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2022-11-29

米国債イールド債券株価底入れしたこと示唆-ヤルデニ氏

調査会社ヤルデニ・リサーチエド・ヤルデニ社長米国債の逆イールドについて、長期金利ピークに達するとともに株価は底入れし、米金融政策引き締めが限界に近づいていることを示唆しているとの見方を示した。

  米金融当局インフレ抑制に向け積極的に利上げを進め、今年半ばごろから短期債利回りは長めの債券の利回りを上回っている。これは長年の経験則によると、迫りくるリセッション景気後退)の警告だ。長短利回り格差は、インフレ退治に向けボルカー連邦準備制度理事会FRB議長(当時)が利上げを実施し、1980年代前半に深刻なリセッションをもたらした時期に匹敵する。

  ヤルデニ氏によると、長短金利逆転は信用収縮など他の事象に関する強い予兆でもある。同氏はインフレ高進につながると考えられる金融財政政策に抗議して債券を売る投資家を「債券自警団」と名付けたことで知られる。

  同氏は27日発表のリポートで「実際に逆イールドは米金融政策の引き締めが過度にタイトになりつつあることを予測している。それは、信用収縮に即座に変質しリセッションを招きかねない金融危機の引き金となり得る」と警告。「この夏以降の逆イールドで期待されているように、米金融当局来年初めに引き締めを終了すべきだ」との見解を示した。

  ヤルデニ氏の見方では、10年債利回りは4.24%と終値ベースで今年最高水準となった1024日にピークに達した可能性がある。直近の取引では3.7%付近

  米国株については、S&P500種株価指数が3577と、終値ベースで今年の最安値だった10月12日に底入れした可能性が同社の分析示唆されるとしている。11月28日終値は3963.94。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RM2SWRT0AFB701

2022-11-12

NY金:大幅反発で1753.70ドル、米インフレ緩和やドル安を意識した買いが入る

07:29JST NY金:大幅反発で1753.70ドル、米インフレ緩和やドル安を意識した買いが入る

NY金先物12月限は大幅反発(COMEX12月終値:1753.70 ↑40.00)。ニューヨーク商品取引所COMEX)の金先物12月限は、前営業日比+40.00ドルの1753.70ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1705.50ドル-1758.30ドルアジア市場の序盤に1705.50ドルまで下げたが、米インフレ緩和を受けて米長金利が低下し、ドル安が急速に進んだことからニューヨーク市場の後半にかけて1758.30ドルまで一段高となった。通常取引終了後の時間外取引では主に1755ドルを挟んだ水準で推移。

2022-10-15

anond:20221015160223

そもそも米国株の引成って終値成るのか?

まぁ、試しにやってみるけども。

2022-10-14

anond:20221011010255

昨晩のテスラCPIの発表を受けて寄り付きから下落、一時206ドルに達する下げを見せた。

テスラ過去高値は414ドルだった。その半値が207ドル。この水準に達すれば達成感から売り方の買い戻しや、割安感から買い方の買いが入って値が反発する可能性があった。

私は210ドル~207ドルで売り持ちの大半を買い戻して利確した。

その後、私がしばらくチャートから目を離している間にテスラ株価は大幅反発した。結局、昨晩の終値は221.72ドル。びっくりするほどの値戻りを見せた。

この値戻しはアメリカ市場全体にも起きたことで、個別株もS&P500等のインデックス出来高を伴って大幅反発した。S&P500に関しては200WMAを割り込む勢いだったのが場中で大反発をしたのだから劇的だった。これには私に限らずおおかたの市場参加者も一様に驚き、不可解さに首をかしげたようだった。

不可解だろうと事実事実。その状況に対応していくほか道はない。しかし、目先で地合いが上向くのか早々に下落再開となるのかは、この大反発によって読みにくくなった。さしあたって今日は大きなポジションを取らず、S&P500や先導株の値動きを観察しようと思う。

テスラの売り持ちは残りわずか。この後は戻り高値から反落するタイミングを狙って再度ショートする。問題はその戻り高値がいつ訪れるか、そのタイミングを捉えることができるか。

リーマンショック後、大きめの調整は数年おきにあったものの、金融緩和環境10年以上続いた。結果として膨らみ続けた日米の株価。今回の下降トレンドがその清算となるのであれば、今程度の下落で済むとは私は思っていない。これから数週間から数ヶ月に渡ってある程度値を戻したとしても、最終的には、後から振り返って「大暴落だった」と形容される規模で下落して底を打つのだろうと想像している。

2022-10-01

anond:20220930171507

昨晩のテスラの値動きはすごかった。

265ドルまで下がった後、踵を返すように175ドルまで上昇。そして終値ではふたたび265ドルへ。

ショートを積み増そうと思っていた私は、寄り付きから下げていく株価を見てあわて、265ドルで売り玉を少し増やした。しかし反発してしまったので仕方なく272.5ドルでこれを損切り。模様眺めしていると株価の上昇はとまらず275ドルまで駆け上がった。

直近で275ドル程度で下げ止まっている日が3日、5DMAも277ドル程度。上げ止まって反転するならこのあたりだろうと想定していたラインに昨日のうちに達してしまったのには本当に驚いた。上がる場合でも数日かけて上がるのだろうとのん気に構えていたのでなおさら

上がった場合に275ドルで反転の可能性を見込んでいたわけだからと、おそるおそる275ドルで売り玉を追加した。結果的にはこれは正解だったようだ。他にも272.5ドルで追加。損切った価格と同じ価格で再度参入するのは奇妙な気分だが、ポジションを取る際には微損の段階で間違ったと判断して即損切りあらためてポジションを取り直すという動きを繰り返す。その軽薄さが大事最近思うようになった。収まりの良いところでポジションを取れるまで微損で何度か(あるいは何度も)損切りする際の損は、合計しても大した額ではない。儲けを出すまでに必要な最小限のコストだ。一度下した決断にしがみついて損が膨らむよりずっといい。

来週以降の値動きには確信を持てない。チャートは出来損ないのカップウィズハンドルが上抜けに失敗し、ハンドルの底へと出来高を伴って急降下した形。これだけ見ると下落の可能性が高い。

問題は日足、週足、月足が揃って上ヒゲである点。天井圏の右肩で上げきれずに出来高を伴って墜落したと見るべきか、もみ合いの底で出来高を伴って下げ止まったと見るべきか、今の私の力量ではよく分からない。前者なら週明け以降は下落の可能性が高く、後者なら反転上昇して310ドル程度を上限にチャートボックスを作るのかもしれない。

とはいえ、悪い地合い、高すぎる成長期待とPER、直近2年程度のチャート形状、これらからテスラ株価に下落の気配が濃厚であることは変わらない。来週は株価反騰したとしても長くは持たず、しばらく後に下落していくとは思っている。

下がれば当面の下限は200ドル。下がるならばショートにがっつり賭けたい。

2022-09-16

anond:20220912150520

商船三井、昨日は出来高が涸れて値動きが弱かった。こういう日は下落の予兆である。やや見切り発車だったが、昨日のうちに空売り。「もし明日以降に出来高を伴って落ちれば、その時はさらに売りポジションを増やそう。」そう考え、昨晩は眠りについた。

今日さっそく出来高を伴って下落した。しかも寄り付きで窓を開けての下落。3330で売り増し。切りのいい数字やぞろ目など、特徴的な数字心理的節目になりやすく、今日はこの近辺で株価はもみ合った。3330の場合は、3分割前に1万円で買った人たちが意識やす数字でもあるのかもしれない。

大引け前、売りと買いの激しい攻防があり、見ていて楽しかった。終値は3315。昨日空売りした分と合わせて今日のところは含み益となった。

川崎汽船は200DMAを大きく割り込んだ。9/7に200DMA割れを試した際はダマシとなったが、今回はたぶん本物。川崎汽船はもう200DMAを上抜けないだろう。上方向へ戻ってもこの200DMAが抵抗線となって、ふたたび下へとはじき返される可能性が高い。

日本郵船は200DMA上で下げ止まった。日本郵船も200DMA下抜けチャレンジは2度目なので、今回でたぶん割れるだろう。

商船三井はというと、3社の中で最も高い配当を目当てに買い持ちしているホルダーが多い。そのため商船三井が一番持ち堪えていて、200DMA(3200付近)をまだ割り込んでいない。

川崎汽船配当もっとも低いので、その意味では川崎汽船もっとも下げやすい。実際、株価もすでにきれいな右肩下がりだ。それなら川崎汽船空売りすれば良かったのではないかと疑問に思われそうだが、川崎汽船の1単元はお高め(最近まで株価は1万円台。1単元で100万円台ということ。)なので、私が扱うにはリスクが高くて手が出せなかったのだった。

もともと、ショートはロングよりもリスクが高い。であれば、ショートする際は1単元ではなく複数単元を持ち、値動きに応じて合計保有数(あるいは保有予定数)の何分の一かずつ、売ったり買ったりするリスク管理が一層求められる。その点で商船三井の1単元の株価は3000台であり、複数単元持つには都合が良かった。まあ、その代わり、(私の想像以上に)なかなか下落してくれないのでじれったいが。

2022-09-14

噂の東日コンシスを1株優待狙いで買った

565円(本日終値)で1株持つことによって500円分のQUOカードがもらえるローリスクっぷり。

元々カレンダー株主全員に配っていたところ、株主全員にQUOカードに変更すると発表し、人々が殺到

毎年継続してくれたらいいけど、でもこれ絶対次回廃止になるか100株以上に改定されるな。

2022-06-17

ANYCOLORのストックオプション

にじさんじ時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html

上場時の株主構成ストックオプションについてわかりやす言及した良い記事だったので、野次馬根性で補足を書いてみた。

まずは元データ確認

新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)」P30以降に新株予約権ストックオプション)の状況が書いてある。

https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006da6d-att/06ANYCOLOR-1s.pdf

主な要素を表形式でまとめたのがこちら。

付与対象者株式行使価格
(1株あたり)
行使期間
第1回失効済み
第2回社外協力者 1名103,500272019年2月22日~2029年2月21日
第3回当社使用人 7名127,5002102019年7月29日~2029年7月28
第4回当社取締役 1名450,0002102019年10月31日2029年10月30日
第5回当社使用人 8名142,5002102020年6月30日~2030年6月29日
第6回当社取締役 1名450,0002102020年6月30日~2030年6月29日
第7回当社使用人 18名277,5002102020年12月22日2030年12月21日
第8回当社使用人 39名
当社取締役 1名
760,5004102021年8月25日~2031年8月24
第9回当社使用人 100名294,0004102021年11月24日2031年11月23日


ざっと見て感じたことは以下。

流し読みしただけだから、たぶんいろいろ見落としている。



他に面白ポイントとかあったらトラバで教えてくれると嬉しいです

追記

忘れてたけど、SOを行使して株式を取得するときには行使価格と取得時の時価の差額に対して所得税がかかることが多いです(SOの設計によっては無税のこともある)。

なので、実質的な取得価格は410円よりもっと高いはず。所得税20%だったら1800円くらいか従業員の皆さんはそこまで含めて行使や売却のタイミングを考えて欲しい次第。

あとトラバコメントのあったロックアップについて。

ここは俺も詳しくないけど、ロックアップは直接株式を発行・譲渡するとき出資契約譲渡契約の条件につくのが一般的な気がする。

SOは「株式特定価格で買う権利付与する」契約から普通株式に転換された後は一般株主と同じ扱いになって特にロックアップ的な制限はないんじゃないかな。

(社内のインサイダー防止規定による売却時期の指定とかはあると思うけど)

2022-05-10

任天堂31年ぶりの株式分割へ 今年10月1日、1株を10株に

2022年5月10日 16:14

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任天堂本社京都市

任天堂本社京都市

 任天堂は10日の取締役会で、発行済みの普通株式を10月1日付で1株につき10株に分割することを決めた。1株当たりの株価を引き下げ、投資家層の拡大を図る狙い。任天堂にはかねて株式分割要望する個人投資家らの声が多かった。オンライン記者会見した古川太郎社長は「株式市況や株価の水準を総合的に勘案した」と説明した。

 同社によると、株式の分割は1991年5月以来31年ぶりとなる。任天堂株の10日の終値は5万6360円。

株を運用する金も知能もない貧民だけど、だれかおしえて。

これは任天堂的にはどういう効果を期待してるんだろう。

様々な意見の小規模の個人株主を増やして、意見を取り入れてよりスピーディで柔軟な会社にするためだろうか?

2021-09-02

西日本旅客 5,208 、-803(-13.36%)

前日終値6,011(09/01)

始値5,020(09:27)

高値5,226(14:33)

安値5,020(09:27)

800円は下げすぎとちゃう

アホだろ

2021-07-03

ワクチンの状況がさっぱりわからないので数値をまとめたい

7月以降のワクチンの不足の話題が連日はてなを賑わせている。

私の住む自治体でも7月より、65歳未満かつ基礎疾患がある者を対象とした摂取が始まるが、それ以外については広報されていない状況である

一方ワクチン接種の実績は、漸く100万回以上を安定して摂取されるようになっている。このペースが維持できるなら、10月頭には、集団免疫効果が得られる接種率六割が見えてきている。

是非ともこのペースで推進してほしい所に、ワクチン供給量減少の報道である

おそらく、需給を基にしたサプライチェーンマネジメントが失敗していると思うのだが、報道や、政府が公開する情報が断片的で、全体として何が起きているのかさっぱりわからない。

なのでこうやってまとめて考えを整理する。

筆者とこの記事について

マネジメント専門家でも調べものが得意でもロジスティクスに詳しいわけではない。

この記事を見る人がいて、間違っているところや、ふさわしい一次情報元がありましたらご指摘いただけるとありがたいです。

契約済みのワクチン総量

[1] https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16195.html

[2] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14D210U1A510C2000000/

5000万回分追加はニュースにはなってるけど、厚生労働省のページからは見つからなかった…。

モデルナは追加5000万回分の交渉に入ったニュースはあったが、その後どうなったんでしょう

日本政府へのファイザーワクチン供給スケジュール
ファイザー6月末までに1億回分[1] 7月9月に7000万回分
モデル9月末までに5000万回[2]

[1] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html

[2] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210622.html

自治体へのファイザーワクチン供給スケジュール

【出典】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html

医療従事者向け

※1バイアル5回接種で一箱当たり975回分で計算

日付箱数回数(万回)累計(万回)
3月1日50049 49
3月8日50049 98
3月22日70068 166
3月29日70068 234
4月12日1400137 371
4月19日1400137 507
5月3日1200117 624
5月10日2200215 839
住民向け

※ 第5クールからは6回分取得できる注射同梱ということだが、全自治体で利用できているとは思えないので、引き続き1バイアル5回接種計算

日付箱数回数(万回)累計(万回)医療者向けとの累計(万回)
第1クール[4/5-4/11]1001010848
第2クール[4/12-4/18]50049 59 897
第3クール[4/19-4/25]50049 107 946
第4クール[4/26-5/9]5741560 667 1505
第5クール[5/10-5/23]160001560 2227 3065
第6クール[5/24-6/6]160001560 3787 4625
第7クール[6/7-6/20]135001316 5103 5942
第8クール[6/21-7/4] ★いまここ160001560 6663 7502
第9クール[7/5-7/12]110001073 7736 8574
10クール[7/19-7/26]106001034 8769 9608

7/3日時点で、地方自治体へ6663万回分が供給されている。

接種実績(7/2現在)

【出典】 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

医療従事者向け10,882,527回1088万回
一般接種35,366,445回3537万回

※1 一般接種実績はVRSに基づく

※2 一般接種実績はファイザー/モデルナと区別された値かわからなった(open dataにそのような欄は無かった)

モデルワクチンの接種実績

【出典】https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html

6/23時点で3,300万回分(申請込み)

わかったこ
1. 輸入済み数と供給済み数の差

輸入済みのファイザーワクチンは1億回分だが、地方自治体への配送済みワクチン数は6663万回分である

スケジュールよりも多く供給している可能性も考えたが、河野大臣も「1億回分が供給され」という書き方もしているので

配送数が1億回分ではないと考えられる。

一般接種の実績は3537万回分であるが、VRSへ入力していない自治体がいる・モデルナも含みそうなので、

これがファイザーワクチン消費量とは言えない。

雑にVRS入力漏れモデルナを相殺して考えると、自治体在庫は差の3126万回分である

ここで、現時点でのワクチン接種実績は、平日110万回, 休日100万回を記録していることから

7月にペースを維持するためには、3320万回分が必要にある。

7月に送付されるワクチンは合計2100万回分になるため、在庫自治体に偏在しているので、

安全在庫数を割る自治体が発生してしまう状況になっていると思われる。VRS入力漏れがどの程度発生しているか不明だ。

安全在庫数をどう見積もったら良いのか、私には土地勘がないので、詳しい方求む

2. 輸入~配送リードタイム

上記ファイザー配送計画をみるとわかるように、全クールを終えても累計は1億回以下である

すなわち、7月末までに送付されるワクチン数は、7月の輸入数を反映していない。

3. 8月以降の送付量

この状況で、7/2現時点でのワクチン接種実績は

1回接種数:24,823,889

2回接種数:11,762,355

2回目接種を達成するためには、7月中に1306万回分の確保が必要である

よって、現時点での在庫で1回接種に回せるワクチンは1820万回分である

ここで、7月に1度目の接種を行いたい場合、4週間後に2度目の摂取が行えるかどうかが問題になる。

現時点では8月以降の配送計画が発表されていないため、在庫追加を前提とした予約が取るのが難しい状況になってしまう。

考察
1. 輸入計画の前倒しの必要

現在発表されている7月自治体への供給数は、当初計画から変更されていない。

すなわち、現在のペースを維持するためには、当初計画よりも供給量を増加させる必要があったことになる。

ここで、7月末迄に送付されるワクチンの総数が7月の輸入数を反映していないことから供給増のためには、

6月中の輸入量を増加させるか、7月輸入分を増加させ、自治体供給に加える必要があったことが分かる。

何れもファイザー社との交渉必要であり、ファイザー社のリードタイムを考えると、前者は現実的ではない。

後者を行うにしても、流石に6月上旬には交渉締結に動く必要があったと思われる。

2. ワクチン接種実績把握の遅れ

ここで、VRSへの入力遅れによる、実績の把握の遅れが影響してくると思われる。

終値では、6/9の地点でデイリー100万回に近い値に達していたが、数値が確定したのは

6/24であった[1][2]

すなわち、動くべきタイミングでは実態がつかめておらず、分かったときには不足が確定していたと思われる。

政府は成果として発表していただろうが、青くなっていた厚生労働省職員もいたであろう。

[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213OT0R20C21A6000000/

[2] https://vacprogressbar.com/note.html

3. 7月以降のワクチン輸入

9月末までに7000万回分という数字はあるのだけど、月あたりどれくらいかからない。

10クール以降の計画が未だに出てきていないことから7月の輸入数は遅れるか、かなり少ないのではないか疑念がわく

雑感

完走した感想ですが、コールドチェーンがネックになっているのかなと思っていたのですが、どうもファイザーからの輸入数が焦点になりそうな可能性が高いです。

輸入計画がどうなっているか、どなたか調べてもらえると嬉しい。記者会見から起こすのは箱だったりバイアルだったり回数だったり週だったり月だったり単位バラバラ挫折した。

2021-05-16

最近資産運用始めたんだが詳しい人教えてくれ

楽天証券投資信託の全世界株買ってるんだけど、

購入から反映までに結構時間かかるようでこれなんとかならない?

5営業日くらいはかかってる気がする

注文日時 2021年4月16日 17:29

保有商品一覧への反映は、2021年4月21日です。

こんな具合、保有商品に反映されてないってことは反映日移行から初めて運用されるってことだよね?

例えば金曜日に週末の終値が出たら月曜日には反映させたいんだけどなぁ

2021-04-27

仮想通貨絶対現物に限る

3年前の4月26日自分暗号資産について書いてから3年経過した現状を書いておく。

anond:20180426155928

まずは価格がどうなったか

ビットコイン(BTC)

2018年4月26日終値: 1,007,348円

2021年4月26日終値: 5,856,666

前の投稿から480万円ほど上昇している。

現在2BTCを保有しているので約1,160万円分ということになる。

昨年の3月には40万円台まで下げて、その頃が一番精神的にはきつかったが、それでもまだ利益は出ていたのでひたすらHODLしていた。

それから昨年の年末にかけて2017年高値を超えてからはもう安心しきっている。

4月14日には700万円を超え、そこから下落しあわや500万円を下回るかというところまで下げたが、現在はそこから少し戻したところだ。

3年前の当時Zaifで始めたコイン積立はハッキング事件ストップし、BTC以外ではMONAXEM、ETH、XLMで現在価値が60万円分程度となっている。

ビットコインキャッシュは分裂話が出てすぐにビットコインに変えたのでもう持っていないが、結果的には正解だったようだ。

チャートを眺めていると2,500万円程度までは上げそうなので、とりあえず2,000万円を超えるまではこのまま持ち続けようと思っている。

またそのうち思い出したら経過を報告しようと思う。

2020-12-10

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事2020年8月2020年12月

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き

 

出来事

2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード

         (一般に、うがい薬として用いられる。)で新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを

         確認したと発表する。

         (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-08-28 安倍首相、辞職する意向を表明する。

2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉総裁に選出される。

2020-09-16 臨時国会(第202回国会)開会。安倍内閣総辞職

        菅義偉衆議院議員国会内閣総理大臣指名され、同日、皇居において天皇に任命される。

2020-09-18 臨時国会(第202回国会)閉会

2020-10-01 日本政府GoToトラベル対象に、従来除外されていた東京居住者旅行及び東京離発着

        する旅行を追加する。

         日本政府、全世界対象入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への

        新規入国を認める。

2020-10-02 アメリカトランプ大統領新型コロナウイルス感染した旨、公表される。

2020-10-26 臨時国会(第203回国会)開会

2020-11-01 日本政府日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張から

        帰国・再入国時に、防疫措置確約できる受入企業団体がいることを条件として、14日間待機処置

        緩和する。

         大阪大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、

        反対者が多数を占め、否決される。

2020-11-10 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。

        同日の新規感染者数は、293人。

2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表(+4.7%。年率換算+21.4%)

2020-11-27 分科会・尾身茂会長衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人努力だけに

        頼るステージはもう過ぎたと認識している」と発言する。

          宮内庁2021年1月皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を

        掲載する。

2020-12-02 予防接種法改正案参議院本会議で可決され、成立する。

         東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベル都内発着分について、

        重症リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛要請することを

        正式決定する。期間は同月12日まで。

2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。

2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。

2020-12-05 臨時国会(第203回国会)閉会

2020-12-07 日経平均株価取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる(終値は、26547円44銭)。

2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策閣議決定する。

         イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。

2020-12-09 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、北海道旭川市内の病院において活動

        開始する。期間は同月21日まで。

2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。

2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業実施を、全国で一時停止する旨を発表する。

        期間は1228日~2021年1月11日。

         札幌市が、2021年さっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。

         アメリカ大統領選挙11月3日実施)で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン

        特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党ジョー・バイデン

        (ジョセフ・ロビネットバイデンジュニア)前副大統領(78)が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、

        勝利が確定する。

         菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。

2020-12-15 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、大阪大阪市の大阪コロナ重症センター

        おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。

2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20からロンドンを含む同地域で外出制限等が

        実施される。

2020-12-22 防衛省自衛隊において、海上幕僚長海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルス

        感染した旨、報道される。

2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を

        2021年1月12日に再開することを表明する(2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、

        再開は沙汰止みとなる)。

2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、

        安倍前首相の不起訴を決定する。

2020-12-25 安倍前首相が、衆議院議院運営委員会に出席し、「桜を見る会問題について弁明する。

2020-12-26 日本国内において、イギリス国内変異したとされる新型コロナウイルス感染した者が

        初めて確認された旨報道される。

2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員(立憲民主党参議院幹事長53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルス

        感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の

        死去は初。

2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人入国を一時停止する措置実施する。

        ただし、11の国・地域からビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20210105120052 に続く

2020-08-28

anond:20200828145446

上位5件

順位 	年月日 	日経平均終値 	下落幅
1 	1987.10.20 	21910.08 	-3836.48
2 	1990.04.02 	28002.07 	-1978.38
3 	1990.02.26 	33321.87 	-1569.10
4 	1990.08.23 	23737.63 	-1473.28
5 	2000.04.17 	19008.64 	-1426.04 

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/record?select=3

追記

1990年マジで暗黒の1年だね。2/26から8/23の幅がひどすぎる。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-30

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事(2019年2020年7月

(備考)

1 wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2 収集記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事収集記載する。

3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。

 

出来事

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

         (これ以前にも欧州で同様のウイルス確認されたとの報あり。)

2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルス感染した者(以下、「感染者」)が初めて確認される。

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。

         (終値は、24041円26銭)

2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日本空輸ANA)の航空機等により移動する。)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。

2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合を離脱する。

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号が横浜港に寄港する。

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される。

         (2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

         開催について」/同年7月3日廃止

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日

        以上」続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除)。

         天皇誕生日一般参賀(同年2月26日予定)の中止が宮内庁から発表される。

         東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省

         感染防止対策等を批判する動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済

         動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の

         購入目標額を12兆円に倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、2020年最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(同年6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピック

         ・パラリンピック競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年予算成立

         基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

         京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの安倍首相投稿批判が集まる。)

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣が、2020年補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

          ※「Go Toキャンペーン

           対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

         安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

          ※支給が決定する前には、

           特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給

           検討された。

         「アベノマスク」の投函が始まる。

         東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

         検察庁法改正案の審議が国会で始まる

         (5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を

        考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査公表する。現状判断DI(季節調整値)は、

         過去最悪の7.9となる。なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで

         上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 アパレルメーカーレナウン」が経営破綻する。(民事再生

        検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念する。

2020-05-20 日本高校野球連盟高野連)が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会夏の甲子園)中止

        を決定する(中止となるのは戦後初)。

        黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」に

        よる)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決

        下る (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)。

2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認

        され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家

         会議)が廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科

         会(分科会)が新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

        世界全体の感染者数が1,500万人を超える。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者(2人)が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 に続く

2020-04-17

新型コロナウイルス感染者205万人、死者13.8万人(4月16日現在)

イギリスでも外出制限が3週間延長された。

感染しても重症になる人もいれば、無症状の人もいるということは、

ウイルスの増殖が速い人がいれば遅い人もいるということ。

人の器官のどこで増殖が速いのか、それさえも分かっていない。

有効な薬と言われているアビガンウイルスの増殖を阻害する薬なので

重傷者に効果があるかどうかは、その人の免疫力次第だなぁ。

非常事態宣言が全国に出されたけれど、まっとうな判断でっせ。

都市封鎖もぜんぜんありえまっせ。

感染者の増加は三月アメリカの1/3で進んでいるけど、

アメリカ人口日本の3倍と考えれば同じスピードなんだよね。

確実に拡大しているから。

自分だけは大丈夫なんて思わないほうがいい。

感染しても検査してもらえず、病院で診てもらえず

息ができなくなって召されまっせ。

東京株式市場も今週は日銀etf買いという

アドレナリン連荘で月曜終値より600円上げて引け。

いつまで続くんじゃ。とても企業業績の下方修正を織り込んだ

展開とは思えない。

先送りになっているだけで、時が来たら終了の鐘がなりまっせ

2020-04-16

世の中的には3月決算を凌いだら9月の半期決算までは安泰だろ

今日終値:19,290円

物語ってる

9月ごろまでに

一旦終息する:現状維持

一旦終息しない:阿鼻叫喚

だろう

こんなので来年オリンピック開催できないだろう

忘れられたオリンピックになってしまうのだろうか?

2020-04-05

日銀ETF購入 先週は4008億円

日経平均株価終値

3月30日(月)19,084.97

4月 3日(金)17,820.19

5日間で1264円の下落

5日のうち日銀etf買いは3日間で4008億円

来週は何日間で何億円を買うのか?

2020-03-12

anond:20200312225234

Level 1 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より7%下落したら15分間取引を停止する。

Level 2 - 9:30~15:25の間にS&P 500が前日終値より13%下落したら15分間取引を停止する。

Level 3 - 時間帯に関係なくS&P 500が前日終値より20%下落したらその日は取引を停止する。

Level1の15分間の取引停止後だから

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