「ABCD包囲網」を含む日記 RSS

はてなキーワード: ABCD包囲網とは

2022-03-23

経済制裁平和解決って事例あるの?

ABCD包囲網で行き詰って暴れたのが太平洋戦争じゃん

2022-03-16

anond:20220316160510

アジアの隅っこの黄色人種からかな。

  ..... なんて言ってるところを見ると、君はベトナム戦争朝鮮戦争ハルノートABCD包囲網も聞いたことないんだろうなぁ。

目出度く「ゴルディアン・ノット作戦こと21世紀ABCD包囲網の打破を目指すロシアン真珠湾概要公表されたので訳す。なお註釈のうち文中のものはすべて英訳者により、数字のものは註釈ではない和訳者のたわごとである。例により和訳者は頭の悪いのと精神病質者が大嫌いだがまあ共産趣味者とかインテリゲンツィヤとかアリストラット労働者を"対象"と捉えるのは今に始まったことではないか特に後ろめたく考えてはいない。

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第三次世界大戦は始まったようだ; 同僚たちはシャンパンの封を切っている[1] - イラン米国間の戦争は核合意を阻害しロシア産原油イラン原油による置き換え余地を封じる。ホルムズ海峡の避けられぬ封鎖は原油価格をうなぎ上りにする。筆者は[ロシアイラン間の]一般的には理解不能合意がある可能性すら信じているが、裏付けるいっさいの事実は持ち合わせていない。

今日はただわれわれ[組織としてのFSBにとって、#WindofChange個別ではなく]の目から見て差し迫ったロシアの"出口"と、クレムリンの"廷臣"について伝えようと思う。(帝政における皇宮について言っている)

これは(実際の摘要の)"複写"ではないがきわめて正確な再話であり、いかように扱ってもかまわず、内容を伏せずに全文を転載してもよい。

この作業はまだ取り掛かったばかりであるので現在はまだ輪郭があるのみで、最終的な報告書は分量があり、詳細で、より堅固になる。今はイラン-米国紛争にかかりきりであるので、筆者はのちより自身の(この新計画に対する)意見をくわえる予定である。『ゴルディアスの結び目』は深く修正・適合される(イランが在イラク米軍基地ミサイルを発射しているため)。

ゴルディアスの結び目』作戦


  • 第二段階: (西側の)反応の分析 - 1-2日間。 V.に.か.ん.し.て.永.遠.の.謎.が.あ.る.─.か.な.す.こ.や.の.帽.で.あ.る.。.ロ.ー.ル.と.声.の.権.威.的.圧.が.整.合.し.な.い.。







  • 4) 明確な協調した信号が(西側から)訪れない場合、これは考えにくいが許容されると思料されるが、挙動(ロシアの)は状況 #2と類似する(同じく)。某.な.ち.ゃ.ん.寝.る.は.よ.い.の.だ.た.だ.の.イ.ン.タ.ー.ネ.ッ.ト.だ.か.ら.。.お.か.げ.ん.は.M.D.,I.r.l.だ.ろ.う.。.女.の.趣.味.も.幼.児.退.行.の.仕.方.も.い.か.に.も.だ.。


  • 上の(6つの)すべての状況において、左記の仮定は極めて確度が高いと分析される:

註釈

2022-03-10

過去に何万回も言われてるだろうけど、ABCD包囲網って綺麗に名前が決まった時、気持ちよかっただろうなあ

2022-03-06

anond:20220306110532

このスレ面白い

かにテレビとかのマスメディアは単純に「戦争反対ロシア悪!」で偏ってる感じがする。

ロシア側に立てば、今まで緩衝地帯となっていたウクライナNATOに加盟するのは、

国のアイデンティティに大きな影響があり、なんとしてでも避けたい。

もしくは、東の州を独立させて少しでも緩衝地帯が欲しい。というのはわかる気がする。

NATO加盟国を見ると、ロシア孤立させようとしている、ちょっとしたイジメに見えなくもない。

昔の日本ABCD包囲網みたいな感じかな?そう考えると怖いな~。

2022-03-01

ネトウヨダブスタから救いたい

日本戦争を仕掛けたのは米国らがABCD包囲網で追い詰めてきたか日本に非はない。

大東亜戦争アジア欧米列強から救うためにやったことで日本に非はない。

ロシアが今回、言ってることと何が違うのこれ?

2022-02-25

ロシア政府によるウクライナ侵攻によるロシア国民メリット

ロシア政府によるウクライナ侵攻によるロシア国民メリットがよくわからない」という声が聞こえてくる。
メリットあるかないかという質問を受ければ返せる言葉は「ワンチャンある」だ。

現代日本人敗戦による反動を伴った戦後教育の影響で地政学見地に疎く、地球上で国家位置する座標が互いに影響し合うというのを理解しにくい(※戦後教育を完全に否定しているわけでない。何事も一部は行き過ぎることもあるだろうという考え)。

ある程度、軍事史に詳しい人ならばNATO設立に大きく関わった米国外交ジョージ・ケナン自身NATO東方拡大へ不支持を表明していたことをご存じだと思うが、つまり今回のクリミアウクライナの動乱はそもそもNATO設立から予測されていたことだったのだ。
もう一度言おう、NATO設立の時点でNATO東方拡大をするとロシアが追い込まれ前へ出てくるのは予測されていた

ポイントはこの「追い込まれる」という部分なのだ
正直に言ってロシア経済は上手く行っていない。様々な経済政策を進めてきたし、特に海運は命題の1つであり昨今持ち上げられがちな北極海航路開発の進捗も芳しく無く、唯一の頼み綱は天然ガスだけだ。
軍事に明るくなくとも経済明るい人、一方のネットワークダメならは、現在動いているレガシーネットワーク依存せざる得ないを理解する情報技術明るい人は、もうこの時点で気付いただろう。

そう、現状のロシア経済陸路しかないのだ。

みなさんもご存知かもしれないが、歴史の長さしか取り柄のない海運へ強依存した蛮族の国があるだろう。
ユーラシア大陸の雄である文明帝国国際貿易のため制海権を得ようと南下はじめたことへ呼応政変が起き、神のいたずらか悪魔仕業か、運悪くも文明帝国敗戦という憂き目に遭った。
蛮族はそこから調子に乗ってアジアを巻き込み、ついには2度目の大戦の際にABCD包囲網が動き出し、国際連盟強がりつつも離脱し、あれよあれよと唯一の頼み綱である制海権消失し敗北した。

なぜ蛮族は前へ出たのか?
後世だから言えるのかもしれないが、あの状況では敗ける可能性が濃厚だ。
しかし単純な話なのだ、実に単純だ。

我々は追い込まれた。制海権喪失すれば国民が飢える、自らの子が飢える。ならば他国の人がどうなろうとも、他人の子供がどうなろうとも、我々の家族を食わせるために例え間違っているとしても前へ出る!

そういう単純な話なのだ
NATO東方拡大はロシア唯一の頼み綱である陸路他国軍事同盟が掌握下に置くことを意味し、その影響は子々孫々に至るまで残る。
親ならば誰かを愛することのできる者ならば思うはずだ。

お前らがそうするのであれば今このとき今ここで、国を総動員してでも俺たちの世代でケリを付けてやる!

戦争反対だと?あぁ正しいな!お前らは正しい、俺たちは間違っているとも!
それがどうしたっ!?このまま行けば俺の子が飢える、俺の妻が泣く、前へ出なければそんな未来が確実に来る!
言ってみろ!俺たちに間違っていると言ってみろクソどもが!!!

というのがロシア側の意見であって、現代戦争をするすべての国、国民がこのように同じ主張するってわけだ。
後々に自分の子が飢えるとわかっているのならば、前へ出ることでその可能性を低くできるのであれば、前へ出て先延ばしにできるのであれば、親ならば前へ出るだろうよ。

ちなみにこれは両論併記にはあたらない。
何故ならウクライナアメリカNATOも同じことを言ってるからだ。
全員が間違い続けた結果がこれだぞ。

2022-02-17

anond:20220217002856

ABCD包囲網のせいで戦争せざるを得ない」とか言い訳しながら真珠湾に奇襲かけるのと同じくらい無法者やろ。

2022-01-25

日本政府ABCD包囲網されたら真珠湾攻撃正当防衛だぞ」→犯人「そうなんか。高校生が体を押したら土下座させてええんか

日本の歴史の影響ですぞ

2022-01-15

日本ABCD包囲網されたら戦闘機爆弾を積んで外国基地破壊しに行きます

anond:20220114203132

日本人全員青葉みたいな国民性の国じゃん

薩摩長州暴力テロ江戸幕府破壊して新政府樹立OKで、青葉や谷本がやるとNGってなんだ

青葉や谷本が悪なら憲法改正も反対しろ

2021-12-11

日本ABCD包囲網(要は経済制裁)されたか戦争をするしかなかったんだ!」というネトウヨの弁明をきくと、

毎年経済制裁を食らってるのに戦争しない北朝鮮って実はとても心優しい国だったんだなと価値観アップデートされる。

2021-09-27

anond:20210927113645

ABCD包囲網後の大日本帝国とかね

生活が苦しくなったら暴力で周囲を威嚇してよいと国際法でも肯定されている

2021-09-08

anond:20210908205420

その生命である石油外国勢力によって抑えられてしまった日本外国勢力を打倒して奪うという選択肢を取らざる得なかったんだな。だって他の選択肢はほぼ間違いなく「今の日本」には繋がることはない選択肢であったろうから

石油は元々ほぼ全てを輸入で賄っていたから、外国勢力によって抑えられてしまったという表現おかしい。

そもそもABCD包囲網日本石油禁輸となったのは、国際連盟を脱退してまでして満州事変を起こして満州国建国したのが原因だ。満州石油採掘できる訳でもないから、満州など放棄すればよかったのだ。それ以前に、朝鮮台湾統治すら不完全だったのに、満州に攻め込んだのは無謀と言わざるを得ない。

満州現在では中国領土となっているので、満州放棄して国際連盟協調するという選択を取ったとしても「今の日本」には十分に繋がり得るであろう。

原発再稼働はある程度必要だ」をわかりやす

河野太郎が「原発再稼働はある程度必要だ」と言ったことが話題ですな。

河野太郎氏「原発再稼働はある程度必要だ」

https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/181000c

まず前提として、わかりやすくするために「大筋はあっているけれど細かい点は議論必要」という論調にするね。
そうしないと色んな主張が飛び交って議論が始まって主題が吹っ飛んでしまうから大体こんなもんだぞって程度にとどめておいて、細かい点は各々好きに考えろって感じでお願い。

んじゃいってみようか。
もっと意識してもらいたいことなんだけど「我が国は困窮すると戦争しがちである」んだよなぁ悲しいことに。

マジでこれ義務教育レベルの話なんだけどさ、江戸幕府が倒幕されてしま前後日本にはどんな事が起きただろうか?
まぁ簡単に言えば外国勢力日本(というか東アジア)に旨味を覚えてしまい、自分たち外国勢力の影響下圏へ置こうとする動きを察知して内戦して倒幕し対外戦争の準備を始めたんだね。
まぁもしかたらこの「日本国の正史」に違和感を得てる連中も居るかも知れないけど、一応コレは「日本国の正史」だし、たいていこんな感じの解釈一般的から異論は他でやってくれ。
ていうか内戦を例にすると戦国時代や各年代幕府政権が倒れたとき日本国は困窮していて、それが開戦のきっかけになっているんだけど細かいことはどうでも良いか

んで、日本がボロっクソにやられた太平洋戦争なんだけれどもコレも日本は困窮していたよね?いわゆる「ABCD包囲網」ってやつの影響で輸出入が滞っちゃって経済的に大打撃を受けたばかりか頼みの綱の継戦能力さえ失われる懸念が、何なら日本国が体をなすための国民を維持することすら難しくなりそうだったわけだ。
そこで日本は明らかに工作していたアメリカ宣戦布告ちゃうんだね。島国から貿易しないと好景気で膨れ上がった国民企業の数々を維持できないのよ。

その当時、まぁ今もだけど、非常に重要だったのは石油石油エネルギー密度が非常に高くて(江戸時代比較して)高度に発展した製造技術を支えるには石油メチャクチャ重要輸入品目だったんだ。
石油は燃やしてエネルギーを取り出す他にも残り滓すらアスファルトとして利用できるし、今の我々現代人もアスファルト恩恵は凄く受けているよね。プラスチックだって石油が元だし、今人気の不織布マスクだって素材はプラスチック、つまり原料は石油だ。
まぁ流石にその当時は現代ほど石油を広く活用できていたわけではないが、製造にも輸送にも石油は非常に重要ものであってのは想像に難しくないだろう。
外国勢力に怯えていたのが嘘のように高度に発展した日本国の生命線だったんだ石油は。

その生命である石油外国勢力によって抑えられてしまった日本外国勢力を打倒して奪うという選択肢を取らざる得なかったんだな。だって他の選択肢はほぼ間違いなく「今の日本」には繋がることはない選択肢であったろうから

さて変わって現代に進めるけれど、過去から現在にかけて日本の主要領土日本列島であることは変わっていない。
現代日本第二次世界大戦当時から比較しても更に高度な発展を遂げており、輸出入へ頼らざる得ない立地条件であるのは言うまでもないね
しか世界経済の動向は第二次世界大戦当時と比較して大きく変わっている。

なんと「石油使いすぎたら自然破壊へ繋がるし石油使用量を抑制すべきじゃね?」って議論が本格化してしまっているのだ!

特にEUは先鋭的で「一定以上の石油使用量(≒Co2排出量)を超えた製品EU販売させません!」っていう規制(CAFE規制)を設けちゃった。
これには各国大慌て、だって現在世界経済を支えているのはほぼ間違いなく石油で、石油があったからこそ経済発展したし、高度な製品も生み出せてこられたんだからね。
ただこれには抜け道があって、いわゆる「再生可能エネルギー」で補完した部分はノーカウント扱いで良いよって言ってくれてる。再生可能エネルギーって水力とか風力とか原子力とかそういうエネルギー源ね。

じゃあ石油から再生可能エネルギーへ乗り換えたら良いじゃんって思うでしょ?
実は再生可能エネルギーもっとエネルギー密度が高いのって原子力なんだよねぇ。そして日本東日本大震災で多くの原子力発電所を停止していたり、制限的な稼働をせざる得なくなっているというのが現状だ。
さてまとめてみよう。

  1. EU石油使用量(≒Co2排出量)を減らさないと製品販売させない規制を作る
  2. 日本東日本大震災原子力発電所が停止中で石油主体火力発電所に頼らざる得ない
  3. 石油使用量(≒Co2排出量)が多い日本EU製品を輸出できない
  4. 島国という立地条件から輸出入実質的に食ってる日本経済が困窮しそう
  5. 日本国の正史を参考にすると・・・

というわけで河野太郎が「原発再稼働はある程度必要だ」と言ったのは何も勢いとかノリで言ったわけでなくて、河野太郎は色んな評価があるけれども一応は日本の政治家なので日本経済を気にしてこういう発言してるわけですわ。あと「困窮するくらいなら原因を打倒したら良いんじゃね?」って選択肢が挙がらないようにする意味合いもあると思うのよね。
ドイツビスマルクさんも「愚者経験に学び賢者歴史に学ぶ」って言ってるし。まぁビスマルクさんの後輩がメッチャ迷惑かけてきてんだけどねw

まぁこんな感じですよ。
あぁそうそ原発反対派の皆さんに言いたいけど別にこのエントリ原発再稼働の支持を広める目的で書いたわけでなくて、河野太郎がなんでそんなことぶっこんできたのかをわかりやす解説するために書いただけだからカッカッしないでほしい。
個人的には原発に変わる安心安全な高密度エネルギー源があるならそっちでも良いなぁと思ってるよ。

2021-01-03

Goto関連政策は、アメリカに屈して引けば大損害の中国戦線+南方資源奪取すればABCD包囲網乗り切れる、との判断で始めた太平洋戦争と少し似ている。

Goto本来復興政策として優れているものだが、今や、収束後の経済刺激策として発案されたことを覚えているかどうか。

ブレーキアクセル両踏みというゆがんだ政策となったが、それなりに経済効果はあったと思う。太平洋戦争最初は勝っていたのと同じ。

しかし、それが逆に慢心を与えた。いまや感染症対策経済うまくバランスをとっているかのような錯覚志井の人々に与え、油断させた罪のほうがはるかに大きい。

今の状況は、太平洋戦争に例えるならば、あちこち空襲が始まりバケツリレー火災を消しているところ、といったところか。

東京大空襲の翌日の新聞は、所々火災があったが朝までに鎮火した、という記事だった。もう完全にマヒしていた。

コロナ感染者爆発も、その程度にはいろいろと麻痺してくるだろう。

ウイルスは有利な条件で和解に応じてはくれない。

どうするかね。

今、全力でブレーキ踏めば、なんとかなると個人的には思うけどね。

感染症5類がいよいよ現実味を帯びてきたら、学徒動員さながら。

もうかなりやけっぱちの世界だろうと思う。

2020-10-13

anond:20201013184631

理論上は違うけど、現実的にありえないもんね。補給という理論日本を攻めうる国は、アメリカロシア中共だけだしな。戦車を使って日本侵攻するメリットあるのは、もう中共ぐらいだろうけど。


それはさておき、ご先祖さまABCD包囲網作られて、よくアメリカに奇襲仕掛けようという考えにたどり着いたなー、とは思う。舐めプしすぎ。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-02-22

海の業界改憲反対じゃなくて憲法改悪反対である

他の労組と一緒になって動いているか護憲派だと思われがちだが陸海空運送労組改憲反対という立場を取ってない

改憲反対を明確にしている陸海空運送労組沖縄系くらいで、陸海空運送労組沖縄系と憲法改悪反対か改憲反対かで対立してる(他の部分では協調して動く)

陸海空運送労組島嶼国である日本には物流インフラ防衛するための武力必要だと考えていて、第二次世界大戦で軽視された補給線強化などに関して政府連携して動いてる

これは太平洋戦争ABCD包囲網物流業界に苦い記憶として記憶されていて、それを2度と起こさないようにするための方策として選ばれているんだ

陸海空運送労組もただ従っているわけでなくて陸海空運送労働者戦時徴用されそうな予備自衛官化などの構想にはNOを突き付けている

戦争には行かないが物流インフラ武力防衛すべきだ、護憲派のようで護憲派じゃない、安倍政権に与するように見えて与しない、それが陸海空運送労組の基本姿勢

護憲派労組と同じように考えてると足元すくわれて利用されるだけだよ

2019-10-19

anond:20191019103717

ドイツが勝ってたら日本南洋庁を手にすることはなかったしハワイも下手したらドイツ領(当時は準州から編入領域だよね?)になってたし、そうなってたらアメリカナチス化して日本と手を組んでたかもしれんな

で南への進出を諦めてABCD包囲網存在しないので史実より熾烈な日中戦争が起こる(この世界ではソ連存在しないので満州国沿海州回復して史実よりもっと強大、でも中華民国に対するファルケンハウゼン軍事援助も史実より遥かに強大なんだろうな)

って考えるとやっぱりWW1でドイツ帝国が負けたのが全ての原因だった気がしてきた、ルーデンドルフ許せねえ…

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