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はてなキーワード: 大韓民国とは
それと日本がいくつかの二重用途物品を包括輸出許可制度の対象から外した理由は、日本側が求めていた輸出管理に関する定期的な協議を韓国側が三年連続で拒否したから
https://diamond.jp/articles/-/210908?page=2
ＥＵの規定を見てもわかる通り、輸出に関する優遇措置を認めるには、当事国間の“信頼”が欠かせない。過去3年間、韓国は日本が求めた輸出管理に関する協議に応じてこなかった。私たちの日常生活でも同じだが、真剣に対話できない人を信じることは難しい。日本が韓国をホワイト国として認定し続けることは適切ではないといえる。
直接的な要因はこれだよ
これを日本政府は「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と表現している
もちろん、これ以前に発生したレーダー照射事件や慰安婦問題(日韓合意に基づいた財団を韓国側が一方的に解散した件)、徴用工訴訟問題(仲裁委員会の設置を韓国側が拒否した件)、あとは韓国国会議長が天皇へ謝罪を要求した件など、日本からの信頼を損なう行為が多々見られたのも副次的な要因としてはあると思うが、それらはあくまでも枝葉の部分でしかない
このジャンルに関しては規制が必要だといつも通りの電波を飛ばしているブコメを見たので真剣に検討してみたい。
やはりまず参考になるのは東京都の青少年健全育成条例改正案だろう。
二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
ありとあらゆる非実在青少年をカバーできるよう、音声による描写も含めて規制できるという水も漏らさぬ完璧な文言である。
青少年保護の先進国である大韓民国の아동ㆍ청소년의 성보호에 관한 법률(青少年保護法、通称アチョン法)を見てみよう。
5. “아동ㆍ청소년성착취물”이란 아동ㆍ청소년 또는 아동ㆍ청소년으로 명백하게 인식될 수 있는 사람이나 표현물이 등장하여 제4호 각 목의 어느 하나에 해당하는 행위를 하거나 그 밖의 성적 행위를 하는 내용을 표현하는 것으로서 필름ㆍ비디오물ㆍ게임물 또는 컴퓨터나 그 밖의 통신매체를 통한 화상ㆍ영상 등의 형태로 된 것을 말한다.
（「児童・青少年利用淫乱物」は明確に児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物が登場し、第4項のいずれか一つに該当する行為をしたり、その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったものをいう。
「明確に」「認識されうる」あたりに曖昧さを感じるが、女性家族部による青少年有害物指定作品に氷菓、けいおん！、ラブライブ！があるらしいので実質問題ないと言える。
対して本邦の青少年健全育成基本法案だが、自民党が20年前から提出しているものの無知蒙昧な愚民と野党に阻まれてきた歴史がある。2003年には通しやすくするために青少年健全育成基本法と青少年有害社会環境対策基本法に分割されたがやはり審議もされず廃案となった。
一例として、2003年時の青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案を見てみよう。
(2) この法律において「青少年を取り巻く有害社会環境」とは、青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境をいうこと。
① 事業者又は事業者団体は、事業者による商品又は役務の供給に関し、指針の定めるところに留意しつつ、青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年の健全な育成を阻害することがないようにするために遵守すべき規準についての協定又は規約を締結し、又は設定するよう努めなけれぱならないこと。
② 事業者又は事業者団体は、①の協定又は規約を締結し、又は設定したときは、これを主務大臣（当該事業者又は事業者団体の事業活動が一の都道府県の区域内にとどまる場合にあっては、当該区域を管轄する都道府県知事）に届け出るものとすること。
① 事業者は、指針の定めるところに留意しつつ、②の業務を行う民法法人その他の団体（以下「協会」という。）の設立又は協会への加入に努めなけれぱならないこと。
「性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為」という曖昧な定義をした上でさらに「誘発し、若しくは助長」と曖昧を重ねてくる欲張りぶりである。さらに事業者に対して自主規制機関を作らせることで国による規制ではないという建前を持ちつつ、主務大臣が「必要な助言及び指導」ができる余地もきちんと残すことで隙が無いと言える。実に自民党らしい粗雑さではあるが、リベラルな人民には受け入れがたいと想定されるのでこの文言は現代ではほぼ通用しないだろう。
そりゃ、コリアンが勉強して理系の領域だと「本来なら約束された利益」を台無しにして、文系領域だと「医療系以外の理系だと善戦した」という非対称性があるからだよ。
思い出してくれ、1998年を。あれだけコリアンが努力したのに、LTCM といったノーベル賞受賞者たちが馬鹿な「ロシア国債はデフォルトしない」という誤認から生じた経済学の失態を、自分たちで背負わずに ASEANとかに背負わすことに成功して、ついでに韓国が IMF に朝鮮半島の戦後の成功をボッシュートされたことは懐かしい。哀れな朝鮮人は、マルキストにも国を分断された上に、資本主義者にも玩具にされたのが 1998年でした。かわいそうに。
そんなときに、日本とかいう「戦争で負けて、国は分断されず、共産主義者の防波堤にもされず、ベトコンとも戦わず、自分たちの血で儲けて、ついでに加工貿易からも撤退でアジア危機の影響は薄く、のほほんとしている、財閥は日本資産に依存して暴利を貪る」国が隣りにあったら、チャレンジしたくなるだろ。あまつさえ「サノバビッチを英雄視することで、補償を求める国」が世界中に、大韓民国という先進国水準の『国家』が生まれたのでした。
