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はてなキーワード: 財政再建とは

2020-05-23

anond:20200523101240

またデフォルトしたのか。

財政再建なんて簡単ですよ、うちの国は何回も再建してます

2020-05-04

PCR検査体制強化が碌に進まないの

財務省の「財政再建最優先」のために、日本医療機関研究機関疲弊が著しいからだと思ってたのだが、それもさることながら「検体が感染性だから医療系セクタしか検査させてはいけない=一般バイオ研究者や施設相手にしない」みたいな、厚労省不作為があるんじゃないかなと疑っている。

2020-04-21

橋下知事高校生にマジ反論 https://qa.itmedia.co.jp/qa4426238.html

日刊スポーツ

大阪府橋下徹知事は23日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことに反対する府内の私立公立高校生グループ府庁内で意見交換した。

 生徒らに橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本自己責任原則」と厳しい態度で持論を展開。涙を見せる女子生徒もおり、予定の20分を大幅に超え、約1時間半の大激論となった。

 橋下知事は、男女12人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード母子家庭私立男子生徒が、助成削減による学費負担増の不安を訴えると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。

 生徒「公立に行ける人数は限られている」

 知事保護されるのは義務教育まで。高校からは壁が始まる」

 生徒「そこで倒れた子はどうなる」

 知事最後生活保護がある」

 

コロナでもこの姿勢を貫いて10万円を受け取らないでほしかった

2020-04-20

日本でもCDCを作るべきと言われて長いわけだが

この期に及んでもそういう話が政府与党から聞こえてこないあたり、本当にこの国は財政再建派に支配されてんだなとつくづく思うわ。

病床数や医師を始めとした医療技術者の削減を嬉々として続けてきた代償を、これから大衆の命で支払わされることになりそうな雲行きなんだが、厚労省財務省も「減らし過ぎました」とは口が裂けても言わないどころか、削減方針を改める気配すら無いからな。

2020-04-02

EU右傾化している

域内の移動ができるから勘違いしてたけど

EU外の人は出入りにすげー苦労するしアジア人に対する差別はやべぇし

財政再建意欲があまりにも強すぎるってのは明らかにネオリベ的態度だ。

こりゃ、国家単位でみると勘違いするな。

もうEU単位でみたほうがいいと気づいた。

こういうアチチュードってEUナショナリズムEUネオリベEU右翼なんじゃねーのか。

2020-03-24

anond:20200324180629

リフレ派でも財政再建派でも自由に呼んで意見聞ける立場なのが政治家だぞ

知らなかったのか?

2020-03-23

anond:20200323114243

別にだって消費税下げたほうがいいとは思っているけど、

 

客観的に言って、

消費税下げることに意味があり、財政再建意味がない」

ということは合理性に基づけば完璧に100%結論が得られる話じゃないだろ。 

そんな結論出てるなら経済学の発展なんてもういらないんだよ。

せいぜい、財務省の連中は古い(とされている)合理性に基づいて判断している、くらいだな。

非合理な行動をしているわけじゃない。

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2019-12-22

新聞は8パーセント

財政再建したいんなら

君らが率先垂範で払うべき。

子供に示しがつかないんだよ。

宗教の人と同様に。

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2019-11-26

anond:20191126000342

IMFのいうことの反対のことを全てやって財政再建たからなあ。

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。利払いの健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

新潟市死ね

死ね」本当はこんな言葉使いたくない。

でも使わなければ、この国の政治家地方国会も)には届かないんだろうな…

何なんだ。この世の中…

今回の台風19、僕の故郷長野千曲川決壊した。

千曲川は、故郷の誇り。

心が痛い。悲しい。

昨夜のフジ系のMrサンデーを見ていた。

コメンテーターとして出演していた橋下徹さんによれば、「下流都市部を氾濫させないために、上流で川幅をあえて狭めて決壊させている…」

これが、いまの我が国の「治水行政」だという。

そして、この事実をきちんと公表していないという。

下流地域の人たちは犠牲になった地域の人たちへの感謝を忘れるなと。

海なし県で生まれ育った人間として辛い現実であるが、橋下さん、勇気を持ってこの国の闇にメスを入れてくださったことに感謝申し上げます

かに都市部で大災害が起これば、経済損失は大きいし、そうならないように対策をする。これは橋下さんの仰る通りその通りだと思う。

はい長野から新潟に住んで4年が経つ。

過去3回の知事選新潟市長選、参院選などを見てきた。

米山隆一、花角英世、篠田昭、中原八一塚田一郎、石﨑徹。

その中でも特に、花角英世、中原八一篠田昭、塚田一郎、石﨑徹。

この輩ども3人は、選挙の度にこう言う。

新潟拠点性を向上させる」「新潟冬季五輪を」「上越新幹線新潟空港延伸を」と…

これらの公約について否定するつもりはない。

しかし、彼等の口から一言治水行政特に上流地域への配慮言葉を聞いたことなど一度もない。

信濃川水系下流に当たる新潟市が水害の被害にならないように、我々長野県の県民行政は、上流にいる人間責任として治水対策について激論し、浅川ダム建設自分達の出来る範囲のことで努力してきた。

このようにして、新潟県、特に新潟市を始めとする下越地方の人たちの生命財産は守られている。

その裏では、我々長野の人たちは今回の決壊で、いろいろな意味犠牲を背負ったのだ。

これだけの災害なのだから、大切な人を亡くし、家族の大切な思い出を川に流された…

そのような人がいてもおかしくないと考える。

下流にいる人たちは、上流の人たちの犠牲の上に、安全生活環境や経済活動が保証されている…

今後、地価の低下や風評被害が何らかの形で表面化し、立ち向かわなければならない運命にあるのに…

話が反れるけれど…

新潟市は、これまで多くの地域犠牲の上に発展し、80万の政令市まで上り詰めた。

国鉄の大赤字オイルショック最中であったのに、上越新幹線は造られた。

大した苦労をする事なく、易々と手に入れたのだ。

浦佐駅や、上毛高原駅など明らかに利用者数が少ないのに、どの駅にも待避線を備えた2面4線の豪華に造られた。

ホームドアだってこの時代には熱海新神戸に既に導入されていたのに、わざわざ浪費をしたのだ。

そのツケが、国鉄解体民営化に繋がり、その後建設された整備新幹線沿線地域には並行在来線運営を押しつけられたのだ。

長野場合、あるパターンでは運賃JRだったら240円で済むのに、しなの鉄道になったことで同じ区間を350円払う必要がある。

学割適用されない。家計にとってはかなりの負担になる。

長野だけではない、北陸新幹線沿線の、上越糸魚川金沢など整備新幹線沿線地域では同じように値上げで悲鳴を上げている。

しかも、長野県ではフル規格にするのかミニ規格にするのか、時の情勢に引っ掻き回され、振り回され続けてきたのだ。

それによって、いくつも疲弊した地域地域間に確執が生まれたところも現実問題としてあるのだ。

そして、あえて言わせてもらえば、20年経ったいま、その影響が顕著に現れている。

今月、消費税10%に上がった。

この増税で、キャッシュレスサービスが始まっている。

JR東日本管内では、モバイルSuica鉄道を利用すれば、最大で5%、ポイント還元キャッシュバックされるようだ。

しかし、長野ではSuicaは導入されておらず、住む地域によって格差が生まれている。

随分話は反れてしまったけれど。

そう考えたとき選挙於いて上流地域治水問題に一切触れることなく、新潟拠点性の向上などとふざけた戯言をよく言えるよね。

中原八一も花角英世も塚田一郎もいつもいつも上から目線ですよね。偉そうに。

被災地出身の者からすれば、はっきり言って、新潟市、死ね!、ふざけんなよ!、なめんなよ!

あんたたちが、安全生活が送れているのは、上流の人たちの並々ならぬ努力結晶なんだからね!

感謝しなさいよ!

上流の人たちの犠牲や苦しみ、悲しみ、涙や汗が流れていると言うこの事実の上に、新潟市が水害に強く経済活動できているということを忘れるな!

感謝気持ちを忘れるな!

長野県の行政関係者にも一言言わせていただきたい。

今回決壊した箇所には少なくともスーパー堤防及び貯水池を、氾濫が確認された地点には貯水池を、国と新潟県及び新潟市に全額負担させる事を前提に早急に整備計画策定することを求めます

今回の決壊で、我々は犠牲を強いられたのだから、これは当然のことですよね…

長野県民も、下流地域首長がふざけた言動をしないように厳しく目を光らせ監視する必要があります

市民ファースト県民ファーストという意味でもこれは当然のことです。

新潟県や新潟市が、財政難からと言ってしらを切るようなことを新潟市の犠牲の下にある被災地出身の者として絶対に許すわけにはいかない。

勿論、新潟市の住民に痛みが伴うかもしれないし、財政破綻するかもしれない。

しかし、新潟県や新潟市は華々しい政令市妄想して無計画に市内の至る所に大型ホールなどの公共施設を造りまくり無駄であると指摘されている県立病院もきちんと見通しを立てることな建設され…都市高速並の8車線国道バイパス網が整備されていて…

長野には雀の涙程度の予算しか配分されないのに…

ホント、そんなにお金があっていいよね!新潟県と新潟市は。

のしっぺ返しとして、いまの財政難に陥ったのだから財政難理由補償支出は出せませんというのは、言い訳に過ぎないのである。当然だよね。

かに、花角知事中原市長は、財政再建に向けて給料ボーナス20%削減した。

しかしながら、所詮20%。知事市長にとっては、痛くもかゆくもないんだろうな!

加えて、ボーナス支出され、退職金支出される。

我々庶民目線被災地出身目線からすれば、よくもこんな、なめた真似が出来るよね!

これで、この人たちは身を切る改革をしていると言うが、皆さんはこの現状で本当に改革らしい改革努力をしていると思いますか。

財政難であるというのならば、ボーナス退職金のぐらい丸ごと返上してみろよ!

名古屋河村たかし市長みたいに、ボーナス退職金返上で50万とか60万とかにしてみろよ!

大阪府松井知事吉村市長みたいに努力しろよ!

新潟県の人口名古屋市の人口と同等である

当然出来ない事ではないですよね!

軽々しく身を切る改革などと言ってんじゃねーよ!

どうせ最後は保身に走るんだろ。

2019-10-08

消費税反対論者が目を背ける現実

日本財政破綻しない ← 現実財政破綻寸前なので買い手がいない国債金利はすでにゼロ

・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。

国債無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能

現在デフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当お菓子の容量が減ったのを見れば明らか。

インフレコントロール可能 ← 安倍黒田インフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレコントロール不可能

100%自国通貨建て国債破綻した国はない ← 現実大日本帝国破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。

消費増税は悪だ ← 現実財政破綻寸前なので消費増税絶対必要財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。

財務省は嘘つきだ ← 海外格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。

借金は悪ではない ← 住宅ローン社債もすべての借金は悪である借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資暴走する。

公共事業景気回復 ← 安倍オリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり公共事業景気回復効果なし。

・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さら日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代証明済み。

公共交通機関への投資必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関不要格安自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関不要になる。

野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党ポピュリズムを受け入れなければならない理由存在しない。野党統一すべき政策財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税

・国の財政家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位家計なのだから家計に例えるのが正解。MMT家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分年収が増えると言っているようなもの

日本公務員が少なすぎる ← 現実真逆公務員が多すぎる。少子高齢化社会公務員不要財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さら管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。

デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代庶民生活天国だった。

借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金銀行預金が増えるわけがない。

GDP政府債務残高が200%を超えても日本国債破綻しない ← アルゼンチンギリシャ日本の半分程度のGDP政府債務残高で破綻した。だから日本国債破綻する。

消費税廃止できる ← MMT理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税廃止不可能。税の廃止徴税の裏返しにより発生する貨幣価値毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。

2019-10-02

[]2019年10月1日火曜日増田

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2019-10-01

anond:20191001180820

財政再建福祉充実のためには増税はやむをえない」と思ってる

新聞野党に腹が立つ。

自民を支持してない。

これは大前提

そのうえで、新聞野党に腹が立つ。

あいつら「ああ消費増税されてしまった。安倍政権が悪い~悪い~倒閣だ~!」

とか言ってるけれど、全然まともに抵抗しなかったじゃねーか。

新聞自分たち対象外になったとたん、財政再建のためには仕方ないよね、ちらッちらッと逃げを打ったし、

野党はまるで本気の抵抗をしなかった。

戦争法案反対のときは、牛歩戦術は使う、デモも使う、散々あらゆる戦術を駆使したくせに、今回は、全く抵抗しなかった。

モリカケときにはメディア野党も全力で安倍政権を叩いたのに、

今回は「反対はしてますよ? 反対はね? ああ~消費増税されてしまった~!」

と超適当

馬鹿にしてんのか。おい。

反対の法案すら出さなかった。

これどういうこと?

なに?

なんなの?

いったい。

どういうこと?

誰か教えて。

財務官僚「デフレ下の増税は景気悪化引き起こし、むしろ財政再建を困難にする」←わかる

財務官僚「というわけで職を賭して増税を実現させる」

これほんま動機不明意味わからん

理系学部卒の財務省OBなんかは「阿呆学部出身者ばっかだから(笑)」とか煙に巻くけど絶対にありえない。

あいつら法学部卒でも知能ずば抜けててしかも入省数ヶ月で東大研修レベル経済学叩き込まれから増税が百害しかないのは完全に理解してるはず。

2019-09-04

日本財政再建が一瞬で終わる方法を思いついた

政府が一億円硬貨を発行する。

日銀保有国債を、日銀に1億円硬貨はらって買い取る。

日銀保有国債がなくなるまで発行する。おわり。

2019-05-24

anond:20190524232209

財政再建派は数十年前から「もうダメ連呼し続けてるから

ずっと予言成就しなくても主張を変えない一貫性評価するかしないかは人それぞれだろうが

2019-05-10

泉佐野市が叩かれてる意味がわからない

ふるさと納税制度のものが、皆が利用するほど日本全体の税収が減る制度でじゃん。

しかし、それを認識しつつも、自治体間の競争を促すことを目的としていたわけで。

税収が奪われて自治体間で不公平が出るとか言うくらいなら、最初からそんな制度やんなきゃいいわけで。

どの自治体も公平に振興策って建前が重要なら「プレミアム商品券」が大正義だとでもいうのか?

プレミアム商品券」なんかで「地方創生」とか、アタマ大丈夫

地方創生」と、「どの自治体も公平に」は成り立たなくないですかね?

まだ高度経済成長時代感覚が抜けてないんですかね?

発展どころか衰退真っ最中、衰退ってか破綻黄色信号出てるとこばっかなわけですよ。

泉佐野市って財政破綻寸前だったじゃん。

ふるさと納税の前は、なり振り構わず財政再建で有名になってたとこでしょ?

市長減給して、公務員減らしまくって、ついには市の名前命名権売ろうとしてまで。

汚い金集めするくらいなら、潔く破綻しろって言ってるんですかね?

2019-04-03

元号陰謀論

とかなんとか色々見ましたが私ぐらいの財務省陰謀論者になります

解釈するわけですよ。平成ってそもそもインフレ率を絶対ゼロにするぞ!」って意味でしょ。それでロスジェネはたくさん死んだしロスジェネの子は生まれすらしなかった。大学疲弊企業ボロボロに。

財政再建とかクソだな!やっぱ財務省解体だな!中国みたいにインフレ率頑張って8パーセントに維持しようぜ!なんなら現代貨幣理論だって採用してやらあ!

2019-02-03

anond:20190203215301

不正防止より財政再建のほうが重要だと本気で思ってるんやろなあ

2019-01-06

ハテサだネトウヨ

はてな見てるとハテサだネトウヨだとすぐにレッテル貼られてるけど、実際には結構色んな尺度があってそれを選んだ結果「軽い反安倍」「安倍支持」だったりしてるように思う。

もの凄く雑に基本要素になりそうな部分を取り上げるとこんなところだろうか。

No.LR
1弱い側に配慮しようまり気にしない(ある意味公平)
2嘘やごまかし・特に偽造改竄などはもってのほか結果よければ過程別に
3社会幸せにするためにはボトムアップ経済成長等によるトップダウン
4財政再建のためにはプライマリーバランス大事経済成長等の外部要因の方が効果

いわゆる「ネトウヨ」という人は、1-4 の R が合わさった、細かい突っ込みどころは気にせず将来を見据えた強い発言を行い経済政策に大きく舵を切る方向性だった安倍首相に共感・心酔し、バランスを踏み外して行きすぎてしまった状態に見える。

でも大体の安倍支持の人はそこまで熱狂的ではないように思う。

例えば1-2に関してはL寄りだが、3-4でR寄りな政権が今のところ安倍政権以外いないため消極的に支持している人なども多いと感じる。この手の人の場合消費税増税やそれに伴う軽減税率周りが3-4のRに反しているため反対していたりする。

いわゆる「ハテサ」という人は、1-L 2-L あたりをから日本(我々)が虐げてしまっている人々や国々に気を配ろうという意識が行きすぎて、中韓等に傾倒しすぎているように見える。それ以上に、2-L あたりで特に安倍首相・現政権に対して強い不信感を持っているのも大きいと思う。

しかし元々いわゆる「左翼」的な方向にそれほど傾倒して折らず、1-2Lあたりで安倍政権批判していた人は、今回のレーザー問題などは、細かい立場の違いはあるが概ね反韓国になっている人が多いように感じる。

以上全て俺の感覚なのでエビデンスがあるわけでも何でもないが、結論として何が言いたいかというと、レッテル貼りをするとお互い藁人形を殴るだけになって何も話が進まないので、ポジション関係なく発言意見交換もすべきじゃないかなと言うこと。

仕事じゃないんだからね。仕事の人もいるのかもしれんけどw

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