  |
はてなキーワード: WTOとは
自由貿易は世界平和の促進に重要な役割を果たします。以下に、自由貿易が世界平和に寄与する主な理由を説明します。
自由貿易は国家間の経済的相互依存を深めます。各国が互いの市場に依存し、貿易を通じて利益を得ることで、紛争のコストが高まります。
自由貿易は経済的相互依存を深め、繁栄を促進し、国際協調の基盤を構築することで、世界平和の実現に大きく貢献します。ジャクディシュ・バグワッティ教授が述べたように、「自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段」なのです。しかし、自由貿易の推進には課題もあり、格差の是正や環境保護などの問題にも配慮しながら、持続可能な自由貿易体制を構築していくことが重要です。
戦前の日本は、低賃金の綿糸布工場の製品をダンピングして、英米オランダ中国から敵視され、英領インドなんか日本対策のダンピング防止法まで実施した。いわゆるABCD網。日本は綿花不買で対抗。そして戦争に至った。
今はWTOがあってダンピングは規制されるが、国外投資で円資産を流出させたりすれば簡単に円安になるから、円安のかたちで不当廉売している（そのうちダンピング目的の通貨安は禁止せよと言われるかも）
というわけで、企業らは下請企業の待遇をなかなか上げようとしない（インボイス？かろうじて経済団体らしいが、雇用者団体とは言い難い）
政府はため込んだお金をばらまいたりしているし、産業「国内回帰」があってもまだ失業率高いでしょ
「やりたい放題」は無理かなぁ。
たしかに、ベルヌ条約※未締結・WTO未加盟の国かつ周辺国の商習慣を無視しても問題ない孤立国家ならば、
国内法でフリーハンドに著作物の権利に関する規定をすることは可能だよね。
しかし、それ（権利侵害による果実）を元に当該国の事業者が締結国向けにビジネスをしようとすると国際私法上管轄は締結国の法令適用となる。
ということで、ベルヌ条約準拠の法令の存在有無より、海賊版を取り締まれる状況にない破綻国家の方が「やりたい放題」には向いていると思われる。
ただ、そんな国で安定的なビジネスを目指せるかと言えば、ちょっと無理があると思う。
※ベルヌ条約 著作権に関する基本条約であり、多くの国が締結。北朝鮮も締結。ものすごく単純化すると、各国の著作権保護期間が「著作者死後50年（以上）」となっているのはこの条約によるもの。
どうすべきだと思ってるのかって、さんざ言われてんじゃん。
だよ。
①について、基金の設立を表明しましたーとか言ったところで、たかが800億円で支払い対象も不明。
中国の禁輸で市場を失ったホタテ200億円はいつ補償されるんですかね？
なに、禁輸は中国が悪いから補償しませんって？なるほど大政の翼賛者どもは、悪い中国に国民が苦しめられたら、その国民には苦難を甘受してもらいましょうと、そういうわけだ。全額補償した上で国家間で賠償請求が筋だろ。見殺しにしておいて中国を非難する棍棒に使おうなんざ虫が良すぎる。
なに、基金を作るから今後具体的な話が出てきますって？いや、漁業者は、今、まさにカネがねぇんだよ。船買うときに融資した銀行や今日の夕飯を売ってるスーパーや魚を安く買い叩く消費者は待っちゃくれねぇぞ。
②について。科学的な説明は尽くしてます、だからこれ以上の風評被害は知りませんってか？
アホか。まず国内問題だが、ただ福島県産を避けるだけで済む消費者が耳を貸すわけねーだろ。
だから東京湾に流して回避不能にして勉強させるんだよ。経験に学んで東電や政府の言うことを信じない連中も荒川の水を汲んで然るべき独立機関に検査してもらうくらいはできるからな。
外国政府はWTOにでも訴えろ。不当な禁輸による損害を日本国はこんなに補償しましたってな。
風評被害対策をちゃんとやれば賠償額も減るから、放出派も反対派もWin-Winなんだよ。そこを曲解して「東京湾に流せは嫌がらせ」って、そんなら福島沖に流すのも嫌がらせか？ちげーだろ嫌がらせじゃなくて風評被害対策だっつってんの。
漁連の言ってることちゃんと見ろ。
これは一貫してカネの問題であり、このカネの問題は原発事故賠償という正当な要求だ。
「カネが欲しいんだろ」とか揶揄してるクソども、てめぇらも交通事故で入院したら治療費や休職分の逸失利益を請求するだろ。
卸価格の下落は補償すんのか？禁輸による減収は補償すんのか？政府が全量を海洋放出なかりせば価格で買い上げるのか？
中国が米国の半導体規制について、「不当」と米国を提訴したとのことですが、仮に中国が勝訴すれば、米国はWTO の裁定に従う必要があります。しかし、中国はスプラトリー諸島の領有権について、フィリピンと争いましたが、国際司法裁判所は中国の敗訴を確定しており、中国は軍事拠点化した施設を撤去するべきではないでしょうか。
いずれにしても、自らが国際機関の裁定に従わない以上、中国は米国を提訴する資格さえないと思います。
中国は「自分たちの主張や行為は正当化するが、その結果に伴う責任については他人に転嫁する」という姿勢を改めるべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2cd97a72fb816ed9c9516da13af80bc9f86ea3/comments
それな
個人に置き換えてみろ
この記事が秀逸でしたよ
“激安価格”実現の裏で 実は中国政府の補助金に頼りきり
というのも、中国政府は国策として、ウーリンなどの電動化ビジネスを手掛ける企業に潤沢な助成金を供給している。宏光MINIの製造コストは、この助成金がなければ赤字であり、そもそもビジネスモデルとして破綻しているのだ。
中国はWTO（世界貿易機関）に加盟しており、企業への助成金に関する報告義務を負っているはずだが、実際はバッテリー関連に限らず、その義務をほぼ果たしていないのが実態なのである。
「EVを国の基幹産業にして世界シェアを上げるために、中国はバッテリー企業や自動車メーカーにどんどん資金を投下している。おそらくウーリンも、宏光MINIの電動化関連の機構をタダ同然で作っているはずだ」と、日本のバッテリーメーカー関係者は指摘する。
日本国内の大手サプライヤー社員も、「EVバッテリーの原価は、低スペックなものでも決して安くない。宏光MINIの中身を見たわけではないが、低性能のセルを使い、バッテリーを長持ちさせる温度コントロールシステムなどを全部省いたとしても、バッテリーだけで50万円程度になるだろう」と指摘する。
このように、宏光MINIの「激安価格」は、決して企業努力のみによって実現されたわけではない。ウーリンが中国政府に“おんぶに抱っこ”で頼りきった揚げ句の産物なのである。
このような経緯で作られた激安EVが月3万台も売れれば、当然、中国による助成金はかさみ、国の財政を圧迫する。宏光MINIが国外進出した際は輸出コストもかかり、価格を維持するには補助金の増額は必至だ。
さらに現在の中国では“二匹目のどじょう”を狙ってミニEV市場への新規参入が相次いでおり、「雷丁汽車」といったメーカーも50万円前後のモデルを発表している。この裏側でも、中国が自腹を切って莫大な補助金を動かしていることは想像に難くない。
ということは、宏光MINIや他社のモデルが売れれば売れるほど、中国の財政状態はじわじわ苦しくなっていくのだ。一方で、各社がミニEV事業において自前で利益を生む体質は育たないままだ。
こうした状況下で、もし中国が「キリがない」と判断し、各社への支援を止めてしまうと、ウーリンや他社はミニEVを値上げせざるを得ず、「超激安」という看板は失われる。事業としても一気に採算が取れなくなり、中国メーカーへの国際的な注目度も下がるだろう。
つまり、中国と中国メーカーのやり方は、スポーツにおけるドーピングのように、自らの身体を痛めつけると分かっていながら、目先の利益のために“投薬”を続けているのと同じだ。
中国が世界屈指の経済大国に君臨しているとはいえ、このビジネスはいつか立ち行かなくなる危険性をはらんでいる。これが、日本の業界関係者が指摘する“弱点”である。
だが、宏光MINIのウイークポイントはこれだけではない。冒頭でスペックを褒めたにもかかわらず手のひらを返すようだが、実はこのクルマ、販売価格を下げるために、安全保護システムをほとんど装備していないのである。
彼らとは本来的に価値観が異なるのだから、彼らとは別の経済圏・文化圏を構築したほうがお互いのためである。
20年前、中国は民主的になり世界と共栄していくものと思ってWTOに歓迎したが、実際はそうではなかった。
特に武漢ウイルス研究所から人為的にバラまかれた肺炎で世界はつくづく中国に嫌気がさした。
また、彼らが提供できるものは安さだけであり、人類の品質を下げていることが分かった。（例：アマゾンセラーの無秩序状態）
中国は絶対に我々と一緒になれないことが、つくづく分かってしまった。
だからこそ、ここで完全に彼らと縁を切り、デカップリングすることが地球のためである。
彼らは彼らの文化経済圏で完結してもらい、間にウォールマリアを建てて、我々は我々で民主的な世界を作るというのがベストである。
ロシアがなぜウクライナに侵攻したのか、全く見当違いの言説をよく見かけるが、本当の理由は経済制裁をされるためである。
経済制裁をされれば困窮し生活が立ち行かなくなる。そう考えているのであれば、あなたは西側諸国の思想に洗脳されている。
ディズニーの映画が見れなくなってざまぁ、と本気で思っているなら考え直した方がいい。ディズニー映画で喜んでるのは子供だけだ。
実際には外国との取引は、少なければ少ないほど国内の産業が活発になるため有利に働く。
そのため、ほとんどの国では関税を掛け国内の産業を保護しているしTPPも結局は破談した。
これは言うなれば囚人のジレンマであり、個々の利益を考えれば交易はしないほうが得であるが全体の利益を考えたら交易した方が得になる。一番良いのは自分だけ交易せずに他の国は交易しているという状態である。
しかし現実にはWTOにより自由な取引には制限がかけられている。
中国と日本が尖閣諸島で揉めたとき、中国側がレアアースを日本に売らないという決定をしたが、WTOが認めなかった。
ロシアは外国との取引を辞めたくてもWTOがそれを許さないのである。
なぜ圧倒的な戦力を持つロシアがキエフ制圧にこれほど時間がかかっているのか、いや時間が掛かっているのではない、時間を掛けているのだ。
時間を掛ければ掛けるほど経済制裁が強くなる。正にそれこそが経済制裁される事を目的としている証拠である。(でなければさっさと制圧しているし、チンタラやっている合理的な理由が全くない)
本音を言えば誰も外国との取引なんてやりたくない、それは各国が分かれていることからも明らかだ。
全く交易せずにやっていく事はできないし、鎖国中でもオランダとは交易していたように、極一部の国に限っては交易してもいいとは思っている。
これは経済的には貿易しない方が(貿易相手を絞ったほうが)有利という、当たり前の原則が招いた戦争である。
れいわの、国会決議への反対ね、あれ大層非難されているけど、経緯認識としてはだいたいあってる。と言うか、あの激動の89年をリアルタイムで経験した人たちなら、言わずもがなのことだから、却って文献資料に残ってないため、「NATO不拡大方針の合意」がロシアの陰謀扱いされてしまってるのかなって思うわ。89年から92年までの新聞、読んでみて。むしろそう言う解釈がデフォルトだから。ゴルバチョフがそれを求めて、ベイカー国務長官が「まあ、そうよね」と発言して、そのうえでのマルタ合意ってのは順を追っていけば分かるようになっている。もちろん他国の主権を、ボス間で合意する内容だから、正式に文章として組み込まれるはずがない。
ゴルバチョフとブッシュとの間で問題になったのは、旧東欧圏の扱いだけども、NATO不拡大の方針自体は、ソ連が要求を出して、アメリカが「まあ、そうね」になったからこそ、マルタ合意と言うカタチになっているのだ。
キューバ危機も、あれは逆にアメリカによる主権国家への武力恫喝の例だけども、ケネディとフルシチョフの間で正式な文書として合意があったわけではない。そんなものが外交文書として残るわけがないのだ。
ロシアの側から見れば、WTO諸国に手を突っ込まれて、バルト三国に手を突っ込まれて、旧CISにまで手出しをされた、どこかで歯止めをかけなければならないとなるのは「良いか悪いかは別にして」、当たり前ではある。戦争の多くはそうした予防戦争として発生した。
であるから、平和を望むのであれば、主権国家は「疑いをもたれない、巧妙で丁寧な外交」が必要になるのだが、能力的にそれが出来ない国もある。スイスが永世中立国を続けていてベルギーが止めたのは、ベルギーは地形が平坦であるため、自力で守り切れないからだ。つまり列強としては、中立国が他国に屈さずに中立国として振舞う能力があるのであれば、得にも損にもならないから放置しておいてもいいのだが、無能力であれば、別の列強に占領されて、敵を太らせる餌になりかねないから予防として占領しておくか、となりやすい。
ウクライナはこの、ロシアの疑心暗鬼を宥めると言う外交タスクに失敗した。それはやはりウクライナのせいなのだ。予防戦争に手を染めていない列強が歴史上、ただの一ヶ国もない以上（直近ではイラク戦争は予防戦争の典型例）、ウクライナは①ロシアに配慮した外交政策を採り、疑心暗鬼を解く必要があった。②国防力を高めて、侵攻した場合のロシアの見積もり損失を高くしておく必要があった。のいずれにも失敗したと言えるからである。これは法理的な話ではなく、能力の問題、力学的な話である。
なんでも、「定点観測をしていてたらドイツをたたいときゃいいだろと雑な発想している奴がいてﾌﾟｹﾞﾗ」的な雑な反応をしているヤカラもいるのだが、ドイツが責められるべきなのは、ロシア弱体期に率先してＥＵ拡大、NATO拡大を推進したのがドイツだからである。ドイツとしては国境を東に移したいと言う欲求のなせるわざであったのだが、平和を毀損する行為であったのは間違いない。平和とは弱者の犠牲の下に築かれた強者間の合意に過ぎないからである。
これは平和主義者が、異様に共産政権などの圧制下で苦しむ人々に対して「ウイグル話法」などと言って嘲笑的に振舞い、冷酷である理由である。基本的には彼らは、「フランス革命前の穏やかに暮らしている貴族」であるに過ぎない。
私はドイツとウクライナを批判したし、ある意味、ロシアを一部免罪した。これは構造的な話であるが、起きてしまえば、表徴として問題を処遇するしかない。これはNATO拡大に関して確たる定見が無かったアメリカの外交的失敗のせいでもあるのだが、この表徴的に言えば「だからと言って侵略が許されるわけがない」と言うのは現代の国際法では当たり前の話だ。ここに今回のれいわの行動の問題点がある。
いったいどこの国の政党のつもりなのか、と言うことだ。言ってみれば「情状酌量の余地がロシアにまったくないわけではないにしても」、ロシアが現在進行で侵略をしているのは事実であるし、日本の政党がそれをかばいだてする理由は皆無なのである。異常なのは、れいわがこの件だけに限って極端なプラグマティストとして振舞っていて、ウクライナの国民真情としては列強に合意があろうとなかろうとも、数百万人の犠牲を強いたロシアとは「距離を置きたい」と思って当たり前だ。NATOにすがりたいと思って当たり前だ。
これはまさしく、平和主義者が人権侵害国家の圧政の被害者に対しては極端にサディスティックに振舞いがちだと言う典型例であって、国益の観点から言っても、いまさら表向き、ロシアに同情的な姿勢を示しても日本には何一つ益がない。構造に基づいてドイツを批判するのは、個人の資格で考察としてやるか、あるいはG7の席でないないにやるべきであって、日本国の損得勘定から言っても、れいわの行動は日本の国益を害している。そこが問題なのである。
むしろ日本円が高すぎて、海外に工場が移動していったのじゃないか。
教条的な政府支出が良くないだの、リスクを取れ、起業だイノベーションだ、ただし、それの遂行者には魑魅魍魎ばかり寄ってくるかサポートはないがな！と夢想的なことばかりほざいて、本格的に衰退しそうなら貧乏国になって工場を持てば良いなのだから新自由主義はだめなんだよ。
残念ながら日本円がアメリカの国債を大量に担保しているせいで、日本はアメリカのやり方の土俵に乗るしかないよ。それに、かつてのような我が国の銀行主体の直接投資による手法は WTO に加盟している以上は無理だよ。それに他国が大きな市場を持っている場合に、日本の雇用のために相手国の雇用を奪うのはギルティ扱いされますよ。例えば日産のお家騒動は、日産の九州工場が韓国のルノーサムスンの経営効率改善のために犠牲になるように仕向けられたのも発端の一部だよ。もう僕たちは先進国に生まれちゃった以上は、一部が金持ちになるけと、パテントで生きていく必要あるのよ。
