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はてなキーワード: 治安維持法とは

2022-11-08

anond:20221108133551

特急で考えたらだけど、大正ポリコレ時代は、裏では治安維持法起訴便宜主義ができて司法権が強くなり、のちには政党解散命令、多数死刑などの積極的司法権行使が行われた

令和では消極的司法権行使警察等が手を抜く」が問題になってて、安倍暗殺事件もイテウォン圧死事件もそう

 

で相変わらずポリコレ活動存在するが、彼らは司法宗教には殆ど口を出さず、いわゆる「腐った司法」などは変わりがない

粉飾決算監視組織司法系で東芝事件恣意的な手抜きがあった

そうするとポリコレ派は司法業界宗教団体から生じていると思われる(だから左派右派LGBT派や夫婦別姓派、名誉毀損事件派、親台派などのアイコンも取り揃えられているのかも)

と思うので、彼らが内輪のイイネを集めて世論を惑わすのは粉飾決算と変わらんと思うし、「特定弱者を養護する声のでかいアイコン」は不快という意見同意

増田ネットは主に調べ物に使うだけだな

SNSでいい仕事が見つかることもないだろ

2022-10-20

ブクマカの99割が勘違いしている踏み絵禁止憲法上の位置付け

踏み絵禁止は、憲法上、信教の自由(20条)ではなく思想良心の自由(19条)の問題です。ちなみに、内心の自由絶対的自由と解されています

 思想良心の自由不可侵であることの第二の意味は、国民いかなる思想を抱いているかについて国家権力露顕(disclosure)を強制することは許されないこと、すなわち、思想についての沈黙自由保証されることである国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。したがって、たとえば、江戸時代キリスト教徒弾圧の際に行われた「踏絵」、あるいは、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査など、個人の内心を推知しようとすることは、認められない。

芦部「憲法」(増田の手元の第4版(高橋補訂)143頁)

本条(引用者注憲法19条)が,外界の行動や表現に現れない内心の自由保障しているにとどまるのであれば,それは,本来,法の及びえない領域であって,サブリミナル(閾下)広告によって人々の行動を操作しようとするような例外的な状況を除くと,本条の保障する自由への侵害が直接に問題となる場面は,それほど多くはないとも考えられる。

 本条への違反独立問題となりうる場面としては,①思想信条告白強制する場合と,②特定思想信条を有することを理由不利益を課す場合とが考えられる。

長谷部「新憲法ライブラリ=2 憲法」(増田の手元の第4版192頁)

ちなみに、芦部142頁によれば思想良心の自由保障をあえて明文で規定するのは比較法的に珍しいようです。長谷部194頁によれば歴史的には宗教改革により対立する宗派共存必要から信教の自由近代立憲主義保障する権利の中核的地位を占めたのだそうですが、わが国では、明治憲法下において、治安維持法運用に見られるように、特定思想反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由のもの侵害される事例が少なくなかった(芦部143頁)ことから思想良心の自由特に明文で保障する必要意識されたのでしょう。

2022-08-21

https://anond.hatelabo.jp/20220821104130

大正昭和初期って関東大震災から治安維持法張作霖爆殺事件柳条湖事件満洲事変勃発)、国際連盟脱退…と

単純に戦場に行く若い男が増えて夫婦が一緒にいれないので子作りの機会も減ったのでは?

https://www.ndl.go.jp/modern/utility/chronology.html

2022-08-08

日本戦前戦時中に色々な宗教弾圧して来た歴史的経緯がある

治安維持法共産党を潰すために作られたとよく言われているが、同時に神道以外の宗教を潰すことにも発揮されてきた。

そのこと自体の是非には触れないが、その後に日本戦争に負けて戦前戦時中に行われたことすべてが「悪」という価値観になった。

戦後日本では、信教の自由新興宗教を潰すこと自体タブー社会になってしまった。

その結果、50人の死者と6000人の重軽傷者を出したオウム破防法で潰すことは出来なかった。

流石に教団幹部は全員捕まえて全員死刑にはしたけれど。

統一教会問題に手をつけられなかったのも、戦前宗教弾圧反動タブーなんだろうね。

そもそも統一教会自体が、日本統治時代の朝鮮半島にいた日本人(朝鮮人)が作った団体であり、そっち方面タブーでもある。

日本戦後レジームを清算するということは、統一教会問題解決することと同意義だ。

2022-07-19

anond:20220719130955

政治家への脅威を何でもかんでもテロと言ってしまう風潮の先に待っているもの治安維持法的なものだと思うので、テロって言葉は慎重に使うに越したことはない。

2022-07-02

レッド規制派は所持すら禁止しようとしてる!」

カルトデマ扇動

共謀罪審議の時の左翼共謀罪治安維持法の再来!成立したら次々と無辜市民活動家逮捕投獄される!」

→そうだそうだ!断固反対!(なお施行2年経過の2019年時点で適用は無いと朝日が報じてますがその後も適用を報じたものは見当たらず)

なぜなのか

2022-06-05

1980年小学校スポーツ少年団宗教カルト勧誘場であった?w

たつの市南部にあるど田舎の市立小学校

1980~1982年頃の話だけど、ここのスポーツ少年団宗教カルト組織勧誘の場として暗躍していた。

まず、剣道部コーチ中島みゆきでおなじみ天理教信者がいて、「こどもおぢばがえり」のパンフレットが部室に散乱してたし、

卓球部コーチ天理教から分裂したカルト組織宗教法人で無い実質宗教組織公益財団法人モラロジー研究所構成員食料品店店主)で、

休日に「勉強会」と称して卓球部員やその両親達達に対して組織勧誘やモラ研繋がりの自民党議員による実質的選挙活動が行われていた。

  

当然、剣道部(員)と卓球部(員)の仲は悪かったw

  

ついでにバレーボール部コーチには、戦前治安維持法弾圧を受けた「ひとのみち教団からまれ倫理研究所(後に実践倫理宏正会に引継ぎw、もう一つは高校野球一世を風靡したパーフェクトリバティー教団メンバーがいたという噂もあって、その人は追放されたみたい。

ちなみに、卓球部の「勉強会」は流石に校内でも問題になって、部は崩壊寸前になったようだけど、この騒ぎ以降どうなったかは知らん。

ホント小学生ながら「大人欲望」に振り回されて腐敗した所には関わりたくないと思ったね。

このことがトラウマになったのか、中学高校部活には絶対関わりたくないと誓った。中学部活参加を強制されたけど、見事な幽霊部員を決めていたw

  

単純な話、当時自分が興味を持っていたことは、乱数放送を聴いて北朝鮮工作員の動向を知りたい、といったことなどの社会問題一般だったので、スポーツ文化わずどの部も行きたくなんか無かった。

また宗教勧誘をされるのでは無いか不安になったしね。

  

あと倫理軍団とインモラロジーは今や立派な日本会議グループというのが笑える。

2022-03-08

言論統制いらしたよ

政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。

改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています

ロシア心配してる場合か。

令和の治安維持法か?政治家批判は難しくなったかもね。いらん事ばっか規制して、大事労働法人権は緩めるばかり。軍備も。

自由民主主義は、戦わないと得られないんだな。

2021-10-19

日本共産党は、表現規制どころか思想規制視野に入れている

創価学会存在好き嫌い、良し悪しは置いておくとして、日本共産党ガチに戦っているのが創価学会ということに異論はあるまい。

 

私は仏教系の別の宗派に属するものだが、創価学会日本共産党の攻防戦は、興味をもって眺めている。

 

ここ数年、日本共産党が、露骨に、創価学会政治活動(いわゆる、公明党応援活動)に難癖をつけ始めてきたのを何となく感じていた。

(もちろん昔からではあるが、すこし毛色が違うのだ)

 

創価学会関連企業第三文明社ちょっとしたウェブサイトがあるのだが、最近日本共産党の「宗教弾圧」について、言及し始めた。

興味があったら、「宗教攻撃 日本共産党」で検索してみてくれ。上位5番目くらいにいくつか記事が出てくるはず。

 

創価学会は、日本共産党思想統制表現統制の「炭鉱カナリア」みたいなものだ。

 

創価学会は、世間が「攻撃してもよい宗教団体」と認定されているようなもので、日本共産党にしても叩きやす対象である。ましてや政敵

 

日本共産党の胡散臭さの最たるものは、「段階的」という手法だ。最初は「緩く」次第に「締め付けを強く」して、最後は「弾圧をする」。

 

日本共産党ルーツにつながっている、ソ連中国とか北朝鮮をみれば、一目瞭然。

  

ある意味創価学会は、日本憲法を熟知していて、政治にも文化活動にも、もちろん布教活動にも、ある意味日本存在する団体の中でも最高に「信教の自由」「結社の自由」など権利を最大限に活かしている宗教団体とも言える。これも異論はないだろう。(初代会長が、治安維持法違反で投獄、獄死しているという歴史がある)

 

ちなみに、創価学会公明党は「政教分離原則違反憲法違反である、という戯言言うやつは、法律に疎い「日本共産党員」確定です。

(「政教分離」の正しい理解なくしては、人権社会成熟もない)をググって、勉強しておいてください。これも、創価学会関連サイト記事だが、わかりやすい。

 

日本人は無宗教も多いし、他の宗教団体創価学会日本共産党から攻撃されても「いいきみ」くらいにしか思っていない。

 

「現憲法下で最高に【自由】に振る舞う創価学会攻撃する日本共産党」ーーこの真の意味を、創価学会員以外に、本当にわかっている者は少ない。

 

くどいようだが、その創価学会存在の善し悪しや好き嫌いは抜きにして、考えてほしい。誰もが、現憲法下、自由自由謳歌すべきであるし、それは権利であるし、批判され、攻撃をされる云われはない。 

 

日本共産党政権の一翼を担い始めたときに、我々の権利であるはずの「自由」に、少しずつ規制を入れ、やがて取り返しがつかなくなることは明白である

2021-10-02

anond:20211002145410

増田公安です。

お気持ち長文の数々に過剰反応しておきながら、今さら女の存在否定するなんて 増田治安維持法に反します。

あなたは、叛逆分子ですね。

2021-09-04

性的ものが表にあることで起こる被害の話」に賛同することの拙さの補足

はじめに

この元増田 anond:20210903184406 が言いたいことがあまり伝わってなさそうなので解説と補足をしてみようかなという試みです。

id:yas-mal ゾーニングされてましたよ? 有料なのはもちろん、順路的にも突き当たりで、入る前に説明文、カーテンも掛かってた。河村市長だってそんな馬鹿理屈は言ってないはず。(「河村より馬鹿」の称号ゲットおめ)

とか言う意見があったりするんですがたぶんそーいう話じゃないと思うんですよ。

あと結構な人が勘違いしてそうなんですが、追記

ゾーニングて言うならエロ表現だってゾーニングされてて、公的子供に見せちゃダメ認定された18禁表現は表に出されてないだろうが

と書いているので多分ゾーニング反対論者でもないと思うんですよね。

たぶん「起こる被害を防ぐ」すなわち治安理由ゾーニングしちゃいかんよねという話じゃないでしょうかね。

アイトリとの比較の話にもどると一般市民権限を持つ市長では立場が違うので無理がないわけじゃないのですが

「ある表現を行うことによって治安が脅かされるという想定の上で違法とはいえない表現自分管轄関係領域から切り離そうとしている」ということに関しては共通しているんです。

もちろん、無辜の一市民たる作者と一大都市首長たる河村氏が負わねばならない責務、倫理からみて

河村市長のほうが問題が大きいのですが・・・

なので元増田はわかりづらいところはあるもののそこまでおかしなことは言っていません。

ただ、なぜそれがまずいのかは説明していません。

というわけで、文頭に述べたように僭越ながら僕の方からなんでそれがまずいか補足しようと思います

あ、ちなみに最初に言っておきますが僕自身ゾーニングはある程度すべきであるし、禁書房の関しても

この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています

ゾーニングはある程度すべきであるし、禁書房の関しても

この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています

(大事ことなので2回)

ゾーニング治安向上の目的にしてしまうことの拙さ

ブコメ割れ窓理論を援用してポルノ広告が街中にあると治安が悪くなるという意見を書かれている方が何人かいますよね。

その方達は落書きポルノと言った「風紀」を乱すもの放置しておくと犯罪率があがる、だと思ってそうですが実はちょっと違います

割れ窓理論は「風紀」が乱れる治安悪化する、ではなく、「秩序」が回復されないと治安悪化するという理論です。

割れた窓を放置すると治安悪化する、という事ですね。

まり困った状態になってもそれに誰も関心を持たないような状況下なら犯罪も起きやすいよね、という話です。

なので、割れ窓理論において重要なのは割れ窓」が発生した際に迅速に回復させる仕組みを作ることであって

窓を割るやつを排除することではないのです。

ここで問題になってくるのは AVポスター等は「割れ窓」に含まれるのかということです。

正直、どのようなものが飾ってあったのかはみないとわからないのですが、あの漫画の挿入画を見るに

なんだかんだ言って局部は隠してあったんじゃないかなとおもっています

(というか丸出しならわいせつ頒布等の罪としてうったえればいいだけの話ですからね)

となると秩序を乱していない以上、割れた窓扱いするのもおかしいでしょう。

なので漫画に書かれてたような痴漢がでたりした場合はすぐに逮捕できるように、

もしくは、痴漢を防止するためにパトロールする警官を増やせ、というほうが割れ窓理論に沿っているではないでしょうか。

もちろん、窓を割りそうなやつを排除するほうの指針というか政策もかつてありました

ニューヨーク市長のジュリアーノ氏がやった「ゼロ・トレランス政策がそれにあたります

ニューヨーク家族で歩ける街にする、というスローガンのもと

落書き未成年者の喫煙の取り締まりといった小さいのからまりポルノショップの締め出し行って行きました。

しかし、残念ながらその施策は最終的にはホームレス強制収容にまで発展してきました。

故にid:by-king 氏や id:nikakunikaku 氏の保育園建設反対運動ホームレス排斥につながるのではという意見歴史的経緯からみてもそんなにおかしな話じゃないのです。

実際、宮下公園の話( https://anond.hatelabo.jp/20200815092248 )とそれに紐づくブコメみてもホームレスの人がいなくなって治安がよくなった、というコメントまぁまぁありますよね。

ゾーニング理由治安にしてしまうのを危険視してるのは上記のような排除治安維持のもと容認されかねないからです。

実際、世紀の悪法と呼ばれた治安維持法はそうでしたよね?

結局ゾーニングをすべきなのか

じゃあゾーニングしなくていいのかというとそーいうことではないです。

最初の方に述べたようにゾーニングはすべきだと考えています特に就学児童が通るようなところであれば。

当たり前ですが性交渉にはリスクが伴います。充実した内容とはいえないとはいえ

義務教育下の性教育を履修が完了していない児童ポルノを見せることは弊害が大きいでしょう。

また、すでにお酒タバコと言った年齢制限のある商品少年誌広告をだせなかったり CM20時以降という制約があります

ポルノ商品にも年齢制限がありまた、わいせつの法的定義的にもある種の有害性が定義されている以上ある程度のゾーニングは仕方ないでしょう。

とくに公道から商品内容が見える、みたいなのは避けるべきです。

結論

以上、僕の意見をまとめると

子供が通るような道にポルノ連コンテンツを設置するべきではないが、それは公序良俗社会法益または子供教育視点から論ぜられるべきで

決して治安維持の観点から語るべきではない、という事になります

よねはらうさこ氏のポルノ商品ゾーニングをすべきだという部分は同意できるものの、なぜすべきなのかの部分が非常に危うく

そしてそれを指摘してる人が少なかったため書きました。

2021-07-05

聖火ランナーに水鉄砲で水をかけるのは威力業務妨害、では五輪への抗議活動はどのように行うべきか

鉄砲はまずかった。方法を選ぼう

プラカードを持って立っているだけでは無視されてしまうのが現実

もう少し大規模な活動として6/23都庁デモなどがあるが、ほとんど無視されて終わりだった。

聖火ランナーに当てたのはまずかった。相手を選ぼう

逮捕されないための心得としては有効そうだ。ただ、世間からの反応については大差ないと思われる。

7/8にIOCバッハ会長来日して広島に行くことで決まりのようだが、そこで生卵をぶつけたらどうなるか?相手ぼったくり男爵ならOKか?おそらくそうはならないことだろう。

実力行使に出るのは駄目だ。もっと穏健な方針を選ぼう

それはその通りなのだが、穏便なデモ活動であってもやり過ぎる人というのは出るものだ。

一人でもやり過ぎる人が出たら駄目というのでは何もできない。

こうした言説は結果的に水鉄砲などという微罪とは比較にならない大きな不正疑惑を抱えた五輪への援護射撃として機能する。

鉄砲抗議デモも駄目。治安を乱す行為は許さな

こういう人が1925年に生きていたらきっと治安維持法に賛成したことだろう。

選挙

自民党支持者の五輪反対派は自民党投票するだろう。選挙五輪のワンイシューだけでやるものではない。

そもそも衆院選五輪後だが。

そもそも現実世界で何かするのはまずい。ネットの片隅で愚痴ってれば誰かが見てくれるはず

そんなの効果ないって分かってるでしょ。

まとめ

報道によると、五輪の警備には自衛隊8500人が動員されるそうだ。熱海土砂崩れ救出にあてられる人数(30人)の200倍以上である

大会間中の抗議行動は強く制限されることだろう。今回の逮捕はその第一歩となった。

それでも抗議する人々に対する世間からの(特に五輪反対派からの)風当たりは冷たいものになるな、警備側はむしろ称賛されるなと政府東京都警察自衛隊IOCJOC・実行委は確信していることだろう。

今回の水鉄砲事件否定的な人々の懸念テロ行為に繋がる等)は完全に的外れものとは言えないが、

この程度のことで抗議側への批判一色になるようでは五輪は安泰だと言わざるをえない。

2021-06-16

土地規制法と共謀罪の反対するメンツ意見が大差ない件

テロなど規制法案

https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html

deep_one 「嫌疑がある時点で一般人ではない」という法律が通ってしまったので、特高不可避。/↓野党が「人権配慮しろ」って言ってるのに政権は「一般人とは言えない」と返したんだよ…これで運用なんて期待できん。

kenjou ろくに理解している人がいないまま、この国を確実に衰退へと導く法律が成立したのでした。まる。ほんと痴呆国家やね。これから政府警察がやりたい放題。市民は虐げられるだけの存在になる。

tuka8s 治安維持法成立か、特高も復活か。思想統制が捗って、より美しい国になれそうだ。血祭り第一号は誰だろう。共産党社民党労働組合あたりがマークされるのかな。前川氏も対象

https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html

yoko-hirom 言葉遊びで何が変わるのか。条約マネロン対策テロ無関係日本テロリストの巣窟になっているとか妄想法案国民人権制限するもの改憲案も同様。テロ犠牲者政治利用する自民党恥知らず

Ayrtonism 「テロ対策目的」が口実だというのは、別に穿った見方をしてる訳じゃなくて、法案がそういう風にできてるから当然の見方。何か別に目的がある訳じゃなくて、277の犯罪について共謀段階で罰することそれ自体目的

napsucks 治安維持法が復活か。まあ今後数年はダウンロード違法化と同じく寝かせておいて、使いたくなった時に都合よく持ち出すんだろうなぁ。

重要施設周辺の土地利用規制法案

mutinomuti 明治未満になった(´・_・`)懲罰があるのにその範囲政令という省庁や内閣閣議決定という思いつきで決められる https://twitter.com/emil418/status/1404393910948925446?s=20

sink_kanpf にしても、調査担当するのは何処?警察自衛隊?こんな特高復活的な立法を急ぐ理由は?なんか色々きな臭くなってきたね。とりあえず、憲法改正しなくても自由私権制限できるということで。

qawsedrftgyhujikolpzxcvbnm123456 これ米軍基地の近くで落下物の危険文字通り隣り合わせの人達が抗議したら「機能を阻害する行為」で刑事罰を科されるって事か いかんでしょ

toubanjanny 「自衛隊施設」と称して基地局みたいなのを立てれば、日本全国どこでも規制できる法律じゃんか。無理矢理ねじ込んでどう使うつもりなん。


共謀罪 話し合っただけで逮捕なんて言ってた人いましたね

https://www.min-iren.gr.jp/?p=31012

よくご存じでしょうけど、テロなど対策法案TOC条約への批准の為に必要であり、同時にテロターゲットになりやすオリンピック開催の為にも必要手続きだった訳で(皮肉にもコロナのおかげで外国人テロをするのは難しくなった。やるとしたら中核派?もうそんな力ないね)、同時に私が知る限りでは逮捕者はゼロでしたね。逮捕者が出れば記事になるでしょうから私の記憶にないって事はないんだと思うけどどうでしょう。いずれにしても社会問題になるような逮捕はなかったという話でしょう。話し合っただけで逮捕された人がいたら、ぜひ朝日新聞記事にして貰ってねw

共謀施行2年「適用なし」 https://www.asahi.com/articles/DA3S14089943.html

大山鳴動して鼠一匹ですな

またぞろ今回も同じようなメンツが同じような反応をしていますが、世間は意外と覚えてるもんです。君らは3歩歩けば忘れるんでしょうけど、共謀罪、特定秘密保護法戦争法案、君らがそう呼んで反対していた法案が、その後どうか?ってのを世間はかえって注目してるんですよね。

で、君らが反対するって事は、日本にとってはいい事があるってことなんだなぁって思う人もいそうなもので。マスコミが以前ほど大騒ぎしなくなったのは学習効果なのか、コロナの方が大きな問題なのか分からないけど

コロナ禍でも桜を見る会批判ヘッドライナーにするメディアの事ですから批判の種になると思えば何でもやるんでしょうし、多少は、この圧倒的敗北の歴史から、学んだって思いたいんですが、、、さてどうでしょうね?せめて批判的外れだった経験から学びませんか?

反対する理屈が、みっともないほどに理路が通ってないんですよ・・・頭悪すぎませんか?

2021-01-11

台湾私権制限することでコロナウイルスの抑え込みに成功した。日本でも導入しようと言いかねない。

ちょうど日本を牛耳っている日本会議の連中は、戦時中が大好き。

コロナ撲滅のために、治安維持法国家総動員法の制定を目論むだろう(そのための憲法改正だ)。

ぜいたくは敵だ!欲しがりません勝つまでは!進め一億火の玉だ!

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-07

香港惨状を見ると日本敗戦して本当に良かったとしか言いようがない

香港が陥落した今、アジア戦前独裁国家から抜け出せたのは日本と、(太平洋戦争当時日本統治されていた)台湾だけである

アジアでは独裁デフォだった。敗戦してない国はずーっと独裁DNAレベル独裁に向かうように仕組まれてるレベル

それを変えてくれたのは太平洋戦争敗戦であり、原爆であり、GHQであり、アメリカである

日本戦争に勝っていたら目も覆いたくなるような北朝鮮も真っ青のアジア最強の独裁国家になっていただろう。

安倍天皇悪口を言ったら死刑治安維持法不敬罪の復活である

せっかく敗戦自由の国になれたのに、過去に戻るような真似はしてはいけない。

香港惨状から学び、日本自由を守り続けてきた憲法9条絶対に護ろう。

2020-06-02

anond:20200602013107

お、おい、、 昭和大恐慌大学は出たけれどで娘を売りに出す農家続出で治安維持法日独伊三国同盟戦争の影で、、 そういう時代だよ?

2020-03-24

anond:20200322093742

クルーズから検査から自粛要請への反応、左翼リベラルが「やり方が甘い!もっと強い対応を!」とか騒いでるのを見ると、先の大戦もこうして国民が尻に火をつけたんだなって分かる。

台湾韓国評価されてるけど、どちらも隣国戦火を交えることを前提に政治をやっているからこそできた対応であることをスルーしすぎ。

台湾なんて治安維持法みたいな法律があるんだからな。

2020-03-10

パラレルワールド小説名前アイデア

治療行為国民安心安全の維持に関する法律

略して治安維持法

特別公衆衛生警察

略して特公

という名前を考えたので、これで誰か小説書いてください。

図書館戦争みたいな世界観もいいと思う。

未知のウィルス蔓延によって、公衆衛生を維持する名目で、政府許可のない集会禁止する法律、いわゆる治安維持法が制定された。さらに、それを執行するための特別警察組織である特公警察によって人々は集会禁止され、息を潜めて生活している社会だといいです。

ゲリラ部隊を主役にしてもいい。

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