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はてなキーワード: 産油国とは
バイデンはそろそろ、こんな事を考えているのではないだろうか。
ウクライナ戦争における米国の目的は、長期的にはロシアの弱体化で間違いないが、短期的には原油相場の操縦と見て良いと思う。アメリカは世界最大の産油国である。
2位のサウジ、3位のロシアを突き放してトップである。原油といえばOPECプラスだなんだとあるが、実質この3カ国でトップを独走しているような状態だ。
アメリカはまた、世界最大の原油備蓄基地を持つ。ロシアからの原油が滞ったために暴騰した市場に、ちょいと備蓄放出してみたらどこまで下がるのかの実験は先日行ったところだ。
アメリカにとって今の状態は大変望ましいものだ。が、長続きするという楽観もしていないだろう。ロシアが本当に切羽詰まってしまい、露中同盟を本格化させたり、NATOに宣戦布告などという事態になれば、アメリカにとっても美味しい話ではなくなってくる。つまりそろそろ、ウクライナ戦争の出口戦略は考えておかねばならない。
どうするか？こういったくだらない紛争は基本的に、誰かをスケープゴートにして血祭りにあげて終わらせるのが常道である。スケープゴートにするには戦争狂のゼレンスキーが相応しい。どうやってスケープゴートにするか？
パンドラ文書がどうたらといったところで既に見え隠れしているが、ようはコイツが私利私欲で暴れていたことにすれば丸く収まりそうだ。
そこでバイデンの脳裏に浮かぶのが、アメリカ国民の3割くらいは、アメリカがロシアを追い詰めてしまったと悔いているという点だ。クリミア戦争以降、アメリカはウクライナに軍事支援を行ってきた。それがゼレンスキーのような戦争マニアを生み、ミンスク合意を破る結果に繋がったのだ、と悔いているそうだ。ちなみに、一番大量にバラ撒いたのはあのトランプである。そういえばゼレンスキーが出てきたのはトランプ時代だったな・・・などと思い浮かぶ。
ならば。トランプが個人的にゼレンスキーを擁立してロシアにけしかけた事にでもしておけば、ゼレンスキーは失脚するのではないだろうか。もちろん、そんなコトを表立って堂々と吹聴すれば、アメリカの威信に関わる大問題になるから無理だ。しかし怪文書程度ならどうか？あとはCIAを使い反ゼレンスキー運動をウクライナ国内で扇動すれば、あっさりと片付きそうだ。
アメリカ国民には「証拠はないが、もしそうなら由々しき事態だ。内政干渉などあってはならない」等とホザいておけば、共和党の鼻もへし折れる。ウクライナ国民は逆賊ゼレンスキーを粛清出来るし、軍事支援の件はウヤムヤに出来る。プーチンは親露政権を樹立して当初目的も果たし、皇帝の地位も盤石になって言う事なし。
まあしかたない。
ただ、できることは、エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを作って、輸出を増やし輸入を減らすことだ。
更にインフレが好景気となるかスタグフレーションとなるかの境界も、高まる需要について自分たちが合致する供給を作れるかだ。合致する供給を作れれば好景気となる。作れなければスタグフレーションとなる。
エネルギー・食料・資源で、自分たちが作れるものを財政出動して買取保証や、設備研究投資補助、応用研究投資で作るしかない。MMTで外貨借金を増えるまでに自分たちが必要な供給を作るしかない。
自国通貨建てでも財政破綻するから緊縮財政を取るべきだという新自由主義者に従えば確実にスタグフレーションとなる。
今反黒田が叫んでいる金融収縮をすれば増産のための設備研究投資を殺すから確実にスタグフレーションになる。
金融収縮して、石油の値段下がるのかよ？ちょっとは考えろ。潰れる会社が増えて、ハイエナが買い漁ろうとするだけだろうが。
MMTや金融緩和が気に食わず、敵を叩いて自分たちの利益にしたいという連中共が日本を墜落させる妄言ばかり吐く今日このごろ。
女性に勉強させて働かせてる資本主義国のほうが経済的には豊か。
貧しい国は独裁政権・男性の内戦参加（若い男性が政府軍と反政府軍として殺し合い、男性働き手が減少）・内戦と働き手減少によりインフラ荒廃・イスラム法により女性の労働禁止、によって貧しくなっている。
この話はなんかゲスい感じがする。いわゆる嘘松くさい。実際撤退する会社が出ているので一面の真理はあるのかもだけど、中長期の仕入れを確保していない不良会社がインバランスとスポット市場のことだけ話してる建てつけだから話半分で聞かないと。
発電と小売は分離されていても電力会社なんだからちゃんとしたところは需給予測しながら中長期契約で「自前」の仕入れ確保しているでしょ。
スポットに昼間は無料同然の太陽光電気がジャブジャブに余っていてそれを右から左に流すだけでボロ儲け、みたいな商売あるわけないじゃん。
新電力には産油国、産炭国、天然ガス輸出国にジャブジャブ国富が流れ出るのを防いで地域に電力料金収入を還流させる役割もあるし、NTTやJrが民営化されて顧客サービス向上して電気代が下がったのと同じ健全な競争で価格を安定化させる効果もある。
自作自演おつ。
もうまともにやったらMMTに反論できないからそうやって自作自演でけなすしかないんだね。
デフレに対するMMTへの対処からフェーズは変わっているとは思ってるから、今でも単純な財政出動を叫ぶ状態からは変わってると思う。その上で、石油高のインフレと、非産油国の通貨安にどうやって解を出すんよ。
ロシア、ベラルーシが外貨建借金を自国柄建てに帰るというように、MMTを踏まえてどう政策を組むかに移ってように見えるが。
だいたい、新自由主義は、今のエネルギー資源によるインフレと、非産油国の通貨安に解を持つように見えないがね。
MMTは事実関係ないでしょ。産油国が通貨高になって、非産油国の通貨が下がってる。
なんとか海外に売るものを作って輸出を増やして、作れるものは自国で作って輸入を減らしてしか解ないよ。
あえて言うなら、財政破綻は自国通貨では起きないって前提で、海外に売れるもの、輸入が多いエネルギー関係の財政出動がメインだな。かつ、金融はエネルギー関係の設備研究投資を増やすために緩和気味で。
で、MMTをけなして解がなにかあるの？
海外インフレは金融緩和中止や金利上げじゃ収まらんし、金融緩和中止や金利上げ程度ではこの円安トレンドには抗えない。それどころが、物価高だが、合致する供給を作れなければ収入所得が上がらないスタグフレーションになる。
なのに、金融緩和中止と金利を上げろと叫ぶばかりで日本の敵かと思ってるな。
アベノミクスの金融緩和が正しくて、新自由主義の緊縮財政思考と消費税増税こそが諸悪の根源なのに、アベノミクスが原因だーと叫ぶみたいな。
聡明で道徳的なあなた方は、今もロシアの無垢な若い兵士とウクライナの民間人が殺し合いをしていることを嘆いているでしょう。
プーチンは一時期確かに有能な政治家だったかもしれない。しかし今はただの頑固ジジイとなり、自分に反対する人間を粛清しYESマンしか残らなくなった結果、正常な判断が出来ない人物に成り下がってしまった。
なぜロシアや中国や北朝鮮が世界中から嫌われているのか？それは独裁国家で人権を尊重しないからだ。中国も正しい現実を発言するのものは冷遇されて、中国に都合の良い嘘をつく人間が優遇されておかしくなっている。2020年の台湾総選挙では親中派が勝利すると本当に思っていたらしい。無能すぎる。ロシアのプーチンも同じ状況だ。NATOが意図的に東に勢力を拡大しているのではなく、時代が民主主義と人権を重んじるようになったのだ。ロシアは単に時代について来れていないだけである。
21世紀にもなって軍事力で自国の領土を広げようなどとする国はロシアと中国だけだ。ロシアや中国の政治は西洋諸国に比べ100年遅れているのだ。私は大半のロシア人が親切で優しいことを信じている。みんなが一所懸命働いて納めた税金が、殺し合いのために使われるなんて耐えられない。愛着のある家が、最先端の技術を搭載した飛行機が、そして尊い人命が一部の人間の暴挙によって破壊されていくなんて、こんなに悲しいことはない。
しかもプーチンとその親族はエネルギー利権を独占して随分と裕福な暮らしをしている。これが独裁政治だ。もちろん不安定な小国では一時的に独裁が有効な事もあるが、21世紀になっても独裁的で言論の自由を認めない政権など時代遅れも甚だしい。私はロシア人も含めたすべての人類が人種に関わらずみんな幸せに暮らせる世界になる事を心から願っている。
ロシアの国土と資源なら、独裁者や汚職者がいなければ世界有数の豊かな国になれるはずだ。アメリカのように中東の産油国に対して圧力をかける必要もない。あらたな平和の求心力となるには、まずロシア国内で人権が尊重され報道規制が解除される事が必要だ。ロシア政府がYoutubeやFacebookを遮断したのは、世界の真実が国民に知れ渡ることが彼らにとって不都合だからだ。
プーチンを降ろす時が来た。ロシアの民衆もほとんどの人が平和を愛していると世界に示す時が来たのだ。
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これから予想できることはEVと再生可能エネルギーへの移行が加速するって事だよね。
今のところこれらは環境意識の高いマウントアイテムにしかなってないが
プーチンのおかげでめでたく経済安保と経済的合理性の両面でメリットができた
かりに今日プーチンが戦争辞めると言っても、だれもロシアのエネルギーを信じないだろうから、移行は進むだろう
産油国は短期的には潤うだろうけど、長期的には衰退が早まるのでプーチンを恨むだろうね
予定より5年は早くEVに移行が進むと思うし、それはすなわちロシア衰退の加速だよね
プーチンは20年も居座ったくせにエネルギー以外にろくな産業を育てることができなかった
そして自分の犯した戦争で再生可能エネルギーへの移行が促され、ロシアは予定より早く死ぬことになる
これはもう自殺といっていいだろ
思い出話だけど2008年ごろ、おなじように原油が高騰したことがあった
民主党が大慌てでガソリンに補助金出すとかいってたやつね（ガソリン値下げ隊とかいってたよね）
あれはアメリカ住宅バブルの需要とBRICs（なつかしいねぇ）という成長国家の需要急増に石油精製が追い付かないってことだった
それで原油高騰で再生可能エネルギーへの経済的合理性ができて産油国が慌ててたよね
アラブの国は投資国家に転換するとか言っていまのソフトバンクのビジョンファンドにつながっていくんだけど
あのころと今で決定的に違う点は再生可能エネルギー産業は巨大化してるって事だよね
そしてコストも激減している。
そうとでも思わなければ何に駆り立てられてるのかがわからないってのはわかる
１：気候と耕作
ロシアとウクライナの人口ってちょうど日本と韓国くらい。しかも倍差しかないんだよね
メルカトル図法を除いても17,130,000 km²で日本の４５倍
つまり土地に対して日本の１／４５の人しかいない、めちゃくちゃ人口密度が薄い
世界一広いは広いんだが中国のゴビ砂漠よりも永久凍土（ツンドラ）＋白樺しか生えない貧しい森林が広くてほぼ使えない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220644797
ほぼ北海道をみればわかるが暖房だけで税金がすっとぶ国なんだろうな。
似たような人口密度のオーストラリアは２５００万人でも暖かいから一応牧畜とかできて公定歩合が５％くらいずっとついてただけど
ほんとうに気候はやだね
ロシア人みんなオーストラリアとかに移住すべきでは…。とおもうだろ？
２：コロナ
世界のコロナ患者(回復済み含む）の５％がロシアにいていま延べ罹患者１６００万人、一日の新規患者数も３０万人超えたね
オーストラリアなどの国は封鎖して前半はほぼ全然コロナ居なかった（今年に入っていきない３００万人にブレイクアウトした）
それでも中国（すぐ南にある経済発展国）となかよくしてワクチンもらわないといきていけないんだろうな
寒いせいもあってもともと多いからコロナで渡航できない国が増えてハブられ感でもあったんだろうなぁ
３：謎要因
それでも謎は謎なのでプーチンの脳疾患（コロナのブレインフォグ）の可能性をのぞけば
MMTの見方からすると、貨幣ってのは誰でも発行できるんだよね。問題は受け取って貰えるかどうかで
それは何で受け取って貰えるかって、法定通貨の場合、発行元である国が徴税権との決済を約束してるからなんだわ
そこが最終的な受け取り先なわけ
では、法定通貨以外の貨幣ってのは何で受け取られるかって、ただ単にこの法的通貨と交換できるおかげなんだわ
それなのに、何か仮想通貨界隈は法定通貨より仮想通貨の方が安定してるとか思っちゃってんだよな
結局、貨幣ってのは力関係の現れに過ぎないわけ。ヒエラルキートップの通貨を発行できる国が規制したら吹き飛ぶんだわ
だから、内戦やら紛争やら起きてる国では国にその力がないから通貨が安定しないわけで
ドルペッグは自国通貨より外貨をヒエラルキートップにおいて安定させてるに過ぎないから、他国の影響で簡単にデフォルト起こるんだわ
他にも金本位制や産油国なんかも似たような感じよ。金本位は説明するまでもないが、産油国は国営の企業が原油で外貨稼いで、それで他国の商品買って、その商品との交換（決済）を自国通貨で出来ることを保証して安定させてるわけ
欧州やアメリカで脱炭素社会・脱石油社会が声高に主張され始めたのは、２０１４年３月にロシアがクリミア半島を併合してから。
当時の（そして今も）ロシアはヨーロッパに対して石油や天然ガスを輸出していた。
ヨーロッパ（特にドイツ）は、自分達の首根っこをロシアに掴まれている状況であり、この状況を是正する必要があった。
今現在、ウクライナがロシアに侵攻される瀬戸際になっていても、ヨーロッパはロシアに対して強く出ることが出来ない。
ロシアによるクリミア半島の併合後、Ｇ８からロシアを排除したあと、あの手この手でロシアを締め上げようとした結果が「脱炭素社会」だったのだ。
西側に最後まで反発している産油国のイラン叩きもあるのかもしれない。
日本でも小泉環境大臣が脱炭素化を訴えていたが、彼の選挙区は横須賀なのでアメリカによる「ロシア叩きをしてほしい」という意向だったのだろう、と今になって気がついた。
