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はてなキーワード: 産油国とは
日本企業が従業員に対して真っ当な賃金を支払えば日本経済の衰退は解決します。
それができないのは安月給で働く奴隷がいないと成り立たないビジネスモデルに原因があります。
なぜなら石油産油国のように寝てても金が稼げるシノギが作れないからです。
日本の若者は数学とプログラミングを習得してGAFAMのようなビジネスモデルで稼ぎましょう。
頭を使わない人は貧乏になる時代になりました。頭を毎日フル回転させて合法的に稼ぎましょう。
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先進国でガソリンが日本より安いのは、台湾・アメリカ（産油国）・オーストラリア（産油国）の3か国だけ
https://www.globalpetrolprices.com/gasoline_prices/
| 国名 | USD/1L |
|---|---|
| ベネズエラ | 0.004 |
| 台湾 | 1.024 |
| アメリカ | 1.09 |
| オーストラリア | 1.186 |
| 中国 | 1.191 |
| 日本 | 1.259 |
| インド | 1.26 |
| 韓国 | 1.306 |
| フィリピン | 1.312 |
| タイ | 1.378 |
| カナダ | 1.409 |
| ニュージーランド | 1.828 |
| スペイン | 1.867 |
| イギリス | 1.889 |
| ドイツ | 2.038 |
| フランス | 2.086 |
| イタリア | 2.118 |
| 香港 | 3.064 |
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
バイデンはそろそろ、こんな事を考えているのではないだろうか。
ウクライナ戦争における米国の目的は、長期的にはロシアの弱体化で間違いないが、短期的には原油相場の操縦と見て良いと思う。アメリカは世界最大の産油国である。
2位のサウジ、3位のロシアを突き放してトップである。原油といえばOPECプラスだなんだとあるが、実質この3カ国でトップを独走しているような状態だ。
アメリカはまた、世界最大の原油備蓄基地を持つ。ロシアからの原油が滞ったために暴騰した市場に、ちょいと備蓄放出してみたらどこまで下がるのかの実験は先日行ったところだ。
アメリカにとって今の状態は大変望ましいものだ。が、長続きするという楽観もしていないだろう。ロシアが本当に切羽詰まってしまい、露中同盟を本格化させたり、NATOに宣戦布告などという事態になれば、アメリカにとっても美味しい話ではなくなってくる。つまりそろそろ、ウクライナ戦争の出口戦略は考えておかねばならない。
どうするか？こういったくだらない紛争は基本的に、誰かをスケープゴートにして血祭りにあげて終わらせるのが常道である。スケープゴートにするには戦争狂のゼレンスキーが相応しい。どうやってスケープゴートにするか？
パンドラ文書がどうたらといったところで既に見え隠れしているが、ようはコイツが私利私欲で暴れていたことにすれば丸く収まりそうだ。
そこでバイデンの脳裏に浮かぶのが、アメリカ国民の3割くらいは、アメリカがロシアを追い詰めてしまったと悔いているという点だ。クリミア戦争以降、アメリカはウクライナに軍事支援を行ってきた。それがゼレンスキーのような戦争マニアを生み、ミンスク合意を破る結果に繋がったのだ、と悔いているそうだ。ちなみに、一番大量にバラ撒いたのはあのトランプである。そういえばゼレンスキーが出てきたのはトランプ時代だったな・・・などと思い浮かぶ。
ならば。トランプが個人的にゼレンスキーを擁立してロシアにけしかけた事にでもしておけば、ゼレンスキーは失脚するのではないだろうか。もちろん、そんなコトを表立って堂々と吹聴すれば、アメリカの威信に関わる大問題になるから無理だ。しかし怪文書程度ならどうか？あとはCIAを使い反ゼレンスキー運動をウクライナ国内で扇動すれば、あっさりと片付きそうだ。
アメリカ国民には「証拠はないが、もしそうなら由々しき事態だ。内政干渉などあってはならない」等とホザいておけば、共和党の鼻もへし折れる。ウクライナ国民は逆賊ゼレンスキーを粛清出来るし、軍事支援の件はウヤムヤに出来る。プーチンは親露政権を樹立して当初目的も果たし、皇帝の地位も盤石になって言う事なし。
