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はてなキーワード: 治安維持法とは

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-07

香港惨状を見ると日本敗戦して本当に良かったとしか言いようがない

香港が陥落した今、アジア戦前独裁国家から抜け出せたのは日本と、(太平洋戦争当時日本統治されていた)台湾だけである

アジアでは独裁デフォだった。敗戦してない国はずーっと独裁DNAレベル独裁に向かうように仕組まれてるレベル

それを変えてくれたのは太平洋戦争敗戦であり、原爆であり、GHQであり、アメリカである

日本戦争に勝っていたら目も覆いたくなるような北朝鮮も真っ青のアジア最強の独裁国家になっていただろう。

安倍天皇悪口を言ったら死刑治安維持法不敬罪の復活である

せっかく敗戦自由の国になれたのに、過去に戻るような真似はしてはいけない。

香港惨状から学び、日本自由を守り続けてきた憲法9条絶対に護ろう。

2020-06-02

anond:20200602013107

お、おい、、 昭和大恐慌大学は出たけれどで娘を売りに出す農家続出で治安維持法日独伊三国同盟戦争の影で、、 そういう時代だよ?

2020-03-24

anond:20200322093742

クルーズから検査から自粛要請への反応、左翼リベラルが「やり方が甘い!もっと強い対応を!」とか騒いでるのを見ると、先の大戦もこうして国民が尻に火をつけたんだなって分かる。

台湾韓国評価されてるけど、どちらも隣国戦火を交えることを前提に政治をやっているからこそできた対応であることをスルーしすぎ。

台湾なんて治安維持法みたいな法律があるんだからな。

2020-03-10

パラレルワールド小説名前アイデア

治療行為国民安心安全の維持に関する法律

略して治安維持法

特別公衆衛生警察

略して特公

という名前を考えたので、これで誰か小説書いてください。

図書館戦争みたいな世界観もいいと思う。

未知のウィルス蔓延によって、公衆衛生を維持する名目で、政府許可のない集会禁止する法律、いわゆる治安維持法が制定された。さらに、それを執行するための特別警察組織である特公警察によって人々は集会禁止され、息を潜めて生活している社会だといいです。

ゲリラ部隊を主役にしてもいい。

2019-12-16

anond:20191215143654

日本共産党についてのメリットデメリットをまとめてみた。

良いところ

戦時中には、治安維持法等で弾圧を受け、拷問等で多くの人達獄死したが、それでも意見を変えなかった人たちの政党である

覇権主義に反対している。暴力革命路線を破棄し、中国共産党とも決裂して距離をおいている。

労働問題でよく助けてくれる政党である。実績も多い。

桜を見る会疑惑モリカケ問題疑惑でも、独自調査能力を発揮した。政党として優秀であると言える。

政党助成金に反対し、お金を受け取っていない唯一の政党である政党助成金目当ての政党札束で殴ってそうな政党とは大違いである。

与党にはなれない。不幸か幸か、この政党与党になることはないだろう。だから現状のアンチ票として使える。

◆そこそこの大きさの政党である与党にはなれないが、無視できるほど小さい政党でもない。だから同様に、現状のアンチ票として使える。

◆反対ばかりではない。ほぼ半分ぐらいの法案は、共産党も含めて全会一致で成立している。

悪いところ

名前共産党であること。そのため、右翼ミスリードをよく狙ってくる。逆に言えば、名前ぐらいしか攻撃できるところはないのかもしれない。

軍事アレルギーが強い。私は軍隊より教育を優先するべきと思っているので、それほど悪くはないと思うけど、軍隊に過剰にアレルギーを起こすことがある。

間違いや、抜けがあったら教えてね。

2019-11-28

anond:20191128072749

特別高等警察反社会的勢力ではないですよ

国家組織根本を危うくする行為を除去するための警察作用

大逆事件を受け1911年明治44年)に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定された組織

1922年日本共産党が結成されると、1922年から1926年にかけて、北海道神奈川長野愛知京都兵庫山口福岡長崎など主要府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取締まり法的根拠が整備された

ある意味特別高等警察」は「日本共産党」に対抗する国家組織だったとも考えることができるだろ

2019-07-03

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1368727

スゲーのにスターがいっぱいついているな。

これなら「悪い事しなければ関係が無いだろ。この法律は悪いヤツらが逃げられなくする法律だ」と言えば予防拘禁にでも、治安維持法にでも賛成しそう。

2019-06-25

同意ない性交犯罪」は「冤罪生成器」、今世代の「治安維持法

https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html

の話。

先に属性を書いておくと

ぐらいか

部分的賛成

先に言っておくが、以下は賛成する。

ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。

上下関係」を利用して性行為を迫る行為パワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償定義しても刑罰を重くすべきだろう。

当方弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味セクハラはない。環境セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKO存在自体セクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。

一方、パワハラ他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。

「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。

古い所を改めるのは賛成だ。

反対部分は「刑法犯」なのに、何を罰する行為なのか「先」にわからない部分

以下は賛成しない。

大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。

不同意」を証明することな不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。

弱者男性にとっても関連する

弱者男性だと関係ない、など言う人が居るが大いに間違ってる。

しろそっちの方が関心を持つべきだろう。

モテる男は、何が同意不同意か分かるかもしれないが、KKOモテたこともない男性判別つくとは思えない。

その状態で、性交渉の事柄があった時に逮捕されたいのかね?

「後」から不同意」だったと言われて?

一年間で1000件。無罪率は1%もない。

最近判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。

平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。

暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本犯罪のない国なのだから

その国に「冤罪を増やす刑罰」を増やす理由などない。

「罪のない」性行為で「不同意」は存在しない

行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。

当然のことだ。

ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。

男性は「全員」「不同意」でも性行為を行う

上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。

通常の男性女性が「不同意」だと思ったら性行為などしない。

ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。

から法律で「暴行脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。

通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない

上記の通り、通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。

仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。

要件必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。

そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。

緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。

関係性を利用」での処罰規定は推奨できない

必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型定義できると思えない。

上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。

何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。

不同意」な女性は「言ってくれ」

もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。

もやはこの時代女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。

不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。

もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。

何も行動を起こさないで、全然関係他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。

ついでに無罪判例について

無罪判例はあまり関係ないのだが、一応考慮してみよう。

一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。

19歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部判決

かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。

ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?

これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。

一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。

福岡地裁久留米支部の「準強姦事件無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。

単に記事扇情的に書いてあっただけで、中身は複雑な奴だ。

おわりに

扇情的な「無罪判決」に踊らされて作る法律としてはお粗末すぎる。

せいぜい「上下関係」の強制処罰することぐらいだろう。

2018-11-15

anond:20181115001845

人権感覚ガラパゴスから

ついでに治安維持法とか士農工商も復活させて

人権感覚いまだに中世のまんま謎国ジャパン、という発想も部分的にはあっては良いのではないか

2018-10-31

anond:20181031224222

突撃してくる狂信者さんのおかげで戦前治安維持法に怯える人の気持ちがわかりました

これじゃ毎日キドキですね☆

2018-10-07

anond:20181007141933

共産党ホームページにようると、

戦前治安維持法による弾圧が原因で命を落とした人は、判明しているだけでも1682人

だそうです。現代社会でも、相当数の中国スパイ勾留されているんじゃないかな。

一般市民が知らんだけで。

そういうのを良いとか悪いとか考えること自体が、俺の思考力を超えているが。

2018-10-04

anond:20181004143708

マジレスさせてもらうと、日本アメリカ戦争に勝っていれば教育勅語現在継続して使われていただろう。

教育勅語だけでなく、旧陸海軍大日本帝国憲法治安維持法もそのままになっていたはず。

2018-10-03

大正義キズナアイ

みんな勘違いしてるみたいだけどオリンピック閉会式キズナアイパフォーマンスするのは既定路線からね。

国民キャラクターに対して乳袋とかほざく非国民自分が何言ってるかわかってんのかね。

そうまでして国家事業の足引っぱって何のメリットがあるだろうか。治安維持法適用粛々と逮捕すべきだわ。

何が性的で何がそうでないかNHKが決めること。テレビの前のみんなはただ黙って受信料払ってればいいんだわ。

オリンピック成功義務です、市民

2018-09-05

anond:20180905164037

治安維持法だのニーメラーだのを今の時代に持ち出す意味って詭弁程度の説得力しか持たないだろうと俺は思ってるんだよね。

抽象的だが、それは冷戦が終わった今の時代総力戦を想定するような危機感に近いように思う。

実際にtwitterだけで仕事を奪われる奴が出てるからなぁ。

詭弁でもなんでもないべ

ポリコレが進めば何も言えなくなってしまうッ!式な批判じゃなくて、もう少しプラグマティック批判の仕方があるんじゃないか最近考えてるんだよね。

その方法とは?

anond:20180905162641

治安維持法だのニーメラーだのを今の時代に持ち出す意味って詭弁程度の説得力しか持たないだろうと俺は思ってるんだよね。

抽象的だが、それは冷戦が終わった今の時代総力戦を想定するような危機感に近いように思う。

ポリコレが進めば何も言えなくなってしまうッ!式な批判じゃなくて、もう少しプラグマティック批判の仕方があるんじゃないか最近考えてるんだよね。

anond:20180905162255

そうは言ってもたいていの統制ってのはその線で止まってると思うんだよな。

統制が漸進するというのは一種の後ろ向きな願望という気がする。

正当性恣意性批判するというやり方は俺もよくするけど、かといって恣意性排除した厳密な統制が行われるともゆめゆめ思ってないわけ。

君のように思うものいるから同じ考えの「統制を歓迎する」一派がいるんだろ。

それに対して統制反対派は

統制が漸進するというのは一種の後ろ向きな願望という気がする。

というのが後ろ向きではないということを歴史に学んでいるし(治安維持法、にーめらー)、

正当性恣意性批判するというやり方は俺もよくするけど、かといって恣意性排除した厳密な統制が行われるともゆめゆめ思ってないわけ。

そして統制に当たって恣意性排除できない(=表現における独裁者誕生を招く)こと自体非難しているわけだ。

2018-09-03

anond:20180903161803

「法的規制」そのものヘイトなのでは?

あんまり出したくない例えだけど、嘗ての治安維持法やらナチスユダヤ人迫害のための諸法律ヘイトでないとは言えまい。

2018-02-13

治安維持法日本人権抑圧

1925年治安維持法以降に日本では人権が抑圧されてたという意見を見たが

同様の法律運用されていたアメリカ他の国々でも人権が抑圧されてたって話になるんだが

そういう解釈大丈夫なんだろうか

あと、日本けが世界でも特別ヤバイ状態になったのは、1941年あたりからってのが妥当だと思うんだよね

2018-01-29

anond:20180129124534

いや、痴漢犯罪は「軽犯罪法」に基づく立派な軽犯罪だよ。

女が圧倒的加害者万引き犯罪を窃盗として真剣に取り締まるべきだと思うし、痴漢犯罪もそれと同じくらいにやるべき。

痴漢犯罪だけを窃盗傷害以上の重罪として扱うことは逆に危険

戦前治安維持法濫用と同じことを繰り返す可能性があるから

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