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はてなキーワード: 治安維持法とは
特急で考えたらだけど、大正ポリコレ時代は、裏では治安維持法や起訴便宜主義ができて司法権が強くなり、のちには政党解散命令、多数死刑などの積極的な司法権行使が行われた
令和では消極的な司法権行使「警察等が手を抜く」が問題になってて、安倍暗殺事件もイテウォン圧死事件もそう
で相変わらずポリコレ派活動は存在するが、彼らは司法や宗教には殆ど口を出さず、いわゆる「腐った司法」などは変わりがない
そうするとポリコレ派は司法業界や宗教団体から生じていると思われる（だから左派、右派、LGBT派や夫婦別姓派、名誉毀損事件派、親台派などのアイコンも取り揃えられているのかも）
と思うので、彼らが内輪のイイネを集めて世論を惑わすのは粉飾決算と変わらんと思うし、「特定弱者を養護する声のでかいアイコン」は不快という意見は同意
踏み絵の禁止は、憲法上、信教の自由(20条)ではなく思想良心の自由(19条)の問題です。ちなみに、内心の自由は絶対的な自由と解されています。
思想・良心の自由が不可侵であることの第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が露顕（disclosure）を強制することは許されないこと、すなわち、思想についての沈黙の自由が保証されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。したがって、たとえば、江戸時代のキリスト教徒の弾圧の際に行われた「踏絵」、あるいは、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査など、個人の内心を推知しようとすることは、認められない。
本条(引用者注：憲法19条)が，外界の行動や表現に現れない内心の自由を保障しているにとどまるのであれば，それは，本来，法の及びえない領域であって，サブリミナル（閾下）広告によって人々の行動を操作しようとするような例外的な状況を除くと，本条の保障する自由への侵害が直接に問題となる場面は，それほど多くはないとも考えられる。
本条への違反が独立に問題となりうる場面としては，①思想や信条の告白を強制する場合と，②特定の思想や信条を有することを理由に不利益を課す場合とが考えられる。
ちなみに、芦部142頁によれば思想・良心の自由の保障をあえて明文で規定するのは比較法的に珍しいようです。長谷部194頁によれば歴史的には宗教改革により対立する宗派の共存の必要から信教の自由が近代立憲主義が保障する権利の中核的地位を占めたのだそうですが、わが国では、明治憲法下において、治安維持法の運用に見られるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由そのものが侵害される事例が少なくなかった
(芦部143頁)ことから、思想・良心の自由を特に明文で保障する必要が意識されたのでしょう。
治安維持法は共産党を潰すために作られたとよく言われているが、同時に神道以外の宗教を潰すことにも発揮されてきた。
そのこと自体の是非には触れないが、その後に日本が戦争に負けて戦前・戦時中に行われたことすべてが「悪」という価値観になった。
戦後の日本では、信教の自由や新興宗教を潰すこと自体がタブーな社会になってしまった。
その結果、５０人の死者と６０００人の重軽傷者を出したオウムを破防法で潰すことは出来なかった。
旧統一教会問題に手をつけられなかったのも、戦前の宗教弾圧の反動とタブーなんだろうね。
そもそも旧統一教会自体が、日本統治時代の朝鮮半島にいた日本人（朝鮮人）が作った団体であり、そっち方面のタブーでもある。
1980~1982年頃の話だけど、ここのスポーツ少年団は宗教カルト組織勧誘の場として暗躍していた。
まず、剣道部はコーチに中島みゆきでおなじみ天理教の信者がいて、「こどもおぢばがえり」のパンフレットが部室に散乱してたし、
卓球部はコーチに天理教から分裂したカルト組織（宗教法人で無い実質宗教組織）公益財団法人モラロジー研究所の構成員（食料品店店主）で、
休日に「勉強会」と称して卓球部員やその両親達達に対して組織の勧誘やモラ研繋がりの自民党議員による実質的な選挙活動が行われていた。
ついでにバレーボール部のコーチには、戦前治安維持法で弾圧を受けた「ひとのみち教団」から生まれた倫理研究所（後に実践倫理宏正会に引継ぎw、もう一つは高校野球で一世を風靡したパーフェクトリバティー教団）メンバーがいたという噂もあって、その人は追放されたみたい。
ちなみに、卓球部の「勉強会」は流石に校内でも問題になって、部は崩壊寸前になったようだけど、この騒ぎ以降どうなったかは知らん。
ホント、小学生ながら「大人の欲望」に振り回されて腐敗した所には関わりたくないと思ったね。
このことがトラウマになったのか、中学高校と部活には絶対関わりたくないと誓った。中学は部活参加を強制されたけど、見事な幽霊部員を決めていたw
単純な話、当時自分が興味を持っていたことは、乱数放送を聴いて北朝鮮工作員の動向を知りたい、といったことなどの社会問題一般だったので、スポーツ文化問わずどの部も行きたくなんか無かった。
創価学会の存在の好き嫌い、良し悪しは置いておくとして、日本共産党とガチに戦っているのが創価学会ということに異論はあるまい。
私は仏教系の別の宗派に属するものだが、創価学会と日本共産党の攻防戦は、興味をもって眺めている。
ここ数年、日本共産党が、露骨に、創価学会の政治活動（いわゆる、公明党の応援活動）に難癖をつけ始めてきたのを何となく感じていた。
（もちろん昔からではあるが、すこし毛色が違うのだ）
創価学会の関連企業の第三文明社のちょっとしたウェブサイトがあるのだが、最近、日本共産党の「宗教弾圧」について、言及し始めた。
興味があったら、「宗教攻撃 日本共産党」で検索してみてくれ。上位５番目くらいにいくつか記事が出てくるはず。
創価学会は、日本共産党の思想統制、表現統制の「炭鉱のカナリア」みたいなものだ。
創価学会は、世間が「攻撃してもよい宗教団体」と認定されているようなもので、日本共産党にしても叩きやすい対象である。ましてや政敵。
日本共産党の胡散臭さの最たるものは、「段階的」という手法だ。最初は「緩く」次第に「締め付けを強く」して、最後は「弾圧をする」。
日本共産党のルーツにつながっている、ソ連、中国とか北朝鮮をみれば、一目瞭然。
ある意味、創価学会は、日本の憲法を熟知していて、政治にも文化活動にも、もちろん布教活動にも、ある意味日本に存在する団体の中でも最高に「信教の自由」「結社の自由」など権利を最大限に活かしている宗教団体とも言える。これも異論はないだろう。（初代会長が、治安維持法違反で投獄、獄死しているという歴史がある）
ちなみに、創価学会と公明党は「政教分離原則違反、憲法違反」である、という戯言言うやつは、法律に疎い「日本共産党員」確定です。
（「政教分離」の正しい理解なくしては、人権社会の成熟もない）をググって、勉強しておいてください。これも、創価学会関連サイトの記事だが、わかりやすい。
日本人は無宗教も多いし、他の宗教団体は創価学会が日本共産党から攻撃されても「いいきみ」くらいにしか思っていない。
「現憲法下で最高に【自由】に振る舞う創価学会を攻撃する日本共産党」ーーこの真の意味を、創価学会員以外に、本当にわかっている者は少ない。
くどいようだが、その創価学会の存在の善し悪しや好き嫌いは抜きにして、考えてほしい。誰もが、現憲法下、自由は自由で謳歌すべきであるし、それは権利であるし、批判され、攻撃をされる云われはない。
日本共産党が政権の一翼を担い始めたときに、我々の権利であるはずの「自由」に、少しずつ規制を入れ、やがて取り返しがつかなくなることは明白である。
この元増田 anond:20210903184406 が言いたいことがあまり伝わってなさそうなので解説と補足をしてみようかなという試みです。
id:yas-mal ゾーニングされてましたよ？ 有料なのはもちろん、順路的にも突き当たりで、入る前に説明文、カーテンも掛かってた。河村市長だってそんな馬鹿な理屈は言ってないはず。(「河村より馬鹿」の称号ゲットおめ)
とか言う意見があったりするんですがたぶんそーいう話じゃないと思うんですよ。
ゾーニングて言うならエロ表現だってゾーニングされてて、公的に子供に見せちゃダメと認定された18禁表現は表に出されてないだろうが
と書いているので多分ゾーニング反対論者でもないと思うんですよね。
たぶん「起こる被害を防ぐ」すなわち治安を理由にゾーニングしちゃいかんよねという話じゃないでしょうかね。
アイトリとの比較の話にもどると一般市民と権限を持つ市長では立場が違うので無理がないわけじゃないのですが
「ある表現を行うことによって治安が脅かされるという想定の上で違法とはいえない表現を自分の管轄・関係領域から切り離そうとしている」ということに関しては共通しているんです。
もちろん、無辜の一市民たる作者と一大都市の首長たる河村氏が負わねばならない責務、倫理性からみて
なので元増田はわかりづらいところはあるもののそこまでおかしなことは言っていません。
ただ、なぜそれがまずいのかは説明していません。
というわけで、文頭に述べたように僭越ながら僕の方からなんでそれがまずいか補足しようと思います。
あ、ちなみに最初に言っておきますが僕自身はゾーニングはある程度すべきであるし、禁書房の関しても
この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています。
この漫画の中の事例にかんしても子供が中身をみないような工夫をすべきだとおもっています。
ブコメに割れ窓理論を援用してポルノ広告が街中にあると治安が悪くなるという意見を書かれている方が何人かいますよね。
その方達は落書きやポルノと言った「風紀」を乱すものを放置しておくと犯罪率があがる、だと思ってそうですが実はちょっと違います。
割れ窓理論は「風紀」が乱れると治安が悪化する、ではなく、「秩序」が回復されないと治安が悪化するという理論です。
つまり困った状態になってもそれに誰も関心を持たないような状況下なら犯罪も起きやすいよね、という話です。
なので、割れ窓理論において重要なのは「割れ窓」が発生した際に迅速に回復させる仕組みを作ることであって
窓を割るやつを排除することではないのです。
ここで問題になってくるのは AV のポスター等は「割れ窓」に含まれるのかということです。
正直、どのようなものが飾ってあったのかはみないとわからないのですが、あの漫画の挿入画を見るに
なんだかんだ言って局部は隠してあったんじゃないかなとおもっています。
(というか丸出しならわいせつ物頒布等の罪としてうったえればいいだけの話ですからね)
となると秩序を乱していない以上、割れた窓扱いするのもおかしいでしょう。
なので漫画に書かれてたような痴漢がでたりした場合はすぐに逮捕できるように、
もしくは、痴漢を防止するためにパトロールする警官を増やせ、というほうが割れ窓理論に沿っているではないでしょうか。
もちろん、窓を割りそうなやつを排除するほうの指針というか政策もかつてありました
元ニューヨーク市長のジュリアーノ氏がやった「ゼロ・トレランス」政策がそれにあたります。
落書きや未成年者の喫煙の取り締まりといった小さいのから始まり、ポルノショップの締め出し行って行きました。
しかし、残念ながらその施策は最終的にはホームレスの強制収容にまで発展してきました。
故にid:by-king 氏や id:nikakunikaku 氏の保育園建設反対運動やホームレス排斥につながるのではという意見は歴史的経緯からみてもそんなにおかしな話じゃないのです。
実際、宮下公園の話( https://anond.hatelabo.jp/20200815092248 )とそれに紐づくブコメみてもホームレスの人がいなくなって治安がよくなった、というコメントまぁまぁありますよね。
ゾーニングの理由を治安にしてしまうのを危険視してるのは上記のような排除が治安維持のもと容認されかねないからです。
じゃあゾーニングしなくていいのかというとそーいうことではないです。
最初の方に述べたようにゾーニングはすべきだと考えています。特に就学児童が通るようなところであれば。
当たり前ですが性交渉にはリスクが伴います。充実した内容とはいえないとはいえ、
義務教育下の性教育を履修が完了していない児童にポルノを見せることは弊害が大きいでしょう。
また、すでにお酒やタバコと言った年齢制限のある商品は少年誌に広告をだせなかったり CM も20時以降という制約があります。
ポルノ商品にも年齢制限がありまた、わいせつの法的定義的にもある種の有害性が定義されている以上ある程度のゾーニングは仕方ないでしょう。
とくに公道から商品内容が見える、みたいなのは避けるべきです。
以上、僕の意見をまとめると
子供が通るような道にポルノ関連コンテンツを設置するべきではないが、それは公序良俗、社会法益または子供の教育的視点から論ぜられるべきで
決して治安維持の観点から語るべきではない、という事になります。
よねはらうさこ氏のポルノ商品はゾーニングをすべきだという部分は同意できるものの、なぜすべきなのかの部分が非常に危うく
そしてそれを指摘してる人が少なかったため書きました。
プラカードを持って立っているだけでは無視されてしまうのが現実。
もう少し大規模な活動として6/23の都庁デモなどがあるが、ほとんど無視されて終わりだった。
逮捕されないための心得としては有効そうだ。ただ、世間からの反応については大差ないと思われる。
7/8にIOCのバッハ会長が来日して広島に行くことで決まりのようだが、そこで生卵をぶつけたらどうなるか？相手がぼったくり男爵ならOKか？おそらくそうはならないことだろう。
それはその通りなのだが、穏便なデモ活動であってもやり過ぎる人というのは出るものだ。
一人でもやり過ぎる人が出たら駄目というのでは何もできない。
こうした言説は結果的に水鉄砲などという微罪とは比較にならない大きな不正疑惑を抱えた五輪への援護射撃として機能する。
こういう人が1925年に生きていたらきっと治安維持法に賛成したことだろう。
自民党支持者の五輪反対派は自民党に投票するだろう。選挙は五輪のワンイシューだけでやるものではない。
そんなの効果ないって分かってるでしょ。
報道によると、五輪の警備には自衛隊8500人が動員されるそうだ。熱海の土砂崩れ救出にあてられる人数(30人)の200倍以上である。
大会期間中の抗議行動は強く制限されることだろう。今回の逮捕はその第一歩となった。
それでも抗議する人々に対する世間からの（特に五輪反対派からの）風当たりは冷たいものになるな、警備側はむしろ称賛されるなと政府・東京都・警察・自衛隊・IOC・JOC・実行委は確信していることだろう。
今回の水鉄砲事件に否定的な人々の懸念（テロ行為に繋がる等）は完全に的外れなものとは言えないが、
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
deep_one 「嫌疑がある時点で一般人ではない」という法律が通ってしまったので、特高不可避。／↓野党が「人権に配慮しろ」って言ってるのに政権は「一般人とは言えない」と返したんだよ…これで運用なんて期待できん。
kenjou ろくに理解している人がいないまま、この国を確実に衰退へと導く法律が成立したのでした。まる。ほんと痴呆国家やね。これからは政府と警察がやりたい放題。市民は虐げられるだけの存在になる。
tuka8s 治安維持法成立か、特高も復活か。思想統制が捗って、より美しい国になれそうだ。血祭り第一号は誰だろう。共産党、社民党、労働組合あたりがマークされるのかな。前川氏も対象か
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html
yoko-hirom 言葉遊びで何が変わるのか。条約はマネロン対策でテロは無関係。日本がテロリストの巣窟になっているとか妄想。法案は国民の人権を制限するもの。改憲案も同様。テロの犠牲者を政治利用する自民党は恥知らず。
Ayrtonism 「テロ対策が目的」が口実だというのは、別に穿った見方をしてる訳じゃなくて、法案がそういう風にできてるから当然の見方。何か別に目的がある訳じゃなくて、277の犯罪について共謀段階で罰することそれ自体が目的。
napsucks 治安維持法が復活か。まあ今後数年はダウンロード違法化と同じく寝かせておいて、使いたくなった時に都合よく持ち出すんだろうなぁ。
mutinomuti 明治未満になった(´･_･`)懲罰があるのにその範囲が政令という省庁や内閣の閣議決定という思いつきで決められる https://twitter.com/emil418/status/1404393910948925446?s=20
sink_kanpf にしても、調査を担当するのは何処？警察？自衛隊？こんな特高復活的な立法を急ぐ理由は？なんか色々きな臭くなってきたね。とりあえず、憲法改正しなくても自由に私権制限できるということで。
qawsedrftgyhujikolpzxcvbnm123456 これ米軍基地の近くで落下物の危険と文字通り隣り合わせの人達が抗議したら｢機能を阻害する行為｣で刑事罰を科されるって事か いかんでしょ
toubanjanny 「自衛隊の施設」と称して基地局みたいなのを立てれば、日本全国どこでも規制できる法律じゃんか。無理矢理ねじ込んでどう使うつもりなん。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=31012
よくご存じでしょうけど、テロなど対策法案はTOC条約への批准の為に必要であり、同時にテロのターゲットになりやすいオリンピック開催の為にも必要な手続きだった訳で（皮肉にもコロナのおかげで外国人がテロをするのは難しくなった。やるとしたら中核派？もうそんな力ないね）、同時に私が知る限りでは逮捕者はゼロでしたね。逮捕者が出れば記事になるでしょうから私の記憶にないって事はないんだと思うけどどうでしょう。いずれにしても社会問題になるような逮捕はなかったという話でしょう。話し合っただけで逮捕された人がいたら、ぜひ朝日新聞で記事にして貰ってねｗ
大山鳴動して鼠一匹ですな
またぞろ今回も同じようなメンツが同じような反応をしていますが、世間は意外と覚えてるもんです。君らは3歩歩けば忘れるんでしょうけど、共謀罪、特定秘密保護法、戦争法案、君らがそう呼んで反対していた法案が、その後どうか？ってのを世間はかえって注目してるんですよね。
で、君らが反対するって事は、日本にとってはいい事があるってことなんだなぁって思う人もいそうなもので。マスコミが以前ほど大騒ぎしなくなったのは学習効果なのか、コロナの方が大きな問題なのか分からないけど
コロナ禍でも桜を見る会の批判をヘッドライナーにするメディアの事ですから批判の種になると思えば何でもやるんでしょうし、多少は、この圧倒的敗北の歴史から、学んだって思いたいんですが、、、さてどうでしょうね？せめて批判が的外れだった経験から学びませんか？
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
香港が陥落した今、アジアで戦前の独裁国家から抜け出せたのは日本と、（太平洋戦争当時日本に統治されていた）台湾だけである。
アジアでは独裁がデフォだった。敗戦してない国はずーっと独裁。DNAレベルで独裁に向かうように仕組まれてるレベル。
それを変えてくれたのは太平洋戦争敗戦であり、原爆であり、GHQであり、アメリカである。
日本が戦争に勝っていたら目も覆いたくなるような北朝鮮も真っ青のアジア最強の独裁国家になっていただろう。
安倍や天皇の悪口を言ったら死刑、治安維持法・不敬罪の復活である。
せっかく敗戦で自由の国になれたのに、過去に戻るような真似はしてはいけない。
