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はてなキーワード: ハイパーインフレとは

2021-09-11

anond:20210911123759

外貨自国は発行できないじゃん。外貨を手に入れるには外国に物を売らないと手に入れられない。

自国通貨を発行したところで、自国通貨の価値外貨に比べてだだ下がりするだけだし、故に輸入品自国通貨でみて高騰する故のハイパーインフレ

そして、外貨が手に入れられず、定められた期限までに外貨を準備できないからの財政破綻

いずれも産業が弱く外貨が手に入れられない国の問題

anond:20210911121146

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員自民)の質問黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在金本位制採用しておらず通貨供給量などは日銀保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

 

MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民参議院議員)

財務真理教」のプロパガンダ

 

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています

 

西田 MMT異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元金融緩和」は、本来民間企業投資拡大が目的だったが、政府国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機から脱出には、政府財政出動による民間需要創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは国家財政問題家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計破綻するように国家破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政破綻し、国債暴落すると喧伝するのは、国家一般家庭を混同させる詐欺プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義財務省は、国民経済無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)

 

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されていますハイパーインフレになりませんか。

 

西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政破綻すると警告する。さら国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギー食糧海外依存する日本国内生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

 

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大藤井聡教授評論家中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要予算国債発行で賄うこと。日銀政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

 

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府需要創造民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利ゼロでも融資が伸びない状況は、銀行収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクス進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

anond:20210911034759

そりゃハイパーインフレ起きれば最低賃金も上がるかもしれないけど、どの政党もそんな話してないよな。

ぎゃーく

最低賃金を話すなら物価見通しについても話さなきゃいけないの

名目だけ語るバカはいない

実質もセットで語んなきゃ片手落ち

anond:20210911061921

まずハイパーインフレ定義複数あって君が言ってるのはそのうちの一つ

国際会計基準では3年で100%以上

後半は名目で語る問題点自分が言ってることなんだが同じ事を繰り返して何が言いたいんだ?

anond:20210911001240

ハイパーインフレからさぁ

インフレ率が毎月50%を超えること」だからなぁ

ハイパーして1500円だと、する前の750円程度の価値しかないし

しばらく続くわけだから

1500円なんて100円くらいの価値、いやそれ以下の価値しかなくなるんだぞ?

最低賃金1500円なんて達成は簡単で、ハイパーインフレ

anond:20210911001240

そりゃハイパーインフレ起きれば最低賃金も上がるかもしれないけど、どの政党もそんな話してないよな。

最低賃金1500円に決めても、ハイパーインフレになるわけじゃないよな。

ハイパーインフレって財政ファイナンス必要条件だろ?

anond:20210910233113

元増田を含めて景気のことしか話してないけど、最低賃金って「名目」だから当然インフレ率の影響が一番デカいよ。

から最低賃金1500円なんて達成は簡単で、ハイパーインフレを起こせばいい。”マイルドインフレ”は難しいけど、ハイパーでいいならできる。

そのころにゃ、マックバイトの時給が数万円になってるだろうがな。

から最低賃金「だけ」をターゲットにするのがバカげている。

2021-08-25

ハイパーインフレビビる政府

10万円なり20万円なり金刷ってだしゃいいのに

ハイパーインフレビビりすぎて出さないのか

2021-08-21

公務員?とか政府CIO補佐官の人とか

みんなハイパーインフレ論者なのね。ハイパーインフレになったらどうするんだ、が合言葉

与党になると政治家はみんな緊縮派になるけど、地方公務員まで財務省教育が徹底しているのかなあ?

2021-08-20

anond:20210820230243

ハイパーインフレになった国の話で今の日本の話をしてると思うの、謎。

①国の経営が上手く行かず、

借金の穴埋めのために金を刷りまくって、

自国通貨に信用が置かれなくなるほどになった場合の話をしている。

日本だってこの先そうならないとは言い切れないが、今の日本がそうであるとは言っていない。

納税者だってバカじゃないから、ハイパーインフレになってるような状況では、価値は安定しているが流動性はあるもの(例えばドル)などで資産は持っておき、納税の時だけ自国通貨に換金して支払うんじゃないかな。

ドルペッグという言葉を今初めて知ったけど、自国通貨に信用のない国として自分念頭に置いたのは例えばカンボジアだ。ウィキペによればカンボジアアジア通貨危機まではドルペッグだったらしい。

殆ど国家ドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、例え失敗したとしても、アジア諸国為替レートが上昇していくため、損を被るという可能性は低く、この非対称性が、大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。

かくしてヘッジファンド通貨空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の為替レートは、変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ通貨価格が急激に下落した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F

anond:20210820224418

"国の貨幣国民に受け取られる"

国民に受け取られたところで国民積極的に使おうとせず他国通貨などに価値を置いて使おうとするなら、その国の主権通貨の主な機能は、実質、借金のツケを国民押し付けることに過ぎないのでは。ハイパーインフレとか、そういう状況だと理解しているのだけど。

2021-08-14

MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党別にMMT全否定じゃないぞ

MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)

財務真理教」のプロパガンダ

 

――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています

 

西田 MMT異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元金融緩和」は、本来民間企業投資拡大が目的だったが、政府国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機から脱出には、政府財政出動による民間需要創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは国家財政問題家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計破綻するように国家破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政破綻し、国債暴落すると喧伝するのは、国家一般家庭を混同させる詐欺プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義財務省は、国民経済無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)

 

――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されていますハイパーインフレになりませんか。

 

西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政破綻すると警告する。さら国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギー食糧海外依存する日本国内生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。

 

第2次安倍政権の発足当時から、私は京大藤井聡教授評論家中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要予算国債発行で賄うこと。日銀政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。

 

アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府需要創造民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利ゼロでも融資が伸びない状況は、銀行収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクス進化しなければならない。

https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言日銀総裁がしている

下記は西田昌司委員自民)の質問黒田総裁が答えたかたち

黒田総裁は「指摘の通り現在金本位制採用しておらず通貨供給量などは日銀保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

  

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと(略)政府日本銀行連合軍でやっていますから政府が発行する国債日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います?どこからお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

 

 

あと左?の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎MMT賛成派だぞ

古賀茂明山本太郎の『MMT理論アベノミクス本質は同じ」

https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

2021-07-23

老人だけの街

子育て世帯だけの街

独身だけの街

上級国民だけの街

棲み分けたい方が良い

子育て世帯子育て社会を子持ちだけで作ればいいし

独身独身自由気ままに生きて、最後は老人街送りになればいい

上級国民上級国民だけのハイパーインフレ経済で、格差争いし続ければいい

選手村にはアスリートが住んで

コロナ村には反ワクチンが住む

2021-07-20

anond:20210720210955

コモディティ投資じゃないか関係なくないすか?たとえば、ESGとは逆にミリタリー投資して、

日本ミサイル巡洋艦を何隻も増強したとしても別にハイパーインフレになったりしなくないですか?

2021-06-26

財政破綻というと、デフォルトハイパーインフレをともなう劇的でセンセーショナルもののように理解されることが多いが、

なにか特別イベントが起こらなかったとしても、最終的な目標を達成してしまえば結果は同じだ。

物価が二倍に上がれば貯金が半分になったのと同じだし、同じだけ働いて給料が半分になっても同じことだ。

そうなるまでに10年かかるかもしれないし、20年後かもしれない。その間にも景気の浮き沈みを繰り返すはずだ。

しか少子高齢化既定路線から財政破綻しなくても国全体としては確実に貧しくなる。

国の借金国民資産だという言説が大きな支持を受けているが、国家運営しているのは国民だ。

それを他人事のように感じてしまうのは、日本人主権者としての意識が欠落しているからだろうか。

もし国が破綻しても、財務相ホームレスになるだけで自分には関係ないと思っているのなら、とんだ幸せ者だ。

2021-06-20

anond:20210620104615

しろバブル崩壊後に30年も不景気続けるなら、当局がきちんと経済制御するという方が成長するというのを見せつけられたじゃない。

崩壊一時的景気変動は、外貨借金が少ないなら政府財政出動すればいい。しか産業が衰退すれば外貨借金が増えて財政出動もできないし、ハイパーインフレや輸入の困難になる。日本は一歩一歩その状態に近づいてるじゃない。

更にすでに基礎研究にも多額の金を入れている。基礎科学は千に3つしか莫大な成果をえられないが、千に3つは莫大な成果をえられ、次の産業を作る。日本選択と集中やらで基礎研究破壊し、産業の種も生まれない。

産業を強くしている限り崩壊はありえないし、むしろ日本のほうが産業衰退どんどん進んでるじゃない。

独裁ケインズ主義と、民主主義新自由主義では独裁ケインズ主義のほうが優れてるというのが中国日本比較の結果。

2021-05-16

お金配っても多分貯金しかしない

日本人貯金が大好きなので

100万円配っても多分みんな貯金する

200万円でも多分同じかな

だって2000万円貯金しとけって政府が煽ったことある

まりその10分の1の200万円程度配ってもハイパーインフレしないことは確定してる

悲しいなー

2021-05-08

anond:20210508175502

インフレ需要が高く、供給が低い時に起きる。

今みたいな政府の緊縮と基礎萌芽研究投資不足、不景気企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態放置すれば外貨が稼げなくなっての輸入由来のハイパーインフレは将来起き得る。

しかし、必要なのは政府の緊縮ではない。政府が基礎萌芽研究投資と、財政出動による好景気化をして、企業資金調達して設備研究投資をして外貨を稼げば輸入由来のハイパーインフレは起きない。

他に、石油産出地全部で戦争が起きたり、そもそも日本本土全体が戦地になるような状態になってもハイパーインフレは起き得る。

ただ、解は「供給が破損しそうなものには事前に対処する」ことが解。政府の緊縮はむしろ不景気かと産業劣化を招いて逆効果

anond:20210508175502

いやー恐ろしい

アメリカ合衆国経済学者フィリップ・ケーガン(英語版)は、ハイパーインフレーションは「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義している。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が129.75倍に上昇することになる[注 1]。すなわち、インフレ率12875%である。一方で、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレ定義としている

anond:20210508181628

失われた30年でハイパーインフレ起きてないのに40年あり50年で起きるという根拠にもならない

そもそもハイパーインフレ何十年続いたような国も歴史上ないんだから何十年も続けてる政策根拠にするのも的外れなんだよ

普通インフレなり低成長なりが何十年も続く原因だというならわかるが

anond:20210508181628

日本はすぐには起きないし財政出動増やしたってすぐに起きないのは間違いないよ。経常黒字出してるし、外貨準備高も多い。

だけど、産業劣化ハイパーインフレに近づいてはいる。

そもそもハイパーインフレ供給側の問題であり政府借金問題ではない。

anond:20210508181053

政府の緊縮、企業が金をためこんで設備研究投資をしない→外貨を稼げなくなり輸入由来のハイパーインフレがおきる。

政府が基礎萌芽研究投資を含めて財政出動し景気を良くする、企業好景気と税誘導設備研究投資をする→外貨を稼げて輸入由来のハイパーインフレが起きない。

前者の道をひたすら進んでいるのが新自由主義30年の今。政府の緊縮が故に産業劣化ハイパーインフレが起きる。

anond:20210508180710

対策は、政府国債発行、財政出動、基礎萌芽研究投資と、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税設備研究投資を増やして産業強化することだけどな。

政府の緊縮は産業劣化不景気による設備研究投資の衰退によりむしろハイパーインフレに導く。

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