  |
はてなキーワード: マイナンバーとは
103万の壁、控除額が減るよりも扶養側に手続きしてもらうことになるのがなんだか申し訳なくて超えたくなかったな。パートで不安定だったから、抜けたり入ったりになると面倒だったし…
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
これどう？
投票が増えるのでくだらん政策の候補は落ちやすく、政界の浄化が図られるから1%の減税はおそらくトータルでプラスになる
21歳の大学生です。政治について少しだけ質問させてください:
自分の考え方は大まかに分類すれば中道左派にあたると思うんですが、ピッタリ意見が一致する政党が見つかりません。
・マイナンバー保険証への一本化:全面的に賛成。(プライバシーリスクは旧制度にもあったし、手続きを簡単にするのは大事だと思う)
・選択的夫婦別姓や同性婚の合法化:全面的に賛成。(もっと言えば戸籍制度を解体してしまってもいいと思うけど、現実的な話としてひとまずどちらも合法にすべきだと思う)
・103万の壁変更:全面的に賛成。(自分や周囲がバイト代のやりくりで苦しんでいるし、物価の上昇を鑑みれば上限額を上げるべきだと思う)
・原発の再稼働:部分的に賛成。(電気代には安くなってほしいし、現在の安全対策は東日本当時より格段によくなっていると感じる。環境のことを考えても賛成)
・防衛費増額:部分的に賛成。(地域の緊張を鑑みれば致し方ない)
・憲法改正:部分的に反対。(同性婚は解釈でどうにかするのではなく憲法を改正したほうが...というのはわかるし、自衛隊は憲法に明記されるべきだと思うけど、緊急事態条項等人権面での改悪が多く諸手で賛成はできない。)
・入管法改正:全面的に反対。(違法滞留は送還されるべきだけど、先進国,元宗主国として日本には難民を受け入れる義務があるし、現状の入管の対応は基本的人権を侵害しすぎているから収容人数を増やせば死ぬ人が増える。レイシズムの高まりに歯止めがかかってほしいという点でも反対)
②私の主張が矛盾していておかしい(Aを認めるならBも認めるべき が作用していない)
③この組み合わせがマイナー
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
年末調整が難しすぎる（令和６年度版）https://anond.hatelabo.jp/20241115174825
を読んで大変そうだなあ。確定申告すればいいのにと思いました。
年末調整を行うのは会社の義務ですので、会社は年末調整をしないといけません。
年末調整の社員の手続き方法は、会社ごとによってかなり違います。
年末調整の手続きシステムは、一般の企業が開発しているものを、それぞれの会社が契約して、従業員に使ってもらっています。
どのサービスと契約しているかによって、手続きの煩雑さにかなり差があります。
年末調整システムの最も大事な事は、その会社の経理システムや人事労務システムとどれくらいスムーズに連携できるかです。
従業員の手間が大変かどうかの優先度は、2番目以下です。
従業員にとって、とても使いやすい年末調整申請サービスがあっても、簡単には導入できません。
(追記：年末調整の公的ソフトウエアについての記載に間違いがあったようなので消しました。）
会社は年末調整する義務がありますが、従業員は最終的に正しい金額の納税をすれば良いだけの話です。
年末調整で出し忘れた、処理していない税金の処理は、確定申告でして問題ありません。
保険料、iDeCo、住宅ローンなどの控除を年末調整では申請せずに、確定申告をオンラインでしてみましょう。
e-tax連携が終わっていればポチポチするだけで、値の入力もする必要もありません。
これから先も確定申告は連携が増えてどんどん楽になっていきそうですし、ユーザーインタフェースも毎年改善が続いています。
まずは今あなたの契約している保険会社などがマイナポータル連携できるかを調べましょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
ほとんどの控除項目で連携が可能になっています。連携可能な場合は連携の手続きをしましょう。
この作業を年内に済ませておきましょう。
面倒な手続きですが、一度すれば来年以降は手続き不要ですので頑張りましょう。
連携不可能な会社がまだ少し残っていますが、その場合も控除証明書に書かれている数字を指定の場所に打ち込むだけですので、そんなに難しくありません。
元増田さんは持ってそうな雰囲気でしたが、もしも持ってらっしゃらなくてこの文章を読んでる方へ
スムーズに確定申告をするにはマイナポータル連携などが必要なので、マイナンバーカードが必須です。
そもそも、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めるために作られたものですので、その恩恵を受けるにはマイナンバーカードが必要です。
ほとんどの手続きは2024年版（1年前）の手続きと同じなので、古本や図書館で借りるので十分です。数年以上前の本は色々変わっていますので避けましょう。
Kindle Unlimitedにもたくさん本があります。
確定申告の時期は、基本的には2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）です。税務署に行って相談しながら紙ベースで作業するならこの期間に提出しましょう。
ただしオンラインで確定申告をする場合は少々早く申請しても受け付けてもらえます。
私自身は毎年1月上旬にオンラインで確定申告を行っていますが、全く問題なく受け付けていただいています。
数週間で還付金は振り込まれています。数か月還付金が振り込まれないなんて事はありません。
年末調整で次の月の給料が調整されるより、確定申告した結果として還付金が振り込まれる方が、うれしさや実感としては大きいように思います。
以前に「この1年で確定申告がめっちゃ簡単になってるよ」を書きました。よろしければそちらも参考に
要は仕組み上、NFC対応スマホじゃないとマイナンバーを読み取れないからって話なんだろうが、
たかがスマホでログインするには以下のスマホを持ってないとダメってこんなんアカンやろ
あぶれた奴は、マイナポータルアプリすらインストールできず何もできないってあかんやろ。本気で保険証と統合させる気あるのか？
スマホ用電子証明書を利用申請・登録できるスマートフォンなどは以下のとおりです。
記載されている端末は、スマホ用電子証明書に対応したキオスク端末で、コンビニ交付サービスを利用することも可能です。
【Android】
・arrows NX9 F-52A
・arrows N F-51C
・らくらくスマートフォンF-52B
・arrows We2 Plus F-51E
・arrows We2 F-52E
・Xperia 1 II SO-51A
・Xperia 5 II SO-52A
・Xperia 5 III SO-53B
・Xperia 1 V SO-51D
・Xperia 5 V SO-53D
・Galaxy Note20 Ultra 5G SC-53A
・Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B
○au
・arrows We FCG01
・arrows We2 FCG02
・Xperia 1 II SOG01
・Xperia 5 II SOG02
・Xperia 1 III SOG03
・Xperia 5 III SOG05
・Galaxy Note20 Ultra 5G SCG06
・OPPO Reno7 A OPG04
・Xiaomi 13T XIG04
・Xperia 1 V A301SO
・DuraForce EX A301KC
・MOTOROLA razr 40s
・Xiaomi 13T Pro A301XM
・すみっコぐらしスマホ A303ZT
○その他
・AQUOS sense4 lite SH-RM15 (楽天モバイル)
・AQUOS sense4 basic A003SH (Y!mobile)
・AQUOS sense4 plus SH-M16 (楽天モバイル)
・AQUOS sense5G A105SH (Y!mobile)
・AQUOS sense6 SH-RM19 (楽天モバイル)
・AQUOS sense6s SH-RM19s (楽天モバイル)
・AQUOS wish2 A204SH (Y!mobile)
・AQUOS sense6s SH-M19s-y (Y!mobile)
・AQUOS wish3 A302SH (Y!mobile)
・AQUOS wish3 A303SH-y (Y!mobile)
・AQUOS wish4 A402SH (Y!mobile)
・arrows BZ02
・arrows BZ03
・FCNT SD01
・arrows We2 Plus M06
・arrows We2 M07
・らくらくスマートフォン a A401FC (Y!mobile)
・らくらくスマートフォン Lite MR01
・Xperia 1 II XQ-AT42
・Xperia 5 II XQ-AS42
・Xperia 10 III A102SO (Y!mobile)
・Xperia 10 III Lite XQ-BT44 (楽天モバイル)
・Xperia 1 III XQ-BC42
・Xperia 5 III XQ-BQ42
・Xperia PRO-I XQ-BE42
・Xperia Ace III A203SO (Y!mobile)
・Xperia 1 V XQ-DQ44
・Xperia 5 V XQ-DE44
・Galaxy Z Flip4 SM-F721C (楽天モバイル)
・Galaxy A23 5G SM-A233C (楽天モバイル)
・Android One S6 S6-KC (Y!mobile)
・Android One S8 S8-KC (Y!mobile)
・DIGNO SANGA edition KC-S304
・Android One S9 S9-KC (Y!mobile)
・Android One S10 S10-KC (Y!mobile)
・DuraForce EX KC-S703
・DuraForce EX KC-S603 (Wi-Fiモデル)
・MOTOROLA moto g53y 5G (Y!mobile)
・MOTOROLA moto g64y 5G (Y!mobile)
・motorola razr 40
・Zenfone 9
・ROG Phone 8 ASUS_AI2401_C
・ROG Phone 8 Pro ASUS_AI2401_D
・ROG Phone 8 Pro Edition ASUS_AI2401_D
・Zenfone 11 Ultra ASUS_AI2401_H
・Libero 5G (Y!mobile)
・Libero 5G Ⅱ (Y!mobile)
・Libero 5G III (Y!mobile)
・Libero 5G IV A302ZT (Y!mobile)
・Libero Flip A304ZT (Y!mobile)
・nubia Flip 5G NX724J
・nubia Ivy Z6561J
・OPPO Reno5 A CPH2199
・OPPO Reno5 A CPH2199 (楽天モバイル)
・OPPO Reno5 A A101OP (Y!mobile)
・OPPO Reno5 A (eSIM対応版) A103OP (Y!mobile)
・OPPO Reno7 A CPH2353
・OPPO Reno7 A CPH2353 (楽天モバイル)
・OPPO Reno7 A A201OP (Y!mobile)
・OPPO Reno9 A CPH2523
・OPPO Reno9 A CPH2523 (楽天モバイル)
・OPPO Reno9 A A301OP (Y!mobile)
・OPPO A79 5G A303OP （Y!mobile）
・OPPO A79 5G CPH2557
・OPPO Reno11 A A401OP (Y!mobile)
・Redmi Note 11 Pro 5G (楽天モバイル)
・Xiaomi 13T Pro 23088PND5R
・Redmi Note 13 Pro+ 5G 24040RA98R
・Rakuten Hand 5G (楽天モバイル)
上記に記載されている端末については、記載の通信事業者以外の携帯電話サービス・公衆無線LAN(Wi-Fi)環境でも、データ通信が正常に行える場合には、スマホ用電子証明書を利用申請・登録することができます。
スマホ用電子証明書の対象機種は上記のうち日本市場向けに販売されている端末となります。上記に端末名があっても、海外で販売されている端末については利用できない可能性があります。
端末はAndroid11以上のOSにアップデートし、最新のセキュリティパッチを適用した状態でご利用ください。
また、以下の販売中端末でもスマホ用電子証明書への対応を予定しています。
・Galaxy A55 5G SC-53E （docomo）
・motorola edge 50s pro （SoftBank）
・Google Pixel 9 Pro （Softbank）
・Google Pixel 9 Pro XL （Softbank）
・Google Pixel 9 Pro Fold （ドコモ）
・Google Pixel 9 Pro Fold （Softbank）
長いはヴォケ、と昔は言ったが今はLLMがあるんで要約した
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
いまは賛成派
既婚者で夫の姓に変えた妻である。
反対派だったけど年月とともに考えが変わった。
明確にいつからとか分かんないけど、一つは時代が別姓容認したほうがよくね？の空気になったので流された。
あとは、歳をとって反対したくなる自分の気持ちに整理がついたし、反対してる自分が痛い人に思えてきたから。
反対するための理由を述べようとすればするほど選択性だから誰もお前の話はしてないし、社会規範や同調圧力を勝手に内面化して他人にもその同調圧力を押し付けて自己の肥大化から目を逸らしているに過ぎないのではという感覚から逃れられなくなった。
反対してた理由、端的に言ってただただ悔しかったしバカにされてると思ったから。
周りが結婚すべきという空気だったから何も疑問を持たず周りに合わせて婚活して、結婚して、そういうものだから何も疑わずに姓を変えた。
何も考えなかったけど、姓を変えてあげたから結婚式でやりたいことを夫に交渉できると思ってた。
落ち着いて考えればほぼ一生ものの姓を変えるということをしなければ一生のうちで一瞬の出来事に過ぎない結婚式すら自分の希望を通せない、その交渉ができないと思ってる時点で夫と対等ではない。
姓を変えて当たり前だと思っていた。もし変えたくないなんて言ったら変な女扱いされて最悪結婚もないものになるという恐れもあったと思う。
同調圧力に屈したというよりはみんなと同じ選択をするのが当たり前なのにそうしない人（DINKSとか独身とか）は卑屈になってるかわいそうな人と心の内で思って下に見ていたと思う。そうならないためにとにかく「普通の選択」を選ぶことしか考えてなかった。
別姓を訴えている夫婦やカップルは少なくとも私と夫とは違ってちゃんとそういう会話ができる関係なんだというのが感じられて、それすらできなくて当たり前と思ってた自分の浅はかさを言い当てられてるみたいで悔しかった。
自ら進んで対等ではない関係になりにいってるバカだと言われてるみたいな、自分の中の被害者意識を一人で扱いきれなかった。
だから「マイナンバーかなんかでクレカやら銀行やらなんやら一気に変えれるようになればいいだけの話でしょ？なんで文句言ってんの？めんどくせえ〜」みたいなことツイッターに書いてた。恥ずかしすぎて検索して削除した。
歴史を遡れば女性の参政権だとか、ズボンを履くとか、正社員として働くとか、学校に行くとか、セクハラやめろとか、そういうのを訴えて選択肢として勝ち取ってきた女性たちがいる。
もし今「女が勉強するな」とか「女の選挙権剥奪しろ」とか言うやついたらドン引きだと思うんだけどたぶんその議論が出はじめた当時は
「私ぜんぜん夫を信頼してるので働けず学もなく選挙権もなくて大丈夫なんですけど？」みたいないわゆる名誉男性仕草で叩く女もいただろうと思う。
いまそれやったらあまりに痛すぎる。
社会が別姓を容認すべきでは？みたいな空気になってく中で自分がその痛い側の人間になっているように感じられて、それと同時に自分がろくに社会性も持たず、自分を客観視することもできないまま「みんながそうだから私もそうしなきゃ幸せな人として見られない」という価値観を内面化して周囲にも押し付けることで自分はバカじゃないと安心していた。
そういう同調圧力を押し付けられてきたこと、そういう社会のあり方を内面化させられてきたことに怒りをぶつけるのではなく、そういう同調圧力に屈しない人に対して寝た子を起こすな、みたいな、奴隷の鎖自慢みたいな状況に引きずり込もうとしていた。
年取ってなんかいろいろどうでもよくなってきてのもあって、そういう自分のアホな部分も受け入れられるようになった。
年を取るって良いな。
マイナンバーシステムが整備しきれてないから今年の定額減税&給付が煩雑になってるだけで
システムが整備された後なら給付付き税額控除やればよくて低所得者への増税はしなくていいんだよ
所得税住民税の年収の壁も現行のままでも控除増やそうが減らそうが給付付き税額控除に変えようが壁を境に手取りが逆転するわけではないので
控除増やしても壁が上に行くから意味ないというよりそもそも壁自体を気にする意味がない
来年3月から運転免許証をマイナンバーに一体化すると市役所で更新できてオンラインで講習を受けられる様になるという。オンライン講習って動画流してページスクロールして終了ボタン押すと完了ってやつでしょ？
はっきり言って危ないから止めろ。そんなのどうせちゃんと見ない人間多数で講習の意味無くなるだろ。
増田はゴールド免許だ。だから更新は5年ごとで講習の時間も30分で終わりだ。
だが正直、30分では全然足りてない。最初に安全運転啓発ビデオみたいなのを見る。これだけで15分消費だ。その後に口頭で道交法や車両法の改正点や問題視されてる事故類型を説明するのだが、これが全然時間足りてない。だから「あとは『交通の教則』読んでおいてね」で解散となるんだが、どうせ殆どがちゃんと読んでないだろう（増田は全部読む）。
そもそも更新年数が伸びたら法改正点や問題になる危険行為は増えるのに、逆に短縮化してしまうというのが良くない。
というのもようつべのドラレコ動画なんか見るとなんかやべぇのだ。生活保守というの？危ない運転してるのはDQNで自分は正しい側に居ると信じ切っているような。なんで事故に至るか？という教習所でやった筈の危険予測的な視点がゼロ。
例えば右折の際に道路を向こうから横断する歩行者がいるのにそのままはねてしまったとする。すると「こんなドライバーには運転の資格がない」というコメが並ぶ。
しかし危険予測的な視点で見れば、フロントガラス横のAピラーに死角があり右折行動で車が向きを変えるのと歩行者の動きがシンクロしてAピラーの死角に入り続けてしまったと考えられるのだ。ドラレコはルームミラー裏に設置するからこの死角が無い。しかも最近車の衝突安全基準が高まったせいでこのピラーは太くなっているが、不格好なのでガラス端部の黒塗り、内装などでそれが判り難くなっている。
すると予防としては低速の右左折では顔を横か前後に動かして死角を見る癖を付けるという事になる。
最近流行りのデマの「クルドカー」も同じだろう。殆ど全部が定積載の解体屋トラックだ。そして近年車両法改正があったので「交通の教則」には積載時の最大はみ出し量が載っているのだ。読んでないって事なのだな。
運転は免許を受けてする行為なので業務の一つとして扱われる為、運転が日常行為であってもこういう態度は許されてないのだ。
そこで更新も自宅で動画放置してEULA読み飛ばしみたいな感じで終了でいいのかって事ですよ。
上から命じる形で「ここはこう変わったから覚えておきなさい」とされないとダメでしょ。
大体、視力検査や聴力検査（呼ばれて返事）、深視力（両目が見えてるか）、手足が無くなっていないかという障害の有無の確認なんかはどうすんの？
最近もマイナ免許にすれば詐欺が無くなる！という増田が沢山参照されていたが、
https://anond.hatelabo.jp/20241104113721
未だにこういうハイテクっぽいもの＝安全という信者は多く居るんですな。この増田によると、マイナ免許反対は反社か脱税しているか日共との事だそうで程度が知れるのだが、この程度の人でも家のローンを組めると言うのは喜ばしい事でもある。
だがこういう人はこれまでの経緯も通信の仕組みも全然知らない。
公衆電話のテレホンカードは一時期、セキュリティが向上する筈だったICカードが導入された。磁気カードより改竄がやり難いとの判断だ。
だが実際はICリーダを使うとプリペイド額上限の引上げなども簡単で悪用が天井無しになり、旧来の磁気カード式に置き換えという形ですべて撤去されてしまった。
マイナ免許では免許情報をICチップに書き込むという運用を予定している。この時、警官に免許証の提示を求められてパスワードが必要ではナンセンスなので、そのまま読み取り出来るようになる筈だ。今も無接触でリーダにかざすとリーダと端末（パソコンなど）の間はUSB通信して平文で番号が送られるが、そこに免許情報も追加されるわけ。
危ない仕様だが、レンタカー屋で免許種別確認、電波が届かない場所での事故処理などを考えたらこうしないと困るのは判る。
だけど、これは満員電車にリーダを持って乗り込み、免許情報を集めて回るという方法が出来ないか？
また諸外国で問題になってるポピュラーな手口として、ATMのクレジットカード挿入口にカードリーダと暗証番号パッドを被せてしまうというのがある。これが格段にやり易くなる。例えばカーシェアの車に免許確認のリーダが設置されたりした場合などだ。
元増田などは銀行やコンビニのATMなどもインターネットを経由していると思ってるかも知れないが違う。これらは専用線が引かれている。インターネットはかなりセキュリティが低い通信システムだ。だからマイナの前の住民基本台帳ネットを作る際には公衆回線と繋げないという事が誓約されていた。
マイナカードはインターネットを使う事が前提で設計されているので暗号化が必須だ。だが暗号化は通信の全部にがされるわけではない。ヘッダの部分は平文なのだ。
そしてこのヘッダ部分に情報を載せてしまうサービスというのは絶対に出てくる。例えばセッションIDに入れてしまうなど。
またセッション乗っ取りによるログインなどもよくある事だ。レンタカー屋や保険代理店、元増田の場合だとARUHI店舗でローン申し込みの際にマイナカードを提示する。その読取り端末が無線だった場合、そのネットワークはちゃんとクローズドになってるの？って事だ。スマホなどWifiでは全部の端末に同じ情報が流される。各端末は宛先が自分以外のデータを全部捨てているだけだ。これは単に約束事なので破ることも出来る。全データを保存するアプリを入れたら免許番号と免許情報が集まる集まるってことだ。
なので総合すると、今まではコピーを盗んだりと物理的制約があった番号収集が自動化されて穴さえ突ければバカスカ集まるようになる。だからATMは未だ専用線引くしペイパルやyahooウォレットみたいな決済代行サービスは隆盛なの。ペイパルは別に日共が経営してるんじゃないよ。
という事で、利便性の為にドライバーの能力下がるのを許容するのは良くないし、変な安全妄想狂を騙してスリの巣に大衆を招くのも良くないというお話であった。
マイナンバーに給付用の口座を事前に紐付ける仕組みがあっあるんだよ
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
「103万円を超えた分に対して5%の税率がかかるから微々たるもの」
みたいなことを言っててビックリしてる
ってことを知ってると思う
だって毎年のようにそれが問題になるし、それと向き合って生きてきたから。
そうじゃない人って3種類で
のどれかだし、周りにもそういう奴いたけど、例外なくボンボンだったわ
ちなみに103万の壁って越えてたとしても実際には個人ごとに報告してないからバレることはなくて
税務署の監査が入るとバレるんだけど10人で3000万とか払ってない限りは絶対に入らないから
壁は壁でもグレーな感じなんだよね
ただ今はマイナンバーとかがあるからもしかして個人ごとに報告してるんかな？
というか当時もあれが合法だったのか知らないけど
求人への申し込みなんて、最低限の情報とマイナンバーだけでできるようにしろよ。
そもそも求人、とくにバイトの募集なんて雇う側が応募してきた人間の住所を知る必要なんかないんだから、必要なのは名前とマイナンバーと職歴(学歴)ぐらいでいいだろ。
雇った人間に何かしらの損害を与えられて訴えたいって場合はマイナンバーがあれば訴えられるしな。
マイナンバーの利点は、与える情報を最小限に抑えながら、必要になったら公的機関を通じて正式に参照できるところなんだからこういうときに活用しないでどうする。
っていうか、求人だけでなく、会員登録とかも全てマインナンバーでできるようにしろよ。
まあ、そうなんだよな。闇バイトに関わった自分が、相手から逃げる方法について書いてみるね。たぶん「警察に相談したら？」とか思うだろうけど、それすると自分も逮捕されるかもしれないじゃん。おおむね、ヤクザを含めて「悪いことをしたら警察に逮捕される」という踏み絵をふませてから、悪いことさせられるのですよ。これは、マジ。だから、これから小規模組織（ひと桁台）の詐欺や犯罪に関わったときの身の置き方を伝授しようとおもう。
【告知】なんか、わかりにくい文章だったし、オチもないんで、反省している。今日は寝て、明日は書き直そうと思う。
・対策について。
・ヤバいと気がついたらどうするか？
【追記①】大前提としては、これは追記で書くのだけど、警察に相談できる状態ならソレが一番良いに決まってる。だけど、闇バイトの屑どもが豹変する瞬間は「警察に相談したら、自分もヤバイぞ？」と自覚できた場合もあって、俺は場合はそれだったんだよ。むしろ、警察や税務署みたいな公的組織は「ちゃんとやっている市民には、ふつーに優しい」じゃないか。ペナルティについては、一生外に渡って銀行に口座が作れなくなったり、電話番号がブラックリストになりうる民間組織のそれのがキツくねぇか？だから、いま動けば、将来うけるペナルティを軽減する振る舞い方、言い訳の仕方を「おれなりに、こうしとけばよかった」というティストで書いたつもりだよ。
【追記②】信じられんかもしれんけど、俺と一緒に巻き込まれたやつはな、某大学の公式カリキュラムのインターンシップとして派遣されたやつが犯罪に加担されていたぞ？ちなみに、そいつは未だに「わたしは〇〇（闇バイト）で〇〇（犯罪行為）をし、とても学習できました！」とかいう記事を書かされた挙句、ずっとホームページに掲載されてたぞ。フェイスブックからたどると、海外で就活するはめになってたよ。可哀想に。
できるだけ、左寄りがおすすめ。コイツラもアレだけど、少なくとも邪険にはしないはず。なんで、左がお奨めかというと、あいつらは「こいつ助けたら身内になるかも？」と思ってくれるはず、という意味だよ。法テラスや市役所の法律相談に来る連中は、当たる弁護士の素性がわからんくて、やる気があるのかわからんのだよ。場合によってはそっちの方にのめり込んで、ヤバい連中買い出しの隠れ蓑にするのもありだろうよ。それに、警察沙汰にならない範囲だったら、ひょっとしたら履歴書に書かずに済む内容かもしれないので、経歴は白いママでいられるかもしれないよ。
なれるかわからんけど、研修中は娑婆から隔離されるので、やべぇ連中から逃げれるはず。ヤクザも自衛官には喧嘩しないって噂だったしね。それか、社会人だったら滅多に人がコレない場所に飛ばしてもらうとかね。
住所がバレていると、まずいんでサッサと逃げよう。自分の場合は、そいつが玄関にまで来て書類をおいていったので、本当にキツかった。電話番号やライン、そんで SNS を脱退する。ちなみに、SNS の鍵垢は「すでにフォローしている奴が敵だったりする」ので無意味だぞ。
バカなやつらは犯罪自慢をネットに書き込んでいるので、可能な限り「警察にパクられそうなもの」はスクショとリンク、魚拓を取る。たとえば、こういうのは価値があるよ。
こういうのをおさえといて「自分が死んだら、自動的にネットに公開させる」「なら、社会的に抹○するぞ？」という雰囲気を醸しだすようにする。
金や地位のステークホルダーを見極めること。そいつがグループにいてヤバいのか、それともソロでやばいのかを見極めること。ソロのやばいヤツなら、リスクが限定されるだろうので、適切にコントロールする。そいつの上がまともと判断したら、ぎゃくに上と「〇〇さんって▲▲で世界的な権威なんですよね！」「〇〇さんって✕✕で貴方とマッシュアップして成果を出されたのですよね？」という感じで上が「いや、違うってば！」「よく知っているね！でも、〇〇は関係ないよ！」みたいに上機嫌で否定しやすい質問を投げてみましょう。
⑥ 住所
そいつの住んでいる場所をみて、おおよその状況を把握する。たとえば「金持ちがこんな粗末な場所に住んでるか？」とかを考える。割り出す方法は、尾行やネットの書き込みや、メールで写真を受け取った場合は（EXIF）をみる。住所がわかったならば、登記をチェッㇰだぁ。詐欺師は名前を変えるのが常習なので、リネームしても変更しにくいポイントを知っておく。
⑦ 資金源
ぶっちゃけ、闇バイトって金の出どころを解析すると、チョークポイントが見当たるので、そこを締めると関係できなくなるかもしれない。相手を追い詰める目的でなく、あくまで自分の利用価値を下げさせるのを目的とし、行動せよ。
⑧ 証拠を与えない
写真を取られないようにする。印鑑を与えない。保険証を取られないようにする。パスポートやマイナンバーの原本を預かるというのであれば、もはや国家権力に等しい相手のはずなので、疑問に思うこと。
詐欺師や宗教人は、孤立を狙うので、陽キャは詐欺の対象になりにくいのだ。ヤバい奴は早いうちに家族関係や交友関係を洗い出すので、いきなり探りを入れてくるやつは、さっさと逃げる癖をつけること。これは、逆ギレを演じるので良い。やばいことになったら、親や友人に「これって、どうかな？」「〇〇（自分でなく他人）がさ、ナニナニしてるけどヤバイよね？」という感じで切り出すこと。意外とと視野が広がるので、リターンは多い。えっ、いないだって？うーん、〇〇学会か日本〇〇党に入って、しばらくの間は「たしかに私は悪いやつとつるみましたが、いまではこのように更生しました！〇〇のおかげで変われました！」と本気で振る舞ってみては如何だろうか？
⑩ 汚染する
これは剣の諸刃であるが、ある程度の犠牲を払って、相手をパクらせる方向に持っていく。たとえば、①とかぶるが、ダメージの大きさを計算してもらって、関係する領域に「こんなことありましたけど、〇〇さんっておたくと関係あるんすか？」と聞きまくる。そうすると、やばいやつが関係を切ろうとする場合があるので、上手に利用すること。やってはいけないのは、メールやネットの書き込みをすること。これは、名誉毀損や脅迫になる。やるなら、録音されてないし、紙にしない状態にして、チャレンジすること。
この手の連中は、かなりの確実で心理学の応用分野（恋愛工学とか）を学習しています。そのため、引っかかったなとおもったら本屋とかネットで心理学のパターン（良い警官・悪い警官とか）
自分が関わった根拠と、なにをしてないかについてをまとめる。闇バイトの主は勉強か同業とネタ交換して知識が習得されているので、否定できる根拠を集めるべし。なお、脅迫の根拠として利用しないこと。
雑に書いたけど、人気が出たら推敲するよ。コメントを読んでるけど、読みにくいのはすまないな。ノリで書いてしまったので。
1. 誰も死んでないよ。そうだな、父の死に目に会えない原因となったから、そういう意味ではペナルティがキツかったかな。
2. 警察と相談するよりは、厚生労働省や金融庁とかの権益を犯していたので、そっちに連絡したが、梨の礫でした。
3. そいつが「世直し系youtuber」をしていたけど、人気がでなくてやめてたね。私刑動画のれん中はマトモじゃないよ。
4. コメントでは「警察に相談しろ」っていうけど、特に警察沙汰になる要素がない場合はどうしたら良いのですかね。労働関連や派遣法の類い、そんで外国人労働者の派遣、金融犯罪なんかは警察にいっても対応してくれるのかわからんのだけど。たとえば、言葉によるパワハラって警察署でなにかしてくれるの？
5. 「ヤバい人間に絡まれたことないかもしれないけど、あいつらも都合よく警察使うからね。」と書いた人は本当にわかっているな。
6. コメント眺めていると、本当に幸せな連中ばかりだな。まさかだけど、自分は詐欺とか犯罪に巻き込まれないと思ってる平和ボケした去勢された豚どもしかいないな。ほんと、はてぶのれん中は「ただの銃の標的」でしかないな。きっと、普段から机上の空論ばっか言ってる無能だらけなんだろう。
7. 警察に行けばすべて解決するって思ってるはてなーが多すぎる。そりゃ、闇バイトってヤクザと同じではないよ。でもさ、闇バイトの主が刑務所から出てきたら、だいたい死ぬまで同じような詐欺行為を続けるので、弱みを知られていたら近づいてくる可能性が高いんだよ。
8. 詐欺の勉強をしたことある人は知っているかもしれんけど、一度カモられるとその情報が伝聞で広がるんだよ。だから「〇〇はちょろい」って噂が立つぐらいだったら、全力でキチガイを演じて「詐欺るには馬鹿すぎる」という情報を発信する必要があるんだよ。
