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はてなキーワード: 内閣官房とは

2021-12-05

anond:20211205185221

内閣官房や、権力のある人とメールしたい、そういう仕事は喜んでするみたいです。

へー。こういうベクトルになるのか。

心底つまらなそう

文系公務員リストラすべき

IT系です。2年前から公務員の方と仕事上、関わるようになりました。

驚いたのですが、公務員さんたちは、

Excelで200列3行の入力もしたくない、というのです。

そんな汚れ仕事自分仕事ではない、というのです。

一般社会より、思いあがった人間庶民馬鹿にする人が公務員には多い,,,,証明はできませんが、そう感じています

自分たちは公務員で安定している、契約社員は困っているだろう、ホームレスは困っているだろう、でも自分たちは一生金のある生活ができるのだ、自分たちは特権階級だ、と勘違いしている公務員が多いように私には見えます

いやほんとに。だれか観察にいってみてください。ほんとですから

Excel関数は合計ぐらいしかできないんじゃないですか

vlookupができる人も2000人に一人いるかどうか

から残業が増えるのです。仕事ができる人なら5秒で終わることが一日または一週間かかります

内閣官房や、権力のある人とメールしたい、そういう仕事は喜んでするみたいです。

公務員さんたちの管理仕事は、ベンチャーから見るとしなくていいような必要ない仕事をしているので、公務員さん本人もつまらいから、契約社員ホームレスをおとしてめるしか楽しみがないのかもしれません。

独立行政法人 公益法人の八割をリストラして、国民のために財源を使うべきだと思います

今、公務員さんは在宅するために大量のノートパソコン発注し、Teamsを発注し、ソフト発注しようとしています

adobe illustrator動画編集ソフトが欲しい 調達しよう という公務員さんが多いです。

adobeillustratorがすぐ使える公務員なんていないと予測します。

赤木さんみたいな人にはお会いしたことがないです。

レッシヒ教授が言っていたように安定すると人間は腐敗する。。。。

2021-10-13

閣僚人事、内閣官房将軍がまだ決まっていないだろ?なんでだ?

2021-09-18

ヤヴァすぎる

みんなが想起する意味でも、思いがけない意味でも

平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が内閣官房IT総合戦略室(IT室、現デジタル庁)の幹部オンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかった

2021-08-27

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定

これは控えめに言って最高

あとは地方自治体統一CMSフォーマットにしてほしいね

DrupalWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用やすいと思う

内閣官房IT総合戦略室(IT室)は8月26日中央省庁情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI(東京都千代田区)で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイト12月末までに公開する予定。

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競争入札落札したANNAI

 落札したANNAIはCMSコンテンツ管理システム)「Drupal」(ドルーパル)を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府東京大学京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。

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ANNAIの受注実績

 これまでは各省庁が個別Webサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトUIUX一貫性がない上、類似する内容が複数サイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一Webサイトフォーマットを決め、UIUX標準化統一化を図る。実証間中デザイン統一ルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。

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サイトデザイン統一されていない各省庁のWebサイト

 UIUX統一化に加え、英国政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトリンク付けすることで、少ない手順で国民必要情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針

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英国政府の「GOV.UK

 総務省運営し、行政機関へのオンライン申請法令検索機能などを提供するポータルサイトe-GOV」とも機能が重複する可能性があることから政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html

2021-08-24

anond:20210824160104

「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」

2021-08-22

anond:20210822122150

フジロック感染対策がもう少しまともにされてたらここまで批判されなかったと思う

開催自体はやむを得んと思う部分あるし

まあ内閣官房コロナ対策からアドバイス受けてアレみたいだからどうしようもないけど…

2021-08-21

anond:20210821123915

経済産業省内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と協議を進めてきた。って書いてる乃木坂46は延期が決定してるからね。

法律上Noと言える根拠がないからNoとは言えないだけで、Goとは言わないでしょ。

政府が何でもかんでもできる世界観の人には伝わらないだけで。

anond:20210821123057

みたけど

アドバイスを基に

って、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のガイドラインを読みました、ってだけじゃないかね。

公認が得られてるならそう書くけどね、自分なら。

anond:20210821121953

もう一個のコメント見てみろ

内閣官房コロナ対策チームが入ってるぞ

今のフジロックアドバイスに基いてるなら、個人でもフェスを同じようなレベル感で苗場でやってもいいということだよね

東京から行かせてもらうわ

anond:20210821113912

それが今回はバリバリ絡んでるんよ

> 今回のフジロックは、感染防止対策を徹底した「特別フジロック」として開催するために、内閣官房新型コロナウイルス感染対策推進室及び感染症の専門家の方々、新潟県防災危機対策課、医療機関地区医師会などからアドバイスを基に、地域医療負担をかけないよう対策が取られています

https://www.e-yuzawa.gr.jp/sys/2021/08/11/「fuji-rock-festival21」における感染防止対策の徹底について/

2021-08-20

anond:20210819195139

https://www.e-yuzawa.gr.jp/sys/

FUJI ROCK FESTIVAL‘21」における感染防止対策の徹底について

2021.08.11

8月20日(金)から22日(日)まで、苗場スキー場においてフジロックフェスティバル‘21が開催されます。今回のフジロックは、感染防止対策を徹底した「特別フジロック」として開催するために、内閣官房新型コロナウイルス感染対策推進室及び感染症の専門家の方々、新潟県防災危機対策課、医療機関地区医師会などからアドバイスを基に、地域医療負担をかけないよう対策が取られています

機構では湯沢町湯沢町商工会、他関係各所と連携し、町内事業者への感染防止対策認証制度実施ワクチン接種の促進を図るなど、安心安全に開催するための地域環境整備を進めて参りました。また、お客様をお迎えする町内事業者に対しては感染防止対策の徹底を呼び掛けております

感染拡大防止対策の内容は、主催者ホームページガイドライン掲載されていますので、ぜひご覧ください。

URLhttps://www.fujirockfestival.com/guide/guideline

皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

anond:20210820000816

全国の重症者数は

8/6|823人

8/11|1332人

8/18|1716人

二週間前からおとといまでに倍増している。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/


8/11時点での重症用病床の使用率は、リンク先のグラフをざくっと見た感じで例えば、

東京|約80%

神奈川|約85%

となっていて、先週段階でひっ迫していた。全国の重症者数の伸びからすると、東京神奈川は今週のどこかで重症用病床が満床になったと思う。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/#prefBedUsadeRate


また、これは重症に限らないが、都内ではコロナ救急搬送要請したにもかかわらず病院搬送されなかったケースが8月第一から続出している。

都内では自宅などで容体が悪化救急搬送要請したにもかかわらず、病院搬送されなかったケースが今月2日から8日までの1週間だけで959件に上ったことが関係者への取材で分かりました。これは、コロナ関連での救急要請全体のおよそ6割にあたります

https://news.yahoo.co.jp/articles/225129177824259b974ce16e6dd3dab60cc6c263



なので、病院搬送もされず、重症用病床に空きもなく、満足に手当されずに息絶える人が増えるのはまさにこれから

追記

東京について別の記事によれば、"京都大の西浦博教授理論疫学)の試算によると、8月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、8月下旬には重症病床の使用率が100%に達し、そのまま10月上旬まで同じ状態が続く"。

感染状況を分析する厚生労働省の助言機関会合が18日開かれ、東京では緊急事態宣言感染者数が今後減少に転じた場合も、10月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。

 京都大の西浦博教授理論疫学)の試算によると、8月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、8月下旬には重症病床の使用率が100%に達し、そのまま10月上旬まで同じ状態が続くとした。

(略)

内閣官房資料によると、17日時点で東京重症者用病床の使用率は85%、神奈川では100%となった。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210818-OYT1T50276/

2021-08-12

政府の無策」

さすがに事ここに至って、

政府が本気で人流を止めようという気がないのは、政府の無策と呼んでいいと思う。

例えば東京都内閣官房HPトップのどこを探しても、

「外出を控えよう」というメッセージは見当たらない。

メディア関係もそう。

読売朝日毎日産経東京新聞などの大手メディアや、

YahooMSNなどのポータルサイトに至るまで、

トップページに何の呼びかけもない。

どういうことよ。

もしかして

「外出を控えよう」というメッセージ経済に悪影響を与えるから

出しにくくなってしまってるの?

バカじゃないの?

2021-07-15

提供めぐる政府文書財務省要請から大臣にあげなかった」 ルールなき「お願い行政」の弊害か|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1017/n_13292/

以下、事実確認の切抜き記事として

政府文書により、こうした方針の決定には、西村氏が担当する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室」

財務省担当者に、取引金融機関からの呼びかけは事実上プレッシャーになることは想定していなかったのか、と確認した」

経産省担当者が不在とのことだった」

2021-07-14

https://dot.asahi.com/dot/2021071300051.html?page=1

打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相加藤勝信官房長官田村憲久厚生労働相赤羽一嘉国土交通相和泉洋人首相補佐官内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという。この打ち合わせの後、西村氏の発言炎上し、加藤官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針撤回を表明。西村氏の発言を問われた菅首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言絶対にしないと思う」と火消しに走った。

しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。内閣官房銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた。

梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」「了承した事実はない」と発言麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕(日本時間9日)、同行していた金融庁秘書官から報告を受けたが、「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと西村発言から距離をとった。



その場に居合わせた以上、責任は免れません。麻生氏や梶山氏も今さら言いわけを始めたり、メチャクチャですが、この問題西村個人ではなく、菅政権全体として進めた話です

2021-07-13

業界コロナ対策ガイドライン最新化状況(2021/7/13時点)

anond:20210710171633元増田だよ

予想以上の反響にびっくりしているが、せっかくだからいろんな業界コロナ対策ガイドラインの「最新化状況」を調べてみたよ。

元ネタは、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」で紹介している各業界ガイドラインリンクから(https://corona.go.jp/prevention/ )。ただし、リンク更新が追い付いていないようで、リンク先が古いもの結構あったので、その場合は各業界HPに行って最新のガイドライン検索の上、「最終改定日」を調べた。最終改定日が昨年になっているものは今話題デルタ株どころかイギリス株、インド株、NY株など昨冬から出てきた変異株の考慮が抜けている「実態にそぐわないガイドライン」と思われるため、赤文字にした。

また、さすがに全量は無理なので、業界別にめぼしいものピックアップした。その結果エンタメスポーツ界が中心となっているのはご容赦願いたい。

ガイドライン最終改定
劇場音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/9/18
クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/12/1
舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン2020/12/2
合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン2021/6/7
映画館営業再開ガイドライン2021/5/18
音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(有観客公演)2020/10/8
日本国内プロゴルフトーナメントにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン2021/2/18
プロボウリングトーナメント(JPBA競技会)における 新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン2021/7/8
新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン(Jリーグ)2021/7/6
日本女子サッカーリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン2021/3/19
ボクシング興行再開に向けた新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/9/9
NPB新型コロナウイルス感染予防ガイドライン(有観客開催)2021/3/8
新型コロナウイルス感染症流行下における同人誌即売会の開催ガイドライン2021/1/25
新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン(日本相撲協会)2021/5/27
2020-21V.LEAGUE新型コロナウイルス対策ガイドライン2021/2/10
B.LEAGUE新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン2021/1/29
新型コロナウィルス感染症対応ガイドライン(日本ラグビー協会)2021/5/13
ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/5/14
パチンコパチスロ営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン2021/2/4
図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2021/2/26
動物園水族館における新型コロナウイルス感染対策ガイドライン2020/11/29
特定遊興飲食店ナイトクラブ)における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/6/10
社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/11/27
カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2021/6/4
ライブホールライブハウスにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン2020/12/8
指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症感染防止のためのガイドライン2020/7/27
外食業事業継続のためのガイドライン2020/11/30
結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン2020/5/21

こうしてみると、エンタメ業界は総じてアップデートが遅れていて、スポーツ界は最新状況をアップデートしている。エンタメ業界映画館が今年5月と頑張っているが、あとは総じて落第レベルスポーツ界はほぼ最新状況を取り入れられていて、BリーグVリーグは今年1~2月が最終更新日とやや古いが、これは秋冬制で公式戦をやっており、今の時点ではまだアップデート不要からだろう。一方でボクシングは去年9月が最新のまま。お金問題かな・・・

他で目に付いたのはパチンコパチスロ業界図書館が今年2月と健闘している点と、カラオケボックス業界が今年6月と大健闘している点だ。後者賞賛に値する。一方で結婚式場業やゲームセンター業のように、昨年5月にとりあえず形だけ用意してあとはほったらかしという業界存在する。前者は業界が壊滅的だからもう更新体力が残ってないことが推察されるが、ゲーセンは何でだろう。

業界コロナ対策の力の入れようの評価軸として、このように「どれだけ最新化できているか」を評価してみるのもいいだろう。今回は最終改定日という誰でもわかる基準でやってみたが、中身が真に最新化できているかどうか、医療専門家から評価を聞いてみたい。

2021-07-10

オリパラ基本方針概要

オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの

1.はじめに

大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。

パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。

国際テロサイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策必須

世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。

スポーツ文化クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者地方への誘客拡大等を通じて、大会国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。

「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献健康長寿ユニバーサルデザインによる共生社会生涯現役社会の構築に向け、大会遺産レガシー)を創り出す。

関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。

2.基本的な考え方

国民総参加による「夢と希望を分かち合う大会

大会効果東日本大震災被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。

パラリンピックオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者社会参加の拡大を図る。

次世代に誇れる遺産レガシー)の創出と世界への発信

高齢化社会環境エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産レガシー)を創出し、日本の力を世界に発信する。

政府一体となった取組と関係機関との密接な連携の推進

組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要措置を講ずる。

④明確なガバナンス確立施策効率的効果的な実行

オープンプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。

3.大会の円滑な準備及び運営

全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策環境問題への配慮新国立競技場の整備を進める。

日本アスリート活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。

アンチドーピング対策の万全の体制整備を行う。

オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。

ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。

4.大会を通じた新しい日本創造

世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災被災地復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境エネルギー関連等の科学技術世界アピールし、地方創生・地域活性化、日本技術力の発信、外国人旅行者訪日促進を図る。

大会スポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。

大会スポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術最先端技術を用いた各種アートデザイン世界中が注目するコンテンツメディア芸術ファッション和食日本酒等の食文化祭り伝統的工芸品、和装、花、木材石材、畳等を世界に発信する。

大会を弾みとしてスポーツ運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者高齢者活躍の機会を増やす

平成27年11月 内閣官房オリパラ事務局

anond:20210709222822

ホントこの通りで

現場からすると

VRS=内閣官房ワクチン接種実績をアピールするためだけに考え出されたシステム

しかない。

このVRS、クソボロいNTTドコモタブレットで接種券番号の数字OCRで読み取らせるとかどんな拷問なんだろう?

接種券にあるバーコード意味???

あとこの時間がかかるOCRで読み取ったあと接種日とワクチンロット番号を目視確認してから登録して作業完了

きっと八甲田山死の彷徨もこんな感じだったんだろうなぁ〜〜

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 後半

前半:https://anond.hatelabo.jp/20210702175345

このキャンペーンに非主流派自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジーム否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後政党自民党史=戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト人気取りをする。また実務力が無い。

対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女出身民社党だ。これは社会党スピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。

実務家だが省益に捉われていた族議員郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか

因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである法務省国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。

隊長地政学ブーム仕掛け人

アルファブロガー流行りだった頃、『地政学英国で学んだ』を推薦してブーム火付け役をしたのが隊長だ。

戦後地政学大学から排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後米国軍事力庇護の下で経済邁進する事を選んだ。

90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった(西部傘下の福田和也など)がこれはそういう経緯で反米意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦アメリカニズム戦後価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。

西部読者でエドマンバーグに影響を受けていた隊長が『地政学英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。

 

一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係常識の中心は国際経済だ。本屋就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。

現在地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党批准選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしま世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。

しか地政学の正統はもうないという事も判っていない。

こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームトホホさはどう考えているのだろう?

 

そしてこの

知的怠惰経験の軽視が政治に浸透した結果がこの立法

外国人による悪意の経済活動安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう?だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか?立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか?犯罪の手先をやってくれる便利屋内閣府やらせてるのか?何年先を見据えて立法しているのか?

大臣権限を代行する官僚組織自律して運用される姿を考えているのか?そうではなくWILL産経日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか内閣府主管なのはそのせいではないのか?

前段の「地政学議員」の消費コンテンツからTPPとの抵触なんて考えないし先進国常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。

地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。

その結果外国人行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律外国人への規制がなされると当たり前に思っている。

こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員国際関係安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね?アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね?

共有持分とか判ってない懸念

最後にもう一発だが、

土地取引登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。

デジタル化についてはもう指摘した。

この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み

この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか

つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る(持分登記)。

共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているか相続税の督促も固定資産税の督促も来る。

この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。

基本的相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物処分土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるか裁判所公示する必要も出てくる。

 

一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。

持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主鬼籍に入り親族相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主自分成田土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。

から成田土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。

 

隊長に戻るけど

すべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる

既述の通りこれは市町村が判ってますよと。

この法が市町村地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。

市町村登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。

でも市町村徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。

 

そうなると市町村地主情報出させるっていうこの法律効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律自衛隊基地とか離島とか米軍基地かに隣接する土地ターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題バリバリ出てくる。

その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。

こんなに脇が甘いとは知らなんだ

しか隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。

登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの?って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。

セキスイ地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないか所有権移転されないの。これ「デジタル化」(されてるが)で防げるの?寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では?しか外国人土地取得とはまるで関係が無い。

これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。

 

これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。

以後反省して妄想野郎地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉コストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。

2021-06-25

ひろゆきももう40ですかね

知見はあるだろうさそりゃ・・。

デジタル庁どうなるかねー。

外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁(著作権文化庁ごと吸収して)しか残らないとおもうなー。(あっ地方自治体もっとがんばれよ)

2021年06月25日 17時02分 時事通信

デジタルの日、ひろゆきから助言=政府

首相官邸

 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案めぐり政府インターネット掲示板2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」こと、西村博之から助言を受けていることがわかった。25日の閣議で決定した答弁書政府が明らかにした。立憲民主党尾辻かな子衆院議員質問主意書に答えた。

 デジタルの日は10月10、11の両日。内閣官房IT総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタル活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】

2021-06-15

anond:20210611202929

6月14日平井大臣の「干す」「脅しておいたほうがいい」発言について、4月7日定例会議の場で、オンラインで数十人が傍聴する場での発言であったことが明らかになった。

2021年6月14日 第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング(1:09:48~)

https://www.youtube.com/watch?v=GslHIvG-8jY

以下、ヒアリングの内容についての書き起こし

野党

平井大臣の記者会見のことです。まずですね、こういった発言をされることは、優越的地位の濫用ですから、本当は透明性のあるデジタル政府を目指すトップとしてはですね、これまったく失格であると、もうこの発言自身で、大臣に辞任を求める、こういう発言であるかと思います

で、事実関係をまず確認いたしますが、配布いただいた平井大臣の記者会見で、誰にしゃべったのかというところで、幹部中の幹部二人にしゃべったという風におっしゃっています。そうなると、この二人のどちらかが漏らしたということになって、これちょっと考えられないんですね。なので、まず、これはいつ、何という会議で、そして、これは何人が出席していた、オンラインも含めて何人が出席した会議なのか、まずこの事実関係を教えてください。

内閣官房IT

この度、お騒がせしております

今のご質問についてでございますけれども、これはIT室、デジタル庁の改革関連法案の準備室の定例という形でございますので、このお二人も出席しておりますけれども、それ以外に、準備室員がですね、出席しております。これはオンラインも含めてでございますけれども、当時何人が聞いていたとかといったところは、これは記録が残っていませんので我々も把握できておりません。

野党

つの会議ですか?

内閣官房IT

4月7日の室内の会議だという風に認識しております

野党

会議名前をもう一度お願いいたします。

内閣官房IT

準備室定例会議です。

野党

準備室定例会議は、普段は何人の方が参加されている会議なんでしょう。

内閣官房IT

すいません、これはまさにリアルと、あとオンラインで傍聴している人もいます。ですので、確たることは申し上げられませんけれども、皮膚感覚としてはですね、皮膚感覚としては、20人ですとか30人ですとか、それくらいかな、という風に思います

野党

20から30人の定例会議の前で、大臣は、干せと言ったんですよ。これ無茶苦茶じゃないですか。大臣説明はまず間違っていませんか。二人って言ってますけど。

内閣官房IT

実際にですね、私も会議の場に同席をしておりましたけれども、会議といってもですね、これまさに大臣と室内にいる人間との会話で進むことが結構多くございまして、この会議自体ですね、まさにその二人にですね、話がなされたという形でございます

野党

え、でも、オンラインで聞いていたわけでしょ。室の人たちが。

内閣官房IT

はい、そうですね。

野党

だったらオンラインの記録が残っているでしょ。

内閣官房IT

いや、それはあの、当時誰がアクセスしていたのかという記録は残っていません。

野党

え、でも誰がその、デジタル会議に入ったかの記録がないんですか? 僕らだって必ずありますよ。お宅のIT室ってそんな具合ですか。

内閣官房IT

すいません、そこは実際、事実関係として、当時誰がアクセスしたのか、あのアクセス権限があった人間は、もっと多くの人数で、100人弱の規模がアクセス権限があります。で、それは全員ではなくてですね、準備室内の一定職務以上の人間でございますけれども、その100名弱のアクセス権限があるなかで、実際に誰がアクセスしたのか、というところは把握しておりません。会議の場においてはですね、当然そのリアルでいるものそれからオンラインでいるものの人数はおおむねわかりますので、先ほど申し上げたような人数ということを申し上げた次第でございます

野党

把握して教えてください。100人のうち50人なのか70人なのか。だって二人に言ったって言っているから、全然違うじゃないですか。

内閣官房IT

会議の場で二人に対して申し上げたということを、今ご説明した次第でございます会議スタイルにもよりますけれども、この大臣の準備室の定例に関しては、その場にいる人間との会話で会議の進行がなされることも多くございまして、そのうちの一つだということでございます

野党

すいません、あと議事録を出してください。定例会議ですから必ず議事録があるという風に思いますし、これ結局ですよ、だから室の人たち全員が準備室の人たちが見ている中で、大臣デジタル庁は死んでも発注しないと、場合よっちゃ出入り禁止、完全に干す、脅しておいたほうがいいよ、なめられちゃうからね、これ言っているんですよ。二人じゃないじゃないですか。これが本当にデジタル庁のトップとして、その、自分権限が及ぶ職員に言う言葉ですか?

内閣官房IT

先ほど来申し上げているようにこれは、その中で、その二人に対して、非常にラフ表現になったということは、大臣も不適当であり今後気を付けたいという風には申しておりますけれども、二人に対する指示ということで我々も受け取り

野党

表現じゃなくて中身が悪いんですよ。彼と一緒にデジタル法案いくつも作りましたけれど、もう二度と作りたくない。これ中身がおかしいんですよ。言っている中身が。教えてください。議事録出して、何人が聞いているか

野党

あともう一つお願いしておきます。今お手元に配ってます、73億1千5百万円のときの内訳が、これは事前にずっと前からいただいていたやつですが、そうすると、顔認証連携システムの、この5億が全部消えたということになるわけですから、38億になったときの内訳も提出をお願いしたいと思います

内閣官房IT

承知しました

野党

議事録出すかどうかまだ答えていない。

内閣官房IT

議事録、できる範囲で用意したいという風に思います

野党

これ次回もさしてもらいたいと思いますがね、やっぱり私も聞いていておかしいと思うのは、平井大臣はね、二人の、結局二人の幹部に対してしゃべったものというから、ああ3人くらいでしゃべったのかな、と僕らも思っていたら、今聞いたらですね、正式な、結局IT推進室の正式会議20~30人に指示したわけだから、これはもう完全に公式な話で、デジタル庁としてはNECを干すと、いうことを正式に流しているわけじゃないですか。これ恐ろしい話で、今までおっしゃっていた非公式の話を二人の幹部にちょこっと内々にしたというのと全然違う話で原口さんおっしゃるようにデジタル庁の担当大臣として特定会社をこんなことで干してやるなんてことはね、絶対あってはならないことだと思いますので、このことについては今まで大臣説明したことがこれはちょっと事実と違うんじゃないかということが明らかになったので今後も議論していきたいと思います

野党

調達法律があるし条約もあるんで、大臣デジタル庁の方針を、これまあ、テープが外に出てですね、取り消すということになったんですが、これがもしテープが出ていなければ、それが方針になっていたんで、法令違反の疑いあると思うんで、関連法令もですね、一覧表を出していただければ。

野党

条約があるし、これは監査をかけなきゃいけない、コンプライアンス上の重大な問題だと、監査かけてみてください。

2021-06-14

マイナポータルで全く責任を取らずにケツを捲ったベンダー

anond:20210611202929

何故お役所ってオワコンIEが大好きなの?

https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79

もともとマイナポータル日本代表するITベンダー通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的通信網を運用したり、世界一スパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステム調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本代表する一流企業公共営業部隊が常識的にはやることではない。

たまたま並行して給付金オンライン申請世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。

マイナンバー中枢システムNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で

https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/

NTTコミュニケーションズ代表とし、ほかにNTTデータ富士通NEC日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。

マイナンバー制度を支えるシステム

https://www.fujitsu.com/jp/documents/about/resources/publications/magazine/backnumber/vol68-4/paper03.pdf

マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民外国人住民利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。

2018年3月内閣官房様 | NTTデータ

https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/

行政機関が保有する自身個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービスである

2021-06-11

anond:20210611171746

「一発、遠藤のオッチャンあたりを脅しておいた方がいい」

「グチグチ言ったら完全に干す」

「やるよ本気で、やる時は」

――まるでヤクザ親分だが、

平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で、幹部らを前にこう言ってのけたという。11日の朝日新聞が報じた。

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