「治安維持法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 治安維持法とは

2019-07-03

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1368727

スゲーのにスターがいっぱいついているな。

これなら「悪い事しなければ関係が無いだろ。この法律は悪いヤツらが逃げられなくする法律だ」と言えば予防拘禁にでも、治安維持法にでも賛成しそう。

2019-06-25

同意ない性交犯罪」は「冤罪生成器」、今世代の「治安維持法

https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html

の話。

先に属性を書いておくと

ぐらいか

部分的賛成

先に言っておくが、以下は賛成する。

ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。

上下関係」を利用して性行為を迫る行為パワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償定義しても刑罰を重くすべきだろう。

当方弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味セクハラはない。環境セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKO存在自体セクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。

一方、パワハラ他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。

「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。

古い所を改めるのは賛成だ。

反対部分は「刑法犯」なのに、何を罰する行為なのか「先」にわからない部分

以下は賛成しない。

大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。

不同意」を証明することな不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。

弱者男性にとっても関連する

弱者男性だと関係ない、など言う人が居るが大いに間違ってる。

しろそっちの方が関心を持つべきだろう。

モテる男は、何が同意不同意か分かるかもしれないが、KKOモテたこともない男性判別つくとは思えない。

その状態で、性交渉の事柄があった時に逮捕されたいのかね?

「後」から不同意」だったと言われて?

一年間で1000件。無罪率は1%もない。

最近判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。

平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。

暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本犯罪のない国なのだから

その国に「冤罪を増やす刑罰」を増やす理由などない。

「罪のない」性行為で「不同意」は存在しない

行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。

当然のことだ。

ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。

男性は「全員」「不同意」でも性行為を行う

上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。

通常の男性女性が「不同意」だと思ったら性行為などしない。

ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。

から法律で「暴行脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。

通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない

上記の通り、通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。

仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。

要件必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。

そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。

緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。

関係性を利用」での処罰規定は推奨できない

必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型定義できると思えない。

上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。

何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。

不同意」な女性は「言ってくれ」

もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。

もやはこの時代女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。

不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。

もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。

何も行動を起こさないで、全然関係他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。

ついでに無罪判例について

無罪判例はあまり関係ないのだが、一応考慮してみよう。

一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。

19歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部判決

かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。

ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?

これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。

一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。

福岡地裁久留米支部の「準強姦事件無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。

単に記事扇情的に書いてあっただけで、中身は複雑な奴だ。

おわりに

扇情的な「無罪判決」に踊らされて作る法律としてはお粗末すぎる。

せいぜい「上下関係」の強制処罰することぐらいだろう。

2018-11-15

anond:20181115001845

人権感覚ガラパゴスから

ついでに治安維持法とか士農工商も復活させて

人権感覚いまだに中世のまんま謎国ジャパン、という発想も部分的にはあっては良いのではないか

2018-10-31

anond:20181031224222

突撃してくる狂信者さんのおかげで戦前治安維持法に怯える人の気持ちがわかりました

これじゃ毎日キドキですね☆

2018-10-07

anond:20181007141933

共産党ホームページにようると、

戦前治安維持法による弾圧が原因で命を落とした人は、判明しているだけでも1682人

だそうです。現代社会でも、相当数の中国スパイ勾留されているんじゃないかな。

一般市民が知らんだけで。

そういうのを良いとか悪いとか考えること自体が、俺の思考力を超えているが。

2018-10-04

anond:20181004143708

マジレスさせてもらうと、日本アメリカ戦争に勝っていれば教育勅語現在継続して使われていただろう。

教育勅語だけでなく、旧陸海軍大日本帝国憲法治安維持法もそのままになっていたはず。

2018-10-03

大正義キズナアイ

みんな勘違いしてるみたいだけどオリンピック閉会式キズナアイパフォーマンスするのは既定路線からね。

国民キャラクターに対して乳袋とかほざく非国民自分が何言ってるかわかってんのかね。

そうまでして国家事業の足引っぱって何のメリットがあるだろうか。治安維持法適用粛々と逮捕すべきだわ。

何が性的で何がそうでないかNHKが決めること。テレビの前のみんなはただ黙って受信料払ってればいいんだわ。

オリンピック成功義務です、市民

2018-09-05

anond:20180905164037

治安維持法だのニーメラーだのを今の時代に持ち出す意味って詭弁程度の説得力しか持たないだろうと俺は思ってるんだよね。

抽象的だが、それは冷戦が終わった今の時代総力戦を想定するような危機感に近いように思う。

実際にtwitterだけで仕事を奪われる奴が出てるからなぁ。

詭弁でもなんでもないべ

ポリコレが進めば何も言えなくなってしまうッ!式な批判じゃなくて、もう少しプラグマティック批判の仕方があるんじゃないか最近考えてるんだよね。

その方法とは?

anond:20180905162641

治安維持法だのニーメラーだのを今の時代に持ち出す意味って詭弁程度の説得力しか持たないだろうと俺は思ってるんだよね。

抽象的だが、それは冷戦が終わった今の時代総力戦を想定するような危機感に近いように思う。

ポリコレが進めば何も言えなくなってしまうッ!式な批判じゃなくて、もう少しプラグマティック批判の仕方があるんじゃないか最近考えてるんだよね。

anond:20180905162255

そうは言ってもたいていの統制ってのはその線で止まってると思うんだよな。

統制が漸進するというのは一種の後ろ向きな願望という気がする。

正当性恣意性批判するというやり方は俺もよくするけど、かといって恣意性排除した厳密な統制が行われるともゆめゆめ思ってないわけ。

君のように思うものいるから同じ考えの「統制を歓迎する」一派がいるんだろ。

それに対して統制反対派は

統制が漸進するというのは一種の後ろ向きな願望という気がする。

というのが後ろ向きではないということを歴史に学んでいるし(治安維持法、にーめらー)、

正当性恣意性批判するというやり方は俺もよくするけど、かといって恣意性排除した厳密な統制が行われるともゆめゆめ思ってないわけ。

そして統制に当たって恣意性排除できない(=表現における独裁者誕生を招く)こと自体非難しているわけだ。

2018-09-03

anond:20180903161803

「法的規制」そのものヘイトなのでは?

あんまり出したくない例えだけど、嘗ての治安維持法やらナチスユダヤ人迫害のための諸法律ヘイトでないとは言えまい。

2018-02-13

治安維持法日本人権抑圧

1925年治安維持法以降に日本では人権が抑圧されてたという意見を見たが

同様の法律運用されていたアメリカ他の国々でも人権が抑圧されてたって話になるんだが

そういう解釈大丈夫なんだろうか

あと、日本けが世界でも特別ヤバイ状態になったのは、1941年あたりからってのが妥当だと思うんだよね

2018-01-29

anond:20180129124534

いや、痴漢犯罪は「軽犯罪法」に基づく立派な軽犯罪だよ。

女が圧倒的加害者万引き犯罪を窃盗として真剣に取り締まるべきだと思うし、痴漢犯罪もそれと同じくらいにやるべき。

痴漢犯罪だけを窃盗傷害以上の重罪として扱うことは逆に危険

戦前治安維持法濫用と同じことを繰り返す可能性があるから

2017-10-20

枝野さん選挙演説in伊丹の時の宝塚市長の話。

立憲民主党枝野さんの選挙演説in伊丹で、枝野さんの前に演説した宝塚市長の話がいいなと思ったので書き起こし。

変換間違えてたらごめん

=====

皆さんこんばんは宝塚市長のなかがわともこです。

私は毎日毎日市民の命を預かり、暮らしを預かって仕事をしています

一番市民の皆さんに近いところで首都自治体は頑張っています

その中で6年前に起きた福島第一原発事故

ふるさとを失ってあちこち暮らしている人たちが未だに5万人以上いらっしゃいます

ですから私はほぼ原発はいらないという。

私たちは80キロの所に福井県11基の原発があります。そして琵琶湖から20キロしか離れていません。

そんなところでまた再稼働するという安倍政権、再稼働を決めたときに、市長として市民の命を守るために、

くらしを守るために、もう原発の再稼働はやめて欲しい、という記者会見をたくさんの仲間と一緒にやりました。

でもそのような思いを、今の安倍政権にぶつける市長村長町長は本当に3人ぐらいしかいません。

言えないんです。政権に楯突いたら、どんな仕返しがあるか分からない。そんな中で私達は仕事をしています

そして次は安保法制です。私たちはもう二度と戦争をしたくない。

人を殺したくない。殺されたくない。平和なこの日本自分達と生きていたい。

市民暮らしを守るためには絶対戦争はしてはならない、という私たち憲法が(3秒間聞き取れなかったすみません)

この日も仲間たちと記者会見しました。反対だと言いました。

いつでも市民の皆さんの命と暮らしを守るために絶対に曲げてはいけない。

でもそれができないのはなぜでしょう。

民主党政権の時は、大名行列のように補助金ください、ください、くださいと、各市町村大名行列はなくなりました。

地方大事だ、子供たちのxxを作るために、学校を整備するため、高齢者の方々のサービスを充実するためにと、

地方にしっかりと予算をつけてくれました。ですからピタッと大名行列はやめました。

皆さんの税金東京にいっぱい出張するんです。そういう悪しき習慣がなくなりました。

でもまた自民党が勝ってからは、ぞろぞろ、しょっちゅう国会議事堂議員会館のそばには大名行列が復活しました。

私が丁度、宝塚市長になった8年前、民主党政権でした。

地方予算が来て、これで市民の皆さんの暮らしもっともっとよくしていくことができると喜んでいましたが、

3年半で政権が終わった後またもや地方は大変です。

地方創生と言います。でも全然創生できない。東京一極集中の中で、どんなに努力したって、どんどん人口は減り、高齢化が深刻になっています

なのに自民党に楯突いたら、文句を言ったら、その街に様々なしっぺ返しが来る。

こんなことがあっていいでしょうか。

私は宝塚市長として、絶対原発は反対。そして地方自治をしっかり守ってほしい。支えてほしい。そして戦争は二度と嫌。共謀罪の時にも記者会見しました。

私たちは言いたいことを言い、知りたいことを知る権利があります

今は戦前治安維持法のようなxx問題が。これもまた、強行採決されました。

数があれば、力で、民意を踏みにじっていいものでしょうか。

私たちはいま本当にこの選挙の前、どこに入れたらいいんだろう、

市民の皆さんの守るためには私たちはどのようにして行けばいいのか。

悩んでいた時に枝野幸男さんが、立憲民主党を作ってくれました。

これこそが、私たち暮らしを守るため、未来を守るために必要な人なんです。

はっきりと物を言う、そういう人たちは排除する、私たち踏み絵を踏みたくない。その思いを受け止めてくれました。

そして桜井しゅうさん、この伊丹市議会議員をやっていて勇気をもって立候補してくれて、

立憲民主桜井しゅう、と、私たちはこの兵庫6区名前を書くことができます

でもその名前を書けない、選挙区の人たちもまだいっぱいいます

これから市民と共に生きていく立憲民主党を、私たちを選んで、応援して、

今度こそ、野党の、しっかりした野党の、思いが一つ思いが一つの野党政治を期待し、

未来を作り上げていこうじゃありませんか。

私、本当に今思うんです。今度の選挙想像力必要だと思うんです。

北朝鮮だって潰してしまえばいい、そういうことを言って、今の安倍政権に対して、そんなことのようなこと言う人がいます

でも戦場はどこになるんでしょうか。日本戦場になります

核を使えばどうなるでしょうか。そこは、そこはまた、広島長崎、そして福島

同じことになります

どうか皆さん子供達に(また3秒聞こえない)今の日本をつないでいくために

大人責任をもって今回の選挙想像力を働かし、立憲民主桜井しゅうを応援し、

勝ち抜こうではありませんか。みなさんありがとうございました。

2017-06-17

学会員の俺が今回の共謀罪成立についての感想を書く

https://twitter.com/tomomachi/status/875097669709905920

共謀罪法案与党の賛成多数によって可決された。

その事に対して色々と批判が多く投げかけられているが、公明党はその中でも支持母体である創価学会初代会長牧口常三郎と二代目会長戸田城聖治安維持法違反牢屋にぶち込まれた事を引き合いに出され「初代会長牢屋に入れた治安維持法に対してそれに近い共謀罪に諸手を挙げて賛成した公明党は云々」という旨の批判がされている。

この件については町山が上記のようにツイートしている。このツイートに関しては半分正解で半分間違いだと思う。その事に関して述べていく。

まず始めに牧口&戸田治安維持法違反牢屋にぶち込まれたという話だが、牢屋に入れられるようになったのは治安維持法の中にあった国家神道信仰しろという上からの通告に抵抗したかである。要するに、信仰自由を盾にして国からの神札を受け入れなかったか牢屋にぶち込まれたのである。この事は日蓮正宗(学会では宗門と呼ぶ)が存続の為に神札を受け入れたのと対比で語られる事が多い。この事がキッカケで一度創価学会(当時は創価教育学会)はほぼ壊滅にまで追い込まれる。

話を戻すと、これと同様な事が共謀罪成立によって成り立つのかというと大いに疑問に残る。今は大丈夫だけどこれからそうなるかもしれないという話ならその時に話をして貰いたいと思う。現状はこの法案では起こり得ない事だろうという認識だ。

しかしこの法案でも創価学会処罰対象になる可能性がある。それはこの法案可決を受けて学会組織の一部が反社会化して暴走してしまいかねない事だ。恐らく創価学会危惧するのは「池田先生はこんな法案は望んでない! こんなもの平和を乱す法案である!」と扇動する内部が出てきかねない事だろう。勿論それに対して学会都議選という大きな目標を作りそこに集約させる事で不満を上げさせる暇を与えないという対策があてられている。

じゃあ俺個人としてはどう思うかというと山口那津男代表が常々口にしている「与党ブレーキ役」という役割をこの法案で果たせたのかというと、やはり後半国会でひたすら追従していたという印象が強く残ってしまう。特に中間報告なんかは自民と足並みを揃えたかったのだろうが、維新のように批難をしつつも反対の立場を取って欲しかったと思う。(勿論法作成時に公明から手が入れられたのだろうが)

しかも、公明党のタチの悪い所はもしこれが90年代思想のままの野党であったならば先代が治安維持法牢屋にぶち込まれたのを絡めて強く批判していただろうというのが容易に想像できる事だ。その事はその頃の思想のままで止まっている小沢一郎大好きマン二見伸明のツイッターを見ればよく分かる事だろう。

まとめ

創価学会信教の自由侵害されない限りは今後も与党側に追従すると思う。

創価学会が一番危惧しなければならないのは内部から扇動。逆に潰したければ選挙のお願いに来た学会員に吹き込めばいい。

・でも仮に反対の立場を取ったとしても共産党野党共闘なんてしてる民進党に与するとは到底思えないから結局今のままが一番ベターなのかもしれない

・まぁ何にしても選挙が大切なんで議席が減ったりしたら何か動きはあるっしょ

2017-06-15

[]与党委員長による中間報告とかい国会レゾンデートル破壊

国会ウォッチャーです。

 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党ウンコ宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法56条3のように、「緊急を要する」みたいなあいまい規定だって国会運営が、最低限の良心対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会あいまい規定運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員国会での言動刑事罰免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう。専門知識を有した委員会での審議を尊重するのは、最低限のラインでしょう。なんでちょっと延長したら普通手続きをとれるところを飛ばししまうんですか。秋野公造がつめられる映像が取られたくない?加計学園問題を追及されたくない?文科省調査報告に注目されたくない?こんなくだらないことのために、与党議員委員会採決すら放棄するんですか?

 議院付託された法案委員会で採決することなく、与党中間報告させる、という手続きは、国会法案にスタンプを押す装置として考えている無教養で反知性的安倍さんには大した話じゃないんでしょうが、明確な議会否定行為です。記名投票だったので、あとで中間報告の動議の結果は見たいと思いますが、これに賛同した議員は全員落選してほしい。

 ちなみに内閣府調査するとか言ってましたけど、国会閉じてから出されても追及は当然甘くなるんで、関心が薄れた秋臨時国会、まぁギリゆずって閉会中審査やったとしてもあん報道もされないから強引な論理がまかり通るんで期待するだけ無駄です。個人的な予想ですけど、

1.文科省で見つかった協議内容は事実だけど、藤原審議官安倍名前を騙っただけ。内閣府にも同じ内容の文書はあるけどそれ以外にはないか無問題説。

→生贄は藤原さん。

2.文科省で見つかった協議内容は虚偽で、藤原審議官総理意向などとは言っていない。文科省役人が聞き間違えた。内閣府文書は内容が異なる説。

→生贄は文科省高等教育局の誰か。

のどっちかだと思います文科省の誰かが実名告発する覚悟、ということでしたが、その人がただ文書存在を見ただけの人だった場合は2を、その人が当事者だった人の場合は1を選ぶと思います。当然その人は内調がお調べになっているでしょうから、どういう立場で、どこまで責任を持って告発できる人なのか、というところに合わせてシナリオつくっとるでしょ。

問責、不信任討論の寸評

 金田法務大臣問責松野博一文科大臣不信任、山本順三議院運営委員長解任と行きましたが、内閣不信任を出したので、あとの参院議長は出しても出さなくてもまぁ早いかいかだけです。

一応討論者の寸評。

金田問責趣旨

真山勇一 50点

 この人なりにがんばってはいるんだけど、まぁ人のよさそうな顔のせいかいかんせん迫力がない。法務委員会でも西田昌司にいいようにあしらわれてたし、ピンチヒッターで来てる福山哲郎議員にも子供の使いみたいになってたのも残念。審議入りの際のせりふを使った皮肉はよかった。

反対

佐々木さやか 0点

 何なのこのひとの討論。「国会でも法案審議で誠実真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられた」出だしか金田ほめごろしてんの?あんほとんど金田質問しとらんやろ。創価大学法科大学院ってやっぱり公明党がずーと法務委員長独占してきた恩恵なんですかね?頭パーなの?この人もそのうち法務委員長になるの?公明党マジで下駄の雪どころか、靴の裏のウンコ

賛成

福山哲郎 80点

 場慣れしてるなぁと。ここが大事から聞いてください、ここも大事です、もう少しで終わりますって言いながらなかなか粘っていました。

反対

東徹 10点

 民進批判して、与党中間報告批判して、金田しっかり答弁しろっていってから反対、説得力ゼロ。きのうあれだけ切れた振りして民進批判したのにそのキレっぷりの半分でも与党に向けたらどうなの。民進はあんたの質疑を止めたかもしれないけど、アンタの時間を奪ったのは中間報告だよ。

賛成

山添拓 50点

 マジメですね。若いし。間違ったこともいっていないし、法案問題点はちゃんと指摘してるけど、印象に残るものでもなかった。ヨシキ、和夫の迫力を見習おう。

山本議運解任

趣旨説明

吉川沙織 95点

 半日でよくこの原稿書いたなってのがまずびっくり。書き起こしたいけどもういいや。専門性の高い委員会主義の意義、議会の慣例と過去中間報告は野党委員長場合議員個人決断にゆだねられた臓器移植法だけに限られていたこと、ヴェーバートックビルなどを引用して、安倍政権手法いか民主主義的でないか喝破するものでした。

ひげ 0点

 「われわれは人気が高く人数が多いので熟議ができるのです」吉川議員の多数による専制の話聞いてた?一刻も早く選挙落ちて引っ込め。

白眞勲くん 80点

 おちょくってんのかって言うノリで、本質的なとこは余り外さないところが相変わらず面白いですね。ちなみに宮崎岳志はくんくんの後継者になれるクオリティあるよ。こないだの本会議反対討論見事だった。個人的には、こういう落語家的ないやみは好きなのであります

山下芳生 70点

 体調が悪い中、野次を怒鳴り散らしていただきました。普段温厚な人が怒ると迫力が出る。

内閣不信任案

趣旨説明

安住淳 90点

 この人もやっぱり面白い。でも30分じゃ短いよ。もっともっといくらでもあげつらえるでしょう。私だって時間は話せるよ。「いつから特定新聞販売責任者になったのか」、「天皇退位法案円満にまとまったのは総理がいなかったから」はよかったね。「二重国籍ー」って叫んでた与党議員バカっぽさが目立ちましたね。

西村康稔 0点

 党首討論予算委員会集中審議やるんなら受けてくれるでしょ。「審議の途中に野党維新)の質疑が残っているのに大臣問責決議を出してきた」とかい自爆はなんなの?おめーら審議の途中に審議どころか採決も省略動議してるじゃねーか。偽証罪告発まだですか?

泉健太 50点

 安倍政権の不信任討論としてはまぁいい内容なんだけど、印象にのこらない。眠いのもあるけど。自分たちはこんなに賛成してきたっていう主張の必然性も良くわからない。でもこの人はまだ若いしこれからにも期待している。

伊藤渉 0点

 こんな時間本会議にいることはむなしくないのかっていってたけど、そら無力さはむなしいだろうけど、明日にしていいなら喜んで受けてくれたと思うで。政治主導を放棄する民進党かいうてたけど、おまえんとこの法務委員長、一回目から政府参考人制度復活させとったからな。

志位和夫 70点

 律儀に15分終わったのが不満。金田治安維持法適法かいうマジ基地答弁から参院で突然出てきたかくれみの議論、後半でさらに突然出てきた周辺者議論とかで、共謀罪審議の不十分さを的確な日本語で指摘するのはさすが。和夫の日本語力をわが国の首相にわけてあげてくれんかね。

 正直言って、ただのウォッチャーとしてはこの国の議会に耐えられなくなってきてる。でもあきらめたらそこで試合終了なんで、野党議員はほんと心折れそうになると思うけど、間違ってることは間違ってるって指摘し続けてほしい。フィリバスターに打って出なかったのは個人的には不満ではあるけど、何やったってどうせ通るんだから、正々堂々と非難するっていう選択肢も悪くはないとも思っています今日何が一番悲しかったって、議会自殺しようとしてる中で、テレビメディアがさもいつもどおりかのように「与野党の攻防が山場」とかい紋切り型表現で、この問題の重大性を訴えなかったところだったなぁ。わたしたちの議会行政がぶっ壊そうとしてるっつーことが共有されない悲しさは与党支持者の皆様にはきっとわからないのでしょうね。テロ等準備罪の成立は見ない。おやすみ

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-06-02

既出かもしれないが

共謀罪それすなわち治安維持法の世の中!!!という言説が的を射ているかどうかは議論余地があるとは思うが、

自民改憲案(https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf)にて、現行憲法の第三十六条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

が、

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

になっているのを合わせて考えると、味わい深くはあるよな

2017-05-31

共謀罪ができると

逆にその結果として国内テロが発生しやすくなりそうな気がする

あれが施行されると政府批判が表立ってやりづらくなるので

その分だけ抑圧された反抗のエネルギーが蓄積されて暴発しやすくなるんじゃないかなと

ちなみに治安維持法テロの抑圧に対してはあまり機能しておらず

戦前国内で大規模なテロが何度も発生していたという事実がある

2017-05-25

治安維持法って本当にそんなに悪法だったんだろうか

今までずっと学問政治思想っていうのは分けて考えていた

というか、学者自身思想の為に学問を捻じ曲げるようなことはしないだろうなと勝手に思い込んで教科書なんかも信じてた

でも、最近はどうだろう

テロ対策特別措置法共謀罪無罪市民が捕まると学者連中が囃し立てたり、憲法学者自衛隊合憲とか言い出す始末

そういう人たちが治安維持法についての本の記載を決めていたのかと思うと、相当に信用ならないなあと思えてきた

2017-05-24

共謀罪とか

本気で危険法律なんだけど、その危険性が全然広まってないと感じる

治安維持法が何をもたらしたか、を知ればわかることなんだけど、そもそも治安維持法について知っている日本人ほとんどいなさそう

歴史知識継承をきちんとやっていかないと悲惨なことになるんだなっていうことがよくわかった

とりあえず日本さらに息苦しい社会になっていくので、今のうちに限られた時間自由満喫しておくのがよいのだろう

いずれは増田ですら好きなようには書けなくなるだろうから

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん