「リーマン・ショック」を含む日記 RSS

はてなキーワード: リーマン・ショックとは

2020-07-12

リーマン・ショック」=「リーマン」、って何?

リーマン以来の株価下落」とか「リーマン級の不況」とか。既に定着してしまってるのがつらい。

ケータイUSB、高速、スーパーコンタクトセンター、定期。

2020-06-03

グレート・リセット ~ 新しい経済社会大不況からまれ

タイトル2011年出版された本である

リーマン・ショックの時にアメリカでは「ニューノーマル」が叫ばれた。今コロナで叫ばれていることだ。

リーマン・ショック前、ブッシュジュニア時代一戸建て住宅を持つことが叫ばれ、サブプライムローンへと至った。

その後は若い人は都市部に集まりベイエリアなどの不動産は高騰、エンジニア給料ウナギ登りとなった。


コロナで、また都市部ではなく、人との接触をさけてテレワークでの仕事と話が進んでいる。

グレート・リセットが叫ばれた当時も同様のことが言われていたが、コロナ前までは都市部に人は集まった。

また繰り返すのか?


今、アメリカ引っ越し話題は出ているが、都市部から離れた場合給料を下げるという話が出ている。

こちらも何処かできいた話で、収入は働く場所で決まる。

2020-05-13

anond:20200513063341

経済停滞は避けられないよ。どうやったって外食イベント関係は閉じないとならならず、移動も減らさないとならなかったのだから

ただ、今倒産が増えると、コロナが終わった後に企業が金を溜め込んで、設備研究投資をしないという動きが強くなる。せめて食い詰めることと倒産を防がないとならない。

しろ前向きに自社の拡大を狙っていた経営者ほど、借金してるからコロナダメージがでかい

バブル崩壊後に、貸し剥がしだの自己責任だの構造改革のしたからこそバブル崩壊の傷が30年経っても癒やされない。

大規模経済危機が起きるとその後企業が金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなり、資金余剰になるっていうのはリーマン・ショック後の欧米でも見られる現象

2020-04-19

COVID-19の死者がこのまま低水準で推移したら安倍政権の功績でいいよな?

て書くとお前らは「安倍政権は何ら有効対策を打てていない」「死者が少ない理由政権とは関係ない」って反論するだろ。

でもお前ら結果責任って言葉が好きやん?

例えば悪夢民主党政権はつまるところリーマン・ショック東北関東大震災結果責任をとったわけじゃん。

なら結果的とはいえCOVID-19を抑え込んでいる安倍政権は、その功績を評価されるべきだよな。

anond:20200418214156

企業が高貯蓄、低設備研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。

バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。

すると、高貯蓄、低設備研究投資になり、資金過不足統計企業資金余剰になる。

高貯蓄、低設備研究投資の元だとフリーハンド法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。

から借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備研究投資で、企業資金余剰になるの現象海外においてリーマン・ショック後に起きている。

高貯蓄、低設備研究投資だと不景気にも繋がる。

設備研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける

低貯蓄、高設備研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。

バブル新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保課税もある。

国全体で資金余剰(貯蓄)と、資金不足(資金調達しての支出)は一致する。

企業家計の貯蓄分、企業資金調達して設備研究投資をしている状態だと、政府中立財政均衡になっても景気が回っていく。

コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナ最中倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備研究投資に導くことが必要だ。

2020-04-17

次の若者流行りは自殺ブーム

今ほど未来絶望してる若者はいないだろう

コロナが仮に収束したとしてもリーマン・ショック級の不況が来ると言われている

そしてもし本当に仮にそれがないとしても日本人手不足

これは社会人になった人なら嫌でも痛感すると思う

もっと言えば地震 311級の地震が確実に起きると言われている

絶望ばかりしてないで前を向け若者

道は照らされるものじゃない 照らすものだと 

そんな根性論は一昔前の話

もう数字データで見えてしまっているのだ 回避しようがない

じゃあどうなるか この国では多分暴動は起きないだろう

sns肥大しきった歪んだ正義感 暴力を許さない 

他人に当たらない素晴らしいことだ ただ絶望した感情はどこに行くのだろうか

自分に向くのではないだろうか ああ人に当たろうとした自分は最低だ 何をしているのだろう

でも現状は変わらない 

そうしたとき人はどう出るだろう

俺の予想は当たらない

anond:20200417080632

失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。

バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。

危機を乗り切った企業は貯蓄と設備研究投資バランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備研究投資減少に走った。

資金過不足統計では資金余剰になった。

危機が起きるとその後資金余剰になる現象海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。

挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンド法人税バカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。

民間も金を溜め込みやす富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。

とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一

そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備研究投資税金で分けるようにすることだ。

ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保課税だと思う。

現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。

2020-04-03

Yahoo! JAPAN広告独自コロナ所得減、世帯あたり現金20万円給付自己申告制で政府調整 4/3(金) 9:24配信 読売新聞オンライン  政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。  現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者所得が急減した世帯を中心に家計支援する狙いがある。政府与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。  安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者生活に困難をきたす恐れのある方々に必要支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。  現金給付与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付首相提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位給付することが妥当だと判断した。  給付額の設定では、米国大人に最大1200ドル(約13万円)を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。  給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の2009年に実施した定額給付金でも行われ、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税給付された。  政府は、与党と調整して制度設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。  現金給付自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。  ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。      ◇  検討中の現金給付ポイント ▽1世帯に20万円を非課税給付所得が急減した世帯などが対象給付を望む人が申請する自己申告制

住民票はなしにしてくれよ。

住まいないんだから雇い止めで。

個人にせいよ‼️

親んとこに住民票あって

住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️

で。派遣雇い止め場合

派遣先との契約は切れるが、

派遣元との雇用関係は残る。

しかし、紹介はしない。

クビはきられてるのに(仕事がないのに)

きらない。

自分から言うと自己都合退職

されかねない。

3カ月待たされる。

あるいは補正申請して時間がかかる。

会社都合でも一カ月かかる。

なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと

失業保険は一週間で、出ますよ!」と嘘をつく。

さないようにする。


で。

この自己申告は、いつ振り込まれるんだ?

何ヶ月後か??

不正

そんな微々たるもののために大勢不利益になること考えるな。

なら

マスク2枚の方がかなり無駄

ボケナス‼️

2020-03-11

anond:20200219225002

バブル崩壊すると、企業は保身に走って貯蓄を増やし、設備研究投資をしなくなるバランスシート不況がおきるというのが正しいと思う。

ただ、そのバランスシートを踏まえて、企業の貯蓄を減らし設備研究投資を増やすという誘導をするのではなく、政府が何もしない方向にするのが正しいという新自由主義改革に進んでしまった。

更に企業が貯蓄が設備研究投資より重んじる、資金余剰状態での法人税減税は、余計に貯蓄を増やす役割があったのではないかとおもう。景気を落とし、産業力も落とす。

ベース法人税を戻して設備研究投資をした場合下げるか、使途がない現預金で溜め込むことについての留保課税を全企業対象にするかだと思う。

内部留保と言っても、貯蓄も設備研究投資も両方あるから正しく問題を指摘できない。現預金内部留保を増やし、設備研究投資内部留保を減らしたと分けて考えないとならない。

1990年バブル崩壊と同じことが2008年リーマンショックで起きている。海外企業リーマン・ショック後に資金余剰側に振れてる。そして、今回コロナでもおそらく起きるだろうと考える。

2020-03-08

コロナショック」で大不況がくる

 危機の出始めにはよくあることだが、ニュースSNSを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。4月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は20500円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たち危機として認識できないものなのだろう。

 コロナショックは、超グローバル社会感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオ過去経済危機経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産耐久消費財自動車など)→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。

 3月上旬の今、飲食店ホテルテーマパークスポーツジムイベント旅行業ホテル百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。

 また、世界製造業の中枢である中国工場稼働停止が、各国の製造業サプライチェーンに深刻な影響を与えている(これは早晩正常化するだろう)。

 これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。

 ●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック(2008年11月下方修正)」のような、代表的企業の業績下振れショックが3月下旬~4月末の株式市場を直撃する。

 ●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。

 ●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像テレビに流される。

 ●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小旅行代理店飲食店旅館イベント会社倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態(空運会社など)でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる

 ●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。

 ●東京五輪の中止か延期をIOCが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み旅行ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。

 ●日経平均株価が15000円を意識した流れへ向かう中、株価買い支えてきた日銀GPIFの含み損批判の目が向けられる。

 ●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。

 ●夏のボーナス支給額の大幅減額が話題に。

 ●「餃子の王将」「マクドナルドブームが再来する、既存売上高の前年比増加率が2桁を超える月が続く。

 ●ホテル建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。

 ●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラ業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店百貨店への出店を主とする従来型アパレル三陽商会オンワード)。

 ●10月臨時国会では、インバウンド依存経済功罪議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。

 ●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。

 ●大胆な財政金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。

 ●安倍晋三4選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合政権レームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党野党の動向が2021年政治の焦点となる。

以上の予想シナリオほとんどは検証可能。なので、状況が分かり次第、当ページの答え合わせをするつもり。

2020-02-18

anond:20200218081923

経済思想が変わったからなんだよ。

1980年代以前はケインズ主義1980年代以降は新自由主義

ケインズ主義1919年昭和大恐慌を踏まえてうまれた。デフレ不景気の時には政府財政出動をするべきだという立場だった。同時にマルクス主義も起きたが、ケインズ主義諸国経済発展した。

だけども、1960年代オイルショックが起きてしまう。オイルショックというのは中東戦争による石油供給不足、そのためにインフレになってしまった。

ケインズ主義大きな政府になりやすく、政府実態を見ていない非合理な政策により政策が歪めると考えられた。

何よりケインズ主義時代企業富裕層税金が高かった。今から見れば、企業富裕層はほっといたら金を貯めこんで景気を落としてしまうからだというのは言える。

けども、日本では1989年バブル崩壊が起きた、海外でも2008年リーマン・ショックが起きた。これらのバブル崩壊後に企業借金返済の要請と保身により金を貯めこむように移ってしまう。

リチャード・クーによりバランスシート不況というのが提唱されている。

新自由主義金利調整だけで良いという立場だったが、金利0になっても企業資金調達せず貯めこむばかり。

かつ財政出動政府による非合理な政策の一つだということで新自由主義否定的な考えだということもある。

それから、時折財政出動してその後財政破綻する国が現れたこともある。ただ財政出動は景気を良くするが、自国産業が弱いと輸入をむしろ増やしてしまう。

輸入が増えると国際収支は経常赤字になる。海外から借金することになる。けども、自国通貨建ての借金海外から借金区別せずに政府借金し過ぎたら財政破綻すると新自由主義は考えた。

そこでMMT自国通貨建ての借金では破産しないんじゃね?ということで最近着目を浴びている。

2020-02-03

anond:20200203102736

そのケチンボ根性バブル崩壊後のバランスシート不況によるものだという言説も出てきたね。

まあ海外でもリーマン・ショックというバブル崩壊が起きて、その後企業設備研究投資をしなくなり、金を貯めこむようになったという日本と似たような現象が起きたという点で。

日本化」という点で。

で、バランスシート不況新自由主義は無力だともわかってきた。

2020-01-24

しまじろう「順番は守ろうね!」

今日アニマル小学校のみんなで河原バーベキュー

みんな思い思いの食材を持ち込んで楽しそうだよ!

リッピー「おっ、焼けてきてるこの鶏肉いただきまーす!」

しまじろうちょっと待って!順番を守ろうよ!」

リッピー「順番?」

しまじろう「そう!トリッピーのお父さんはお仕事なんだっけ?」

リッピー「たしかわくわく物産課長だけど...それが何に関係あるんだい?」

しまじろう「何も関係ないように見えて実はすごく大事ことなんだ!

わくわく物産最近商社大手アニマル商事に買収されたよね?

わくわく物産経営に困ってたところ助けてもらったんだけど、僕のお父さんはそのアニマル商事部長

君のお父さんの給料は僕の会社が出してる。

君は僕のお父さんのお陰で食えてるんだよ!

から身分をわきまえて僕に食べ物を譲るといいと思うんだ!」

アニマルランドでは2008年リーマン・ショックの影響をもろに受けてしまって多くの会社倒産の憂き目にあったよ。

政府癒着している財閥企業はそこをぬくぬくと生き残り、ハイエナのごとく潰れそうな会社ドン・キホーテもびっくりのディスカウント価格で買収、

バードティとの敗戦以降財閥解体されたこアニマルランド戦前格差社会に戻りつつあったよ。

今回のバーベキューではそんな様子が垣間見えただけで

これは序の口に過ぎなかったよ。

2020-01-15

anond:20200114184624

小泉政権も、民主党政権も方向は同じだったからだろうね。

しろ小泉政権の時に「抵抗勢力」とされていた連中が正しかったってこと。

小泉時の抵抗勢力が言ってたのは、バブルの傷跡で需要が不足しているのだから公共事業で支えないとならないということ。

いま、MMTを言ってる連中と同じ。

あえていうなら「バランスシート不況」という概念リーマン・ショックというまた別の大規模バブル崩壊があって着目されたということだろうか。

2020-01-12

anond:20200112173946

違うよ。経済理論がかわったから。

1940−1980年台はケインズベース

1980−2020年台は新自由主義ベース

新自由主義は致命的に金の回転を見ない。

そして、バブル形成崩壊が起きると、貸し剥がしが起き、そのあと企業が金を貯めこむようになり不景気になる。

日本は1980年台のバブルから企業資金余剰に傾き、世界的に見ても2008年のリーマン・ショックから企業資金余剰に傾く。

企業資金余剰に傾いてる状態では、金利ゼロになった後はなにもできなくなる。

そもそも過去にも1920年台の世界恐慌後、ドイツはメフォ手形による財政出動海外進出日本は226事件クーデター後、軍部暴走を招くと、第二次大戦につながっていった。

自由主義のもとでは解決できない。

一方、ケインズ政府財政出動税制による誘導をするので、復活する。

2019-12-08

anond:20191208114843

バブルは期待の向上だから起きるのは仕方ないし、期待が外れればしぼむ。

だけど、日本バブル崩壊の悪影響は、むしろそこで不良債権処理だと言って、どんどん貸し剥がしをし続けたからだと思うよ。

あれで完全に企業投資意欲が亡くなってしまった。そもそも投資意欲があった経営者はあそこで野垂れ死んだ。

借金経営こそが望ましいという流れになったが、企業が金を溜め込めば、その分金の回転は悪化する。

リーマン・ショックも言ってしまえば日本バブル崩壊と同じ。だけど、日本の轍を見ているから、不良債権処理などせずに金融緩和をした。

その結果、日本バブル崩壊の余波30年なんて目じゃない速度で回復した。

ただし、企業投資意欲を失い、資金余剰過剰になっている。また、これは法人税下げ競争もあるだろう。

無論、企業設備投資研究投資をしている分には望ましいが。

この企業の現預金内部留保過剰、資金余剰過剰をどう対処するかが今求められているね。

2019-08-28

九州リーマン・ショック級来てるけど

増税中止になった?

ライフラインなくて情報が入ってこない

2019-08-01

俺の生い立ち

2006年 胎内で自我を持つ。

2006年2月10日 日本語習得

2006年2月14日 胎内でニュース番組から日本の現状を知る。

2006年2月16日 リーマン・ショックを予期する。

2006年3月12日 驚くべき速さで成長を遂げ胎内を破り自力で這い出す(この時が出生日とされる。)

2006年3月15日 身長が184cmを超える。

2006年4月16日 少林寺拳法を取得し、住んでいる愛媛県松山市を壊滅させる。

2006年5月10日 ホグワーツから入学案内が来る

2006年5月25日 すれ違ったヴォルデモートに喧嘩をふっかけ、殺す(殴った)

2006年~ 強い仲間を求めたびにでる

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-07-07

anond:20190707203743

リーマン・ショック日本銀行財政健全から影響が少ないとホルホルしてたが?

もともと景気が悪い状態で、他の国がすぐ回復した後も日本だけ景気が悪いまま。

そもそも、景気は金の量と金の回転の掛け算なのだから、この30年、貯めこむ奴にそのまま貯めこませて景気が悪いのが悪い。

その最たるもの小泉自民党と民主党不景気下での財政均衡狙い。

2019-03-16

[]せんべろ

せんべろは、「1000円でべろべろに酔える」ような価格帯の酒場俗称

概要

一般には作家中島らも編集者小堀純が、共著の著書『せんべろ探偵が行く』(2003年ISBN 978-4163595009)で使い始めたのが最初と言われている。また、1980年代頃に中島らもの身内言葉から全国区に広まったとの記述もある。[1]

1000円でべろべろに酔えるという価格帯の酒場俗称ではあるが、実際には1000円でちょっと気の利いたおつまみお酒2~3杯飲めるという意味合いが強く、発祥と言われている『せんべろ探偵が行く』(2003年ISBN 978-4163595009)でも、そういった酒場が多く紹介されている。

低価格で酒やおつまみ等を提供するという性質上、該当する店には居酒屋立ち飲み、角打ちなどが該当する。

2007年サブプライムローン問題発覚、2008年リーマン・ショックなどを背景とした景気低迷の中で「一般的な低価格居酒屋チェーンよりもさら格安で飲み食いができる店」として注目が集まるようになり、近年雑誌等で特集が組まれるようになったほか、「せんべろ」系居酒屋を専門に取り扱う書籍複数登場している。

せんべろ - Wikipedia

2019-02-28

知り合いがクビらしい (6)

https://anond.hatelabo.jp/20190226121059 の続報。

彼は人材紹介サイトからがんがん応募を出したらしい。その結果、面接の話で来週からの予定が埋まりつつあるとのこと。

「そんなに焦らんでもいいんじゃないのか」

と言うと、何言ってるんだ、大変なんだぞ求職活動って、と言う。あーそう言えば彼は一度転職してたっけ……

「あれっていつ頃の話だったっけ」

「……思い出したくもないわ。2008年暮れからだよ」

あー……それって……リーマン・ショック……か……

2019-02-21

anond:20190221094632

時間「だいじょーぶだいじょーぶ! そのうちリーマン・ショックよりデカいのくるから! そん時は増田会社でも超好条件になるよ!」

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