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2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-05-12

anond:20200512232509

朝鮮戦争が始まるまでGHQ民政局(米国のニューディーラー共産主義者が多かった)が力を持っていて、財閥解体農地改革などの社会主義的改造を主導した。

朝鮮戦争勃発後はレッドパージが始まっていわゆる逆コースが定着し、日本独立回復した。警察予備隊(のちの自衛隊)が設立され、日本朝鮮特需経済復興の糸口をつかんだ。

金日成が南進してくれなけば、占領状態が10年も20年も続いていた可能だってあった。

2015-07-15

我が国の「憲法」はもともとこんなものですよ

GHQ憲法草案出しておきながら、警察予備隊作らせたり朝鮮戦争掃海艇出させるような程度のものから

最初から時の政権方針次第でいかようにでも解釈可能なものだったんですよ。

2014-07-02

憲法解釈改正について思うこと

個人的には集団的自衛権には賛成。

だが憲法解釈で認めるというのは正攻法でない。ルール違反だったと思う。

しかし、今回のことをキッカケに国民政治に関心を持ってくれることを期待している。

今までは誰が政治をしても同じだと思っていた。

それが民主党のおかげで、単なる幻想だったことが分かった。

ありがとう民主党

その結果やっぱり自民党しかないよねと思った人が多かった結果、自民党与党に戻ったが今回の集団的自衛権の件である憲法解釈集団的自衛権を認めるとかすばらしいスキームだと思う。

そもそも憲法で戦力の不保持とか言ってるのに自衛隊がある時点でお察しなんですが。アメリカ憲法作ったくせに警察予備隊とか作らせるから日本矛盾を抱えたまま今日まで来てしまったのではないかと。

さらアメリカに文句言っても仕方がないので、そろそろ日本自分たち憲法を取り戻す必要があるのではないだろうか。それが自衛隊を廃止することになろうが、軍隊存在集団的自衛権を認めることになろうがどちらでも良いのだけど。

そのためにも自民党には今後も憲法解釈を変更し、大胆な政策を実現して欲しい。国民政治に本気になるその時まで。

2014-06-15

考えることから逃げるために働くのをやめましょうよ

ソ連海軍中国人民解放軍太平洋で暴れるのを防ぐ「蓋」としてベスト地理条件と形状をしていた

日本国は補給港と物資供給の拠点としての役割を担うだけではなく

共産国海軍を抑止する程度の軍隊を保有することをアメリカから認められました。

警察予備隊自衛隊になるまで

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A

でも国防負担アメリカ様が主にやってくれたので日本国防予算GDP比で見ると極めて少ない支出で済みましたし、現在も変わりません

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5220.html

で、朝鮮半島ベトナムアメリカ様が共産国ドンパチやるのにかこつけて日本経済成長しました。

  朝鮮特需 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%89%B9%E9%9C%80

  ベトナム戦争特需は主に韓国の話ではないかと思われがちですが、日本もちゃっかり儲けています

  http://diamond.jp/articles/-/11611

まり方法デタラメでも死ぬ気で仕事をしてたらお金持ちになれたというのは

戦後日本を取り巻く環境要因であって、高度経済成長期にサラリーマンとして働いてきた世代の実力ではありません。

自力経済大国になれる国なら、

労働時間  http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

有給消化率 http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx

一人あたりGDP http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

賃金低下は日本だけ http://toyokeizai.net/articles/-/13482?page=2

労働時間は長く休まず働いているのに賃金GDPもだだ下がりにはなりませんて。


新興国がかつての日本と同じことをしたら日本の儲けが減るというのは日本社会がこれまでの方法論を考えなおす時期に来ていると思います

仕事病気になったり死んだりって、やっぱりおかしいよ。

http://anond.hatelabo.jp/20140614164358

2009-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20090802224938

で、この講義もちょっと面白くて覚えていたのだが、「警察は元々軍隊であった」という話。

明治時代実質的警察は兵部省の管轄で、ほそぼそどころか昭和には大暴れ。

警察戦前の人々にとって兵隊であったわけだ。

ところがGHQが出てきて、警察解体された後に警察予備隊最近じゃ防衛省になって大きな資金を使えるようになり、爆発的な軍拡が始まった。

この辺は事実と違うから、問題だろう。

兵部省は、確かに最初はそうだったけれど、すぐに内務省に移るし、昭和時代なんかは、有名なゴー・ストップ事件なんかもあるんだから。

それから解体されたのは軍。

2009-08-02

そろそろ反戦国家日本安全神話を信じるのはやめにしよう

respect for this article...

http://anond.hatelabo.jp/20090802092701

残念ながら、安全な国家というのは幻想であるということに気づかされたのは、大学1年生のときだった。

日本史かなにかの討論式の授業で、その日はテロの撲滅と予防についてセッションが行なわれた。で、僕は撲滅についての発表をして(ちなみにテロ国家戦争の延長でなくならないという発表だった)もう一人が軍隊保持とテロ防止についての発表をした。

そのときの教授の発言。

「まあぶっちゃけ憲法九条なんておまじないみたいなものだけどね。

平和憲法って言われているものは、戦争しないっていうような記述しかないから。

例えば、防衛省とか自衛隊とか自衛組織あるじゃん

武装してるんだから、詳しく調べなくても戦争出来るんだよね。

でもそんなこと言ったら左翼がうるさいから誰も言わない。

在日米軍だっておんなじだけど。」

なるほど、たしかにそうだ。

軍隊にせよ、自衛隊にせよ、何のために武装をするかと言えば戦争するからであって、特に問題になるような大量破壊兵器を保持して国民の反発を受けるようなことはする必要が無いわけで。

ミサイルだって一発いくらというような世界なわけで、全ての軍事費を縮小というのもまた無理なわけで。

話は変わるが、同じ教授の授業で警察の兵力についての講義があった。

で、この講義もちょっと面白くて覚えていたのだが、「警察は元々軍隊であった」という話。

明治時代実質的警察は兵部省の管轄で、ほそぼそどころか昭和には大暴れ。

警察戦前の人々にとって兵隊であったわけだ。

ところがGHQが出てきて、警察解体された後に警察予備隊最近じゃ防衛省になって大きな資金を使えるようになり、爆発的な軍拡が始まった。

つまり、日本軍隊というリスクを承知で、莫大な軍備を保持出来る自衛隊を存続する方を選んだわけだ。

そんなリスクを承知で軍隊を保持することを選んでいるくらいなんだから、テポドン位でガタガタ騒ぐなバカ、というのがその講義のまとめだった。

で、何が言いたいかというと、僕らの国は元々矛盾を承知でいいように憲法解釈するようなシステムになっているわけで、自衛隊に関してもそれはまったく変わらない。

例えば、アメリカ軍隊こそ、自国の利益を守るために色々な軍備を持っているわけだけど、逆に言えば他国に攻め込まれることを前提として軍はできている。

様々な国、エネルギー資源を独占するためには、多少のリスクが必要なことを米は知っている。

だからまあ安全な国というのは幻想なので、そればかり追っても意味がないし、そんなことは政治家のお偉いさん方が一番よく知っていますよという話。

■誤解されやすい書き方だったようなので加筆。

べつに平和憲法などについて否定しているわけではなく、過激になっている「反戦信仰」「九条改訂信仰」についての意見として書いた。

どちらもそこまでリスク差はないんじゃね?という意味で、「言葉尻ばかり追っても意味が無い」と書いている。

そこら辺をきちんと書くべきでしたね。不愉快な思いをしたらすみません。

2007-09-24

押し付け日本国憲法論への疑問

お上から下々に「押し付けられた」のは欽定大日本帝国憲法も同じなのは置いといて、「国民主権」「政治・経済民主化」「基本的人権の尊重」「男女平等」「教育の自由化」といった戦前日本には無かった思想米国から押し付けられたわけですが、これらのスウィート糞メリケン思想についてハッキリと「伝統日本には相容れないので却下」と、断じてNoと言ってくれる人を見掛けないのが甚だ疑問です。実は本心は「ミンシュ?ジユー?ジンケン?ジョセーカイホー?ふざけんな下衆が」と思っているのを隠しているのか、それとも単にボケているのかが良く分からないので困惑するわけです。

憲法9条戦争放棄は幣原首相が提出した例の「主権は天皇基本的人権の項目は帝国憲法を手直ししただけ」の政府原案の第二章にあったもので、つまり日本の方から「不戦の誓いの本気度(米国への忠誠度とも取れる)を憲法で示すので、天皇主権だけは触れないでくれ(国体だけは護持させてくれ)」とGHQにお伺いをたてた形であった事実はスルーして、「憲法9条戦争放棄米国押し付け」と言わんばかりの人だらけなのも良く分かりません。

自衛隊の前身の警察予備隊は(朝鮮戦争への出動で治安維持に不安が生じる為)GHQからの要請で創設された事も、(共産勢力に対抗する為に)日本再軍備せよという要求を、9条と世論を盾に再三押し留めながらも米国からの援助を受ける形で徐々に強化されて今の自衛隊の規模になった事(つまり自衛隊は設立当初から現在に至るまで米国からの押し付け)も一切無視なのも良く分かりません。

※参考資料は中学校社会科教科書です。日本法律上、著作権は放棄できませんが主張する気もありません。筈が無い。

 
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