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はてなキーワード: 昭和31年とは
首都圏について
まずは首都圏について。首都圏は、本来は「東京都に隣接している都道府県」という意味があるそうです。そのため、以前は「千葉・神奈川・埼玉・山梨」のことを首都圏と表現していたようです。その後、昭和31年に「首都圏整備法」が制定されました。その際に「東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨」の1都7県が「首都圏」と定義されました。首都圏が指す地域は、国の法律として定められているのですね。ちなみに、「首都圏整備法」が定められる前は、「群馬・栃木・茨城・長野・静岡」は「環首都圏」と呼ばれていたそうです。現在も「環首都圏」でありながら「首都圏」という指定にはならなかった県があるためか、県知事が集まって「環首都圏」サミットを開き、首都圏に準ずる権益が得られるようにしているそうです。
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長 明治39年卒
佐野学 - 戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授 明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣 昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長 昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相 昭和38年卒
丹羽雄哉 - 衆議院議員（自由民主党）、元厚生相 昭和38年卒
中川雅治 - 参議院議員（自由民主党）、元環境相、元環境事務次官 昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相 昭和47年卒
鈴木俊一 - 衆議院議員（自由民主党）、元五輪担当相、元環境相 昭和47年卒
昭和の日本人は元気がある
http://kangaeru.s59.xrea.com/31.htm
昭和31年(1956).7.24〔16歳が映画館で幼女レイプ〕
東京都葛飾区の映画館のトイレで、船員(16)がドアも閉めずに女の子(5)をレイプし1週間の傷害を負わせ、声を聞きつけた映画館支配人に取り押さえられた。女石原慎太郎と言われた岩橋邦枝・原作の日活太陽族映画「逆光線」に興奮して上演中に廊下に出たところ、女の子がトイレに入るのを見て襲ったもの。
昭和31年(1956).7.24〔高3ら3人がキャンプ場で殴り込み〕
山梨県の山中湖キャンプ場で、中大付属杉並高校3年生(18)3人が深夜1時に酔っぱらって浜松商業高校生(17,18)8人を棒で襲って5日間の傷害を負わせた。前日にナイフで脅された復讐。
この年の夏だけで山中湖近辺のキャンプ場には青少年14万人が繰り出し、太陽族映画の影響を受けて未成年も飲酒喫煙をして男女が桃色遊戯をしているが、取り締まりはほとんど行われていない。
昭和31年(1956).7.28〔中3が映画をマネて睡眠薬混入〕
埼玉県熊谷市で、中学3年生(15)が隣家の米人宅に忍び込み、砂糖壺に睡眠薬を入れ、コーヒーにこの砂糖を入れて飲んだ主婦(23)が昏睡状態となった。
石原慎太郎・原作、市川崑・監督の太陽族映画『処刑の部屋』を観て、主人公が女を薬で眠らせて犯すシーンをマネたもの。
昭和31年(1956).8.10〔19歳ニートら5人が監禁レイプ〕
東京都杉並区のアジトに、7.13にウェイトレス(21)を連れ込み、レイプしようとして翌日まで監禁した、無職(19)、中大3年生(20)、日大2年生(21)、明大4年生(21)、無職(20)の5人がこの日に逮捕された。会社重役、省庁の部課長、大学参事など裕福な家の息子で、小金井一家傘下の愚連隊の一員。
石原慎太郎・原作、市川崑・監督の太陽族映画『処刑の部屋』を観て、主人公が女を薬で眠らせて犯すシーンに刺激を受けたもの。
昭和31年(1956).8.13〔高3ら4人の太陽族映画に影響された愚連隊〕
東京都大田区の路上で深夜1時過ぎ、日大4年生(24)、高校3年生(18)ら4人が、男性2人(21,25)にいんねんをつけて殴って10日間の傷害を負わせて逮捕された。太陽族映画に影響されて、車を盗んで乗り回していた。
昭和31年(1956).9.12〔愚連隊と太陽族 朝日新聞警察担当記者座談会引用〕
司会 太陽族とは一体何か。(中略)
E 太陽族は金があって自家用車をもって、女と遊ぶのを目的とするやつのことだろう。
Q それは鎌倉太陽族だ。普通の太陽族は"処刑の部屋"が一番多い。(中略)
M 太陽族は警視庁の見方によると金持ではなくて、金のあるなしにかかわらず衝動的になんでも「非行行為」を平気でやる少年という意味だ。(中略)
Q 映画館の中で仲良くなってサカサクラゲに行ってよろしくやる。それでいてお互いに名前も知らないのがザラだというよ。
E 深夜喫茶にロマンスグレーと来ている若い女は随分多いし、またみられても平気だね。
I 太陽族という言葉はきらいだが、あの連中は卑きょうだね。昔だったら「悪うござんした」というところを、「実は"処刑の部屋"をみたとか"太陽の季節"をみてやった」とか「男女共学の結果がこうなった」とか余計ないいわけをするから文相がああいうことをいい出すんだ。
O 警察もジャーナリスティックになって来たね調書をみると"太陽の季節"をみてムラムラと悪心を起こしたと書いてあるが、本当にそういっているのかどうか問題だ。
M それはいっている。いわせているのかも知れないがね。いわゆる"太陽映画"が問題になっているので、その影響による非行統計をみると、
九月四日現在で、刑法犯57件、その内訳は殺人未遂1件、強盗傷人1件、強盗予備1件、強カン33件、傷害13件、恐カツ3件、暴行1件、窃盗2件、強制ワイセツ2件。また不良行為、いわゆる女と一緒に外泊するとか、不純異性行為が全部で41件、
特異事例をみると、仙台にいる18と19の工員が非常に映画が好きで１カ月に十回はみるという。たまたま"太陽の季節""をみて非常に逗子海岸にあこがれてどうしても行ってみたいというので、工場のものを盗んで売り飛ばして家出、逗子に行った。現実は映画とは違ってきたない海岸なのでがっかりして上野に舞い戻ったところを保護されたというが、こういう少年たちの言い分は女を誘惑するには映画のように非常に大胆に実行するのがもっとも效果的だと考えて、やたら女に飛びついたりするのが非常に多い。31歳の男が"太陽の季節"をみて興奮して中学3年14歳の少女に抱きついたのがある。"太陽映画"は必ずしも青少年だけではなく、おとなも興奮させるという実例だ。(後略)
昭和31年(1956).10.7〔太陽族に厳しい世論 読売新聞引用〕
太陽族は今夏の大きな社会問題であった。既成道徳に反抗し無軌道な恋愛を楽しむ若者はいつの世にもいるものだが、戦後の道徳的混乱による自由放任の中で育った青年たちの行動には、さすがに目にあまるものがあった。
小説『太陽の季節』の爆発的人気にあおられ、あくどい性愛描写をしたいわゆる太陽族映画が次から次へと作られ、都会の歓楽街や夏の海浜での青年たちの無軌道さがしばしばジャーナリズムに取り上げられたりすると、世の親たちは今さらのようにガク然とした。この問題について読売新聞社が九月中旬三日間にわたり全国世論調査を実施、被調査者は三千名。
「困ったものだ」65%、「気にしなくてもよい(放っておけ)」18%、「仕方がない」6%、「わからない」14%。
▽太陽族を扱った小説や映画が、青少年に悪い影響を与えているか
「与えている」61%、「大したことはない」22%、「悪い影響はない」3%、「わからない」14%。
▽太陽族を生み出す原因の一つは男女共学にあるという人がいるが
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
.
1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
ちきりんの
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017
を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。
| 政令市名 | 市長名 | 生年 | 回数 | 経歴 |
|---|---|---|---|---|
| 網掛け＝ | 女性市長 | 70歳以上 | ５期以上 | 中央官庁出身 |
| 札幌市 | 秋元克広 | 昭和31年 | １期 | 市職員 |
| 仙台市 | 奥山恵美子 | 昭和26年 | ２期 | 市職員 |
| さいたま市 | 清水勇人 | 昭和37年 | ２期 | 県議会議員 |
| 千葉市 | 熊谷俊人 | 昭和53年 | ２期 | ＮＴＴ、市議会議員 |
| 川崎市 | 福田紀彦 | 昭和47年 | １期 | 県議会議員 |
| 横浜市 | 林文子 | 昭和21年 | ２期 | 日産、ダイエー |
| 相模原市 | 加山俊夫 | 昭和20年 | ３期 | 市職員 |
| 新潟市 | 篠田昭 | 昭和23年 | ４期 | 新聞記者 |
| 静岡市 | 田辺信宏 | 昭和36年 | ２期 | 市議会議員、県議会議員 |
| 浜松市 | 鈴木康友 | 昭和32年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 名古屋市 | 河村たかし | 昭和23年 | ２期 | 衆議院議員 |
| 京都市 | 門川大作 | 昭和25年 | ３期 | 市職員 |
| 大阪市 | 吉村洋文 | 昭和50年 | １期 | 弁護士、市議会議員 |
| 堺市 | 竹山修身 | 昭和25年 | ２期 | 府庁職員 |
| 神戸市 | 久元喜造 | 昭和29年 | １期 | 自治（総務）官僚 |
| 岡山市 | 大森雅夫 | 昭和29年 | １期 | 建設（国土交通）官僚 |
| 広島市 | 松井一實 | 昭和28年 | ２期 | 労働（厚生労働）官僚 |
| 北九州市 | 北橋健治 | 昭和28年 | ３期 | 衆議院議員 |
| 福岡市 | 髙島宗一郎 | 昭和49年 | ２期 | キャスター |
| 熊本市 | 大西一史 | 昭和42年 | １期 | 商社、県議会議員 |
こうして見ると、中央官庁出身者は20人中３人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。
多いのは地方議員（６人）と自治体職員（５人）で合計すると過半数だ。
やはり地方の行政組織や選挙（政治）に密着しているのは強みなのだろう。
民間企業経験者は５人（うち２人はその後、地方議員経験あり）、女性は２人と、
ちきりんの言う「改革派」市長ばかりではないだろうが、都道府県知事と比較してみると概ね、
・若い
・期数が短い
・中央官僚は少ないが、政治・行政出身が多いことは変わらない。
というのは確かだ。
この結果として、非都市部と比べて、住民が利益を受けているのか、不利益を受けているのか、
あるいは、中央と対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、
とても面白いのではないだろうか。それに、各都市の構造も一様ではない（大阪市と浜松市では中枢性が違いすぎるように）。
また、都市の中の都市である、東京23区の首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。
ぜひ誰か調べてみてほしい。
戦後日本経済の回復の速やかさには誠に万人の意表外にでるものがあった。
それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、世界情勢の好都合な発展によって育まれた。
しかし敗戦によって落ち込んだ谷が深かったという事実そのものが、その谷からはい上がるスピードを速やからしめたという事情も忘れることはできない。
経済の浮揚力には事欠かなかった。
経済政策としては、ただ浮き揚がる過程で国際収支の悪化やインフレの壁に突き当たるのを避けることに努めれば良かった。
消費者は常にもっと多く物を買おうと心掛け、企業者は常にもっと多くを投資しようと待ち構えていた。
なるほど、貧乏な日本のこと故、世界の他の国々に比べれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期に比べれば、その欲望の熾烈さは明らかに減少した。
もはや「戦後」ではない。
回復を通じての成長は終わった。
今後の成長は近代化によって支えられる。
「復興特需がなくなるのでこの先どうしたらいいんだろう」は捏造だな。
ちゃんと「この先はこうするべきである」ということも書いてある。
ギザ十を集めている
昭和26年～33年にかけて発行された、縁にギザギザのある十円玉だ
昭和31年には発行されていないらしい
学生の頃は時々手に入ったのだが、最近はめっきり見かけなくなった
私のように溜め込んでいる人も居るだろうが、大半はどこかに無くなったり汚れて回収されたりしたのだろう
世の中は明治・大正生まれの人々が動かしており、映画はモノクロ
東京オリンピックもオイルショックも学生運動も沖縄返還も、まだずっと先の話
身近な人を顧みれば、父母はまだほんのガキンチョで、祖父母が今の私と大体同年代になる
十円玉の価値も今よりずっと高く、これ1個でハガキが2枚買えた時代
数字にすれば60年前だが、こうして考えると、何と遥かな昔だろう
そんな時代に作られた物が、少数ながら今もなお現役で活躍していて、稀に私の元へ転がり込んでくる
いっそ奇跡のような気さえしないだろうか
大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例（昭和31年大津市条例第22号）によると、1,250万円超もらってるそうな。
http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000571.html
計算できる範囲では、年額1,258万1,184円也。
これだけもらっりゃ、諸々の責任認めて辞任したくない！と考える奴もいるかもしれない。
早速検討すると、「給与」は、①給料、②地域手当、③期末手当、④通勤手当から成っている（2条）。
（給与の種類）
①の「給料」は、月額736,000円也（3条1項）。
（給与の額）
②の「地域手当」は、月額73,600円也（3条2項）。
③の「期末手当」は、6月支給分が1,360,128円、12月支給分が1,505,856円也（3条3項）。
3 教育長の期末手当の額については、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の適用を受ける職員(以下「他の一般職に属する職員」という。)の例によるものとする。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、同条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料及び地域手当の月額の合計額に、給料及び地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。
→期末手当基礎額：971,520円（＝（736,000円+73,600円）*1.2）
→6月支給分：1,360,128円（＝971,520円*1.4）、12月支給分：1,505,856円（＝971,520円*1.55）
参考：大津市一般職の職員の給与に関する条例（昭和32年大津市条例第21号）20条2項
http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000156.html?id=j20_k2
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の3
で、〆て、1,258万1,184円也。
∵給料8,832,000円（＝736,000円*12月）＋地域手当883,200円（＝73,600円*12月）＋期末手当2,865,984円（＝1,360,128円+1,505,856円）
ちなみに、退職手当は、大津市長等の退職手当に関する条例（昭和54年大津市条例第2号）3条参照。
http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000171.html?id=j3
（退職手当の額）
第3条 市長等に対する退職手当の額は、退職又は死亡した日においてその者が受けるべき給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる場合を乗じて得た額とする。
「言葉の成り立ちを無視した」というのが私には分からないです。
増田さんご自身が書かれているように、「障碍者」というのが元々の表記だった訳でしょ？
そして、公用文作成の要領によれば、常用漢字表にはずれた漢字だけをかな書きにすることが、書きかえの標準の一つになっています。
だったら、「障碍者」の表記を、常用漢字表にはずれた「碍」の漢字だけをかな書きにして「障がい者」と表記することは、この「公用文作成の要領」に従っていると思うし、言葉の成り立ちを無視したというより、むしろ元々の言葉の表記に適合していると思うのですけど。
で、なぜ「障碍」を「障害」と書くのかというと、昭和31年当時において、当用漢字の適用を円滑にするためという、便宜上の理由だったのでしょう。当用漢字が常用漢字に移り変わっても、引き継がれて現在に到ります。このように同音の漢字に書きかえることは、言葉の成り立ちとは直接的には関係のない話だと思います。
