「アジア通貨危機」を含む日記 RSS

はてなキーワード: アジア通貨危機とは

2022-09-25

anond:20220924195255

ソロスイングランド中銀の戦いもアジア通貨危機通貨当局側に攻められる理由があったからね

投機筋が火をつけた流れに国内外投資家勢も乗っかってくる

 

とはいえ当局としては投機筋が…と言っておくのが通りがいいんでしょ

一般投資家が…て言っても行動は止められないし敵を作るだけで何の得もない

2022-09-17

https://toyokeizai.net/articles/-/619077

ここのブコメも具体的な反論すればいいのにね、って思ってしまうよね

GDP第二四半期の速報値が予想を大幅に上回ったニュースにはブコメつかないし

今のドル高に日本円安対策に舵を切るとアジア通貨危機ほぼほぼ確定的に起こるんだけど、円安対策しないのはアホみたいなブクマカすらいるし

上がるのも下がるのもダラダラしているのを、経済が死んでいると表現するとしても、そんな感じのブコメは少数

何を信じたくてあんブコメ残してるのか謎

2022-09-07

anond:20220907172232

コンセンサスとして稼げない駄目な中小企業がつぶれるのは仕方ない、くらいできつつあるようには思うが

吸収合併進むなら歓迎されそうやけど

いやあその道を望む日本人は少数派だと思うなあ

ゾンビ企業を量産して皆で仲良くゆっくり貧しくなろうってのがここ30年のトレンドだし、それが変わるとも思えんな

なので結局またすぐに超低金利麻薬に手を出すと思うわ

アジア通貨危機韓国並みの本当の本当に絶体絶命な状態にならないと、もう変わらんやろう

2022-07-25

anond:20220725182954

当時の社会状況的に不可能とかはおいておいて、それを強行していたらなにが起きたかなあ。

技術流出頭脳流出アジア通貨危機までなら抑えきれるか。当時は中国韓国もそこまで資金力あったわけではないし。

当時は保護の見返りに国の指示に従わせていたわけだから、見捨てるのは企業モラルハザードに繋がっていた可能性はゼロじゃないな。

不良債権全体像が見えないうちに連鎖倒産でも始まったら恐慌はあり得たかも。

2022-07-13

anond:20220713214203

国際金融のトリレンマも知らずに「度」とか言ってる奴の言うこと聞いたら、ポンド危機アジア通貨危機みたいになるけどな。

両方とも国際金融のトリレンマを軽視したゆえ。

2022-03-08

オイルショックが来る

地獄資源価格高騰がやってくる

70代以上しか体験したことのないインフレがやってくる

世界金利上昇によって株式市場死ぬ

先進国金利上昇により、アジア通貨危機と同様に新興国がはじけ飛ぶ

2021-08-30

anond:20210829092913

例えば「令和元年度 文部科学白書」[^1]195ページにある「大学卒業者の就職状況調査」だと就職氷河期世代リーマンショック世代就職率はほぼ同じくらいの底になっている。

https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214306

おそらくこのあたりからリーマンショック世代就職氷河期世代は同じくらい苦労しているのだという言説が生まれたのだと思う。

だがこの図には落とし穴があって、その就職率とは「就職希望者に対する就職者の割合」を指している。統計局純粋大卒就職率[^2]で見ると、その印象は変わってくる。

https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214013

就職氷河期世代の方がリーマンショック世代より5ポイントほど低く、しかも長期にわたって底をついてきている。

リーマンショック世代自分らが苦労していないと言っているように見えるのは、その影響を受けたのが2010-11年の一部の人に限られたからに過ぎない。就職氷河期世代は1999-2004年と長期に渡り人工ボリュームが多い世代が影響を受けた。また、ブラックマンデー以降の就職率下降時期も含めると1993-2004年までとさらに長期にわたる。これが「氷河期世代被害者意識の強さ」の正体である

リセッション大卒就職率の関係

-

[^1]: https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_13.pdf

[^2]: https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003146982

2021-08-20

anond:20210820230243

ハイパーインフレになった国の話で今の日本の話をしてると思うの、謎。

①国の経営が上手く行かず、

借金の穴埋めのために金を刷りまくって、

自国通貨に信用が置かれなくなるほどになった場合の話をしている。

日本だってこの先そうならないとは言い切れないが、今の日本がそうであるとは言っていない。

納税者だってバカじゃないから、ハイパーインフレになってるような状況では、価値は安定しているが流動性はあるもの(例えばドル)などで資産は持っておき、納税の時だけ自国通貨に換金して支払うんじゃないかな。

ドルペッグという言葉を今初めて知ったけど、自国通貨に信用のない国として自分念頭に置いたのは例えばカンボジアだ。ウィキペによればカンボジアアジア通貨危機まではドルペッグだったらしい。

殆ど国家ドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、例え失敗したとしても、アジア諸国為替レートが上昇していくため、損を被るという可能性は低く、この非対称性が、大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。

かくしてヘッジファンド通貨空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の為替レートは、変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ通貨価格が急激に下落した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F

2021-02-22

anond:20210221135242

ちょうど消費税導入したのがバブル崩壊と重なったからいわれやすいけど、同時に物品税廃止してるし、

5%の時はアジア通貨危機が重なった

8%の時は割と慎重にタイミングを選んだからそこまででもない

10%のときは後にコロナが続いてる

まぁ最低限、これくらいのことは考慮して主張を組み立ててほしいですね

2020-12-19

日本半導体産業年代記

以前にこんな日記を投下した半導体業界人増田です。

https://anond.hatelabo.jp/20200813115920

https://anond.hatelabo.jp/20200813164528

久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます

私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています

ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。

工場呼び名企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。

1990年代半ばごろ 時代の転換点

80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。

また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である

(余談だが、日本半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)

とはいえ世界的にみると日本の電機メーカー資金力・技術力ともに上位であり、一時的不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。

そんな時代背景の元、日本企業貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。

北米進出歴史
企業進出設立
NECカリフォルニア州ローズビル1981
富士通オレゴン州グラシャム1988
三菱ノースカロライナ州ダーラム1989
日立テキサス州アービング1990
松下ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収)1991
東芝ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) 1996
欧州進出歴史
企業進出設立
NECリビングストン1982
日立独 ランツフルト1990
三菱アーヘン1990
富士通ダーラム1991
アジア進出歴史
企業進出設立
NEC中国首鋼集団と合弁工場設立1991
三菱台湾力晶半導体(Power Chip)と提携DRAM技術供与1994
東芝台湾華邦電子(Winbond)と提携DRAM技術供与1995
沖電気台湾南亜科技(NANYA)と提携DRAM技術供与1995
日立新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資シンガポール工場建設1996

1998 ~ 2002 終わりの始まり

Windows95ブーム終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。

次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。

かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業覇権を譲り渡してしまった。

資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期事業多角化を進めて半導体新規参入した鉄鋼メーカーだった。

続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...

工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワー資金の浪費に終わった。

こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。

1998

新日本製鉄館山半導体工場台湾UMCに売却

三菱北米拠点ダーラム工場を閉鎖

日立北米拠点アービング工場を閉鎖

松下北米拠点ピュアラップ工場を閉鎖

富士通欧州拠点ダーラム工場を閉鎖

1999

新日本製鉄シンガポール半導体工場株式日立に全額譲渡

NKK綾瀬半導体工場キヤノンに売却

富士通DRAM撤退

NEC日立DRAM事業統合を決定。エルピーダメモリ設立

2000

神戸製鋼、米TIと合弁の西脇半導体工場を米Micronに売却

日立台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場トレセンティテクノロジを常陸那珂設立

2001

東芝DRAM撤退北米拠点ドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。

ソニー熊本に300mmのイメージセンサー工場建設

2002

NEC欧州拠点リビングストン工場を閉鎖

富士通北米拠点グレシャム工場を閉鎖

NEC、非メモリー半導体事業分社化NECエレクトロニクスを設立

2003 ~ 2007 反転攻勢

繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。

90年代後半から不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。

からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ!

パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶プラズマをはじめとするテレビDVDレコーダーデジカメ等、日本お家芸である家電デジタル化が進展する今こそ最大のチャンス!

さらに、世界中で規格が共通化された第三世携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本携帯電話が天下を取れるのだ!半導体復活の時はついに来た!!!

製造業国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ!

2003

日立三菱ロジック半導体事業統合世界三位半導体メーカールネサステクノロジ誕生

富士通、米AMDNORFlashメモリ事業統合Spansion設立

エルピーダ三菱電機からDRAM事業譲渡日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始

東芝四日市に300mm対応NANDFlash工場四日市第3工場建設開始

東芝大分に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

NECエレ、鶴岡に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

ソニー長崎に300mm対応の先端ロジック工場建設開始

2004

ルネサス三菱時代から欧州拠点アーヘン工場を閉鎖

エルピーダ東広島に300mm対応DRAM工場建設開始

東芝大分の300mm工場が稼働

NECエレ、鶴岡の300mm工場が稼働

富士通桑名に300mmの先端ロジック工場建設開始

Spansion会津若松に300mm対応NORFlash工場建設を発表

松下魚津に300mmの先端ロジック工場建設開始

ローム浜松に300mm工場建設

2005

エルピーダ東広島の300mm場が稼働

東芝四日市第3工場稼働

ルネサスUMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社

ソニー長崎の300mm工場が稼働

富士通桑名の300mm工場が稼働

松下魚津の300mm工場が稼働

2006

東芝四日市に300mm対応NANDFlash第4工場建設開始

富士通桑名に300mm新棟を建設開始

エルピーダ台湾力晶半導体と共同で台中DRAM工場建設

2007

Spansion会津若松の300mm工場が稼働

東芝四日市の300mm第4工場が稼働

富士通桑名の300m工場新棟が稼働

2008 ~ 2015 暗黒時代

2000年代日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。

日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。

90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資継続する資金的余力はもはや残っていなかった。

不採算部門とみなされるようになった半導体事業設備投資が止まり建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。

これ以降は、東芝NANDFlashメモリや、ソニーイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダDRAM工場といった外資資金を得た分野のみが投資継続されることになる。

2008

ルネサス日立時代から欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却

日立シンガポール工場シンガポールチャーターセミコンダクタに売却

ソニー長崎の300mm工場東芝に売却

ローム沖電気半導体事業を買収

2009

Spansion倒産

2010

ルネサスNECエレが合併世界第三位半導体メーカールネサスエレクトロニクス発足。フィンランドノキアからモデム部門を買収。

東芝四日市に300mmのNAND製造第5工場建設開始

米TI、Spansion会津若松の300mm工場買収

2011

ルネサスエレ、NEC時代から北米拠点ローズビル工場を独テレフンケンに売却

ルネサスエレ、1400人リストラ

東芝四日市の300mmの第5工場が稼働

ソニー長崎の300mm工場東芝から買戻し

オン・セミコンダクター三洋電機半導体事業を買収

2012

エルピーダメモリ倒産。米Micronが買収

ルネサスエレ、7500人リストラ

富士通岩手の200mm工場デンソーに売却

2013

東芝四日市の300mm第5工場2期工事開始

ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退さらに2300人リストラ。またNEC時代中国の合弁を解消し撤退

富士通マイコンアナログ事業を再建したSpansionに売却

2014

東芝四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え

ルネサスエレ、年2回のリストラで約1000人削減

Panasonic半導体工場をまとめてイスラエルTower Jazzに売却

ソニールネサスエレから鶴岡の300mm工場を買収

富士通桑名の300mm工場台湾UMC出資受け入れ

2015

ソニー東芝から大分の300mm工場を買収

ルネサスエレ、1800人リストラ

富士通PanasonicSoC設計部門統合、ソシオネクスト設立

2016 ~ 再編ひと段落?そして現在へと続く道

この時期に至ってようやく主要半導体メーカー工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。

リーマンショック後の大規模再編で日本企業世界地位はかつてないまでに低下し、国内工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。

現在半導体の先端工場継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニー東芝メモリ事業を引き継いだキオクシアだけである

はたして日本半導体産業は今後どうなるのだろうか?再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか?

2016

東芝四日市の第2工場建て替え完了大分岩手の200mm工場分社化ジャパンセミコンダクターを設立

2017

東芝本体粉飾決算あおりを受けてメモリ事業分社化東芝メモリ設立四日市に300mmの第6工場建設開始。さら北上市に300mm新工場建設

ルネサスエレ、米intersilを買収

2018

東芝メモリ四日市の第6工場が稼働。多国籍連合ファンドパンゲアから出資を受ける。

富士通桑名の300mm工場台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。

2019

東芝メモリ、キオクシアに社名変更北上工場稼働

Panasonic、残ったマイコン等の事業台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退

ソニー長崎に300mm新工場建設開始

Micronエルピーダから買収した広島工場拡張

ルネサスエレ、米IDTを買収

2020

キオクシア、北上に300mm第2工場建設開始

東芝本体SoC部門撤退で770人リストラ

2021

キオクシア、四日市に300mm第7工場建設開始予定

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-05-05

次の災害までに稼ぐにはどうすればいいのか

1997年 アジア通貨危機

2008年 リーマンショック 補正予算10兆円

2011年 東日本大震災 約18兆円

2016年 熊本地震 約7000億円

2018年 大阪北部地震 約7000億円

2019年 台風19号 約4000億円

2020年 コロナ


日本災害が多いわけで、お金必要になる。

毎回お金を出せという議論になるが、次の災害までに稼げる金額が少ないので出し渋りが起こる。

日本全体で稼げるようになっていれば一部が被害を受けても助け合いはできよう。


経団連提言に沿って政策を打っても、いまいち稼げていない。

自動車以外の産業は駄目になった。

EU圏で強いドイツイギリスフランスなどから嫌われるように、強い日本は嫌われる。

勝手観光客来日してお金を使うことは制限しにくいため、日本政府として推し進め易かったということだろうが、交通機関は儲かっても地域お金が降りない。

飛行機新幹線には万単位お金を使うが、観光地では1日数千円だろう。アメリカとしても旅客機が売れることになるのでいいのだろう。


今回のコロナでもわかるが、国内必要な機材・薬品消耗品を作るだけの生産能力もなければ、人材もいない。

Molecular Biology of the Cellを読んだりPCRをやっていた人は国内に多くいるはずだが、活用できてもいない。

大学院を出ても国内能力を活かせないのでアメリカに出ていくのが個人選択肢として最良となり、

国側からすると国益にならない人材税金をつぎ込むことができない悪循環におちいっている。


研究にしても、欧米成功した事例かどうかで予算を付けてきたので打率はよかったが、

研究から産業応用への時間が短くなった現代では国内産業が育つ前にアメリカ人材を奪われる。

2020-04-19

anond:20200419132639

言ってたっけ?

アジア通貨危機では、むしろアジア危機がこれほどアメリカ経済に影響与えるなんて、という台詞は覚えがあるんだが

リーマンショックは言ってたような気はする

リーマンショック(2008)の時もアジア通貨危機(1997)の時も

100年に一度の経済不況ってニュースで言ってたからな。

覚えとけよ。

100年間に何回来るんだよ。アホか。

2020-04-18

日本円の信用って

正直アジア通貨危機からこのかた他の通貨との相対的価値として信用があったと思うんだけど

今みたいに日銀資産の大半が日本株市場の下落で吹っ飛ぶ状況だと人民元ドル決済が来る時代も近いのかしら

2019-05-19

anond:20190519134915

中東周りの戦争のこと

 

アジア通貨危機日本含むバブル崩壊ギリシャ危機といった経済周りの事情のこと。

 

温暖化自然災害の増加のこと。

 

SNSの登場のこと。

2019-04-15

就職氷河期と、リーマンショックの違い

https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/

これでも言及されてるけど

やっぱり期間の長さだよな

 

1991年あたりにバブル崩壊した、というのは良いとして

そこから97年までずるずる成長した

97年のアジア通貨危機2000年あたりの会社法改正ITバブル崩壊など色々あって、持ち直したのが2007年

この約15年という長い期間が問題だった

22歳が37歳になる期間だ

これは厳しい

 

でも就職氷河期支援をするなら、2012年には着手しておきたかったね

後手後手なのは否めない

2019-02-03

https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548

コメント欄最初コメントがひどい。

このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。

"ここ数年比較的景気が良かったのは,単に好調世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"

本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である

一国の経済とは外需内需である

そもそも日本経済外需依存度が低いのは周知の通りだ。

国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。

たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる

外需が増えれば自動的に景気が良くなるというものではない。

したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営一定評価すべきことである

たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営である

この手の論者はおそらく「世界経済日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済世界経済従属する」とでも思っているのだろう。

しかし、世界経済取引ほとんどは日本経済無関係であるというご簡単事実をわかっていない。

世界経済の中で、日本経済関係あるのは、日本外国の間の取引だけである

"そして,世界経済がひとたび傾けば,日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機リーマンショックの時と同じように。"

明確な根拠もなくいきなり日本経済「運命」名言されるとは驚くばかり。この経済予言者自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。

どうして経済については空想ものを決めつけることが許されるのだろうか。

"これだけグローバル化が進んだ世界経済に,日本経済もがっちりと組み込まれている以上,日本一国限定経済政策で出来ることなど高が知れているし,世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。

今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが,当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"

上にも書いたが経済外需内需である

外需コントロールしにくいが内需政策的にある程度コントロールできる。

そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。

グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。

金融政策財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給バランスを取れと言っているだけの話だ。

経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。

だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代赤狩りのやり口ではないか

"松尾匡など典型的で(マルクス経済学者だから当然だが),主著のタイトルが『不況人災です!』だもの。"

この論者の無知が端的に表れている。

松尾マルクス経済学であるのはその通りだが、リフレ政策ケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である松尾が"不況人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学不況人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。

"現実主義的な「リベラル」なら,『不況天災,けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です!』と唱えるべきだ。"

ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間自称現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。

"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも,金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して,高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。

外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い,社会政策国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"

社会政策も正しくやり、経済政策も正しくやればよい。

社会政策問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。

先ほども書いたが、「偽の二択」は騙しのテクニックである

なおこのコメントはひどいものだが、それを理由リフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017-07-14

[] クローニー資本主義

縁故家族関係が大きな意味を持つ経済体制のこと。狭義では、権力者親族取り巻きが一体となり利権をあさる傾向を指す。

クローニー」は「仲間内」と訳されることもある。新古典派経済学者国際機関からアジア通貨危機を誘発した構造的な

背景として批判された。狭義の用法ではインドネシアスハルトフィリピンマルコス政権などがよく引き合いに出されるが、

欧米では韓国財閥日本の「政・財・官」の癒着を同一視することもある。クローニー資本主義東アジア社会経済システム

長い間組み込まれてきたので、通貨危機前の奇跡的な経済発展の時期にも支配的な体制であった。したがってそれが危機の直接的な

原因だったとは断定できないはずであるが、この体制改革危機打開の条件であるとの見解が、欧米では根強い。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-183432

2015-09-26

韓国の歴史メモ

紀元前108年~220年:漢     (植民地

221年~245年:魏         (植民地

108年~313年:晋         (植民地

314年~676年:晋宋梁陳隋唐  (属国

690年~900年:渤海        (属国

1126年~1234年:金        (属国

1259年~1356年:モンゴル    (属国

1392年~1637年:明        (属国

1637年~1897年:清        (属国

1897年下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要

1903年ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシア属国化回避

1905年1945年日本保護国併合

1945年1948年アメリカ(非独立)←←←←←←ココも重要

1948年大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)

1948年軍事独裁政権誕生

1948年済州島4.3事件 3万人虐殺

1950年朝鮮戦争 400万人殺し合い

1950年保導連盟事件 30万人虐殺

1951年国民防衛軍事件 10万人虐殺

1951年居昌事件 8500人虐殺

1979年:軍出身大統領政権誕生

1980年光州事件 600人虐殺

1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国民主化してまだ20しかたっていない

1997年アジア通貨危機国家財政崩壊によりIMF土下座

2012年米韓FTA可決、事実を知った国民火病デモをするも後の祭り

日清戦争講和条約下関条約

日清戦争講和条約は第一条から朝鮮独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。

日清戦争清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』(和訳)と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約一条

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん