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はてなキーワード: 大恐慌とは

2021-09-01

これだけ答えて:どうなれば自粛マスク終わるの?

ワクチン打っても「感染して無症状で周りに移す確率ゼロじゃないから」という理由で行動制限やめさせてくれない。

政府もみんなも「もう少し我慢」って言い方をよく使ってるけど、我慢しまくって感染者減ってもそれで経済復興させるために行動制限を緩和したら感染者増えるんだから一生我慢が終わらない。

ワクチン集団免疫あっても日本ぐらい貿易経済人口も大きい国はコロナ根絶(ゼロコロナ)は絶対に無理。

じゃーどうなれば自粛マスク生活は終わるの?答えられる人いる?


もしこの質問に答えられななら経済がどんどん死んでいくのを「今はしょうがない、今は我慢」と言い続けるのって頭おかしいってこと理解してる?


※ちなみに「じゃーいま緩和して医療崩壊してもいいのか」みたいな意見論点うからやめてね。どうすれば終わるのかだけ聞いてるから


追記

コメントの一つに「インフルエンザ歴史でも勉強すれば?」と書いてあったのでスペイン風邪について軽く調べました。アドバイスありがとうございます

 1918年の多くの死亡は細菌二次感染による肺炎によるものであったとされていますが、一方、スペインフルは、広範な出血を伴う一次性のウイルス性肺炎引き起こしいたこともわかっています。非常に重症でかつ短期間に死に至ったため、最初の例が出た際にはインフルエンザとは考えられず、脳脊髄膜炎あるいは黒死病の再来かと疑われたくらいです。

...

 もちろん当時は抗生物質発見されていなかったし、有効ワクチンなどは論外であり、インフルエンザウイルスが始めて分離されるのは、1933年まで待たねばならなかったわけです。このような医学的な手段がなかったため、対策は、患者隔離接触者の行動制限個人衛生、消毒と集会の延期といったありきたりの方法に頼るしかありませんでした。多くの人は人が集まる場所では、自発的にあるいは法律によりマスクを着用し、一部の国では、公共の場所で咳やくしゃみをした人は罰金刑になったり投獄されたりしましたし、学校を含む公共施設はしばしば閉鎖され、集会禁止されました。患者隔離接触者の行動制限は広く適用されました。感染伝播をある程度遅らせることはできましたが、患者数を減らすことはできませんでした。

( http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html より )

上記のように1918年1933年までパンデミックが続いた一方、イギリスアメリカなどの国は第一次大戦後 1918~1929年大恐慌まで)の間はしっかりと成長してますね。そこには極端な行動制限はなかったし、もしこの期間ずっと極端な行動制限を敷いていたら経済成長の歴史はだいぶ変わっていたかもしれませんし第二次世界大戦にも影響していたかもしれません。

上記のことからスペイン風邪インフルエンザ)の歴史に学べることの一つとして「パンデミックが長引いて人が死にまくってでもちゃん経済を成長させよう」という結論が言えてしまますね。

2021-05-09

コロナウイルス社会的契約の弱さを白日の元に晒し

(2020/04/04 FT)

Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在共通目的意識危機後の社会形成するかどうかです。西洋指導者たちが大恐慌第二次世界大戦後に学んだように、集団犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。

今日危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしていますパンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています政府は、大量の倒産や大量の失業回避するために奔走しています国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。

経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティレジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれていますさらに悪いことに、まだ働ける低賃金仕事に就いている人たちは、介護士医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。

政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題悪化させることになります。不規則不安定労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定雇用形態の労働者金融支援提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策適用という負担の下で軋んでいます

ウイルスとの戦いでは、一部の人利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入放棄することを求められています犠牲はやむを得ないが、国家努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。

過去40年間の一般的政策方向性を覆すような、抜本的な改革検討する必要があります政府は、経済においてより積極的役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービス負債ではなく投資とみなし、労働市場不安定さを軽減する方法模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者富裕層特権問題となるでしょう。ベーシックインカム富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策検討されなければなりません。

ロックダウン中のビジネス収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中経済比較されます。この例えは、さら推し進められていきます

戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合方向性を示しました。イギリスは、1942年普遍的福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトウッズ会議では、戦後金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。

引用元

https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225

2021-04-18

anond:20210418062642

残念ながら中国の衰退はほぼ確定してる

人口動態は滅多なことでは変わらない

大規模な戦争大恐慌が起きて急激に減ることはあっても、逆に急激に増えることはないんだよ

anond:20210417180853

台湾沖の問題ではないし、間抜けに見えるのは共産党支配体制から

まず、米国閣僚たちにとって、どんな中国理想的なんだろう?

対して、中国中南海)の閣僚たちにとっては、どんな米国理想的なんだろう?

簡単な方を先に済ますと、中国閣僚たちにとっては、グローバリズム自由貿易)のロジックに基づいて、(米国が)自分たち製品を大量に輸入してくれて、中国留学生制限なく受け入れてくれて、有能な中国人は多国籍企業就職することが出来て、共産党支配が永続し、チベットウイグル台湾南シナ海東シナ海、そしてコロナ発生源の問題については口先介入だけで済むのが理想的状態だろう。

対して、米国閣僚たちにとっては、中国は「日本のように飼いならされなければならない存在」になったといえる(巨大になりすぎたので)。そして、そのために、最終的には中国共産党体制崩壊させなければならない。それは、中国資本を米欧主導の国際金融システムの下に組み込むということであり、その過程で、中共支配体制下にある北京系(習近平)だけでなく、現状、上海系(江沢民)・深セン系へのプレッシャーも強化傾向にある。

この問題についてはは、米欧中心の資本主義体制VS中国共産党体制という構図に加え、白人支配層VS黄色人種支配層という構図も内包されており、太平洋戦争による敗戦を経て「色目人」として教育飼育されてきた日本人が、白人側のポジション戦線に加わるという珍妙事態?も生じている。

日本人にとっては、太平洋戦争というイベントは、敗戦を経て価値観根本的な転換を生じさせるものだったが、戦勝国である米英仏などの首脳・国民にとってはその様な転換は余り生じていないのであり、当然の様に継続しているということである。そのように捉えないと、英仏の空母軍艦インド洋などに派遣される目的理由理解できない。

チベットウイグル台湾南シナ海東シナ海コロナ発生源の問題人権などの重要問題を含んでいるが、本来、それで「戦争第三次世界大戦)を始めよう」という話にはならない。しかし、いくつかの条件が重なった場合戦争を始める動機になると思われる。

中国共産党支配)の国力が米国を越える

・米欧がコロナから経済復興に失敗する

中国台湾に侵攻する

まず、中国の国力が米国を越えるのは’20年代後半から’30年代だと考えられている。その要素だけで判断すれば、これから数年は、人権問題中国を追求したり、諜報活動が活発したり、戦闘機軍艦ニアミスが生じる、あるいは経済的な包囲網が強化される程度で済む可能性がある。

次に、大恐慌と比した場合コロナショックの経緯は類似しているといえる。どちらのケースでも株価暴落後に金融緩和でジャブジャブの状態になっており、また、バイデンコロナ復興プロジェクト大恐慌におけるニューディール政策に相当する。ニューディール政策では、一旦は景気が浮上するも(数年後に)結局失敗し、第二次世界大戦の開戦へとつながった。つまりバイデンコロナ復興政策で一旦は景気が上向いても、数年後にポシャったらヤバイといえる。大恐慌から第二次世界大戦開戦まで9年間くらいかかっているが、情報網が発達している現在では期間が圧縮されると思われる。

台湾侵攻については特にない。台湾内部に「親中派」が多数存在し、状況次第で親中派政権を握る可能性が普通にあるのは事実

現在価値観では「第三次世界大戦」なんて言うと笑える話だが、数年後、米欧日の経済状況が悪化したら、現実味のある話に変化してくるのは間違いないだろう。

そして、その際、米欧にとっての戦争現実的目的は下記のようなものとなる可能性が高い(ここらへんはオブラートに包んで表現される)。そして、日本はそれに追随してゆく予定。

戦争景気による経済復興景気回復

中国共産党支配体制崩壊

中国民主化して(人材産業などのリソースを)世界経済成長エンジンの一つとして活用

・米欧中心の覇権体制の維持

コメント:まあ、ジョークとして受け取って下さい。

2021-04-09

anond:20210408091216

資本主義と言っても、政府金融財政税制経済を整えるケインズ主義と、政府が何もしないほうがいいという新自由主義があるからな。

今は新自由主義だけど、これは1930年大恐慌以降のナチスドイツ天皇親政のような英雄を求めて戦争に邁進していった時代の焼き直し。

ただしケインズ主義オイルショックや経常赤字からの金・外貨流出外貨借金からの輸入困難といった供給由来のインフレにはかなわない。

供給対策したケインズ主義が正しい。

2021-04-04

anond:20210404144158

雑な釣り自作自演して「共産主義は良くないから、弱肉強食新自由主義が良い!」なんてのなりませんよ。

新自由主義1930年大恐慌後も含めて2度めの大失敗中。

成功した資本主義と言えるのは、経済対策と、累進課税と、労働需給調整で労働賃金が上がり続けて格差を減らすようにしたケインズ主義なので。

anond:20210404130257

そもそも現在1930年大恐慌後に不況が長引き、ナチスドイツ天皇親政のような英雄を求めて、英雄に任せて戦争に邁進していった時代の焼き直しなのですが。

成功したのは、再配分と、未来に対する投資をきちんとしていたケインズ時代産物新自由主義は30年やっても政府の緊縮と、企業が金を溜め込み設備研究投資をしないことの放置で、どんどん失敗と衰退を招くだけ。

ケインズ主義供給に気をつければ成功する。新自由主義は失敗だ。

2021-03-21

anond:20210321085751

悪貨は良貨を駆逐する

しかし、その顛末として何らかの滅びの日が来て世界リセットされ、

また良貨からスタートする

滅びの日は大恐慌だったりニアサーだったりアラフォーだったりする

2021-02-03

anond:20210203155445

まあ実際資産課税現実的じゃねえからな。

株や不動産収益への課税を強化するってことは単純にその分収益性が減って投資商品としての魅力が減るってことだ。

まり株式市場不動産市場も売りが売りを呼んでクラッシュ、一気に大恐慌よ。

そして上場企業の株や不動産担保にとって融資してた銀行も一緒に吹っ飛んで非上場中小企業貸し剥がし貸し渋り大企業契約打ち切りバタバタ倒産だ。

実体経済と金経済が完全に切り離されてるわけもないんでな。

2021-01-11

anond:20210111124746

もう1年は持たないから同じことを繰り返す余裕はない

政府が金を出さないなら、失業者が街に溢れかえって昭和大恐慌再現だわ

2020-12-19

anond:20201218155638

共産主義マルクス主義一択だが、資本主義は、新自由主義ケインズ主義があるから資本主義という呼び名では何を指すのかが明瞭としない。

新自由主義は、政府が何もしないのが望ましい。税制フラット。すぐに売上が出て効果がわかるもの以外は金を出してはならない。

ケインズ主義は、政府金融財政税制で国全体の金の動きを整える。金持ちは金を貯め込むから累進課税もある。ついでに効果があるかが断定しづらいインフラ防災科学医療福祉についても先に金を出して対処する。

1930年までは自由主義。そして大恐慌対処できなかったから、世界ケインズ主義マルクス主義に別れて自由主義は放逐された。

マルクス主義が失敗だったのはもちろんだが、

1970年代石油生産国での戦争や、先進国でも経常赤字で詰まった国があるからケインズ主義批判された。しかしその後は、1990年バブル崩壊が起きたあと、新自由主義だったが故の失われた30年。

ついでに、石油産出国の戦争もその後日本科学研究を重ねて。太陽電池蓄電池研究を重ねて昔は世界一位だったし、経常赤字は出してなかったから、日本におけるケインズ主義は失敗じゃなかった。

新自由主義に転じて衰退の一途だが。

から資本主義にすればいい」というのは今では意味がなさない。

ケインズ主義政府の非効率を生むから逐次修正するひつようがある。具体的には政府の非効率対処しつつ、効果があるか断定しづらいが必要な要素にどう金を出していくか。

2020-12-05

菅政権経済政策が酷すぎる

予算の総額が小さい

GDPギャップ40兆円に対して10兆円、それも事業規模、真水でいうと一桁兆円

足りなす

給付も一人親世帯など超限定的、その上1世帯5万、ケチすぎ、家賃も払えるか怪しい

あとは持続化給付金などの貸付け、コロナ拡大自粛呼びかけの中でわざわざ借金して事業継続する馬鹿ほとんどいない

もうこれは大恐慌待ったなし、しか責任が明白な大恐慌だな

コロナのせい?ノンノン、政府与党責任に決まってるでしょ

国が国なら暴動起こって内閣閣僚家族もろともトラック4台に手足結んで八つ裂きにされても良いレベルですよ

2020-12-04

第三次補正予算が少なすぎて大惨事の予感

今回のコロナショックによりGDPギャップが40兆円ほどあるという日本経済

政府第三次補正予算GDPギャップを埋める分の支出を行うことが合格ライン基準だったはずだが、

どうやら今日の菅の会見から第三次補正予算は相当にしょっぱいものになりそうだ

ここまでの菅政権の動きから推測できることは、とにかくお金支出したくない政権ということらしい

プライマリーバランスに拘っているのか、厳しい経済環境民間企業効率化を促すという考えの精算主義なのか、

どういった思想に基づき緊縮やってるのか判然とはしないが、少なくとも金は出さないという結論は概ね間違いないだろう

週明けにはこの予感が的外れ素人戯言となっていることを望んでいるが、

どうやら日本経済昭和恐慌以来の阿鼻叫喚大恐慌に突き進んでいる気がしてならない

2020-11-29

積み立て投資出口戦略

積み立て投資をやるべきだという話はよくあって

俺もそれには基本的に賛成なんだけど、出口戦略について語られてるのを見たことがない。

積み立て投資投資最中において価値の下落があっても長期的にはプラスに転じる、というのが良いところなわけだ。

でも人の寿命は有限なので無限には待てない。

例えばiDeCoで受け取り可能な60歳になった瞬間、大恐慌が来てたらいくら長期的にプラスになるといっても

その瞬間ではかなり価値が下がっているわけでそこで利確したら長年の積み立ての甲斐がないわけだ。

そういうわけで例えば「5X歳時点でX%利益が出てたら元本保証資産移動する」とかそういう戦略必要になると思うんだけど

その点、増田さんはどうおもいますか?

投資の話が理解できない人との断絶がヤバイ 追記あり

といっても俺のいう投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド(できればVFIAXかVTSAX)を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資リスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。

俺の話を金持ち父さんネットワークビジネスとかねずみ講勧誘と同レベルに思ってるのか?インデックスファンドでの投資リスクは10年~20年単位運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか?(怒られそうだけど

収入個人年金投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金投資をしない層はまじバカなの?

前に麻生大臣の「2000万円発言」でも、俺みたく普段から個人年金運用してる連中からしたら「今の年金システムならそうなるっしょ」な話だったし、iDeCoに毎年最大額をぶち込んで30年くらいインデックスファンドの買い増しを続けたら60歳超えたころには1億円近い(正確には6000万~7000万くらいです)財産できるから2000万程度なら全然問題ないの。しかもそれ全部非課税なんだよ!

俺がなんだってこんなウザいおっさん発言を続けるかってさ、2,30年後の日本が今から心配からだよ。

2,30年後の日本はほぼ確実に年金システム崩壊して、年金だけじゃどうやっても生活できない高齢者と、若いうちから個人年金資産を増やして余裕のある高齢者に断絶される。そして年金システム維持への負担ボロボロになってる日本全体で「金をもっている高齢世帯から搾り取って年金に回せ!」的な動きがでるだろう。ただ俺らとしてはとても納得できないんだよ。こうなることは前からわかってたし、それを回避するためにiDeCoみたいな仕組みもあったのに、それをあえて使わなかったのは君たちじゃないか?ってなるわな。

まぁどうやっても「比較的余裕のある高齢者への年金を減らす」って傾向は避けられないかあきらめてるけど、「個人リスクとって運営して増やした財産にも課税」は絶対に無理だからあきらめてね。

俺が言いたいことはですね、ちゃんお金に余裕がある連中は全員iDeCo個人年金運用しとけってこと。30年後に泣くことになっても知らんぞ。頼むからやってくれ。これは詐欺じゃないぞ。

追記

id:z3ZCiizk どう考えても途中解約できないiDeCo全力は危険普通の人はつみたてNISA全力して、余力があればiDeCo(DC上乗せ)も手を出して良いが。

id:kuzumimizuku 原則途中解約できないiDeCoを「投資」「運用」の根幹に据えて語る人(しかも「毎月可能な限り最大額を振り込んで」とな!?)とはリスクの捉え方が根本的に違うなあと感じる。

NISAについてツッコミしてくれた方、ご指摘はその通りです。個人的にNISAは家とか子供大学学費とか大きい買い物をする際に使う仕組みで、老後の生活資金ではもっと長期間使えるiDeCoのほうが合ってるとおもったのでiDeCo押ししただけで、でもこれについては個人の好みです。まー現在40歳前後だったらNISAでいいんだろうけど、20代~30代前半だと60歳になるはるか前にNISAの期限が切れるから、やっぱ若い子の老後資金にはiDeCoを押すけどねー。

id:sionn_8 ここまでインデックスファンドが持ち上げられると、たぶんこの選択肢はよくないんだろうな(チューリップを見ながら)

インデックスファンド信用できない派の皆さん、このコロナパンデミック最中でも米国インデックスファンドの値段は上がり続けてるんですよ。過去何度とあった大恐慌も乗り越えて長期でみたら値段が上がり続けてるので俺らみたいな投資初心者米国インデックスファンド一択でいいと思いますよ。

id:usutaruデコは降りた時の指数次第だから時の運だわな。そもそも増田投資脳になってないか?じっちゃま信者か?

これは50代が近づいてから心配。そのときになったらiDeCo全体の資産の何割かをインデックスからもっと保守的投資信託に変更してリスクコントロールするんですよ。

追記2:

iDeCo30年で1億」はご指摘の通り俺の見当違いです。すみません。おそらくiDeCo開始できる20歳から初めて60歳まで米国インデックスファンド(利子平均10~12%)に満額ぶっこんだ際のベストシナリオ数字勘違いしました。おそらく30年くらいだと6000万~7000万くらいに落ち着くと思います。「10%とか嘘だろ!」って言われてもおれが愛用してるVFIAXは過去10年~15年の平均が12%くらいだから嘘じゃないのよ。

id:ext3 こう言う、素人にはわけわからん話を専門家っぽく説明するだけでなんの解説もしない奴は基本的胡散臭い

自分でいうのもなんだけど、ちゃんとした専門家のしっかりした文章より俺のような素人が勢いで書いた(30年で1億などの誇張疑惑否定できない)雑な文章のほうがバズるんだよね。。。でもね、おじさんが君を騙しても一銭の得にもならないし、iDeCoNISA若いうちに少額でもいいから始めた方が絶対にいいので、少しでも興味をもったらちゃんとした専門家証券保険関係者はダメだよ。最後は彼らの商品買わせる営業トークになるから)の新書でも買って調べてみてくれ。

2020-11-10

フレンチ・カンカンの穴あき見せパントップレスのショー

カンカンとの出会い

フレンチ・カンカン、というかラインダンスとの出会いは、おそらくは文明堂のCMだ。それからドレミファソネットどしたらできるの」で有名なso-netのCMだ。なぜかこのCMではおじさんの脚線美を見ることになるのだがそれはさておいて、Youtube検索すると今でも天国と地獄に合わせて踊る動画確認できる。

カンカン歴史、当時の見せパン

本題に移ろう。Can-can dressについてはウィキペディアではおおよそこのように述べている。ドレス基本的に何層にもなった大量のフリルがついていて、当時の下着の上に縫い付けられていた。脚は黒いストッキングや網タイツで覆われていた。つまりレオタード姿のソネットCMフレンチ・カンカンではないのである。足の動きの速さからしてまるで違う。

衣装ではなく、カンカンダンスのものについては、日本語版ウィキペディア英語版ウィキペディアで書いてあることが若干違う。おそらく英語から訳したときの版が違うのだろう。

両者の記述を比べてみたが、フレンチ・カンカンにおける見せパン起源はかなり曖昧らしい。足を思い切り上げてスカートの中が見えてしまう動きは、ショーの場では1820年代にアクロバット的な動きで知られるCharles Mazurierがバレエの大開脚を取り入れたことにさかのぼるようである。初期のダンサー娼婦セミプロ役者だけであったのだが、1890年代になるとムーラン・ルージュではトゥールーズロートレックの絵で知られるLa Goulue(食いしん坊さん、的な意味)やJane Avrilなどの高給を取るスターが生まれた。La Goulueのページでは当時の衣装とセットの見せパン確認できる。これらのスター生活は華やかだが晩年は不遇であることもあった。この二人もビジネスの失敗や大恐慌財産を失い、寂しく亡くなっている。

さて、カンカンは足を高く蹴り上げるので、当然スカートの中身が丸見えになる。しかも、それや当時としてはよりスキャンダラスであった。というのも、当時の下着であるpantalettesは衛生上の理由からロッチ部分が開いていたからである。要するに性器丸出しになるわけであるもっとも。そのあとにこんな記述がある。カンカンのための特別下着を用いていたという記録はないが、ムーラン・ルージュでは下着露出は禁じられていたことになっていた、と。どうもこのあたりの記録は曖昧というか[要出典]をつけたくなる箇所が多い。ウィキペディア普段自然科学記事を読むことが多いが、そこよりも曖昧記述が多い印象だ。文体もなんだか違う。

ところで、今のフレンチ・カンカンとして知られる、大人数の女性10分以上高度な振り付けを続けるスタイルは、1920年代アメリカで人気が出たスタイル逆輸入したものでそうである

実際、19世紀から20世紀初頭にかけては女性の脚部を見せるということでかなりスキャンダラスものとしてみられていた。また、陰部を覆う白い生理用(?)下着と黒いストッキング対照エロティックだとして見られていた。さらに、体を折り曲げてスカートを後ろからまくり上げ尻を見せる動作もあったという。先述のLa Goulueはこの芸で知られていたとのこと。また、前の席の客の帽子を蹴り飛ばすほど近づいて、スカートの中身を見せることもあった。もっとも、顔を思い切り蹴られる危険もあったのだが。

結論から言うと、当時のフランスに見せパンのものであったかどうかはわからないが、パンツが見えることは覚悟の上だった、ということになりそうだ。女性器が見えていたかどうかまでは根拠が怪しい。もっとも、今ほど表現自由でなかった当時のこと、そんなことを文学絵画で記録に残せたかどうかは怪しいものだ。ちなみに女性器を堂々と描いて当時の偽善的風潮に反発したクールベの「世界起源」が1868年ヌードスキャンダルを生んだ「草上の昼食」が1863年である

著名なキャバレーについて

パリはいくつも有名なキャバレーがあり、それは近現代芸術芸能に多大な影響を与えてきた。たとえば、ムーラン・ルージュ活躍した人物としてFrank SinatraやCharles Aznavourがいる。それらのすべてをここで述べるのは大変なので、地球の歩き方広告が載っていたと記憶しているものピックアップして簡単に述べる。子どもの頃、トップレス女性旅行ガイドに載っているのを見てドキドキしていたものだ。もっとも、その女性の姿はせいぜい五ミリくらいの大きさしかなかったのだけれども。

学生時代パリを訪れたときには、そこには寄らなかった。一日中美術館で過ごしてぐったりしていたし、まだ女性経験がなくて図々しくなれなかったからだ。今となってはいい思い出である

ムーラン・ルージュ

赤い風車で名高いキャバレーで、ここを舞台にした映画は数知れず。トゥールーズロートレック作品群でも有名。著名なダンサーも多く、全員を紹介するのはとても無理だし、別のキャバレーにも出演していて、キャバレー別に紹介するとややこしくなるので端折る。

ところで、ウィキペディアだけからヌードがどの程度ショーに盛り込まれていたかはわからないが、1893年舞踏会に裸の女性いたことがスキャンダルになったそうである。なんでもヌードモデルが活人画として周囲を歩き回り、裸の女性が深夜にテーブルに立っていたとのこと。一方、英国劇場のように活人画、すなわち生きた人間絵画再現する目的としてならヌード猥褻ではない、という意識もあったようである。例えば英国では劇場ヌードが現れたとき当局1930年代に裸の女性が動くことを禁じた。この禁令をかいくぐるために、モデルたちは活人画のように止まったままとなった(ストリップ記事を参照)。また、戦後日本でも「額縁ショー」と呼ばれるストリップのさきがけのようなものがあった。動かなければ猥褻ではないという謎理論がまかり通っていたのである。当時のGHQが何を意図していたのかはよくわからない。

これまたよくわからないのがゾラ1880年小説「ナナ」では、ヒロインがヴェリエテ劇場でほぼ全裸披露して観客を魅了するという場面があるのだが、実際のところどうだったのだろう? 本記事カンカンについてなので劇場ヌードについては語りつくせないので、今後の課題としておきたい。

1889年開業1915年に一度焼失するも再興し、ドイツ占領時代にも営業を続けて今に至る。

フォリー・ベルジェール

モネ絵画「フォリー・ベルジェールのバー」舞台としても知られる。また、黒人系の女性Josephine Baker活躍したキャバレーとしても知られる。バナナ型のスカート以外はほとんど身に着けていないエキゾチックな姿がオリエンタリズム流行した当時ヒットしたのだが、後にその恰好人種差別的だとされるようになり、そこからネグリチュード黒人意識の発展にも寄与した。また、彼女黒人人権活動家としても知られている。最近グーグル彼女の生涯を記念するドゥードゥルトップにした。

1869年開業1872年に今の名前になる。けばけばしい衣装で知られ、時としてヌード披露されることで知られる。

リド

映画「ファイアbyルブタン」で有名。セミヌードを含む映画公式予告がyoutubeに上がっている。身体をやわらかな特殊素材のように扱ったショーは性欲やエロスの向こう側に行ってしまっており、すごいものになっているとしか言えない。リンクを貼ったら怒られそうなので検索してください。もちろん、そこまで独特なものではなく、もっとわかりやすいショーもある。

ユニークなのはそのショーの一部をyoutubeの公式チャンネルで公開していることだろう。かなり古い白黒のものである。それと、公式ホームページ見ていたら驚いたのだけれども、リド自体には12歳以下の子どもでも入場できるそうであるヌードトップレスがないショーならOKなのか、それとも芸術ヌードならOKなのか。フランス映画年齢制限がないやつでも割と普通におっぱい出てくるし、表現規制の国ごとの温度差を示す実例であるのかもしれない。

1946年開業1920年代の人工的な砂浜をその前身とする。

クレイジーホース

ストリップティーズ」の項目によれば1960年代全裸のショーが行われた、とある

現に、創業者であるアランベルナルダン芸術性を伴った女性ヌードショーを見せるという着想に至ったそうで、要するに最初から全裸である

とはいえ、ただの全裸ではなく、巧みな照明技術により女性の裸体をキャンバスのようにとらえ、万華鏡のようなカラフルかつシャープな模様をダンサーの肌に映し出していることに特徴がある。ただ脱いだだけではないそうだ。1951年開業

余談

天国と地獄の曲を初めて聞いたのは文明堂CMと、音楽ファンタジーゆめでだ。後者CG黎明期であったせいかサイケデリック表現が多く、当時の感覚としても幾分薄気味悪いと同時に、今から振り返ってみると技術の未熟さ(失礼!)から来るアルカイック芸術のような独特の魅力があったように思われる。

ところで、この曲は地獄オルフェとしても知られている。タイトルからすると、ギリシア神話オルフェウスが死んだ妻を冥界から取り戻そうするとする話のはずだ。なのに、なんでこんな軽快な曲なのだろうと思って調べたら、ギリシア神話パロディ的なオペレッタからだそうだ。なるほど。

まとめ

今後の展望

こうしたレオタード姿のラインダンスカンカンではないと述べたが、それではこれはいからあるのか調べたい。おそらく日本国内では宝塚歌劇団関係している。また、バーレスク的なものとの関連について知りたく思う。そもそもバーレスクとは何か、僕はよくわかっていない。日本語版ウィキペディアバーレスクの記事には、乳首と陰部に前貼りを貼っただけの姿でパフォーマンスをする女性写真がある。リンクは張らないが、鍛えられたきれいな体だなあ、僕も筋トレ頑張らなきゃなあ、とは思う。しかし、欲望はそこまで感じなかった。隙がないのである

また、劇場において全裸が許容されたのはいからか、それも調べねばならない。

だが、まずはラインダンス調査に移りたく思う。

2020-10-28

20代女性介護疲れで祖母殺害したり、30代女性経済から強盗をしたり、

今後の大恐慌時代には同じような悲惨事件が多発しそうだな

これらは全て経済苦が遠因に存在するのだが、ジャーナリズムは全くそのことに気がついておらず、

相変わらず日本社会総出で自己責任自助社会を作り上げようとしてるから

近年、台風などの自然災害ニュースで目立つようになったが、

あれも緊縮財政による公共事業の削減によって、インフラ劣化して今まで耐えられた自然災害に耐えられなくなってるからなのだが、

ニュースとか見てるとそういう分析が全くなく、ほとんど公共事業の削減が問題、つまり金の問題だと捉えられていないので、

原因が理解できてないのに問題解決できる道理はないわな

2020-10-09

消費税を下げるべき3つの理由

[1]税は財源ではない

まず一番多い勘違いがこれだろう

偏差値から偏差値まで、無職から年収まで、

世の中の大勢の人が勘違いしている

税金によって公共サービスが成り立っているのだと

しかし、政府日本円を発行できるのだから本来日本円を発行して公共サービスを賄っても良い

税金存在する理由は、インフレを加速させないブレーキ装置富の再分配装置であって、財源ではないのだ

[2]消費税社会保障に使われていない

これも[1]と同じぐらい大勢の人が勘違いしているが、

政府消費税で集めた税金社会保障にはほとんど使っていないのだ

では、何に使っているかというと国債償却である

国民への説明と実際の用途が違うのだ。民間企業なら詐欺大事である

こんな無法を許してはいけない

[3]景気対策

言うまでもないが、コロナの影響により日本はとんでもない大恐慌突入しかけている

更に、もうみんな忘れているが、コロナの騒ぎが起きる前から

消費税10%への引き上げのダメージで、日本経済GDPが年率換算-7%の大打撃状態だったのだ

コロナ消費税増税の影響で、日本経済は死にかけている

一刻も早く景気対策を取る必要があるが、それには当然消費税減税は大いにやる価値がある選択肢である

2020-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20200902213816

どうも都合のいい総括が行われているようだ。

by-kingしろリフレ派は「なんでそのタイミング増税してるんだよ」ってキレてたでしょ

IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目(金融緩和)は上手くいった。しか日銀金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。

yingze 金融緩和だけして、逆に緊縮財政増税してたよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816

本来リフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。

戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段金融政策を主軸とし、財政基本的公共財公共サービス供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。(略)したがって、金融政策をそれ(引用者注国内マクロ経済の安定化)に適切に割り当てておけば、財政政策マクロ政策に用いる必要特にない。

岩田規久男(編)『まずデフレを止めよ』 pp123, 124

この認識を支えていたのが、

1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年3月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身軍事費の急増による拡張財政政策」(加藤[2001]199-200頁)を強調するのは加藤出氏である白川方明氏も同様に戦争を強調する(白川[2002a])。(略)

アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。(略)1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりであるしかし、それまでの時期については、それほど増えていない。(略)

さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌から回復終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレから脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし(ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた)、40年にはまた減少していた(図表5-3を参照)。

岩田前掲書 pp159, 160

という実証と、

そもそも先進国マクロ的な景気対策ほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動自由場合金融政策財政政策より効果的というマンデル=フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。

岩田前掲書 p210

という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても(緊縮でない方がベターであるにせよ)、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却可能だ、というのが本来リフレ政策であった。これを総括するのであれば、

  1. 本来リフレ政策は誤りで、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を行ったとしても、緊縮財政の下ではデフレ脱却はできない。
  2. 本来リフレ政策は正しく、ターゲットインフレ率を実現できていない理由は、レジーム転換を伴う十分な金融緩和が行われていないかである

のいずれかでしかあり得ない。本来リフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来リフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな?

2020-09-02

anond:20200902005744

いうてコロナですら暴落はしたが速攻で株価だいぶ戻ったからもう暴落することは無いと思うよ。

逆にこのご時世、現実的に何がどうなったら大恐慌バリ暴落するのか教えて欲しい。

2020-08-18

anond:20200818221635

次に大恐慌きて下がったら買え それまでは貯金しろ

日経が一万切るまで粘れ

2020-08-09

大日本帝国崩壊への序曲

今、天意による革命が起きつつある。

日本という現代大英帝国が、最後繁栄イリュージョンを見せつつ、断末魔を上げつつある……

日本帝国は間もなく崩壊過程に入る。

マイノリティよ、貧困層よ、被差別階層よ、そして日本暴走に苦しめられる世界の人々よ。

神はあなた方を決して見捨てない。

天意による「革命」によって、いま。

大日本帝国復活の野望が、打ち砕かれようとしている。

【未曾有の大恐慌】【新型コロナウィルス

【怒れる民衆暴走による治安危機

日本で頻発する天変地異や異常現象凶悪犯罪

その被害実態とは? そして

背後に隠された驚愕真実とは――。

日本国という現代大英帝国が、

崩れていく姿を世界は目撃する。

日本で何が起こっているのか?

そして、待ち受ける未来とは?

日本民衆の分断や人口減少などの新しい危機が迫っている

若者への搾取被差別階層などへの弾圧が、神々の怒りに触れた!?

日本の国力が減少する、驚くべきシナリオ

◇巨大な家族国家の噓が明らかになり、日本内部で反乱が起こる

安倍晋三小泉純一郎は、死後どうなっていくのか?

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-24

2020年 電車の国東京永遠なれ!

2020年日本のみならず世界を襲った100年に一度の大恐慌と1000年に一度の疫病、2020年頃になると東京全体に「鉄道社会は恥ずかしい」という共通認識が完全に定着しました。もはや東京結婚離れならぬ満員電車離れも時間問題です。

鉄道社会環境が作り出すものです。自分鉄道好きになること、家族や知人を鉄道好きにしてしまうことは社会的にとても恥ずかしい行為という認識が定着した東京には、連綿と続いてきた鉄道社会伝統継承する者がおらず、あとは絶滅危惧種指定された少数の鉄道社会が滅んでいくのをただ待つのみです。

しかし、一時は最大勢力を誇ってきた東京鉄道社会も完全にいなくなってしまうとなるとなんだか寂しい気がするもので、人々の間では昔を懐かしむかのように私鉄満員電車を懐かしみ、その滅亡を惜しむ声も聞こえてくるようになりました。だからといって自分鉄道好きになるかといえば、そこまでする勇気もないわけで、ただただ傍観するしかないのでした。

このような状況下において、元鉄道好きの中から自然発生的に「鉄道社会満員電車の保存運動」が叫ばれるようになります。すでに「日常風景」としての満員電車鉄道社会は滅んだも同然ですが、代々続いてきた鉄道社会消滅をこのまま黙って見ているわけにもいかず、鉄道社会文化遺産の一つとして保存しようとする動きが出てきたのです。その昔、満員電車の本場とまでいわれた東京ですから、この運動が実を結ぶのにそれほど時間はかかりませんでした。

そして、ついに「東京鉄道社会」は国の無形文化財認定されました。今では祭りなどのイベントで年に数回みられる程度になってしまいましたが、それでも大晦日から新年にかけての「電車祭り」には毎年たくさんの見物客が訪れ、いまや東京で最もメジャーイベントになりつつあります

また、鉄道社会保存のための鉄道社会基金に集められた寄付金で、さきごろH市に鉄道社会記念館なるものオープンしました。そこには往年の東京通勤電車通勤ラッシュ鉄道オタク写真などの資料の展示をはじめ、鉄道オタクなりきりコーナーや鉄道警察体験コーナーや痴漢体験コーナーなどのアトラクションにいたるまで鉄道社会に関するありとあらゆるものが展示され、新たな鉄道オタク聖地となりつつあります

この頃から各地で絶滅寸前だった鉄道趣味の生き残りがしだいに聖地東京移住するようになり、都市不況に悩む都市といわれていた東京鉄道社会観光の目玉に据えることで、日本はもとより海外から観光客をも取り込むことに成功したのでした。あまり知られてはいませんが、東京鉄道趣味と本場ドイツ鉄道趣味との国際交流もさかんに行われているようです。

結局、東京から満員電車日常風景から消え、鉄道社会はその規模こそ減ったものの、最後まで滅ぶことなく、一つの歴史遺産として代々後世に受け継がれていったのでした。

……東京痛勤ラッシュ鉄道社会永遠なれ!

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