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はてなキーワード: 産油国とは

2021-01-22

バイデンさんのエコ政策

シェールガス関連企業が何百社も倒産するって言われてるけど、産油国であるってとんでもないアドバンテージなのに、それを捨てるってもったいないな。

2021-01-01

産油国とかの状況を資源呪い、て言うけど

日本待遇が悪くても、抗議運動もせず真面目に働く人的資源豊富から

それが経済発展の足かせになってそう。

2020-08-29

富の再配分というか

労働機械化でもAI活用でもいいけどなんとか産油国みたいにみんなを豊かにすることってできないのかな?

富豪富豪のままでいいから、どうにかして貧困低所得層をローミッド層に持ち上げられたら好循環に移行するはずなんだけどな

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-03

anond:20200703090616

その財務省から底辺人間まで貫徹する朝三暮四マインドは一体なんなんだろなww

いまがよければ出生数50万人切っても税収は知らないところから降って湧くってか?産油国かね?

2020-04-19

原油価格マイナスになるかもって話を見た

備蓄しきれないくれい在庫がだぶついてるけど、採掘施設は止められないから、産油国は金を払って引き取ってもらうことになるかもって説。

どんなに下がってもゼロにはならないって言われたけど、マイナスもありえるんだ。

すごい世界になってきた。

2020-04-10

自由主義国は、中国断交すべきだ

中共隠蔽体質と、中国の犬と化したテドロスのせいで世界危機に陥った

感染症だけではない

中国海外知的財産技術の奪取によって成長してきた

そして人民元安を誘導して、国民特に農村犠牲にして富国強兵を進めてきた

コロナ感染者を隔離したホテルの倒壊、列車事故での被害者生き埋め、そしてチベットウイグルでの民族浄化

中共本質は明らかだ、

党の利益欲望をすべてに優先させ、他国いか迷惑がかかろうが国際ルールを破ろうが気にしない

自国民の命でさえ、党の利益に反する場合ゴミのように捨てられる

そんな中共が、ましてや他国民の命や財産尊重する可能性はかけらも存在しない

日本国憲法の至上の原則は、「個人尊重」だ

党の前では個人などゴミという中国共産党とは決して相容れない

他の自由主義陣営国家も同様だ

中国覇権を握れば、我々は個人尊重されることはなく党の気分次第で捨てられるゴミと扱われることになる

絶対中国覇権を取らせてはいけない

そのために、自由主義陣営国家中国と一斉に断交し、人やモノの交流をすべて遮断する必要がある

短期的には、断交により自由主義陣営側にも経済的な損害は避けられない

だが幸いなことに、中国以外の先進国ほとんど自由主義陣営国家

科学技術経済が発展してる独裁国家中国ロシアシンガポール程度しかない

独裁国家産油国中国の接近が予想されるが、たいした脅威ではない

シェールガス革命自然エネルギー発電に加え、原子力発電も許容できれば独裁国家エネルギー依存しない

したがって長期的には、経済力や科学技術力、軍事力で優ることができる

従来、特に欧州中国共産党に甘かった

しかコロナパンデミック中共本質を彼らに明らかにした

これを奇貨として、自由主義陣営中共を封じ込めるために団結すべきだ

このまま個人崇拝、独裁中国世界一の覇権国家になることは絶対に、絶対に、避けなければならない

---

2020/04/10 18:22 追記

元増田です

自分が書いたのはこの2つ

https://anond.hatelabo.jp/20200410174746

https://anond.hatelabo.jp/20200410182031

2020-03-15

株価原油安とアメリカ中東外交について詳しい人おしえて

新型コロナウィルス話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います

イラン革命防衛隊司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか?

あと、しれっとアメリカアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです?

トルコシリアロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか?

トルコ難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます?急に来たらみんな新型コロナかかりません?

そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます

2015年から2016年原油がモリモリ下がって「中東諸国SWF欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年暴落ではまったく聞きません。

もうすでに中東諸国投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと?それとも関心が新型コロナだけだから騒がない?

シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新政策決定レイヤーまで浸透したの?

アメリカエネルギー地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシア外交政策が変わったの?

それとも、トランプ大統領から変わったの?

でも借金漬けになってるアメリカシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローンオートローン企業社債で「危なくない?」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか?

中東産油国アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって

それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません?電気ガス。

だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。

それに原油安だと自然エネルギー関連ってどうなるんです?

太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです?

あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。

新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済強制終了させた感じですよね。

実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。

もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。

原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバル産油国ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ

これから世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカ中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう?

詳しい人おしえて

2020-03-10

昨日の暴落コロナじゃなくて原油サウジアラビアのせい

原油クラッシュ、米市場襲う NYダウ2000ドル超安

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596280Q0A310C2000000/

 

新型コロナウイルス感染被害世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネー安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。

 

サウジ1000万バレル超えの増産計画関係者-「価格戦争突入

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-07/Q6UIDUDWRGG401

 

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国構成する「OPECプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを十分上回る増産を4月に計画している。事情に詳しい複数関係者が明らかにした。

  関係者匿名を条件に語ったところでは、サウジ当局者は一部の市場参加者に対し、必要場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に述べたという。

 

原油一時31%急落、湾岸戦争以来の大幅安-OPECプラス決裂で

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-08/Q6WAWXT0AFB401

 

北海原油代表油種ブレン先物は一時31%急落し、5月限が14.25ドル安の1バレル=31.02ドル安値を付けた。ゴールドマン・サックスグループ原油相場20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。

 

国内主要メディアが「コロナウイルスの影響で原油が〜」とか言ってるのアホじゃねーの

2020-02-12

anond:20200212121245

トップ層とかと付き合いがあるんだけど、やっぱ学校以前の教育として親が教えてることに差があるなと思うわ。

あと学校での教育もぜんぜん違うように思える。

今現状公教育を教えてる人間が有能な人間じゃないわけだし、有能じゃない人間子供を有能にする教育が出来るわけないって単純な構造なきがするわ。

構造全体を変えるためには子供が嫌いでも小学校先生になろうと思えるくらいの環境を作れれば、有能な人による有能を育てる教育とかが可能になるんじゃないかな?

中東とかの産油国石油が切れたときのことを考えて、公教育教師にめちゃくちゃ高給出してるらしいよ。

2019-12-24

まずは国の数だけある、が

欧米白人のも、中華主義民族のも、国外から搾取されなおかつ部族間で争うアフリカ諸国のも、砂漠ギリギリカツカツ暮らしライフハックだったもの曲解砂漠以外に強要してくる産油国付近のも、

どの常識もついていけないなぁ

2019-12-16

anond:20191216164805

中国は景気いいって言っても、羽振りがいいのは共産党員とその取り巻きだけ。

アラブ産油国金持ちなのは王族だけってのと似ている。

せいぜい上位20%くらい。

日本はなんだかんだ言っても上位80%くらいはそんなに悪い暮らしをしていない。

2019-10-24

anond:20191024062803

国家をまとめあげるには柱が必要

柱には『宗教』『思想』『暴力(警察力)』『繁栄』『伝統』など様々なものがある。

宗教』が柱の国家の例としては、バチカン市国や、アラビア圏の国々など。

思想』が柱の国は、旧ソ連中国などの共産主義国家、スイスアメリカなどもそうかも知れない。

もちろん現実社会はこんなに単純じゃない。柱が1つだけじゃないパターンも多い。

アラビア圏の産油国宗教だけでなく『繁栄』で国民をまとめ上げてる面もある。旧ソ連最初のうちは国民共産主義を本気で信じてたかも知れないけど、最後の方は『暴力』でまとめ上げていた。北朝鮮言わずもがな

つの柱が細くなると、別の柱が太くなる。

おそらく戦前日本は『伝統』と『暴力』、戦後日本は『伝統』と『繁栄』の2本柱と言ったところか。

いま日本の『繁栄』という柱はどんどん細くなってる。

伝統』が肥大化してるうちはまだいいけど、『暴力』を柱に据えるようになったらヤバい

2019-09-29

anond:20190929213724

相容れないのに野党連合を組んで、野党連合で主流だった軍縮路線に何も言わず軍拡に関しては声を小さくしていたけれど、野党連合が上手く行かず負け選挙

その後、民主党が分裂し、野党連合継続を望む声が世論に多かったにも関わらず旧民主党政党が「共産党と主張が合わない」と言うようになったのは間違いなく運輸業から圧力があると思うよ

米中貿易戦や産油国紛争が騒がれている中で、自衛隊違憲とする共産党と共に行動しようと運輸業界が思うわけないわな

当の共産党運輸業界のことを考えてか自衛隊意見のまま運用するとか言ってしまっているし、国際シーライン・エアライン防衛は非常に難しい政治判断に晒されている状態だと思う

2019-06-18

anond:20190618091620

そういう事。サウジメディアでさえ、フーシ派の支援をしてると非難してるが、イラン革命防衛隊サウジ軍を攻撃してるなんて主張はしてない。対イラン関係湾岸産油国仲間のカタールを封鎖までするのに、そんな絶好の口実をサウジが見逃すはずがない。

2019-06-17

anond:20190617134258

ロシアから原油を買えばいいじゃない

ロシア世界第二位産油国同盟国にタダで配るくらい有り余っている

でも経済制裁で売れなくて市区博してる

日本が買えば関係大幅改善

2019-05-21

anond:20190521210848

多少不便になるが、中国には自前で代替品を生産できるパワーがある事が違いか

日本はどう足掻いても産油国にはなれなかった

2019-04-15

anond:20190415121010

そりゃ産油国みたいに国が稼いで税金がいらん国の方がいいのはいいだろうが、そんなお題目出生率人口維持水準超えたら最初から少子化なんて問題が発生せんだろ。

2019-03-11

[]2019年3月10日日曜日増田

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2019-03-10

anond:20190310002203

産油国支配者とも思わないが、

すくなくともGAFAを羨ましがるのは筋が悪いと思う

anond:20190310001316

日本人出生率アップのために、出生率の高い地域を参考にするべき。

 シリコンバレーとか、ドイツとかは日本人と同じ程度か、それ以上に敗残者なので、参考にすべきでない

羨ましがる対象産油国

 工業AIロボットといった小手先技能大道芸的に食いつなぐ事自体が2流の証拠

 決して悪いことではないが、偏った価値観であることは認識した方が良い

 往年の日本のように、家電を輸出して油やウランを売ってもらう必要もないのである

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