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2019-06-08

一般人の認識 陸自筋肉 海自オタクいじめ 空自パンツ

海上保安庁海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪取締り海難救助などを行う国土交通省外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在海上保安庁職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年予算で999億円(47%)[10][注釈 1]。

法律海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから海上保安庁を諸外国沿岸警備隊コーストガード)、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別必要を認めるとき組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文(第25条)に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜き職員であるが、長官次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚海上保安庁職員として就くことが多い。

英称1948年昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年平成12年4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁業務を分かりやす理解していただくため、海上保安庁ロゴロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年平成13年)以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」)に変更している。

2017年平成29年3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機保有している[10]。また、2017年平成29年4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。

2019-05-29

anond:20190529111543

日本の女性専用車両#各事業者の状況

2009年1月の時点で、札幌市札幌市地下鉄南北線において女性専用車両が導入されている。

京王電鉄京王線においては2000年12月、夜間の一部列車において女性専用車両試験的に導入させた後、翌2001年3月に本格的に導入された。実施対象列車新宿駅を22時50分以降に発車する急行通勤快速快速である。また、長きにわたり痴漢発生率ワーストワンであった東日本旅客鉄道JR東日本)の埼京線においても同年7月から平日深夜限定下り大宮方面行)で試験的に設定、後に本格導入に至った。2003年3月24日には平日始発から9時までの全列車において横浜市営地下鉄(現名称横浜市営地下鉄ブルーライン)でも試験的に導入され、同年7月1日から本格導入された。横浜市交通局の発表によると、京王線と同じく肯定的意見が多かったためとしている。関東地方鉄道路線で平日朝ラッシュ時間帯に導入された事例は、横浜市営地下鉄が初めてである

関東地方鉄道路線において女性専用車両が設定されたのはこれら三路線だけであった上、深夜時間である平日23時以降に限定されていた。多くの事業者路線では、混雑が隔たりが生じる恐れがあるなどの様々な見解から女性専用車両運行時間運行対象路線の拡大、新規導入の動きは無かった。

しかし、2004年12月警視庁首都圏鉄道事業者に対し「女性専用車両の導入率が低い」とし、女性専用車両の導入を各鉄道事業者要望書を提出した。さらに、公明党が率先して導入を求める署名運動を展開したこと、同時期に国土交通大臣を務めていた同党員である北側一雄も導入に積極的だったことなど、既に前項で述べたような経緯があり、首都圏においても急速に女性専用車両導入が進むことになる。

現時点では、名古屋地区女性専用車両を導入しているのは名古屋市営地下鉄のみである

関西地区では、京阪電鉄京阪本線阪急電鉄京都本線において、国土交通省実施した女性専用車両路線拡大モデル調査対象路線として2002年10月1日から試行期間を経た上で、同年12月2日より導入された。京阪電鉄では朝ラッシュ時の京都大阪方面特急最後車両で(その後、女性専用車両導入列車を朝間のK特急に変更し、大阪京都方面列車先頭車両にも拡大)、阪急電鉄では京都本線で2ドア車(6300系)を使用する通勤特急特急の1両を平日のみ終日女性専用車両に設定した。さらに、2008年7月より9300系にも拡大された。

2003年を境に、JR西日本ほとんどの大手私鉄・市営地下鉄で、朝ラッシュ時の導入が急速に進んだ。このため、関西圏では女性専用車両の普及度が高い。

九州地方

西日本鉄道が朝ラッシュ時の混雑の激しい天神大牟田線特急急行女性専用車両を導入している。

2019-04-11

16年前に書いた文章が発掘された

やっと80年代回帰が始まった。この分だと、90年代回帰が始まるのは、2010年頃になるだろうか。

ラジオから流れてくる80年代ポップスカバー曲を聴きながら私はそう思った。

2010年。私が25歳になる年。同じ世代の大半の人がおそらくそであるように、私は25歳の私を想像することができない。21世紀に入ってからというものの、時間感覚が酷く曖昧で、今18歳であることすら、実感が湧いてこないのである

1995年と聞くと、つい最近のことに思えてしま自分がいる。2001年地下鉄の延伸。2002年サッカーワールドカップ日韓共催2004年アテネオリンピック開催・・・小学生の頃教科書に載っていた未来の予定が、どんどん既成事実になっていく。あの頃の私には教科書の中の未来はどれも実現不可能なことのように思えたのに・・・

ノストラダムスの大予言について、あれほど熱心に議論を交わしていた人々は一体何処に消えたのだろう?

ノストラダムス予言の年、私は14歳だ。結構生きられる、と思っていた。そして1999年7月1日ニュースでは、アナウンサー笑顔で「さて、この世界もあと一ヶ月になりました」と言うはずだと思っていた。まるで年の瀬ニュースのように・・・

人々は世紀末という言葉を忘れた。21世紀という言葉も、昔ほど使われなくなった。70年代80年代のことはよく話題にのぼるのに、今が何年代と呼ばれるかについては、誰も口にしない。

物心がついてから10年余りが経った。総理大臣は何人代わっただろう。冷夏は何回あっただろう。巨人は何回優勝しただろう。

私たち世代昭和最後の一人になりうる。何歳まで生きたら、昭和最期を見届けられるのだろう。明治はもうすぐだ。大正もすぐ後を追う。多くの人が愛した昭和が完全に歴史の中に入るのはいつのことだろう。

歴史は巨視的に見れば円軌道を回っているだけにすぎないのかもしれない。人はその一切片を直線であると思って生きていくしかないのかもしれない。

anond:20100912211411

2019-04-09

景観保護表現の自由否定しない。

芦屋市日本一厳しい景観条例施行、「営業自由」より「景観」が優先される?

https://www.bengo4.com/c_1018/n_4863/

兵庫県芦屋市で、屋上広告全面禁止し、看板の色や大きさを厳しく規制する「屋外広告物条例」が7月1日施行された。広告制限で有名な京都市を上回る規制もあり、「日本一の厳しさ」などと報道され、話題になっている。

「実際に、今回の芦屋市景観条例や、これまで一番厳しいといわれていた京都市景観条例についても、『憲法違反である』という声が目立つという状況にはありません。

それは、景観条例による広告規制営業自由憲法22条)などが制約されるにしても、市民の良好な景観を求める利益を守るための条例なので、『公共の福祉憲法13条、22条など)による制約としてやむをえない』という見方一般的になっているからだと考えられます

また、憲法上の人権の中でも、営業自由などいわゆる『経済的自由』と呼ばれる権利は、他の種類の人権精神的自由生存権など)と衝突する場面では、ある程度制約されてもやむを得ないという考え方があります

このように、景観条例による広告物の制約については、国民市民に広く支持される状態になってきているように思われます

俺は景観政策・・・国土交通省景観行政団体を支持する。

景観保護はゾーニングと思えばいい。

自分敷地内で外から見えないようになら好きに家も看板電柱さえも好きに建ってていいだろうが。

見たくもない人に対しても見せて表現の自由にはならないと思うよ。

俺はエロ漫画を好んで読むけどフィクションフィクションとして自宅で読んでいるだけだしね。

ま、俺自身ゴミなんで景観が汚くてもまあ良いとしても問題はこれからを生きていく子どもたちだな。

せめて良好な環境で育って欲しい。

2019-03-21

anond:20190321084016

うーん、まあそういうことを言いたい気持ち分からんではないんだが、

(1) 和暦において二文字でない年号は「天平感宝」「天平勝宝」「天平宝字」「天平神護」「神護景雲」の五つしかない。これは奈良時代聖武天皇の「天平」の後の20ちょっとの時期に集中していて、それ以前にもそれ以降にも元号は二文字のものしか存在しない。

(2) 昭和54年元号法が制定された時期の閣議報告である元号選定手続について』(昭和54年10月23日 閣議報告昭和59年6月29日 一部改正、同7月1日施行昭和64年1月7日 一部改正):

https://www.kantei.go.jp/jp/content/20190208choukan_shiryou.pdf

の 2(2)イ に、

内閣官房長官は、候補名の検討及び整理に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(中略)

漢字2字であること。

とあるので、この閣議報告撤回しなければ難しいだろうな。

2019-02-16

anond:20190216201904

イギリス香港中国に99年で返還した。

アメリカ日本戦後99年経ったら返還すべきだろう。

いくら戦争で負けた責任を負わされているとはいえ、100年以上も日本在日米軍居座り続けるのは、図々しいと言わざるを得ない。

韓国北朝鮮イギリスならい日本に対して謝罪と賠償要求するのは、戦後100年までと割り切るべきだろう。

 

香港返還(ホンコンへんかん)とは、1997年7月1日に、香港主権イギリスから中華人民共和国返還、再譲渡された出来事である

1842年の南京条約(第1次アヘン戦争講和条約)によって、香港島が清朝からイギリス割譲された。さらに、1860年北京条約第2次アヘン戦争アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島南端割譲された。その後、イギリス領となった2地域緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域イギリス統治下に置かれることとなった。

2019-01-10

http://b.hatena.ne.jp/entry/4662938158609580737/comment/tom201410

だとしてもSuica系は使える様にするべきなのでは?Edyなんてマイナーな規格を使う気になれない人は多かろう。

どっちがマイナーかは明白

Suica

2017 年12 月末現在Suicaの発行枚数は、約6,801万枚(うち電子マネー対応 6,585 万枚)。

Suica 電子マネーの利用可能店舗数は約45万190 店舗

Edy

2017年度、発行枚数:1億480万枚

約56万ヶ所以上(2018年7月1日時点)の加盟店で利用が可能

2018-09-19

anond:20180919174735

公害問題にすることすら、経済成長を妨げるという主張もあった60年代

果汁ゼロパーセントでも「ジュース」と称して売られていた。

渡辺ジュース」とか粉末を水にとくタイプで、

人工甘味料チクロと人工着色料だけでつくられていた。

行政公害対応したのが1971年7月1日環境庁設置


70年代三菱重工ビル爆破事件警視庁幹部邸爆破事件など内外でテロ事件が頻発し

また連続強姦殺人事件、青酸コーラ事件などの凶悪事件世間を騒がせていた。

三菱銀行強盗事件では、人質の行員に、別の行員の耳をそぎ落とさせるというおぞましい事件も起きた。

あるラーメン屋台では寸胴の底に人間の手首を入れて出汁を取るという、カニバリズムを想起させる話もある。

かにいくらでもあるだろうが、人間記憶など当てにならないし、

思い出は美しく書き換えられるものだということはよくわかる。

またメディアに携わる人の記憶だけでは、その頃の全体像は再構築できないだろう。

バブル期国民みんながああいう熱病に浮かされていたわけでもない。

2018-08-13

これなら賛成!サマータイム

これらのいずれかが実現できるなら賛成かなぁ

  1. 実施日は、20万年後の202020からとする
  2. サマータイムの期間は、毎年7月1日0時0分0秒0ミリ秒0ナノ秒0ピコから7月1日0時0分0秒0ミリ秒0ナノ秒1ピコ秒までとする
  3. 2020から開始する場合には、実施のために要した費用実施に伴う損害は、その全額を以下に掲げる者に請求できるものとする

2018-08-11

サマータイム導入は原理的に可能である

IT技術者が心配していること

サマータイムは開始時と終了時が大きなトラブルが発生すると考えられています

例え話にします。ある製造業会社がありますオフィスには社員が見える位置に壁掛け時計がついています。この時計は少し特殊で、秒数しか表示されません。具体的に言うと、ロンドン1970年1月1日0:00から経過した秒数です。例えば、日本時間2018年8月11日午前0時は、1533913200となります

けど、これでは不便なのでオフィスには変換器が用意されています。その変換器を通してみれば日本時間の日付と時刻を教えてくれます。ですので、多くの社員はこの変換器を利用しますが、たまに、変換器を使わず仕事をする人や自分で変換器を作る人もいます。また、オフィスの変換器は、サマータイム対応していますサマータイムが始まる際は、XX年6月30日23:59:59の1秒後はXX年7月1日の2:00:00です。また、終わる際は、XX年9月1日2:00:00の1秒後はXX年9月1日の0:00:00です

■ ケース1

毎日0時になったら仕事を始めるAさんがいます。Aさんは、オフィスの他の人が自分の机に持ってきた書類ファイリングして、日付をつけてキャビネットしま仕事をしています。その書類には完成した商品情報が書いてあります。完成した商品情報が書いてある書類キャビネットに入れることで、お客様商品を受け取りに来た時に、受付の社員がどこに取りに行けばいいのか分かるのです。

XX年6月30日。その日の仕事を終えたAさんは、次の0時を待っていますしかし、変換器を通した時間ではXX年7月1日の0時は存在しません。ですので、次に仕事をしたのは7月2日の0時でした。

7月1日の朝になってオフィスお客様が品物を受け取りに来ました。受付のBさんはお客様の依頼を受け、キャビネットを探しに行きますが、書類が無いので、「まだ完成していません」と答えます。本当は商品はできているのに…。

■ ケース2

XX年8月31日0時。Aさんは、普段通り仕事をはじめました。自分の机の上にある書類をまとめて、「XX年8月30日分」と書いてキャビネットしまますしかし、その2時間後、またXX年8月31日0時がまた来ました。あわてて自分の机の上を見ます書類はありません。(工場が動いているのは8時〜20時)書類が無かったので空のファイルに「XX年8月30日分」と日付を書いてキャビネットに向かいますが、すでに同じファイルがあります

キャビネット内に同じ名前ファイル存在していけない決まりなので、そのファイルは捨てて空のファイルキャビネットしまいました。

朝になってオフィスお客様が品物を受け取りに来ました。受付のBさんはお客様の依頼を受け、キャビネットを探しに行きますが、書類が無いので、「まだ完成していません」と答えます。本当は商品はできているのに…。

さて、これを解決するにはどうしたらいいでしょうか。

そうです、Aさんには◯月◯日には、0時はないので2時に仕事して下さい。さらに、□月□日は0時が2回くるので2回目の0時に仕事して下さい。また、受付のBさんには□月□日の1回目の0時には、キャビネットには書類は来ないので、2回目の0時になるまで待って下さい。と教えればすみますサマータイムはこうして対応可能なのです。

心配無用サマータイムは導入可能です!

話を例え話から実際の話にします。

サマータイム考慮していないシステムは無数にあると思われますが、考慮したシステムに改修すれば問題ありません。不具合が発生するケースは、例え話以外にも考えられますし、解決方法は他にもあるでしょう。

自社の全てのシステムをチェックして、上記のようなエラーが起きる可能性はないか精査します。多くのシステム仕様書がなかったりするので、その場合は実際にテストしてみたりしないといけません。さらに、AさんとBさんの連携のように、他のプログラムと連動する場合は、サマータイムの開始・終了の際にどう対応するかを取り決める必要があります。社外のシステム場合もあるので、そうした会社と調整が必要になります

精査、改修、そして実際に問題いかテストするプロセスで、日本全国で対応できるまで、おそらく最低でも数年程度はかかるでしょう。2000年に合併したみずほ銀行システム統合は今年完了するようです。18年経って、完成しないのではと言われていましたが、なんとか完成に漕ぎ着けられそうです。

また、改修には予算がかかります。ぽっとその予算を確保できるでしょうか。大企業なら内部留保等で対応できるかもしれませんが、中小企業だと数年かけて積み立てないといけないかもしれません。

いずれにせよ、5年くらいかければサマータイムを導入することは可能です。それでも一部のシステムは間に合わないかもしれませんが、生活に支障が出るレベルではないでしょう。多くの技術者に「無理だ!」と言われて心配していた、オリンピック委員会のみなさん、安心して下さい。

大丈夫です。最短でも2023年にはサマータイムは導入することができます

蛇足:誰が悪いのか

現在動いているシステムは、すべてサマータイムを見越して作るべきだったかもしれません。それは確かにそのとおりです。その意味では、IT屋にも責任があるのかもしれません。

しかし、サマータイム対応となると考慮した設計をしなくてはならず、費用が余分にかかります。1億のシステム開発で、サマータイム対応することで2000万余計にかかる、ということも充分考えられます元号2000年問題と違って、導入されなければ永遠に使われない機能です。

仮に提案したとして、永遠に使われない可能性のある機能に、発注者側がその金額を払う判断をできたかどうか。。。

2018-08-07

備忘録】猫パルボウイルスの件で逃げ回っている岩崎康二氏の「猫カフェMOCHA」について探ってみた

猫カフェでパルボウィルスが発生しながらもそれを放置し、「猫が0匹になっても営業を続けろ」と言った(らしい)ネコ好きの敵について調べてみました。

TwitterよりもこうしてWebに残しておくことで検索やすくなるように。

猫についての詳しい事情はこの辺に書いてあるので割愛

https://matomedane.jp/page/12033

https://ailbainpro.com/news/post-8573

https://twitter.com/i/moments/1025157130603483136

ちなみにイキり倒していた氏のTwitter(@kojih9601022)は既にアカウント削除済み。小物臭が凄い。

運営会社について

親元は「株式会社ケイアイコーポレーション」という企業設立2004年2月5日

今年2018年7月1日登記住所が変更となっていて、それまでは東京都板橋区にある実家?になっていた。

まり、それまでは別会社名義で運営ドメインもこの時期に更新されてる。

で、おそらく6月30日まで運営を行っていたっぽい「株式会社モカ」は、「株式会社ケイアイコーポレーション」に7月1日付けで合併されてる。

運営会社情報

株式会社モカ

東京都豊島区西池袋一丁目15番6号 

株式会社ケイアイコーポレーション

東京都港区赤坂三丁目20番6号 

余談

ちなみに、大阪京都での同店を運営しているのはフランチャイズを与えられている「株式会社RUUPS」という別企業

こちらについてはどうなってるか実態不明なので言及は避けます

2018-07-17

anond:20180717173436

クローン病障害者総合支援法対象疾病ってことは知ってる?障害者年金について調べてるなら知ってるかな…

障害福祉サービスの方から就労支援のものを受けられないだろうか

もう知ってるとか選択的に難しいとかだったなら申し訳ない

厚生労働省 障害者総合支援法対象疾病(難病等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html

障害者総合支援法対象となる難病等の範囲について(PDF

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/332-2revised.pdf

平成27年7月1日から障害福祉サービス等※1 」の対象 となる疾病が、151から332へ拡大されます

対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます

※1 障害福祉サービス相談支援・補装具及び地域生活支援事業 (障害児の場合は、障害児通所支援障害児入所支援も含む)

※2 身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳

手続き

対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)を持参し、お住まい市区町村担当窓口にサービスの利用を申請してください。

障害支援区分認定支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。 (訓練系・就労サービス等は障害支援区分認定を受ける必要はありません)

◆詳しい手続き方法については、お住まい市区町村担当窓口にお問い合わせください。

厚生労働省 障害福祉サービスの内容

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

>13 就労移行支援

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場開拓就職後における職場への定着のために必要相談、その他の必要支援を行います

対象者】

就労希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます

・(1)就労希望する者であって、単独就労することが困難であるため、就労必要知識及び技術習得若しくは就労先の紹介その他の支援必要な65歳未満の者

・(2)あん摩マッサージ指圧師免許はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労希望する者

>14 就労継続支援A型雇用型)

企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(2)特別支援学校卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

>15 就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労必要知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要支援を行います

対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます

(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業雇用されることが困難となった者

(2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当判断された者

(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

(4)上記に該当しない者であって、一般就労就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会から意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村判断した者(平成27年度までの経過措置

商品が届かず、送料300円寄越せと言われた

楽◎で商品を購入した。

メール便で、送料無料だった。

今まで、メール便で来なかったことが無かったので

何も心配してなかった。

メール便発送時の紛失、破損での保証は受けかねますって書いてあったけど今までそんなことなかったので気にもとめてなかった。

(こんなこと言ったら、送ってないのに「送りました」って詐欺できんじゃんふざけろ。)

7月1日に注文したのに

7月8日になっても届かないのでメールした。

そしたら、7月12日まで待てとメールがきた。

毎日ポスト確認したけど、何も入ってなかった。

そして今日メールが来た。

保管期限超過して返品されてきたと。

キャンセル料金300円 または

再配達料金300円支払えだって

不在通知一枚も入ってなかったけど!?

なんで300円プラスで払わないといけないんだふざけんな!!

散々待たされた挙げ句、金払えとか最悪。

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-13

「くらしのマーケット」の闇

「くらしのマーケット」というのは年間流通額が50億円規模にもなる、最近、躍進が著しいIT企業である

http://thebridge.jp/2018/03/interview-yusuke-hamano-at-bdash-fukuoka

暑くなってきたので、ネットエアコンを購入し、その取り付け工事をしてくれる業者を「くらしのマーケット」のサイト検索して予約した。しかし、2件連続して、トラブルに見舞われた。そのトラブルきっかけに、「くらしのマーケット」の闇が見えたので報告する。

1軒目の業者は、予約システムで空いているはずの日時を3つ指定したのにもかかわらず、それらは既に埋まっているということで、ずっと後の日時を指定されたこと。これは大した問題ではない。

2軒目の業者に驚いた。最初は順調に進みメッセージシステムでのやり取りを何回か行い、その中で工事の詳細についての打ち合わせをし、予約が完了した。ところが、工事予定日の早朝、前日の夜中(0時12分なので正確には当日)にドタキャンメッセージが来ていたことに気づいた。

これはたいへん困る。繁忙期でなかなか工事の予約がとれない時期なのである

朝9時ちょうどの予約だったので、起床後何回も電話し、メッセージを送ったが、返事はなし。約1時間後の10時頃になってようやく電話が通じた。

その業者によると、ドタキャン理由

「前日に電話したけど、あなた電話に出なかったから」

とのこと。

メッセージのやり取りで予約(契約)は成立していて、かつ工事の詳細も打ち合わせが終了していて、前日に確認電話必要というような話はなかったですよね、

というと、

電話に出ないなどというのは非常識社会人としておかしい。これまでの客で電話に出ないような人間が何人もいて、そいつらに痛い目にあわされてきたんだよ」

そちらも朝10時頃まで電話に出なかったですよね、というと

「こっちは忙しくて夜遅くまで働いてるんだよ。昨日は9時まで仕事していて疲れて寝てたんだよ。あんクレーマーだな。」

前日に電話で予約確認を行い、確認できない場合キャンセルになることもある、と明記しておくべきだったのではないでしょうか、とも言うと、

「こっちはこっちのルールでやっているんで。」

この業者はくらしのマーケット上で、(株)XX工務店と表示されている(所在地電話番号については記載がない)。こんな人が株式会社運営できるのかどうか不思議に思ったので、国税庁サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html検索してみたが、出てこない。

そこで、くらしのマーケット所在地法人確認の有無を問い合わせてみた。

法人確認はしておりませんが、店舗運営である[名前]本人の

身分証確認審査時に確認しており、架空登録でないことは確認をしております。」([名前]以外原文ママ

なんと、会社であることを確認してない。教えてもらった住所で検索すると、家賃約5万円/月のアパートマンションでもない)の一室がでてきた。これで株式会社なのだろうか???もし仮に、違うとすると、会社法978条で罰せられるような行為である

くらしのマーケットに、今回の予約のドタキャンについて、何か、代替えの業者斡旋してくれるようなことは行っていただけないものでしょうか、今、暑くて繁忙期でなかなか予約がとれないのです、とお願いすると、

「予約の成否などに関しては当社が当事者となるものではなく、出店者が対応するものとなります

提供するサービスや予約に成否については、予約者と出店者の間での話し合いにより解決を図っていただく必要がございます。「別の信頼できる業者さんを紹介」につきましても、お客様自身でお探しいただく必要がございます。」(原文ママ

エアコンの取り付けは、電気工事業登録を受けた事業者か、建設業許可を受けた事業者でないと行ってはいけないことが電気工事業法に定められている。また、登録電気工事業者は 電気工事士を置くことが義務付けられている。そこで、その登録を受け付けている

県の「防災局 消防保安課 産業安室 電気火薬グループ

というところに電話をかけて聞いてみた。

くらしのマーケットを使って起きた今回のトラブルについてまず説明したところ、

「ああ、くらしのマーケットさんですか。くらしのマーケットには、登録を受けていない業者さんがたくさんいらっしゃって問題になっているんですよ。くらしのマーケットさんに対しては、この件について国から指導がいっているところなんです。」

とのこと。

まり、くらしのマーケットは出店者が法人であることの確認をしているわけではないので、違法行為を行って仕事をしているような質の低い個人が多数混ざっている、そして、そのことについては国から指導がいっているのである

そして、そのような個人トラブルが起こって損害を被っても、くらしのマーケットは(対人・対物事故の場合以外は)何の補償サポートも行ってくれはしない。

くらしのマーケットサービスの料金の20%もの手数料をとるそうだが、クレジットカードなどを使った決済サービスを行っているわけではない。金銭トラブルがあった場合も、自分解決しないといけない。20%もの手数料をとっているにもかかわらず、である

なお、現在、くらしのマーケットサポートに、

1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か?

2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか?

3. 登録事業者でない個人エアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか?

という質問をしているところである。結果が分かり次第、報告したいと思う。

あと、法律に詳しい方に2点ほど、質問させていただきたい。

・(株)XX工務店が、実在する株式会社かどうかを調べるにはどうすればよいのでしょうか?国税庁サイト検索で出てこない株式会社というのもあるのでしょうか?

一般論として、株式会社でないのに(株)XX工務店などと名乗って営業をすれば、それは会社違反であろう。この違反告発する場合、どこに行えばのでしょうか?

追記

くらしのマーケットさんより、質問の答えが返ってきた。

1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か?

「本件について、弊社でお答えできることはございません。

詳細が必要場合は、XX県産業安室担当者の方にお問い合わせいただく方がよろしいかと存じます。」

指導が来ていなければ、来てないという回答になるだろう。やはり、指導は来ているんですね。

2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか?

「重ねてのご案内になりますが、弊社は事業者資格類の登録状況を確認する立場ではありませんので、お約束いたしかます。」

国税庁サイトで出てこないという、違法行為可能性を強く示唆する報告をしてさしあげたのに、そのレベル確認すらしないんですね。

3. 登録事業者でない個人エアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか?

利用規約のとおり、弊社は会員同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について責任を負うものではなく、くらしのマーケットを利用いただくことが法令等に適合することを保証するものではありません。

ただし、掲載されているサービスについて、法令上の定め等に違反しているという事実が判明した場合は、当該サービス掲載停止や、サービス提供する出店者の会員資格の停止を行っております。」

保証」はともかく、違法行為可能性を強く示唆する報告があるのに何もアクションしないというのは、どうなんですかね。消費者に、「法令上の定め等に違反しているという事実」を確認するところまでさせるというのは、サービスとしてどうなんでしょう。

——

登録電気事業者には、3年の実務経験があって、加えて認定された電気工事士をおかないといけない。つまりエアコン工事など適当個人でできると思いきや、法に則って事業を行おうとすると結構敷居が高いである

ここからは推測だが、くらしのマーケットでは、そういう基準を満たさな不法活動している個人が多数いて、そこから大きな収入を得ている可能性が高い。正規業者であれば20%の手数料などばからしく、そんなサービスは使わない。つまり、くらしのマーケットで、資格審査をきちんと行ってしまうと、現在ビジネスモデルは成り立たなってしま可能性すらあるわけだ。

県の担当者は、

許可証を携帯することが義務付けられているので、工事にきたときにそれを提示してもらってください。もし持っていなかったら、警察に訴えてもらってもよいんですよ。」

とおっしゃった。しかし、消費者がそんなことを工事に来た人に確認するのには普通心理的抵抗がある。家の中に入り込んできた業者にそんな「確認」をする勇気がある消費者なんて日本にどれくらいいるのだろうか?そういうことは、仲介している企業、つまりくらしのマーケット確認するのがスジなのであるしかし、その確認意図的に行っていない、そして違法業者から利益を上げる、というのがくらしのマーケットビジネスなのである

結論

手数料サービス料の20%もとるサービスなのに、企業であることの確認もしない、違法行為示唆する報告を受けても放置する、というあまりにも無責任運営体制

出店者側の人々が、あまりサービス料の高さと、運営方針に不平を述べているのが、検索するとすぐわかる。

ブレイクしているポイントは、出店者の評価システムがあるだけだと見ているが、この程度のサイトを作ることは容易なはず。決済サービスすらないので、同様のコンセプトで、決済サービスつければ圧倒的に有利。これ、ビジネスチャンスであるはず。誰か、もっとしっかりした企業or人、消費者と出店者の双方にもっとやさしいよりベターな競合サービスをぜひ。

——

追記2

いただいたブコメにお返事をしておきます

「買った店で工事手配してもらうのが普通だと思ってた 」: ネットエアコンを買って、そこで、取付工事オプションもつけた。7月1日に購入したにもかかわらず、その取付業者工事8月2日。そこで、ネットで取り付け業者を探した、という次第。エアコンネットでの購入が増えているはずで、取付工事ネットで探す人もたくさんいるのではないだろうか。

個人的には1軒目の「おとり物件」の時点で終了。 」: これは書いておかなかったが、2軒目も実は全く同様に「おとり」予約日であった。ネット予約システムで空いていたはず日時から3つの候補を選んで入力したが、指定されたのはかなり後の日時。つまり、実際には予定が入っているにもかかわらず、早期の予約日を表示させて「おとり」とし、入力させ、受注しようという戦略がくらしのマーケットでは横行している模様。

リンクのあるインタビューだと開発はオフショア中心だそうな。安い人件費で平凡なサイト構築してITに疎い事業者からマージン取るっていう日本IT業界現況を象徴するような事業モデル。」: まさに、「平凡なサイト」というか、しょぼいシステムであることは、上記の予約システムのしょぼさからも明らか。

実質的C2Cになっているのか。需給ギャップの解消として社会的に意義もあるのでがんばってほしい・・・。」: この手のネット仲介サービスニーズや意義が出店者側、消費者側にも確実に存在し、大きなビジネスになりうるのは明らか。個人が業を起こすというのは敷居が高い。中心業務以外に、広告営業トラブルの予防や対応、決済・経理などなどを行う必要。なので、そのあたりをまとめて行ってくれたり、サポートしたりしてくれるネットサービスがあれば多少高い手数料をとっても十分価値はあるはず。「くらしのマーケット」は一見、そのようなものがあると消費者に見せかけておいて信頼させておきつつ実際はほとんどやっていない、というビジネス。どこか、きちんとした企業にこのあたりも含めてやってもらって、くらしのマーケットリプレースしてほしい。

「くらしのマーケットに怪しい業者がいるという限りなく事実っぽいバイアスとこのn=1の不快出来事は切り分けたほうがいいかと。持論、出口が見えない紛争を焚き付けることをクレームと呼ぶと思ってる 」:n=1ではない。県の担当者が、くらしのマーケット登録電気工事業者でないものがかなり営業していてこの件が問題になっていること、その点について国が指導をしていること、国と県がこの問題について連携していること、を教えてくださったわけで。マスメディアでも、ジャーナリストの方でもいいんですが、この件、もう少し調べてきちんと報道していただけないものか。

サイトにある厳正な出店審査本人確認だけというのは流石に片手落ちような。安心を謳った仲介ビジネスとして最低でも登録事業者であることを確認する義務はあると思う」: 「くらしのマーケット 厳正 審査」でググったところ、くらしのマーケットに関するこんなサイトが出てきた。「警告!比較サイトの罠」http://riseclean.com/?page=page122 競合会社のページであることを割り引いても、このサイト記述は、今回のくらしのマーケットと私のやり取りの結果とほぼ完全に一致している。評価全般的に不自然に高いこともあり、「評価操作」の可能性も十分ありうると感じる。

エアコンの取付でも事故は起こるんだよ。 「2005~2011年でエアコン事故は 467 件あり、5 人が死亡、火災によるやけどなどで 39 人が重軽傷を負っていた」」:怖いですね。こういうことがありうるからこそ、登録電気工事業であることや、電気工事士許可証の携帯が法的に義務付けられているのだろう。あと、私も過去引っ越し時のエアコン取り付けで、(たぶん)ガスが抜けて、わりと新しいエアコンが使えなくなってしまった経験私自身もありますエアコン工事のようなものは、ちゃんとしたところに頼まないとダメということか。

「あーたしかに私もがっつりドタキャンされたなぁ エアコン掃除だったけど」:ドタキャン経験やおとり予約をされる経験消費者がすると、当然、複数業者に予約を入れるという行動に走ることが予想できる。そういうことが多発すると、業者オーバーブッキング行動に走っても何ら不思議はない。予約システムがおとり予約を許容するようなしょぼいものであると、こういう負の連鎖が起こることになる。サービスの不備で、消費側、業者側とも、誰も得をしないことになる。

「知らなかったのでさっきサイトアクセスしてみたら「くらべておトク、プロお仕事」って出てきた。プロ仕事を謳っているなら、電気工事士の免状コピー登録時に業者に提出させるべきなんじゃないかね。」:良いご指摘、助かります、有難うございます。くらしのマーケットさんに、「「プロお仕事」を謳うのであれば、現段階でこの業者について、株式会社なのか否か、登録電気工事業者なのか、電気工事士免許を有しているのか否かを確認していただくべきではないでしょうか。」というような主旨の質問メールを送っておいたので回答があれば報告します。

トラバですでにあるが、仲介プラットフォーム名前は出しているのに、工務店名前を出さな中途半端告発工務店実在するのか調べたいの何故名前記載しない? 」:これについてのコメントは、文字数制限越えたので、こちら。 https://anond.hatelabo.jp/20180714221739

2018-07-02

anond:20180702141643

はてなNG代替品 for Firefox も作った

anond:20180609124213

はてなフィルタ - Firefox 向けアドオン

https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BF/

機能

[対象サイト]

URL概要ブロック対象
http://www.hatena.ne.jp/はてなトップブックマーク/ブログ
http://b.hatena.ne.jpはてブトップタイル/柱/レコメンド(人気エントリーもどうぞ)/特集
http://b.hatena.ne.jp/hotentryはてブホッテントリタイル/特集
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つれづれ

Firefoxアドオンについて調べてみたところ、いつの間にかWebExtensionに対応していて、ほぼそのまま移植できそうだったので対応してみました。

ソースもmanifest.jsonもほぼそのまま使えてとても楽ちんでした。いじったのはchrome.storageをbrowser.storageに変更したのと、それにともなうAddON-IDの追加くらいです。いい時代になりましたね。

公式(AMO)に登録するのに$5払う必要もしないないし。

なお、表示はFirefox57以上となっていますがVer55でも動いてます。明確に動かないのは52より前です(browser.storage.local.get不具合があるため)

Firefoxシェア10%を割ったということでどれくらい需要があるかはわかりませんが、Youtubeフィルタ(ユーザー数1)は超えてほしいものです。7月1日時点でChrome版が102人、6月9日時点ではてなNGが990人だったので、1020人くらいは…

アップデート予定

アップデートというか別アドオンになるようですが、FirefoxAndroid版でもアドオン使えるのでそちらの対応もできたらやりたいなという気持ちはあります

スマホサイトは表示が違うのでその対応ですね。うまくゆくといいのですが。

anond:20180630191741

これか

<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

[]2018年7月1日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
0010717247161.244
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2311516728145.536
1日2335253422108.546

頻出名詞 ()内の数字単語が含まれ記事

人(232), 自分(220), 先生(145), 低能(132), 女(127), 増田(126), 今(120), 話(108), ネット(107), 男(90), 日本(87), リンチ(84), 人間(83), 仕事(82), 相手(79), 女性(68), 問題(67), 普通(66), 社会(65), 必要(65), 前(62), セックス(55), 時間(49), ー(47), 好き(47), 他人(47), 他(46), 子供(46), あと(46), 気持ち(45), 関係(43), 一人(43), 感じ(40), 理由(40), 意味(40), 言葉(39), 別(39), 場合(38), 無理(38), 気(37), 存在(36), 可能性(36), 頭(36), 昔(35), 事件(34), 目(34), 結果(34), 国(33), 理解(33), 事実(32), 結局(32), 最近(31), 金(31), 人生(31), じゃなくて(30), 医者(30), 判断(30), 状況(30), 世界(30), 嫌(29), 方法(29), 今日(29), レイプ(29), 一番(29), 簡単(28), 結婚(28), 会社(28), 行動(28), 最初(27), 逆(27), 時代(27), 仕方(27), 売春(27), 時点(27), 状態(27), ダメ(27), ただ(26), 正直(26), しない(26), 無視(26), 家(26), 絶対(26), 誰か(26), 男性(24), 全部(24), 声(24), 心(24), 意見(24), 同意(24), バカ(23), 手(23), 最後(23), たくさん(23), 犯罪(23), 法律(23), 酒(23), 大事(22), 批判(22), 全く(22), レベル(22), 主張(22), 今回(22), 子(22), 全て(22), 毎日(22), 勉強(22), 一緒(22)

頻出固有名詞 ()内の数字単語が含まれ記事

増田(126), 日本(87), 可能性(36), じゃなくて(30), 被害者(20), ブコメ(20), ブクマ(19), はてブ(18), 元増田(17), ロスジェネ(16), hatena(15), ブクマカ(15), いない(15), ブログ(15), 基本的(14), hagex(14), 無敵の人(13), リアル(13), Hagex(13), AI(13), twitter(13), 一緒に(12), 売春婦(12), 1日(12), OK(12), イケメン(12), ダブスタ(11), マジで(11), 笑(11), 障害者(11), わからん(11), 何度(11), Twitter(10), ツイッター(10), スマホ(10), ブロガー(10), BBC(9), アメリカ(9), 20代(9), ポーランド(9), ガチ(9), s(9), トラバ(9), ツイート(9), 1回(9), 20年(9), 10年(9), ネトウヨ(9), いいんじゃない(9), 風俗嬢(8), キチガイ(8), 1人(8), なんの(8), フェミ(8), アレ(8), 犯罪者(8), にも(8), 価値観(8), キモ(8), ポリコレ(8), 医療崩壊(8), なんだろう(8), idコール(8), 悪いこと(8), 最終的(8), はてなー(8), はてなブックマーク(8), AV(7), 人権侵害(7), ベルギー(7), いいね(7), 中国(7), 自己責任(7), ロシア(7), 2018年(7), 普通に(7), KKO(7), A(7), 40代(7), 精神的(7), 引きこもり(7), 女性専用車両(7), アプリ(7), 関係者(6), イケハヤ(6), ありません(6), ちんこ(6), 金(6), 人間関係(6), なんや(6), カス(6), この国(6), 渋谷(6), 山口(6), 日本代表(6), 低脳(6), はてな村(6), SNS(6), 2ch(6), 肉体労働(6), 自分自身(6), 100%(6), 社会(6), 個人的(6), ヘイト(6), はあちゅう(6), LINE(6), 私たち(6)

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

5369945(4674)

2018-07-01

優先順位をつける能力

優先順位けが大事だって言われるけど、みんな学校で習った?

状況に応じて、優先順位なんて変わるよね。

  

年を取り、無理が利かないアラフォーのオジサンになると、つくづく健康大事だと思うのだが、今日Twitterで裏垢女子を見たり、インスタで金髪お姉さんやダンサー水着姿を見たりしている...。

何をしているのか。

せっかくの休日無駄になり、これから2018年7月1日となった。平成30年も半分が終わってしまった。

2017-10-29

anond:20171029223244

101回目のプロポーズ』(ひゃくいっかいめのプロポーズ)は、1991年7月1日から9月16日まで毎週月曜日21:00 - 21:54に、フジテレビ系の「月9」枠で放送された日本テレビドラマ

当時5才だったとしても、今31才。

うん、オッサンだな。

2017-08-16

就活生を放っておけ

株式会社リクルートキャリア調査によると

7月1日時点での大学生就職内定率(速報値)は78.6%」とのことだ。

引用 https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170711-01/

もちろん会社によって調査方法等も違うため、会社によっては調査結果で80%以上と出しているところもある。

私は8月になんとか内定をもらい、就活を終えた。7月1日は未内定者だった。

就活中、内定率という言葉ニュースにどれだけ追い詰められただろうと思う。

21.4%側の人間だと突きつけられることがどれだけ苦しかたか

はいえ、その理由がなんであれ、とにかく約2割の人間はまだ内定を貰っていなかったことになる。

(理由というのは、留学等で最近就活を始めたとかそういうことだ。ちなみに私は3月からばっちり説明会へ通っていた)

しか会社説明会面接なんかに参加すれば、人事は当然内定はあるんだろうと考え、その通り質問もされる。

そこでまだ内定を持っていないと答えると、内定がないならうちにきてくれるだろう、というよりは、80%の人間があるのにまだないのか、という目で見られる。

内定ニュースの嫌なところは、そういった人事や就活生だけではなく、なんだか知らないが親戚連中や最悪電車で隣に座ったおばさんまで知っていることだ。

バブル並の売り手市場なんだってね」なんて言葉を知りあいにかけられた就活生は多いだろう。

ただの雑談のつもりでも、未内定者にとっては返答が見つからないほど困る会話だ。

就活生なんてその家族と人事だけが気にしていればいい存在で、そのほかの人間無視してあげてほしい。

いつまで電車リクルートスーツを見ようが、エレベータで乗り合わせようが、いつものように他人に興味を持たないでほしい。

内定率を各社がこぞって調べ、速報まで出して公表するが、一体何の意味があるのだろう。

そもそも内定者はそんなアンケートに答えている余裕などない。

2017-08-01

徳島新聞阿波踊りチケット買い占め問題ヤバい

徳島新聞ラスボス感がやばい

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364

徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットオープン販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」

この人気席に座っている人は、徳島県内やその他でも力がある人なんだろうなぁ。

週刊現代」に記事掲載された直後、6月15日徳島市議会では早速この問題が取り上げられた。すると驚くべきことに、徳島新聞は翌16日の紙面で「阿波おどり事業 累積赤字4億3000万円 演舞場改修など要因」という見出しで、赤字がさも初めて判明したかのように報じたのである

しか徳島新聞は、今年の阿波おどりも、運営体制を見直すことなく「例年通り」に実行しようとしている。

こんなんブチ切れるだろ!

「新」と書かれているのが、徳島新聞が押さえている座席。800あまりキャパティのうち、実に半数近くの約400席が占められている。

予想以上に酷い。

全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席(街中の屋外観覧席)だけで2万席近く押さえています7月1日の朝10時にチケット一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話殺到しました」

徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。

最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」

……だろうね。

我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」

挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞から通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。

議員7月14日事実上チケット販売差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。

この申し立て7月25日徳島地裁却下

申し立てでは、実行委を経ずにチケット販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「(チケットの確保は)阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で、一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、(チケットに関する)問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」

5月19日実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。また、記事には徳島新聞現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」

やばい

さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市遠藤彰良市長事態改善を図る気がないようだ。6月市議会でも、市議から阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。

「実は、遠藤市長徳島新聞グループテレビラジオ局である四国放送出身なんです。もともと四国放送アナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞支援があったおかげですから市長には何も期待できませんよ。

それどころか市長は、昨年11月22日観光協会近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、(観光協会会長を)辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞意向を受けてのものだ、と地元では言われています」(前出・市政関係者

黒い。阿波踊りが黒い。

どうなるんだろうか。

2017-07-21

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-04-16

新水族館を探せ

※規模の記述見積もりが甘い気がするけど大目に見てね

※※大目に見るというのは下の記述より大きめに見るという意味ではない

SEA LIFE

四国水族館仮称

マリ水族館

石垣市水族館建設推進基本計画

上越市 新水博物館



おまけ(既にオープン)

さいたま水族館

NIFREL

仙台うみの杜水族館

もぐらんぴあ

すさみ町エビとカニの水族館

エプソン アクアパーク品川

サケふるさと 千歳水族館

千歳さけますの森さけます情報

伊勢夫婦岩ふれあい水族館シーパラダイス

いきものふれあい学校




リニューアル系は他にもあるだろうな。

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