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2024-02-16

国際経済環境の変化と日本経済論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究

グローバル化の進展がわが国経済物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因になったとみられる。

第三に、雇用賃金面では、製造業から非製造業雇用シフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本消費者物価継続的に下押しする要因として働いてきた。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。

交易条件の変動は、家計可処分所得(実質)を通じて、個人消費(実質)に影響する。

日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用報酬等の半分程度にとどまった(図表4)。

この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富海外流出GDI(Gross Domestic Income)の停滞―してきたことで個人消費長期間低迷してきたと指摘している

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。

また、国別にみると、米欧は特許知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。

これは、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。

本推計結果は、わが国では、革新的製品サービスグローバル提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品効率よく生産する「プロセスイノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した(図表9)。

また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった(輸出売上高比率の変化<1998年2021年>:大企業13%→23%、中小企業2%→5%)

グローバル化進展の生産性へのプラスマイナス効果生産性上昇・競争激化等)は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。

この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質製品生産するトップ企業収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業格差が拡大することを理論的に示している。

この点に関連し、わが国の企業収益企業規模別にみると、貿易型・大企業(FDI・輸出をともに行う企業)は、この25年間で経常利益率が20ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数%ポイント程度しか改善しなかった(図表9右図)。

このように、グローバル化の進展は、企業収益企業格差拡大にも影響したこと示唆される。

米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から交易条件は下方にシフトしたとみられる。

また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。

その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国WTO加盟以降、同国や韓国台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門競争力が相対的に低下したこと示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる(Miyamoto, Nguyen and Oh (2023))一方、長期的には―貿易部門の(海外との)生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソンBS効果整合的といわれている( Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012))。

BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場賃金が上がり、それにより非貿易部門物価海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である

わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門生産性相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ(図表 11 左図)(Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990))。

一方、1995 年のピーから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されているIto (2022)、Ito and Hoshi (2020))。

この点を詳しくみるため、日米の貿易部門労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される(図表11右図)。

また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果メカニズムによってかなり説明できることが示されている(來住・法眼 (2024))。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標乖離が大きい(図表12)。

そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得海外流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益国内にどのように還流させているか経済への影響を考えるうえでは重要である

わが国企業の FDI 収益現地法人から配当等)は、海外展開のリスク念頭においた予備的貯蓄選好(Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017))や、担保需要17(Kang and Piao (2015)、IMF (2023a))などから半分程度が海外拠点内部留保(再投資収益)となっている(図表13左図)。

また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資給与報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある(図表13中図)。

この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外から配当金などが国内設備投資賃金活用されていない点を課題と指摘している。

今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国物価を押し下げてきたといわれている。

とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率(輸入額/総供給額)やGVCの後方参加率が高まったことで、海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))(図表 19 左図・中図)。

本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、

グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果一定程度相殺したことや、

②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。

なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者交渉力が弱まったことが指摘されている(Dobbelaere and Kiyota (2018))。

また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (2020)は、

不況時も雇用解雇せず労働時間を削減し続けたことや、

製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業賃金交渉力の向上が示唆される(図表21左図・中図)。

これは、企業価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる(図表21右図(青木・高富・法眼 (2023))。

こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。

こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリングモデル整合であると指摘している。

すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業(縮小している企業)は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい(拡大する)特徴がある。

これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門生産性は、米欧と比べると、安価輸入品活用等による、生産プロセス効率改善により伸びてきた面が相対的に大きい。

第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化実質実効為替レート円安化の一因となったとみられる。

第三に、雇用賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業雇用シフトが生じたほか、労働生産性相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門賃金格差が拡大した。

第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから海外安価輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる(Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020))。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的日本消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和物価押し上げ効果一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている(福永・城戸・吹田 (2024))。

第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

2024-01-20

タイミーで口座を登録しない場合は弁済供託される

タイミーで口座を登録しない場合、「お支払いできなくなる場合がある」などのSMSが届く。これを放置した場合の流れはネットに載ってなさそうなので書いてみる。

1.口座を登録せず放置した場合SMSで「口座を登録してくれ」と連絡が来る。放置する。

2.登録した携帯電話電話が来る。「口座を利用できない」などと答えて放置する。

3.口座登録を依頼する文書が1-2回ほど普通郵便で届く。さら放置する。

4.東京法務局に弁済供託される。(給与債務ではなく、サービス利用契約に基づく支払債務とされている。)

こんな流れになった。ただし、2回目の弁済供託となった段階でTimee ユーザー利用規約 第5条 第3項を根拠に利用停止となるため、口座未登録で使い続けることは出来ない模様。

なお、労基法24条(賃金支払いの五原則)的には現金支給を受けられるはずであるものの、タイミー本社での現金払いや雇用から現金払いは出来ないと説明される。

供託された後は「直接払」として小切手を受け取った上で日本銀行本店現金を受け取るか預貯金取扱金融機関から他店券入金する、または「隔地払」として地元金融機関指定することとなる。隔地払に関しては、日銀代理店引受先でなくとも指定できる模様。

ちなみに、試しに隔地払で受け取ってみたところ、東京法務局から一般書留で国庫金送金通知書が届いた。(国税の還付でも使われるアレですが、ゆうちょ銀行郵便局でない指定が出来る点、A4用紙で届く点でレア。)

2023-11-29

出入り禁止基準について思っていること


京都繁華街中京区東山区)で飲食業に携わってきた。もう二十年以上になる。独立してから居酒屋をやっていた。

ワンピースがあるだろう。漫画の方だ。多くのキャラクターが出てきて、麦わらのルフィメンツ(なぜか全員童貞に見える…フランキーは別だ)が色々いて、そのうち誰かとは気が合いそうな気が読者はするわけだ。そんな路線をめざしていた。多様性である

今回は自分の考えを伝えてみたいし、お客さんへの接し方の哲学についてもご教示願いたいことがある。料理の作り方や仕入れ広告宣伝とか、そういうのは自分なりの答えをもってる。が、こればっかりは答えが出ない。「嫌な客は出入り禁止にすべきか」という論題だ。

以下、うちの店でお客さんが取った問題行動+店側の対応という形で説明させてもらう。四人分ある。



一人目:壮年男性のA氏

50代ほどの男性だった。夜7時くらいにお店に来る。いつもスーツだった。小綺麗とまでは言わないけど、まあ整った感じだ。性格はおとなしいのか騒がしいのかわからない面があった。『壁』という小説に出てくるS・カルマ氏なんじゃないかと思える時もあった。

うちの店は、京都個人居酒屋標準的メニューを置いていた。豆腐とか、焼き魚とか、季節の野菜の煮つけとか、湯葉スープとか、柚子胡椒風味の鳥のから揚げなんかの、まあ京都って感じのメニューだ。みんなそれぞれ、お互いの店からメニューを盗み合っているという事情もある。俺も若い頃は祇園で修業してたけど、京都市内の飲食街はすべて巡って勉強した。「うちの店」というのも祇園の端っこにあった。先斗町河原町寄りの。

どの業界でもそうなんじゃないか週刊少年ジャンプだってそうだろう。漫画家同士、お互いに表現方法コピーし合っている。半年以内で打ち切りになる漫画でもそうだし、鬼滅の刃みたいな大傑作でも変わらない(○○の呼吸はジョジョの波紋をリスペクトしてる)。

京都飲食業でもそうだ。同業のお店に一般客として出入りし、美味しそうなのを見つけたら、調理法をこっそり見て、自分の店でも同じようなもの提供する。

うちの店では、とあるサービスがあった。お客が女の子店員飲み物を出すと、暇な時間限定で話相手になってくれるのだ。A氏は、いつも地元高校に通っている女子店員ウーロン茶(400円。お客は2杯目から200円)や、イチゴミルク(500円)をごちそうしていた。それで、15~20分程度のお喋りに興じるのだ。そういうサービスが確かにあって、それを目当てに来るお客さんが何人もいた。40代過ぎのリーマンが多かったかな。

彼らは、女子高生や女子大生に限らず、自分の好みの子がいたら「一杯飲んでいいぞ」と声をかける。お気に入り店員飲み物をやり、わずかな時間の楽しみに興じる。

それで、店としては売上が立ち、女の子は注文金額の50%のバックがもらえて、お客さんも喜ぶというわけだ(損して得取れ)。だがある時だったか、猛者の女の子がいて、なんと誕生日シャンパンを奢ってもらっていた。当店の一番安いシャンパンは二万円だったので、一万円儲けたことになる。いやぁ、あれには参ったね……(以後、一万円超の場合は25%バックに変更した)。

そんなある日だった。A氏が行動に出た。帰り際に、ドリンクを奢った女子高生に連絡先を聞いて、食事約束をしようとしたのだ。女子店員は、「え~」といった表情でケータイを取り出していた。すぐさま俺が止めに入って、「お客さん。困ります」とひと睨みすると、「あんたの方がいけんで。こっちの自由やん」とアレな発言をしていた。

この人には二面性があった。このお店に居る時と、それ以外の社会とで違う顔をしていた。女の子には、「オレね、自分名前がわからなくなることがあるんだ」とか、「世界の果てに行ったみたいなあ。世界の果てってどこかわかる?」とか「このグラスと君のグラスが、この間がね、オレとあなたの心の距離」など意味不明なことを喋っていた。

ある日、同じ会社の仲間数人と一緒にお店に来たことがあるが、まるで別人だった。大人しくって何も喋らない。黙々と飲み食いしている。女子店員が話に行っても変わりなしだ。借りてきた猫みたいだ。

かつて、A氏の「世界の果てはどこだろう?」という質問に対して、地元高校に通ってる女子店員(※上で誘われた子)が、「うちの店も世界の果てのひとつですよ。地球は丸いんですよ」と答えたことがあった。でも、その子に話しかけられても黙っていたかな、確か。

で、A氏を止めに入った俺はイライラしていた。「すいませんけど、もう来ないでくれます? 次来たら、その場であんたの会社に連絡しますよ。警察は勘弁してあげますから」とタンカを切った。すると、A氏はそそくさと会計を済ませて出て行って、それ以来うちの店には来ていない。

その日、店員から感謝された。普段、俺に尊敬の念を一切抱いていないと思われる従業員ですら「マスター見直しました!」と言ってくれた。世界の果ての女子高生は、「やりすぎだったんと違います?」と言っていたが、その子未来のためには正しい行動だった。

俺の考えが変わるきっかけだった。どんなお客さんでも受け入れるのが飲食店の正道だと思っていた。面倒くさい客はいるが、それが多様性の確保に繋がるという考えをもっていた。



二人目:B女史

B女史は大学生だった。同志社女子か華頂短期大のどっちかだった気がする。

の子は、いつも夕方に来て、安い定食だけ頼んでサッと食べて帰る。週に一回ほど来ていた。「高島屋化粧品店でアルバイトしてる」と、B女史と店員が話しているのを聞いた。

ちょっと話は逸れるが、うちのお店には、居酒屋としてのメニュー以外に定食があった。安い値段で昼食を食べたい人に向けて、なんと800円でから揚げ定食弁当)を用意していた。味は当然祇園レベルだ。先斗町木屋町にある標準的な店とは比較にならない。

祇園にも、夜に高い値段で酒肴を出している居酒屋が、昼の時間帯にリーズナブル価格で昼食を提供している例がある。それでも千円超えは基本だった。それを、原価計算を積み重ねた末に800円という価格を実現させた。しかウーロン茶が一杯まで無料だ。二杯目から200円。

お昼時に、店の近くの路上弁当を売りに出すのだが、売り切れることが多かった。やはり、コスパがいいのがわかるのだろう。少なくとも毎日30食は売れていた。コスパでこの定食弁当)に勝てる可能性があるといえば、近所だと長浜ラーメンやよい軒くらいのものだった。安い店だと、松屋が近くにあったが、あの定食の味に比べればゴミクズのどちらかだった。

※ここに書いてる話は、相当昔になる。今だと祇園レベルの味で800円のから揚げ定食など不可能だ。あと、今だと道路売店とかやったらすぐに警察が来る。昔は、無許可ラーメン屋台などがよく営業していた。

経営回転寿司のやり方に倣っていた。くら寿司とかで、いくらウニ100円ほど(※当時の価格)で廻っているだろう。ああいう原価割れメニュー提供できるのは、赤だしとかタマゴとかラーメンとかうどんとかデザートとかで黒字にしているからだ。撒き餌である

祇園寿司屋で出してるようなウニだったら、木箱ひとつで当時5万円(200円/g)はした。回転寿司がどんなウニを使ってるかは知らんが、卸値だと(5~10円未満/g)といったところか。祇園で出てくるウニの握りなどは1貫3,000円以上することもある。それでもサービス価格だ。

他流であっても、いいところは積極的に盗むべきだ。から揚げ定食が800円だと原価割れ寸前なのだが、そのお客さんが夜の時間帯にも来てくれたら投資は回収できる(弁当にチラシ入れてる)。そんな未来に賭けていた。

B女史に戻ろう。上のから揚げ定食は、昼の売れ残りの一部を再利用して夕方以降の営業時間にも提供していた。クオリティが落ちてる分は600円にしていた。そして、彼女はその定食しか注文しなかった。夜に来てくれるわけじゃなし、お酒を頼むわけじゃなし、友達と一緒に来るわけでもない。30分くらい居て、女子店員イケメン大学生店員と軽くお喋りをしてアルバイトに出かけていく。

彼氏同志社)と一緒に来たことは何度かあったが、なんと、二人でひとつから揚げ定食シェアしていた。一緒に食べていたのだ。ひとつ定食を。仲睦まじく。電線に留っているツバメカップルみたいだった。

ここまでは別にいい。から揚げ定食投資なんだから

B女史は、ほかの男性から不評だった。うちの店はコの字のカウンターだが、そんなに広いわけじゃない。常連同士、話をするのが基本だ。

B女史の近くの席になった男性客が話を振ることがあったのだが、B女史はいつも愛想がなかった。せめて演技くらいすればいいのに。ストレートに「気分が悪いです」とか「今話したくないです」とか、人が不快になる言葉を発していた。

このまま社会人になれば通用しないだろう。せめて愛想はよくするべきだ。ジェンダーとか多様性とか言われているけれども、保守寄りの価値観大事にすべきだ。人間本来的な感情に根差しているのだから。B女史は、せめて社会関係を保てる程度の『優しい嘘』はつくべきだった。

それである時、とある男性客のおじさんがB女史を叱ることがあった。「あんた、もう少し考えて行動しいや。いけんで。もっと仲ようせんと。就職しても通用せんで」だったかな。俺もそのとおりだと思い、フテ腐れているB女史をやんわりと宥めた。

すると、「だったら、もっとおいしい店を紹介してもらっていいです?」(※京都だと、いいです?↑とイントネーションが上がる)と、人を舐めくさった態度を取るので、俺も頭にきてしまった。

「前から思ってたけど、このお店は君には合ってないみたいや。もう、今日で来るの終わりにしとき

と言ったら、B女史が席を立って会計をしようとした。すると、近くに座っていた若手社会人の常連さんが、「○○さんだっけ。あなた、まだほとんど食べとらんやん。俺も注文しとらんし、よかったらいい店教えてやろか。どうする、まだ時間ある?」と提案をして、それでB女史も同意して、二人で一緒にお店を出て行って、それから彼女が店に来ることはなかった。



三人目:C氏

さっきの若手社会人だ。当時30代前半だったが、人間ができていた。相応の男前で、体格もあった。すでに遠方に異動しているので言わせてもらうと、日本銀行職員だった。ほかの常連さんには内緒にしていたが。会社名を聞かれると、彼はやんわりと『優しい嘘』をついていた。

ちなみに、後で聞いたところによると……彼がB女史を連れて行ったのは、京都で一番予約が取りにくいとされる伝説居酒屋だった。グーグルマップに載っている。高島屋からも近い。C氏は、お店の扉を開けて、「今日入れますか」と店主に声をかけたところ、予約客がキャンセルしており入ることができたらしい。

だが、B女史の財布には非常に厳しい金額だった。C氏が「千円払ってくれる? 好きなだけ食べていいから」と言うと、B女史は本当に好きなだけ食べたらしく……C氏によると、その時に連絡先を交換して、またおいしい店を紹介する約束を取り付けたらしい。それで、その後はと言うと……これはまた別のお話、機会がある時に話すことにしよう。

ここだけの話、『伝説居酒屋』(食堂 おがわ)はバッファーを作っている。全席が予約されてるわけじゃなく、店主の気分次第では、予約なしで入れてくれることもある。後は、偉い人が来店した時くらいか体感だと、5回に1回くらいは予約なしでも入れる。

とにかく、C氏は人格レベルが高かった。若い店員にも敬語だし、いろいろ注文するし、お店の周年記念にはシャンパンを入れてくれるし、テーブルは綺麗にして帰るし、飲み方も綺麗だ。

なぜC氏をここで挙げるかというと、彼もまたやってくれたのだ。どんな人間にも欠点はある。C氏の欠点は、完璧すぎることだ。完璧すぎて、ほかの仏―の人間からすると予想できない方向でトラブルを起こす。

事例①

女子店員がC氏に近づきすぎる。彼はモテた。見た目はそれなりで、清潔感があって、人当たりがよくて、自信に満ちた振る舞いをしていた。彼からいい扱いを受けたい女子店員人間関係が悪くなった。

事例②

正義感が強く、営業中のトラブルに首を突っ込む。警察を呼びたくないのに彼が呼んでしまって、えらいことになった。特に暴力団半グレ関係。体を張ってくれるのはいいが、清濁を併せ呑んでほしかった。

みかじめ料とか何とか言われても、払わねばならないお金だってある。俺に言わせれば、あれは税金一種だ。あれで飲み屋街の平和が守られている面は確実にある。あの辺りの多くのお店は、おしぼり台や観葉植物リース料として支払っている。たまに半端なやくざ者(半グレに近い)が現金要求してお縄につく。

事例③

4人目に譲る

ある時、C氏にやんわりと警告をした。うちの店の課題に首を突っ込まないでほしいと。うちの店の課題自分解決する、と。行政に頼るのは最後の手段なのだと。

それからスッタモンダあって、彼はお店に来なくなった。後は風の噂で聞く程度だ。残念な結果になったが致し方ない。いいお客さんだったけど、これも運命だ。




四人目:D氏

時系列的には、C氏がまだ来ていた頃だ。

D氏は、障害者だった。軽度の知的障害で、あまりモノを喋ることができず、メシは食えるが手がおぼつかない。テーブルの上は汚い。いつも母親が一緒に来ていた。

来客を断る意思はなかった。当然だ、お客さんなんだから。いつだったか、彼が口からご飯を吐き出す行為マネしていた大学生立命館だったと思う)には厳しく注意をした。「客を馬鹿にするな。お前、今度やったらクビにするで」と明言している。

が、お客さん同士のトラブルになると話は別だ。ある日の午後八時頃だったか、その母親とD氏が米類を食べていたところ、ゲフンゲフンとD氏がせき込んで、口の中から飛んだ米粒が別のお客さんグループビールジョッキに入った。幸い、店員が気が付いてすぐに替えのビールを用意した。ほぼ満席で席移動は難しかった。

その日、同じようなことが何度も起きた。何度も何度も、D氏の口から飛び出したモノが、隣のお客さんのスペースに飛んで行った。ついにキレたお客の一人が、「おいあんた! そこのぎこちない感じの人(※京都人なりの婉曲表現)、家に帰してくれへんか!!」と母親に怒鳴った。

母親は「すいません」と謝っていたが、彼が譲る様子はない。「その人は外に出したらあかんのと違うんか。なにしとん。帰ってくれん?」と捲し立てる。

母親は何度も謝っていた。その間も、何がしか物体がお客さんの方に飛んでいく。彼はさらにカッカして、これはいかんとなったところで、離れたところで呑んでいたC氏がこちらを見た。

俺はもう、余計なことは勘弁願いたかった。母親に向かって「お代はいいんで。今日は帰ってください」と伝えた。すると「すいません。堪忍してください。今日誕生日なんです」と返ってきたが、今度はもっと強く「帰ってほしい」と伝えた。

すると、C氏が怒った様子でこっちに来たのだ。「増田さん。その対応で本当にいいんですか。自分がこの人の隣に行きますよ。五人くらいスライドすればいいでしょ」と。

俺はキレた。「お店のことに口を出さないでって言ったでしょ。俺が責任とりまから」と端的に返すと、C氏は憮然とした様子で自分の席に戻った。

母親と息子には、その場で帰ってもらった。お母さんには「ほかのお客さんのこともあります。お店が空いている時でないと今後のご利用は難しいです」と伝えて、お店の入り口まで案内した。

翌々日だった。京都市役所の福祉部署から架電があった。母子のことで、差別に該当するおそれがあるとの内容だった。C氏か、D氏の母親京都市に連絡したのだろう。俺はこういう卑劣行為が許せない。どうしてこんな惨いことができるのだろうか。「障害理由差別をすることは~」と電話口で喋る京都市の職員に怒号を発した。

「ええか、こっちは商売でやっとんのやぞ。お前らは公務員やんけ。民間商売に口はさむなや。こっちがどんだけの思いで商売やっとんかわからんやろ。障害者も受け入れんといかんのくらいわかっとる」

みたいなことを言った。すると、福祉部署職員は変わらず「差別はだめ」とオウムのように繰り返すだけだった。「公務員は楽でいい。頭の中が非現実で、お花畑で、お金暮らしことなんか考えなくてもやっていけるんだからな。羨ましい」そう感じていた。

「それは行政指導やろ。従うかどうか選べるんやろ。ウチは従いません。ええな、おい、おーーーーい!! わかったな」という具合で、受話器をガチャンと置いた。

これが商売世界だ。勝った負けたの世界では、強く、強く自分意思を強く主張できないと食っていけない。公務員サラリーマンじゃないのだ。



結局、お客に接することの哲学というか、そういうのは何が正解なのだろう。どういう場合に出入り禁止にすべきなのか。未だに答えが出ない。

ところで、『うちの店』は、約二年前に閉店した。コロナウイルスに勝てなかった。飲食組合から休業要請の通知があって、当初は休んでいたが、行政対応が誤っていると気が付いて通常営業に切り替えた。うち以外にも、筋違いなことをしている行政には従わないという店舗がいくつかあった。

が、コロナウイルスは強すぎた。店を閉めざるを得ないほどに経営が追い込まれた。ほかにも、グーグルマップ食べログ口コミにあることないこと書くような卑劣な奴らがいた。自分正義とでも思い込んでいるのだろう。

今でも飲食仕事をしている。いつかまた、お金を貯めて店をやるのが目標だ。あの店は居抜き店舗で残してある。幸い、まだ借主は現れていない。いつかまた、店を開いてみせる。

今回は、そんな決意を新たにするために増田投稿した。どんなお客を断るべきか、受け入れるべきか。何かアドバイスがあればいただけると幸いです。

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

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ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

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AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-10-27

日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4360

ブックマーカー問題ないって言ってるってことは、やっぱ問題あるんだろうなってくらいには信頼してない

2023-10-26

anond:20231026153431

https://twitter.com/DarioCpx/status/1717334125223538878

⚠️ 誰かが、いつか、日本銀行無能のために高い代償を支払う必要がある⚠️

それほど昔のことではなく、日本円投資コミュニティの中で「安全避難先」と同義でした。しかし正直なところ私はその理由理解できませんでした。

なぜなら、数字がまったく異なる話をしていたからです。

#BOJ日本銀行)は、私が生まれるずっと前から日本経済神風特攻隊のような軌道に乗せていました。

日本銀行システムゾンビのような存在で、30年にわたり生き残るためには安価豊富流動性必要でした。

また国内経済今日に至るまで、非常に低いペースで成長しています

まもなく、ドイツ日本を抜いて世界で3番目に大きな経済国となるでしょう。

7月に言ったことを繰り返しますが、状況が非常に悪いため、もし日銀金利を上げれば日本円さら価値を下げ続けるでしょう。

なぜかと言うと彼らは低金利豊富流動性でのみ生き残ることができる巨大なシステムを作り上げてしまたからです。

このシステム国内外の金融会社を含んでいます。ですのでもし日本銀行資金調達コストを上げれば、日本国内外の銀行貸借対照表に生じたより大きな穴を埋めるために、さらに多くの日本円印刷する必要が出てくるでしょう。

私が説明している状況は、本来ならばずっと前に起こるべきだったのですが、途中で複数経済危機や株式市場クラッシュがあり、FEDECB長期間にわたって非常に低い金利を維持し、日本銀行から圧力を取り除いてきました(自己改革必要から目を逸らすことができました)。

これらすべての要素が組み合わさり、異常な状況を作り出しました:世界中の誰もが「お金にはコストがかかる」ということを「忘れてしまい」、「お金はタダではない」という事実を見失いました。

状況はあまりにも愚かで、例えばデンマークのような国では、銀行2019年にさえ、マイナス金利住宅ローン提供し始めました!

これで日本銀行が「自分ケーキを持ってそれを食べる」という贅沢をこれ以上楽しむことはできなくなり、体を救うために「腕を切る」という厳しい決断を下す時が非常に近づいています

なぜこのような比喩を使うのでしょうか?それは、日本インフレーションという病気にかかり、その免疫システムがこれを抑えることに失敗し、今やそれが全身に広がり、死をもたらす危険性があるからです。

YCCを「調整」することで助かるでしょうか?いいえ、助かりません。上で説明したとおりです。

さらに、日本住宅ローンの70%が変動金利であることをご存知ですか?

逆説的に言えば、YCCを単独で調整することは、日本銀行日本国民に対してできる最悪のことです。

なぜなら、それは$JPYさらに弱体化させ、国民借金コストが高くなることでさら貧困化させるからです。

彼らは日本円印刷を止めるべきでしょうか?これはすでにずっと良い選択肢です。

なぜならそれは生き残るために永続的な救済が必要ゾンビ金融機関から酸素を奪い、それを間接的に支払い続けてきた日本国民負担を軽減するからです。

しかしながら、これは日本円を大幅に円高にするでしょうし、もう一つの副作用として日本の輸出に巨大なダメージを与えることになります

日本銀行日本円の売却を防ぐために外貨準備金を使い続けるべきでしょうか?もちろん、それはしてはいけません!

そしてこれも非常に危険なことです。なぜでしょうか?

市場ますます日本銀行を先回りしているため、これらの介入は「元本価値の損失という点で」より「高価」になっています

さらに、これらの準備金が減少すれば減少するほど、日本円を「安全避難先」として正当化することが難しくなります

安全避難先」としての認識が低下すればするほど、日本円の売却が増え、通貨を守るために米ドルの準備金を投げ売りする必要が高まります

これは非常に危険悪循環ですね。

一体全体、日本自国を救うために何をすべきでしょうか?

日本には「マーシャルプラン」が必要です。外国と金機関は、過去数十年にわたり日本銀行によって印刷された日本円と、非常に安価資金調達コストのおかげで莫大な利益を得てきました。

これは、日本円キャリートレードのおかげで、外国経済株式市場日本以上に押し上げました。

日本は大規模なリストラ債務の帳消しを必要としており、すでに日本銀行日本国債市場50%以上を保有しており、公共債務/GDP比率が225%に達している状況では、この航路を続ける意味はありません。

現状が続くと、将来的に日本IMFの扉を叩き、「破綻国」リストに加わる可能性が高いと私は危惧しています

めっちゃ日銀馬鹿にされてるwww

https://twitter.com/zerohedge/status/1717369318805999889

以前は日本円の急落は少なくとも株価を押し上げた。しかしもうダメ、これはダメ

日本日経平均株価は朝方終値で2.1%下落し30,602.44となった。

https://twitter.com/zerohedge/status/1717350515460182421

日本は(トルコ)リラを新しい通貨として目覚めようとしています。ああ、実質賃金は記録的に低い

https://twitter.com/zerohedge/status/1717264545138299067

このアカウントに初めて来た人にとっては、日本銀行が上場企業であり、愚かなピエロによって運営されている他の組織と同様に、その株価が史上最低であることは驚くべきことかもしれません。

https://twitter.com/TheCurlyAfro2/status/1717239096350069163

https://twitter.com/zerohedge/status/1717238565216686172

再びUSDJPY150。行け!道化日本銀行!

2023-09-27

anond:20230927044600

税金の前にお金とは何かについてを書く。

・国は日本銀行券を発行出来るが民間は発行出来ない。発行すればそれは偽札である

日本銀行券日銀により発行され、その時に負債側に発行分の金額記載される。つまり日銀券とは日銀にとっての負債であり、それ以外にとっては日銀に対する債権である

日銀券が負債記載されるのは兌換紙幣であった時代の名残りであり、不換紙幣に移行した現在では負債として記載されているだけで何の債務性を持たない。

銀行では貸出時の信用創造により預金通貨創造される。預金通貨銀行に対する債権であり、銀行にとっては負債である

・つまりお金とは日本銀行券であれ預金通貨であれ電子マネーであれ本質的には他者への債権である。よって債務関係によってお金が発生している原理上、返済・債権の回収等の債務関係の解消と同時にお金消滅する。

これらの事実を踏まえて税金とは何かを考える。

日本銀行は法的に政府から独立しているが明らかに国の機関の一つである。よく言われる中央銀行独立性も手段限定しているものであり目標政府が決定する上に人事権政府にある。よって政府中央銀行実質的には一体のものとみなせる。よって税金は国が自らが発行し民間供給した通貨を回収する行為である

2023-09-23

東京新聞寺本康弘氏の記事、もはや新聞記者としてのプライドを完全に放棄していて酷い

まず日銀政策決定会合の決定内容をちゃんと読んでないか

読んだのであれば理解できてない

植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判賃上げをしない企業に向けるのが相当。しか大企業はすでに賃上げしているので問題中小企業経営者東京新聞の読者層ということやな。

植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。

この点について記事でまったく言及していない。

愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。

それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。

そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか

https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm

日本銀行金融政策通貨及び金融の調節)の最も重要目的は「物価の安定」を図ることにある

現在円安財務省政府の責任であり、筋違い批判財政政策の不足により「民間がカネを借りる」状況を取り戻せないので、日銀は利上げをできない。

寺本氏のようなレベルの低い記事なら私でも書ける。

というか私のほうがまだましって思えるレベルってどんだけだよ。

新聞記者プライドってものがないのか。

こんなレベルの低い記事をありがたがっている東京新聞の読者も最低だよ

2023-06-14

anond:20230614093224

カットしなくていいけど、114兆のお財布(国民一人当たり114万円/年)をどう振り分けるかっていう話だけなので、

ベーシックインカムって言って月1万円(それでも12兆/年必要)じゃベーシックインカムじゃなくない?

日本銀行がその分お金刷って渡したらハイパーインフレになって結果金銭価値下がるから、同じことになっちゃう。

2023-04-01

山形年金機構お話します。昭和49年に当時山形本部があった日本年金機構(国庫運営、国管というのは大嘘)、それから地方年金運用である日本銀行統合されて出来た年金制度ですね。そこでは都道府県年金事務所(国年金事業所とも言う)に年金相談とかを365日年中無休でやらせているわけですね。そのネット上では年金事務に1億2千万円の不足金が発生しています」なんてことがよくウグイス嬢が叫ばれた

2023-03-10

銀座があるなら金座もあるの?

ありました。

時は江戸時代金貨(小判)を作る役所が金座、銀貨を作る役所銀座と呼ばれていました。

金座があった所は、今は日本銀行になっています

銀座はなくなりましたが、地名として残りました。

ちなみに大判金貨幕府が作っていました。

2023-03-04

anond:20230302131450

その書かれた内容だけであれば正しいな。

そもそも財政破綻とか通貨下落は、外貨借金由来のことで、自国通貨建て国債の話じゃないんだ。MMTでこの議論が起きた。

自国産業が劣化した状態政府が金を使いすぎると、輸入が増えて、経常赤字が増えて外貨借金が増えると完全に無関係ではない。しかし、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことで、政府緊縮財政無意味なんだ。

から家計の中で父が母に金を借りる状態に似ている。父(政府)が母(国民日本銀行)に借りても家計の中のことだから関係ない。だけど、父が金を外から借りて返せないと破産することになりかねない。

2023-03-01

[]日銀3月会合サプライズ見込まず、金融機関含み損拡大に懸念の声

日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正など何らかのサプライズ果たしてあるのか。市場関係者の多くは年度末を控えたタイミングでもあり、金利上昇(債券価格は下落)を通じて金融機関含み損を拡大させるような政策変更の可能性は低いとみている。

  ブルームバーグが2月17日に公表したエコノミスト対象にした事前調査によると、3月の政策修正を予想する向きは5%程度にとどまるが、昨年12月会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。

  野村証券の松沢中チーフスラテジストも「海外勢を中心に政策修正可能性について問い合わせが多く、肌感覚では5%よりもっと高い確率相場に反映されている可能性がある」とみる。

  3月に日銀長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者フェアバリューを1%付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25%刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に1%まで上げるか、目標自体撤廃選択せざるを得ない」と話す。

  仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニアフェローによると、昨年9月末時点で約6300億円だった地方銀行含み損年末には約1兆4000億円へ拡大。長期金利が1%まで上昇すれば、1兆7000億-2兆円まで膨らむ可能性がある。

  長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行収益プラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が1%に上昇し、恩恵が完全に反映された場合業務純益の増益率は全国銀行平均で33%、都市銀行は22%、地銀は49%となる。

  大手行の増益率が低いのは海外資産割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀国内基準採用し、国際決済銀行(BIS)の自己資本比率規制クリアする上で含み損考慮する必要もないため、享受するメリット相対的に大きいという。

  しかし、3月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「3月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のYCC修正は「非常に考えにくい」とみている。

  地銀マネー運用投資助言を行うオールニッポンアセットマネジメント永野竜樹社長も、3月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01

2023-02-27

[]債券下落か、PC価格指数で米金利高-植田氏所信聴取は消化済み

債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出PCE)価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり米長金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場材料として消化済みとの見方が出ている。

  また、10国債カレント銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置相場に与える影響も注視される。新発10国債利回りは日銀の許容幅上限0.50%付近で推移すると予想されている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601

2023-02-14

[]日銀正常化を織り込み始める市場植田次期総裁のYCC撤廃を予想

日本銀行の次期総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏が指名されることで、金融市場金融政策正常化を織り込み始めた。債券トレーダーイールドカーブコントロール(長短金利操作・YCC)のさらなる修正に賭け、今年半ばにマイナス金利が終了するとの見方も強めている。株式投資家は銀行金利上昇の恩恵を受けると期待している。

  長期金利指標である新発10国債利回り日銀の許容上限0.50%付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイントbp)以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。

  「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミスト過小評価している」と、アシンメトリックアドバイザーズのストラテジスト、アミールアンバーザデ氏(シンガポール在勤)は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くYCC修正に手を付けるだろう」とみる。

  日銀マイナス金利政策植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは7月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券山川哲史氏は、日銀は7月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。

  長期金利の上限設定とマイナス金利政策銀行収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行指数が5年ぶりの高値圏に達している。

  日銀が昨年12月に予想外のYCC修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10%以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる4月の日銀決定会合を含む3カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。

  日銀は目先、長期金利の上限0.5%を守るために市場介入を強化する必要があるが、1月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月政策修正目的だった市場機能問題さら悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀金融政策限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001

[]長期金利は上限0.5%付近か、日銀総裁人事提示共通担保オペ下支え

債券市場では、新発10国債利回り日本銀行の許容上限0.50%付近で推移すると予想されている。政府は次期日銀総裁経済学者元日銀審議委員植田和男氏を起用する人事案を国会提示する見通しで、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)修正観測が根強い一方、金融緩和の早期の修正懸念は後退しており、先物相場は上昇するとの見方が出ている。日銀指し値オペに加えて、5年物の共通担保資金供給オペを通知することも相場の支えになる見込み。

  先物夜間取引で3月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比9銭高の146円73銭で高値引けした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01

2023-02-10

[]植田和男氏「現在金融政策は適切、緩和継続必要」=日テレ

東京 10日 ロイター] - 政府日銀総裁に起用する方針を固めた経済学者元日銀審議委員植田和男氏は10日、記者団に対し「現在日銀政策は適切であり、現状では金融緩和継続必要であると考えている」と述べた。人事に関してはノーコメントとした。

日本テレビでの発言ロイター確認した。

植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から現在日本銀行政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和継続必要であると考えている」と語った。

その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。

政府日銀共同声明のあり方や黒田総裁の10年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。

https://jp.reuters.com/article/ueda-monetary-idJPKBN2UK0Q5

2023-02-09

[]日銀総裁人事アベノミクス転換示唆なら調整難航も-自民党議員

日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、自民党内ではアベノミクス金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府提示した場合、党内での調整が難航する可能性がある。複数自民党議員匿名を条件に語った。  

ブルームバーグが1月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制最初の5年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明総裁当時に副総裁だった山口広日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は6日、政府雨宮氏に就任を打診したと報じた。

  ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相指名した場合は、アベノミクス継続を基本としている党内最大派閥安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。

  一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府金融政策正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。

  2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選勝利した自民党安倍総裁(当時)は、白川日銀金融緩和策を消極的批判していた。首相就任後もアベノミクス第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年1月に白川氏は2%の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。3月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。  

  政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意必要となる。人事は岸田首相専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、4月の統一地方選衆院補選も控え、党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。

  岸田首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者3人の金融政策運営スタンスでは、山口氏が最もタカ派市場でみられている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-01-26

[]日銀長期金利の柔軟化を、変動幅拡大や年限短期化も選択肢IMF

国際通貨基金IMF)は26日に公表した日本経済に関する審査(対日4条協議報告書で、日本銀行の金融政策運営について長期金利変動のさらなる柔軟化が必要提言した。

  先行きの消費者物価日銀目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。

  柔軟化の具体策として、10国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。

  こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。  

  また、「各戦略メリットデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンス提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀コミットメント信頼性を高めることに資する」との見解を示した。

  日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利誘導目標ゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMF報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。

  日銀黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的見解を示した。 

為替介入

  IMF政府日銀24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。

  財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算常態化警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01

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