらい誤差あると思ってくれ。

あと、別に未来からきたーとかそういう事ではないか予知では無いとだけ断っておく。

2018、2019年:

東海地方西日本で群発的な災害(地震と水害)があった。とにかくすごい被害映像はよく見たな

それが原因で東京オリンピックだとか大阪万博の開催がすごい揉めてた気がする。結局開催した

この頃くらいに地球温暖化悪化しているとか言って社会現象になってた

日本とかでも暴動みたいなの起きてとにかくすごかった。

2020~2030年(くらい):

福島原発のなんか大事撤去作業原発の欠陥だかが大きく言われて全国の原発事実上廃炉となった

Googleがインフィっていう携帯出した。小さいプレステコントローラーみたいな感じの物で、今の四角い感じの携帯が一気に消えてった

鉄道公有化多国籍企業化が進んで交通難民都市部地方大量発生し、公共交通破綻する。

皇室制度が無くなって共和制になった

リニアが走りだして山梨長野が発展する変わりに神奈川静岡の衰退が始まった

この頃は日本人口問題がすごい言われてた。けどこの頃を境に全然話題に無くなった

温暖化反動地球寒冷化が急速に進んだ

人工授精の普及で出生率が3.0をキープするようになる

2030~2040年:

タイムマシン実現って騒いだ。光じゃなくて量子?だかなんだかの理論を応用したんだって

2035年軍事民間わずに普及が進んだ

自動運転の車が急激に普及して鉄道会社が世界的に潰れ、東京大阪など局地的で大恐慌になったと思う

朝鮮半島台湾日本の一部になった

中国ロシアみたいになった

西側諸国各地で社会主義革命が起きて、資本主義オワコンになっていた

地球寒冷化しまくってあらゆる問題が発生した

AIの極端な発達で人間社会が大きく変化し、99%の雇用はまったく違う種類になっている。

この頃から煙草や酒の規制が進みすぎて吸う奴飲む奴いなくなった。

日本だけでこの規制の動きは2040年まで。それ以降は日本が主導で規制してそれに他の国が着いてくる感じだった

地球人口が75億人というピークに達して減少し始めた

日本人口移民殺到出生率回復などで1億5000万人に達し、アメリカ人口が4億人に達していた

同時期に世界中が社会主義と共産主義みたいになってえぐい事になってた。日本も影響受けまくってた

電気無線で飛ばすみたいな技術が一気に発展した。電力革命って騒がれた

2040~2050年:

おそらく地獄の時期というか、戦争でもなんでもとりあえず人類終わるんじゃねって一般的にでも思われだした酷い時期の始まり

あとこの頃は結構雑じゃなく細かい事も覚えてるけど、どうでもいいくらい大きい事多すぎるからそれだけに絞る。

アメリカ日本技術協力して火星への移民やってるとかいう噂が出来て、日本でもデモが起きた

アメリカ日本空気読まないで人口の半分を火星移住させた

火星への移住者が10億人を超えた

第三次世界大戦が起こって、地球人口が50億人を切った

2050~2060年:

世界大戦ピーから終わりの時期だったけど、日本人の生活2000年代に比べて発展しまくってたと思う。

三次大戦の時日本兵器輸出だけってのが条件だったか生産ライン攻撃されたニュースはよく見た

兵器生産をやめろーとか、この県から兵器生産工場を無くせーってみんな騒いでた

ピーク過ぎくらいか世界中の国々が地球統一を望んでいてソビエト以来の巨大な国の併合の時期になってた

最終的に1つの国だけになった。

終わった後になって戦争理由火星への強制移住であることが明らかになって、記憶の中では最大のデモが起こった

俺も参加しちゃったくらい本当に皆デモしてた。首相変えられるくらいの

この頃俺が事故って脳に障害した。3割障害者みたいな感じになった

2060年~2085年

ここはもうぼんやりしてるから妄想じゃないかと思う

経済のもの概念から破綻し、お金が使い物にならなくなり、日用品配給制に、ぜいたく品は身分によって持てたり持てなくなったりした

食事ファストフードSF食のような極端なものだけになる。お寿司?何それ?

地球人口は40億人を切り、火星人口環境から人口が伸び悩む上に災害や戦乱などによる死者が多く、12億人にとどまる。

結局地球人口減少は32億人の時点で止まるけど、火星人口はゆるやかな減少に転じる。

人類病気障害がほぼ完治できるようになり、また老衰概念が消えて半永久的に生きられるようになり、死者はごく一部の不治の病と事故死と殺人などを除いて発生しなくなる

出生率2.0キープしている

タイムマシン過去未来の両方に行けて、その技術を応用してワープが開発された

地球からほぼすべての娯楽が消滅した

なんか病院ぼんやりしてた。病気障害の完治治療確立されてたのは覚えてるけどなんで死んだのか知らない

多分死んだ

2018-07-15

anond:20180715185346

アホだな。本当のエリート低俗エロ文化からケインズまで読みこなすぞ。

セリートは提供された知識を取得してエリートぶってるだけ。

大恐慌とか来ると淘汰されて死ぬ

ちなみにケインズホモロリ待遇だった時代ホモだったからな。

俺はロリホモ待遇現代ロリだけど。

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-04-21

anond:20180421215812

ヴェルサイユ賠償金ミュンヘン一揆ナチ人気→大恐慌ナチ第一党→全権委任法

庶民とカネの戦争』の代表例では。「アドルフ・ヒトラー個人が起こした戦争

とでも思いたいヤバい系の人なら知らないけど、戦争がそんな単純なわけがない。

最終的なゴーサインとか寧ろ矮小に極まりなく、プロセスこそが戦争の主な要因原因でしょ。

2018-02-14

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。

「003: アメリカ政府より強力」~「005:ジェダイマインドトリック」の前まで

続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344

003: アメリカ政府よりも強力

巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市役人アマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴ徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトル企業シカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。

政府の服従それからひどくなるばかりだ。もしあなたアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアプラットフォームティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリーム子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。

こうしたソーシャルメディアプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォーム中毒性を信じないなら、どうしてアメリカティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業幹部自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。

以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。

004:トラストを分割すべき理由
経済目的

ヴァンダービルト大学ロースクール教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法デザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカ民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。

経済とそのキーとなる主体である会社の基本的目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカ中産階級世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカ中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオ治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちモデルとなって、消費とイノベーション社会経済改革するエンジンになりうることを示したのだ。

経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワーリアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業ステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済中産階級中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。

過去30年でアメリカ生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカ消費者があらゆるレベル自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しか生産性の拡大と消費者地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用経済の安定をすばらしい電話と1時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。

どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから企業投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価資本を引きつけ、他のセクター脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。

結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取り経済だった。社会イノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。

億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。

何か手を打つべなのだろうか。こうしたイノベーションアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たち意図的アメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね?

マーケットは失敗してる、どこでも

今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケット効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールゲームが成立しないように、枷のない資本主義私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカ医療保険だ。

独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一企業投資を行い、安価サービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジー時価総額720億ドルだが、その価格とサービス基準市民受託された人々によって規制されている。

対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。

しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産賃金労働自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義エンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業サイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済本来目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。

空気の供給

どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代マイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめ競争シャットアウトした。ネットスケープブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフト意図的インターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。

同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくり支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。

(不)自然な独占

しかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しか司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府マイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフト幹部インターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープ空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。

1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフト反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令高等裁判所却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。

和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープ安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。

司法省マイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタル資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。

かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグルアップルフェイスブックアマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)

2017-09-03

https://anond.hatelabo.jp/20170903234222

首都機能が停止するから日本中経済がマヒするし、日本経済が瞬間に不安定化すると、大恐慌もセットでやってくるよ。

大恐慌が起これば世界中不安定に。

2016-12-09

すべての国民高潔謙虚に成ったら大恐慌に陥るだろうな。

2016-05-01

海外にある「腰巻きビル」の一例と、思ったこと

なぜニッポンから「腰巻きビル」は無くならないか - Togetterまとめ

このような建築様式を「腰巻きビル」と呼ぶのが一般的なのかどうか分からないのですが、日本国外にまったく例がないわけではありません。

Norman FosterによるHearst Tower (2006) というビルがありまして、これはたくさん賞を獲ったのですね。

マンハッタンのシアターディストリクトヘルズキッチン境界コロンバスサークルから8番街を少し南下したところにあります

Hearst Tower, New York City | Foster + Partners

何が評価されたのかというと…

要するに、懐古と復興共存であり、過去未来架橋であり、そうなるべき文脈必然性があったのです。

その観点で言うならば、日本の「腰巻きビル」にも同様の経緯を経たものが少なくないのは周知の通り。

これは歴史建築物保全する取り組みとして、きわめて先進的であったと言えるのではないでしょうか?

文化財保護必要性と、都市計画上の要請と、構造設計上の制約、これらの折衷案が「腰巻きビルであるとしたら、なかなか面白い建築群なんじゃないかと思います

そういう背景があるとしたら、ですが。

2015-06-27

TPPができるまでの80年をざっくりまとめた。

概要

関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から自由貿易万歳世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。

GATT成立前史

WWI終戦

アメリカ「ゾウさん(共和党政権になりました。でも保護貿易もっと好きです」

ヨーロッパ「こちとら世界大戦ボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」

1929年 大恐慌

アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」

ヨーロッパ世界「マジ死ぬ。なんとかしてくれ」

アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業保護するか。いでよ! スムート・ホーリー法!」

スムート・ホーリー歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます

アメリカ「ハハハ! つよいぞーかっこいいぞー!!」

ヨーロッパ「つよい……報復でこっちも関税かけまくったる」

世界経済ますます悪化ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。

1947年 GATT採択

ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これから関税とかなるべくかけるのナシにしよう」

アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない?ピース

ヨーロッパ「(マジむかつくなこのジャリ……)じゃあ、これから自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」

アメリカいいねいいね!……あ」

ヨーロッパ「どうした」

アメリカ「ごめーん。ママ議会)がダメっていうから機関のほうは無理だわ」

ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」

アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」

ヨーロッパ「」

GATT成立後

1950's ディロン・ラウンド交渉

ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」

60s ケネディ・ラウンド交渉

GATT工業製品関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」

70s 東京ラウンド交渉

ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息手段使って実質保護貿易じみたことしようとする(非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます

アメリカ 「ギクッ」

80s ウルグアイ・ラウンド交渉

GATT工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。

    あとまー、知的財産権とかサービス業輸出入とか、そういうのも大事だよねこグローバル化社会

90s ドーハ・ラウンド交渉

GATT途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」

95年 WTO設立

世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ(機関)になれました」

アメリカ「感動的だなあ」

ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」

地域経済協定

92年 NAFTA設立

アメリカ「すっかり自由貿易世界常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」

ヨーロッパ「うん、そおね」

アメリカ「ん? ところでそのEUってのなに?」

ヨーロッパ「あ、これはね……」

アメリカブロック経済圏じゃない? ずるくない? みんなでやろうって言ったじゃん! なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの!! GATT違反!!!

ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATT24条で「地域内における関税その他の貿易障壁撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」

アメリカ「ずるい!!!じゃあおれらも作る!!!

メヒコ「わーいやろうやろう」

カナダ「……やだなあ……」

NAFTA爆誕


TPP登場

2000年以後

日本WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに!!」

ASEANをはじめとした地域・国々と独自自由貿易協定を結びまくる。

2006年 TPP生まれる。

シンガポールうちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」

ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」

ブルネイ 「かっこいい」

チリ   「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」

2010年 アメリカ参入

アメリカNAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれから環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」

アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ! GATT24条もクリアしてるし! おーい、入れてくれ」

TPP  「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」

アメリカ「よーし環太平洋地域も取り込んでがんばるぞー」

その後

オバマ「がんばろう」

議会「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

日本「がんばりたくない。せめてコメだけは見逃してくれ」

オバマ「がんばろう」

民主党「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」

オバマ「なんとか許可もらったぞ。60日以内に条約とりつけなきゃ」

日本 「なんか思ってた以上にいろいろ辛い……」←イマココ

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