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はてなキーワード: 昭和31年とは

2019-11-15

anond:20191115125940

まず、住居権者・管理者意思に反する立入りを「侵入であるとする立場意思侵害説)がある。これは通常、住居侵入罪保護法益を住居権と解する立場から帰結であると言われる。他方、住居の平穏を害する立入りが「侵入であるとする立場平穏侵害説)があり、これは住居侵入罪保護法益を住居の平穏と解する立場から帰結であるとされている。

(略)

最高裁判決が「侵入」を肯定した事例には以下がある。

自由に入れる場所でも目的不法なら入った時点で不法侵入になる?

まじめに考えると意外と複雑なやつか

2017-12-27

anond:20171227190811

あんリアル歌詞じゃないっぽいんだが

作詞作曲者の窪田聡は、1954年昭和29年)に開成高校卒業した後、合格していた大学に進学せず、文学を志して家出埼玉県うたごえ運動の中心として活動した。

この歌は1956年昭和31年)窪田二十歳の時に発表されたもので、家出当時、次兄を通じて居所を知った母から届いた小包の思い出や、戦時中疎開していた長野県長野市の旧信州新町地区の情景を歌詞にしたものとされる。

2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2016-10-20

政令指定都市市長の経歴一覧に見る都市構造cf Chikirinの日記

ちきりん

 知事の経歴一覧に見る昭和構造

 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20161017

を見て、じゃあ政令指定都市はどうなっているんだと単純に疑問に思い調べてみた。

ソース指定都市長会のホームページ

政令指定都市市長の経歴一覧>

政令市市長生年回数経歴
網掛け=女性市長70歳以上5期以上中央官庁出身
札幌市秋元克広昭和31年1期市職員
仙台市奥山恵美子昭和26年2期市職員
さいたま市清水勇人昭和37年2期県議会議員
千葉市熊谷俊人昭和53年2期NTT、市議会議員
川崎市福田紀彦昭和47年1期県議会議員
横浜市林文子昭和21年2期日産ダイエー
相模原市加山俊夫昭和20年3期市職員
新潟市篠田昭和23年4期新聞記者
静岡市田辺信宏昭和36年2期市議会議員県議会議員
浜松市鈴木康友昭和32年3期衆議院議員
名古屋市河村たかし昭和23年2期衆議院議員
京都市門川大作昭和25年3期市職員
大阪市吉村洋文昭和50年1期弁護士市議会議員
堺市竹山修身昭和25年2期府庁職員
神戸市久元喜造昭和29年1期自治(総務)官僚
岡山市大森雅夫昭和29年1期建設国土交通官僚
広島市松井一實昭和28年2期労働(厚生労働官僚
北九州市北橋健治昭和28年3期衆議院議員
福岡市髙島宗一郎昭和49年2期キャスター
熊本市大西一史昭和42年1期商社県議会議員

こうして見ると、中央官庁出身者は20人中3人で多くはない。全員中国地方近辺というのは偶然か。

多いのは地方議員(6人)と自治体職員(5人)で合計すると過半数だ。

やはり地方行政組織選挙政治)に密着しているのは強みなのだろう。

民間企業経験者は5人(うち2人はその後、地方議員経験あり)、女性は2人と、

少数派ではあるが、都道府県知事に比べれば構成率は高い。

ちきりんの言う「改革派市長ばかりではないだろうが、都道府県知事比較してみると概ね、

 ・若い

 ・期数が短い

 ・中央官僚は少ないが、政治行政出身が多いことは変わらない。

というのは確かだ。

この結果として、非都市部と比べて、住民利益を受けているのか、不利益を受けているのか、

あるいは、中央対峙しているのか、そうではないのか、といったことは、よく考えてみると、

とても面白いのではないだろうか。それに、各都市構造も一様ではない(大阪市浜松市では中枢性が違いすぎるように)。

また、都市の中の都市である東京23区首長の経歴がどうなっているのかも、調べてみると興味深いだろう。

ぜひ誰か調べてみてほしい。

2016-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20160314080255

戦後日本経済回復の速やかさには誠に万人の意表外にでるものがあった。

それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、世界情勢の好都合な発展によって育まれた。

しか敗戦によって落ち込んだ谷が深かったという事実のものが、その谷からはい上がるスピードを速やからしめたという事情も忘れることはできない。

経済の浮揚力には事欠かなかった。

経済政策としては、ただ浮き揚がる過程で国際収支の悪化インフレの壁に突き当たるのを避けることに努めれば良かった。

消費者は常にもっと多く物を買おうと心掛け、企業者は常にもっと多くを投資しようと待ち構えていた。

いまや経済回復による浮揚力はほぼ使い尽くされた。

なるほど、貧乏日本のこと故、世界の他の国々に比べれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期に比べれば、その欲望の熾烈さは明らかに減少した。

もはや「戦後」ではない。

我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。

回復を通じての成長は終わった。

今後の成長は近代化によって支えられる。

そして近代化進歩も速やかにしてかつ安定的経済の成長によって初めて可能となるのである

昭和31年度 年次経済報告

復興特需がなくなるのでこの先どうしたらいいんだろう」は捏造だな。

ちゃんと「この先はこうするべきである」ということも書いてある。

2015-03-26

検事とかキチガイ過ぎ

名古屋高等裁判所とか昭和31年には神様判事やってたこともあるんだけど、段々キチガイじみてきているな。世が世なら心神耗弱者と言われかねない、瑣事に異常に反応する感情刺激性のキチガイが多数跋扈している。

2013-03-29

ギザ十

ギザ十を集めている

昭和26年33年にかけて発行された、縁にギザギザのある十円玉だ

私が持っているのは昭和28年~30年くらいのものが多い

昭和31年には発行されていないらしい 

学生の頃は時々手に入ったのだが、最近はめっきり見かけなくなった

私のように溜め込んでいる人も居るだろうが、大半はどこかに無くなったり汚れて回収されたりしたのだろう

昭和28年頃と言えば、戦後まだ10年も経たない頃だ

世の中は明治大正生まれの人々が動かしており、映画モノクロ

東京オリンピックオイルショック学生運動沖縄返還も、まだずっと先の話

身近な人を顧みれば、父母はまだほんのガキンチョで、祖父母が今の私と大体同年代になる

十円玉の価値も今よりずっと高く、これ1個でハガキが2枚買えた時代

数字にすれば60年前だが、こうして考えると、何と遥かな昔だろう

そんな時代に作られた物が、少数ながら今もなお現役で活躍していて、稀に私の元へ転がり込んでくる

いっそ奇跡のような気さえしないだろうか

2012-08-18

大津市教育長年収は1,250万円超

大津市教育委員会教育長給与等に関する条例昭和31年大津市条例第22号)によると、1,250万円超もらってるそうな。

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000571.html

 

 計算できる範囲では、年額1,258万1,184円也。

 通勤手当もあるが、計算できないし、実費だろうから除外。

 

 これだけもらっりゃ、諸々の責任認めて辞任したくない!と考える奴もいるかもしれない。

 

早速検討すると、「給与」は、①給料、②地域手当、③期末手当、④通勤手当から成っている(2条)。

 (給与の種類)

第2条 教育長に対して支給する給与は、給料地域手当、期末手当及び通勤手当とする。

 

①の「給料」は、月額736,000円也(3条1項)。

 (給与の額)

第3条 教育長給料の額は、月額736,000円とする。

 

②の「地域手当」は、月額73,600円也(3条2項)。

2 教育長地域手当の月額は、給料の月額に100分の10を乗じて得た額とする。

 

③の「期末手当」は、6月支給分が1,360,128円、12月支給分が1,505,856円也(3条3項)。

3 教育長の期末手当の額については、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の適用を受ける職員(以下「他の一般職に属する職員」という。)の例によるものとする。ただし、期末手当の額の算定に当たっては、同条例20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」とし、同条第4項の期末手当基礎額は、給料及び地域手当の月額の合計額に、給料及び地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

→期末手当基礎額:971,520円(=(736,000円+73,600円)*1.2)

6月支給分:1,360,128円(=971,520円*1.4)、12月支給分:1,505,856円(=971,520円*1.55)

 

参考:大津市一般職の職員の給与に関する条例昭和32年大津市条例第21号)20条2項

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000156.html?id=j20_k2

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 (1) 6箇月 100分の100

 (2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

 (3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

 (4) 3箇月未満 100分の3

 

で、〆て、1,258万1,184円也。

給料8,832,000円(=736,000円*12月)+地域手当883,200円(=73,600円*12月)+期末手当2,865,984円(=1,360,128+1,505,856円)

 

ちなみに、退職手当は、大津市長等の退職手当に関する条例昭和54年大津市条例第2号)3条参照。

http://www2.city.otsu.shiga.jp/reiki/reiki_honbun/x400RG00000171.html?id=j3

 (退職手当の額)

第3条 市長等に対する退職手当の額は、退職又は死亡した日においてその者が受けるべき給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる場合を乗じて得た額とする。

 (1) 市長 100分の43

 (2) 副市長 100分の38

 (3) 公営企業管理者 100分の28

 (4) 教育長 100分の28

 (5) 常勤の監査委員 100分の18

 わかりにくいけど、在職月数*206,080円(=736,000円*28/100)ということね。

2008-01-21

http://anond.hatelabo.jp/20080121140618

言葉の成り立ちを無視した」というのが私には分からないです。

増田さんご自身が書かれているように、「障碍者」というのが元々の表記だった訳でしょ?

そして、公用文作成の要領によれば、常用漢字表にはずれた漢字だけをかな書きにすることが、書きかえの標準の一つになっています。

だったら、「障碍者」の表記を、常用漢字表にはずれた「碍」の漢字だけをかな書きにして「障がい者」と表記することは、この「公用文作成の要領」に従っていると思うし、言葉の成り立ちを無視したというより、むしろ元々の言葉の表記に適合していると思うのですけど。

で、なぜ「障碍」を「障害」と書くのかというと、昭和31年当時において、当用漢字の適用を円滑にするためという、便宜上の理由だったのでしょう。当用漢字常用漢字に移り変わっても、引き継がれて現在に到ります。このように同音の漢字に書きかえることは、言葉の成り立ちとは直接的には関係のない話だと思います。

このように便宜上の理由だったら、「障がい者」と書いても良いと私は思うのです。

 
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