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2021-06-06

anond:20210417174101

そもそも戦前政府が何もしないほうが良いという自由主義だった。その結果が世界恐慌後の不況にどうすることもできず、ナチスドイツ天皇親政爆誕世界大戦だった。

小泉劇場トランプバブル崩壊リーマン・ショック後の不景気を踏まえた不景気後どうしようもなくなり、英雄を求める流れの一つだろう。

2021-05-02

奨学金の返済

学部修士で400万借りたけどリーマン・ショック就職出来なくて死を考えたけどあと一年で返済終わります

2021-04-29

弱者男性はここまでしないと救われないのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/c23df430ad639ed9d2b7a9b7d220f3a9f4652226

「彼は家庭的なネグレクトもあって、勉強ができなかった。それでも定時制高校卒業して派遣仕事についた。それがリーマン・ショックで突然解雇になった。

それで、昔から好きだった小説のようなものを2年間かけて書いて応募した。しかし、はねられた。そのとき、食べていく術(すべ)がなくなったと感じたそうです。

から自分が書いたものと同じような内容の作品が出たと思い込んで、カッとなって事件を起こした。稚拙(ちせつ)なんです。

ただ、誰かが奴の話を聞いてやれば、思いとどまったかもしれないと思いました」

「変わらざるをえなかった。こんな『低の低』の自分にぶつかってくれる人が赤の他人でもいるんだって


青葉これ完全な弱者男性じゃん。

弱者男性というのはこんなに必死に生きて夢持って輝こうとしても、頭がおかしくなって沢山の人を殺して自分も死にそうにならなければ人から手を伸ばしてもらえないのか…

2021-04-20

自民の対抗勢力を育てろと言うけれど。

自民党が勝ったと言うよりは、民主勢力自殺したんだよな。

みんな、「立憲民主党」ができた流れについてぜんぜんわかってないと言うか、「民主党が一回の失敗で嫌われた」と思ってるんだよな。

うからね。

民主党を育てろ」とか、「民主よりましで自民を選ぶな」とかいう人たち、なにを観てきたの?

悪いけれど、民主党は平成を費やして地道に政治改革を願う人達必死に育ててきた、期待された、なんとか政権交代を実現すべく、色々あったスキャンダルにも目をつぶって、なんとか育ててきた政党だったんだよ。

君等の言う民主党を育てて自民に対抗できる勢力に育てるためにずっと長い時間をかけて育ててきた。

まさに政治改革のためにずっと育ててきたんだよ。

まさに民主党が政権奪取するときは「これで政治が変わる平成の悲願が叶う」と思ってたんですよ。

で、実現した。これでうまくいくのかなと思ったら、「アレ」だったんだよ。

もう、まともに政権運営をする気がなかった。ゴールが政権交代で、その後の議員たちはずっと内部で権力闘争してた。

ずっと党内部で権力闘争をやって、自壊したんだよな。

リーマン・ショック後、政治ショーに明け暮れ、東日本大震災では小沢がすぐに政治闘争をふっかけ内部はボロボロ

そして、その後も権力闘争で、さんざん批判してた強行採決は連発するし、円高放置日米関係はズタズタ。中国関係もめちゃくちゃ。

それでも次の選挙に一致団結してくれるか、また政権奪取のためにボロボロ地方組織を立て直すかと思えばワイドショーばっかり意識した場当たり的発言を連発した。

そこも我慢して、なんとか党勢を立て直そうと支えていた人たちになにをしたか

前原民主党を、党ごとすべて、小池に売り渡そうとした。

これが民主崩壊顛末だった。

その後の残党の立憲民主党が、これらの反省に立ってくれればいいのだが、全くそういう様子はない。

なにが民主党を滅ぼしてしまったのか。

その反省を未だにきちんとしていない。

自民党を選ばずに立憲民主党を育てろと言うが、ずっと選挙権を行使できるようになってから民主党に投票して民主党をプッシュしてきた自分としては、「いやいやもう必死に育ててきたんですよ。育てた結果がこれだったんですよ。これ以上一体何しろって言うんですか?」って話だよな。

育てろというが、自殺したがってるんだからどうしたらいいのかな。

自民党が勝ったと言うよりは、民主勢力自殺したんだよな。

2021-04-17

anond:20210417162102

新自由主義自民党VS新自由主義民主党派カレー味のうんこVSうんこ味のカレーしかない。

そもそも安倍リフレ経済をマシにしたからな。二度の消費税増税でせっかくの経済回復をだめにしたが。そこでMMT議論が現れた。

結局どういう経済理論が良いか国民理解して、その党に投票しないとだめだよ。

でないと新自由主義だと一度不景気になったら回復しない「アイツラが敵だから攻撃すればいい!+英雄に任せればいい!」となる。

そもそも戦前政府が何もしないほうが良いという自由主義だった。その結果が世界恐慌後の不況にどうすることもできず、ナチスドイツ天皇親政爆誕世界大戦だった。

小泉劇場トランプバブル崩壊リーマン・ショック後の不景気を踏まえた不景気後どうしようもなくなり、英雄を求める流れの一つだろう。

2020-11-29

anond:20201129110543

iDeCoはだめだけど、NISAはいつでも売れるよ。

それにそもそもリーマン・ショック時の下落だって10単位で見れば余裕で回復してるんだからコロナだってそうなるはず、というか現時点でむしろ株高になってる。

しか個別銘柄暴落してるのはあるけど、インデックスなら大丈夫

もちろん全体が下落して何十年経っても戻らないリスクが無いとは言えないけど、そうなったらもう世界経済自体破綻から、自宅で野菜作って牛でも飼ってない限りどのみち生き延びられない。

2020-11-11

女性不況」は独身男性にとってはチャンスかもね

今回の新型コロナによる不況は、下記の記事のように、元々サービス業非正規雇用者が多い女性へのダメージが大きいそうだ。独り身を嘆いている男性諸君は今婚活を始めれば有利な結婚ができるのではないかな?

女性不況Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-10-19/QIFGL2DWRGG701

先月の自殺者 去年より40%増加 女性が大幅増 コロナの影響も 新型コロナウイルス NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012704501000.html

こんなことを思いついた理由は、私自身も、妻と結婚したきっかけが彼女新卒就職の時期とリーマン・ショック不況が不幸にも重なったことがきっかけだったからだ。

当時の私はエンタメ業界の裏方(機材やハコの手配や経理・総務的な事務全般)、彼女エンタメ業界を目指す専門学校生だった。

から裏方希望だったわけじゃないし、なれるなら華々しいプロデューサー職をやりたかったけど、「○大卒なら数字強いでしょ? 書類仕事できるよね?」と押し付けられてこなしているうちに裏方が板に付いてそろそろ10年という状況。

妻との出会いは、知人が妻の通う専門学校講師で「生徒たちに、業界に入ったらこういう裏方さんにもお世話になるんだ、ということを教えてやって欲しい」と、何度か授業に呼ばれて講義後の懇親会で就職相談に乗ってあげたこと。

妻は勤勉で熱意のある学生で、私も何度か会って書類選考でのポートフォリオの見せ方などできる限りの助言をしたけど、就職活動の時期が悪すぎた。今回もそうだけど、世間不況となるとエンタメ業界って真っ先に仕事求人も削られちゃう

専門学校卒業して晴れてフリーターとして社会に出るハメになってしまった彼女の憔悴ぶりといったら見ちゃいられなかった。

そこから、なし崩し的に寝て付き合うことになって、バイトをしながら続けていた業界への就職活動が一向に実らない彼女自殺願望を仄めかした日に「もうこの子は俺が守ってやるしかない」と覚悟を決めてプロポーズした。

その後、エンタメ業界に見切りを付けて他業種に転職したり、色々苦労もあったけど子供も生まれて、ありがたいことにコロナ不況に強い業種・ポジションでまあまあ幸せに暮らせている。

結婚当時の私の年齢はまだ結婚を諦めるには早かったけど、流石に学生女の子から見たらオッサンもいいところで相手にはされないだろうという自覚はあったので、妻と結婚できたのは結果だけ見れば相当に有利なディールだったと思っている。

今のコロナ不況で苦境に陥っている女の子は多いことだろう。自分が元いたエンタメ業界で例えるなら、ウェイトレスバイトをしながらいつかはブロードウェイミュージカルに、みたいな夢を持って生きていた女の子にとって、バイト先のレストランではクビになるわ、夢見ていた演劇クラスター発生装置と叩かれて当分の間自粛を強いられるわで本当にキツい状況だと思う。って、ここはニューヨークじゃねえけどさ。

もしこれ読んでる男子で、知り合いにこんな感じの飲食・小売で生計立てつつエンタメ業界を目指している女の子がいたら、これまではちょっと高目で声掛けられない美人でも、今連絡してあげたらワンチャンあるかもよ?

2020-09-29

ウィキの「スペイン」が酷い

https://togetter.com/li/1599292

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3

リーマン・ショックにより、スペイン経済は壊滅的な打撃を受けた。2011年スペイン議会総選挙では国民党勝利し、マリアーノ・ラホイが首相就任した。2012年LIBORなどの国際金融市場不正が次々と発覚するなかでスペイン経済危機が顕在化した。2013年2月4日首都マドリードなど各地で抗議のプラカードを掲げた市民与党汚職批判するデモを行った[83]。スペイン建設業界と与党国民党元幹部らのから汚職疑惑で、現金を受け取った政治家リストマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相をはじめ政府与党幹部名前が含まれていることが暴露されていた[83]。2014年1月7日スペインマヨルカ島裁判所王族クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアに対し、税金詐欺マネーロンダリングの容疑で出廷を命じた。6月12日フェリペ6世は姉クリスティナが保有するパルマ・デ・マヨルカ公爵位を剥奪する予定であることを、事前に私的公表した。2016年4月パナマ文書サンタンデール銀行オフショアファンドに119の顧客をもっていたことが分かった。9月、去年と今年の2度の総選挙を行っても政権樹立出来ないままだったが、ラホイ首相首班とする政権樹立下院で反対多数で否決し、またもや政権樹立に失敗。11月3日になってようやくラホイ再任が決定し新内閣が発足した。2017年2月17日スペイン裁判所は「経営は夫に任せていた」などとした主張を認め、クリスティナに無罪判決を出した。夫イニャキ・ウルダンガリンは禁錮6年3カ月の有罪判決を受けた。10月27日カタルーニャ州独立宣言を行うも(カタルーニャ共和国)、スペイン側はカタルーニャ自治権剥奪し直轄統治を開始した[84]。

意味ありげに見えるがその実は事実かどうかも定かでないAはBである調の文章をただ次々に繋ぎ合わせたもの歴史的にどういった意味があると解説するでも何もなくこれは間違いなく統失

壁。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-12

リーマン・ショック」=「リーマン」、って何?

リーマン以来の株価下落」とか「リーマン級の不況」とか。既に定着してしまってるのがつらい。

ケータイUSB、高速、スーパーコンタクトセンター、定期。

2020-06-03

グレート・リセット ~ 新しい経済社会大不況からまれ

タイトル2011年出版された本である

リーマン・ショックの時にアメリカでは「ニューノーマル」が叫ばれた。今コロナで叫ばれていることだ。

リーマン・ショック前、ブッシュジュニア時代一戸建て住宅を持つことが叫ばれ、サブプライムローンへと至った。

その後は若い人は都市部に集まりベイエリアなどの不動産は高騰、エンジニア給料ウナギ登りとなった。


コロナで、また都市部ではなく、人との接触をさけてテレワークでの仕事と話が進んでいる。

グレート・リセットが叫ばれた当時も同様のことが言われていたが、コロナ前までは都市部に人は集まった。

また繰り返すのか?


今、アメリカ引っ越し話題は出ているが、都市部から離れた場合給料を下げるという話が出ている。

こちらも何処かできいた話で、収入は働く場所で決まる。

2020-05-13

anond:20200513063341

経済停滞は避けられないよ。どうやったって外食イベント関係は閉じないとならならず、移動も減らさないとならなかったのだから

ただ、今倒産が増えると、コロナが終わった後に企業が金を溜め込んで、設備研究投資をしないという動きが強くなる。せめて食い詰めることと倒産を防がないとならない。

しろ前向きに自社の拡大を狙っていた経営者ほど、借金してるからコロナダメージがでかい

バブル崩壊後に、貸し剥がしだの自己責任だの構造改革のしたからこそバブル崩壊の傷が30年経っても癒やされない。

大規模経済危機が起きるとその後企業が金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなり、資金余剰になるっていうのはリーマン・ショック後の欧米でも見られる現象

2020-04-19

COVID-19の死者がこのまま低水準で推移したら安倍政権の功績でいいよな?

て書くとお前らは「安倍政権は何ら有効対策を打てていない」「死者が少ない理由政権とは関係ない」って反論するだろ。

でもお前ら結果責任って言葉が好きやん?

例えば悪夢民主党政権はつまるところリーマン・ショック東北関東大震災結果責任をとったわけじゃん。

なら結果的とはいえCOVID-19を抑え込んでいる安倍政権は、その功績を評価されるべきだよな。

anond:20200418214156

企業が高貯蓄、低設備研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。

バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。

すると、高貯蓄、低設備研究投資になり、資金過不足統計企業資金余剰になる。

高貯蓄、低設備研究投資の元だとフリーハンド法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。

から借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備研究投資で、企業資金余剰になるの現象海外においてリーマン・ショック後に起きている。

高貯蓄、低設備研究投資だと不景気にも繋がる。

設備研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける

低貯蓄、高設備研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。

バブル新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保課税もある。

国全体で資金余剰(貯蓄)と、資金不足(資金調達しての支出)は一致する。

企業家計の貯蓄分、企業資金調達して設備研究投資をしている状態だと、政府中立財政均衡になっても景気が回っていく。

コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナ最中倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備研究投資に導くことが必要だ。

2020-04-17

次の若者流行りは自殺ブーム

今ほど未来絶望してる若者はいないだろう

コロナが仮に収束したとしてもリーマン・ショック級の不況が来ると言われている

そしてもし本当に仮にそれがないとしても日本人手不足

これは社会人になった人なら嫌でも痛感すると思う

もっと言えば地震 311級の地震が確実に起きると言われている

絶望ばかりしてないで前を向け若者

道は照らされるものじゃない 照らすものだと 

そんな根性論は一昔前の話

もう数字データで見えてしまっているのだ 回避しようがない

じゃあどうなるか この国では多分暴動は起きないだろう

sns肥大しきった歪んだ正義感 暴力を許さない 

他人に当たらない素晴らしいことだ ただ絶望した感情はどこに行くのだろうか

自分に向くのではないだろうか ああ人に当たろうとした自分は最低だ 何をしているのだろう

でも現状は変わらない 

そうしたとき人はどう出るだろう

俺の予想は当たらない

anond:20200417080632

失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。

バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。

危機を乗り切った企業は貯蓄と設備研究投資バランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備研究投資減少に走った。

資金過不足統計では資金余剰になった。

危機が起きるとその後資金余剰になる現象海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。

挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンド法人税バカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。

民間も金を溜め込みやす富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。

とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一

そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備研究投資税金で分けるようにすることだ。

ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保課税だと思う。

現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。

2020-04-03

Yahoo! JAPAN広告独自コロナ所得減、世帯あたり現金20万円給付自己申告制で政府調整 4/3(金) 9:24配信 読売新聞オンライン  政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。  現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者所得が急減した世帯を中心に家計支援する狙いがある。政府与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。  安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者生活に困難をきたす恐れのある方々に必要支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。  現金給付与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付首相提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位給付することが妥当だと判断した。  給付額の設定では、米国大人に最大1200ドル(約13万円)を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。  給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の2009年に実施した定額給付金でも行われ、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税給付された。  政府は、与党と調整して制度設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。  現金給付自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。  ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。      ◇  検討中の現金給付ポイント ▽1世帯に20万円を非課税給付所得が急減した世帯などが対象給付を望む人が申請する自己申告制

住民票はなしにしてくれよ。

住まいないんだから雇い止めで。

個人にせいよ‼️

親んとこに住民票あって

住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️

で。派遣雇い止め場合

派遣先との契約は切れるが、

派遣元との雇用関係は残る。

しかし、紹介はしない。

クビはきられてるのに(仕事がないのに)

きらない。

自分から言うと自己都合退職

されかねない。

3カ月待たされる。

あるいは補正申請して時間がかかる。

会社都合でも一カ月かかる。

なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと

失業保険は一週間で、出ますよ!」と嘘をつく。

さないようにする。


で。

この自己申告は、いつ振り込まれるんだ?

何ヶ月後か??

不正

そんな微々たるもののために大勢不利益になること考えるな。

なら

マスク2枚の方がかなり無駄

ボケナス‼️

2020-03-11

anond:20200219225002

バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。

ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。

更に企業が貯蓄が設備研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。

ベース法人税を戻して設備研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保課税を全企業対象にするかだと思う。

内部留保と言っても、貯蓄も設備研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金内部留保を増やし、設備研究投資内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。

1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業リーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。

2020-03-08

コロナショック」で大不況がくる

 危機の出始めにはよくあることだが、ニュースSNSを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。4月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は20500円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たち危機として認識できないものなのだろう。

 コロナショックは、超グローバル社会感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオ過去経済危機経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産耐久消費財自動車など)→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。

 3月上旬の今、飲食店ホテルテーマパークスポーツジムイベント旅行業ホテル百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。

 また、世界製造業の中枢である中国工場稼働停止が、各国の製造業サプライチェーンに深刻な影響を与えている(これは早晩正常化するだろう)。

 これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。

 ●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック(2008年11月下方修正)」のような、代表的企業の業績下振れショックが3月下旬~4月末の株式市場を直撃する。

 ●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。

 ●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像テレビに流される。

 ●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小旅行代理店飲食店旅館イベント会社倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態(空運会社など)でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる

 ●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。

 ●東京五輪の中止か延期をIOCが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み旅行ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。

 ●日経平均株価が15000円を意識した流れへ向かう中、株価買い支えてきた日銀GPIFの含み損批判の目が向けられる。

 ●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。

 ●夏のボーナス支給額の大幅減額が話題に。

 ●「餃子の王将」「マクドナルドブームが再来する、既存売上高の前年比増加率が2桁を超える月が続く。

 ●ホテル建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。

 ●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラ業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店百貨店への出店を主とする従来型アパレル三陽商会オンワード)。

 ●10月臨時国会では、インバウンド依存経済功罪議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。

 ●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。

 ●大胆な財政金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。

 ●安倍晋三4選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合政権レームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党野党の動向が2021年政治の焦点となる。

以上の予想シナリオほとんどは検証可能。なので、状況が分かり次第、当ページの答え合わせをするつもり。

2020-02-18

anond:20200218081923

経済思想が変わったからなんだよ。

1980年代以前はケインズ主義1980年代以降は新自由主義

ケインズ主義1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国経済発展した。

だけども、1960年代オイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油供給不足、そのためにインフレになってしまった。

ケインズ主義大きな政府になりやすく、政府実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。

何よりケインズ主義時代企業富裕層税金が高かった。今から見れば、企業富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。

けども、日本では1989年バブル崩壊が起きた、海外でも2008年リーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。

リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。

新自由主義金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業資金調達せず貯めこむばかり。

かつ財政出動政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義否定的な考えだということもある。

それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。

輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金海外から借金区別せずに政府借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。

そこでMMT自国通貨建ての借金では破産しないんじゃね?ということで最近着目を浴びている。

2020-02-03

anond:20200203102736

そのケチンボ根性バブル崩壊後のバランスシート不況によるものだという言説も出てきたね。

まあ海外でもリーマン・ショックというバブル崩壊が起きて、その後企業設備研究投資をしなくなり、金を貯めこむようになったという日本と似たような現象が起きたという点で。

日本化」という点で。

で、バランスシート不況新自由主義は無力だともわかってきた。

2020-01-24

しまじろう「順番は守ろうね!」

今日アニマル小学校のみんなで河原バーベキュー

みんな思い思いの食材を持ち込んで楽しそうだよ!

リッピー「おっ、焼けてきてるこの鶏肉いただきまーす!」

しまじろうちょっと待って!順番を守ろうよ!」

リッピー「順番?」

しまじろう「そう!トリッピーのお父さんはお仕事なんだっけ?」

リッピー「たしかわくわく物産課長だけど...それが何に関係あるんだい?」

しまじろう「何も関係ないように見えて実はすごく大事ことなんだ!

わくわく物産最近商社大手アニマル商事に買収されたよね?

わくわく物産経営に困ってたところ助けてもらったんだけど、僕のお父さんはそのアニマル商事部長

君のお父さんの給料は僕の会社が出してる。

君は僕のお父さんのお陰で食えてるんだよ!

から身分をわきまえて僕に食べ物を譲るといいと思うんだ!」

アニマルランドでは2008年リーマン・ショックの影響をもろに受けてしまって多くの会社倒産の憂き目にあったよ。

政府癒着している財閥企業はそこをぬくぬくと生き残り、ハイエナのごとく潰れそうな会社ドン・キホーテもびっくりのディスカウント価格で買収、

バードティとの敗戦以降財閥解体されたこアニマルランド戦前格差社会に戻りつつあったよ。

今回のバーベキューではそんな様子が垣間見えただけで

これは序の口に過ぎなかったよ。

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