はてなキーワード: MMTとは
田代(2017) 政府債務と投資の低迷の関係性(クラウディングアウト)
Reinhart and Rogoff(2010) 政府債務GDP比率が90%を超えていない国は平均3-4%の経済成長だが、超えると経済成長率が平均-0.1%へ急落する
Herdon Ash and Pollin(2013) Reinhart(2010)の計算誤りを指摘、政府債務比率が高まると経済成長率が低迷するのは確かだが閾値で急落するのではない
Eberhardt and Presbitero (2015) 政府債務比率と経済成長率に負の相関があることを示す、しかし何らかの閾値が存在することは否定
だいたいこんな感じ
重要なのは反証可能な根拠を論文で公開し、それが多くの学者の目で検証され、さらに改善されていくこと
MMTにはそれがない
https://peri.umass.edu/images/WP322.pdf
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0022199615000690
それこそがまさにcrowding outなのですが
エネルギー保存の法則はデカルトやライプニッツが17世紀に提唱して、20世紀のアインシュタインに至るまで300年の時間をかけて「法則」になりました。
その間多くの科学者が実験研究を行いデータに基づき築きあげた物です。
・そもそも民間銀行はプールしている現金を貸し出してるわけではなく預金通貨を信用創造して貸し出してるので貸出自体には資金が必要がないため資金が逼迫して金利が上昇するわけがない。
・民間銀行が国債を購入した場合、予算が消化されると最終的には民間銀行の講座に購入分の金額が返ってくる上に中央銀行は民間銀行に資金を供給可能なので資金の不足は人為的に解消可能。
よってクラウディングアウトが発生しないという主張は、循環論法に見えます。
私の見解としてはMMTの主張する「crowding outは発生しない」という理論は納得ができないです。
「crowding outは発生しない」を証明するなら「crowding outは発生する」と主張する先行研究へ反証を挙げるのが科学です。
データを基にした先行研究に対して正面からデータで挑戦するのではなく、「人間は最後の審判で甦る、なぜなら神は存在するからだ」と反証不可能な前提に基づいて反論するのは科学ではありません。
クルーグマンが言うように「MMT論者は理論を検証できない状態を意図的に作り出している」のではないかと思えます。
>Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
なのでクラウディングアウトは発生しない。
Reinhart and Rogoff(2010)、Herdon Ash and Pollin(2013)、Eberhardt and Presbitero (2015)等では1960年から2012年のデータに基づきクラウディングアウトが発生することを示しています。
実際に観測された数値に基づいた研究であり、事実を帰納的にまとめたものです。
一方MMTでは理論が先にあって、理論から演繹的に主張が生まれているように見えます。
その研究は知らんけど、MMT的にはクラウディングアウトは起こらない、が共通見解じゃない?
クラウディングアウトの発生原因は政府が国債を大量に発行することによって民間金融機関がプールしてる資金が不足することによって貸出金利が上昇して民間投資が抑制される、という理屈だが、
・そもそも民間銀行はプールしている現金を貸し出してるわけではなく預金通貨を信用創造して貸し出してるので貸出自体には資金が必要がないため資金が逼迫して金利が上昇するわけがない。
・民間銀行が国債を購入した場合、予算が消化されると最終的には民間銀行の講座に購入分の金額が返ってくる上に中央銀行は民間銀行に資金を供給可能なので資金の不足は人為的に解消可能。
なのでクラウディングアウトは発生しない。
MMTを理解している増田に質問したいが、MMTではcrowding outは発生しないと主張している。
一方、田代(2017)、Reinhart and Rogoff(2010)、Herdon Ash and Pollin(2013)、Eberhardt and Presbitero (2015)などの研究ではcrowding outが存在することを示唆している。
原因
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ない
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎる
フェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなった
フェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多い
フェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になった
SNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した
低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった
高齢化社会に伴い、税金、社会保険料の納付額が増加して可処分所得が減っているのにも関わらず、大学授業料は高騰を続けているので子供を複数人育てにくくなった
メディアの発達に伴い、ルッキズムが浸透したので伴侶にもそれ相応の容姿を求める人が多くなった
男性の実家との同居を拒む女性の声が大きくなり、核家族化が進んだのと、地域コミュニティの役割も縮小したため、祖父母や隣近所に子守を頼めなくなり、夫婦で子供の世話をする負担が増大した
企業が就職希望者に求める学歴のハードルが高くなった結果、子供の自立時期が遅くなり、養育費が跳ね上がった
都心への一極集中が進んだ結果、都心では居住スペースの縮小、田舎では就労機会の減少が起こり、どこに住んでも子育てがしにくくなった
発展途上国であれば貴重な収入源にもなる児童の労働が規制されているので「ヤングケアラー」ですら社会問題化し、子供が純粋な負担でしかなくなった
きれいな人間のモデルが繰り返しメディアで取り上げられることで「完璧な人間」を求める願望が広汎になり、社会的に許容される「人間の幅」が狭くなった結果、「優秀な子供、充実した育児環境が望めないのであれば子供を持たない」という選択肢を選ぶ人が増大した
企業に中高卒枠の採用で税金を減免し、大学の数を暫時淘汰していく、最終的に大学進学率は2割くらいを目標にする
同一労働であれば派遣社員の賃金を正規社員より高額にするよう規制する
保育施設、赤ちゃんポストなどを拡充し、職員の待遇を改善して核家族化と地域コミュニティの縮小によって荒野になった子育て環境の回復を図る
児童労働をある程度許容し、子供を過度に家庭の負担にさせないようにする
ルッキズムは政策としては打つ手がないので個々人の努力や諦観に任せる
子供が増えなければ「完璧な人間」とは程遠い発展途上国の人間が大量にやってきて社会が蹂躙されて治安が悪化する、という未来予測を周知し、日本人の不完全な子供が増えることを許容できるような世論を形成する
不完全な子供が増えると学校現場が荒れるので教員の権限と人員を強化し、責任を軽減し、待遇を改善する
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT(現代貨幣理論)は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。