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はてなキーワード: ポリシーとは
PCの中だけは自由にできるので、音源とか映像でデータ購入できるものは全て買ってる。
そういうオタク結構いると思うんだけど、もうぜんぶデータを販売してくれないかな、ってすごく思ってる。
特に映像。アマプラとかで購入できるのはごく一部。レンタルしかないのはやむなく見たいときに都度レンタルしてる。
意味分かんないのが、ブルーレイって「個人消費のためでも」円盤からリッピングすること自体が違法化されてんのよ。
こちとらオタクの矜持として、払えるもんは払うし違法行為には一切手を出さないポリシーでやってる。
音楽はCDからリッピングとかコピーするのは（個人消費に限り）レンタルだろうと友人から借りたのだろうと合法なので
ちなみに正当に対価を払いたい欲があるので、できるだけ新品購入してるよ。すぐ手放しちゃうの悲しいけどな。
ブルーレイだとリッピングそれ自体が違法だからこの方法が使えない。
もう本当に価格とかどうでもいいから（円盤と同等かむしろ高くてもいい）データで売ってくれよ。
データで売ってくれたら絶対に配布したりできないようにセキュリティかけたっていい。
CDとブルーレイでルール違うのおかしいだろ、って騒ぐと、じゃあどっちも違法に揃えるかってなりそう。クソだわ。
いちばんクソなのは違法アップロードしたりそれを見たりしてる奴らなのは知ってる。
個人消費のリッピングまでガチガチに法でガードする前に、そいつらを厳しく取り締まれよ。
YouTubeを小一時間くらい漁れば死ぬほど検挙案件あるぞ。
国家権力はそっちを頑張って善良オタクの楽しみを守ってくれよ。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
5時間
東急は日本のLGBTQを牽引する松中権氏が設立した米国仕込みのジェンダー平等評価団体work with prideの最高指標を意識してのことだったろうにね…。
米国ではその指標を医療に導入して性自認を認めない病院は格下げとかやってて、自称女オッサンが赤子に乳首吸わせる地獄だからね…（説明口調終わり）
@MORI_Natsuko
8時間
LGBT活動家に媚びたがゆえの悲劇ですね。だから「LGBT活動家は我々LGBT当事者の代表ではない」と申していますのに……。
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、ついに改修へ 暫定的に女性用に仕切りも設置(J-CASTニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dd08e800bec6d51d97478fd19368ce78c44253
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
DEI（多様性・公正・包括指標）と同じく莫大な利権マネーを生んでるのが世界最大のLGBTQロビーHRCが運営するLGBTQ平等指標評価システム。これが製薬会社の後押しを受けて企業だけでなく医療機関にも適用されはじめ、医療現場は虹色に染まり出した。
長いけどぜひ読んで。
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
「子供達をLGBT洗脳しトランスさせる理由は、死ぬまで続く治療にほくそ笑む製薬会社が背後にいるから」って、あながち間違ってない。
世界中でLGBTを猛プッシュしてる最大ロビーHRC(The Human Rights Campaign)の背後に、ファイザー他大手製薬会社マネーが。
↓まとめ＆訳
freebeacon.com
How A Left-Wing Activist Group Teamed Up With Big Pharma To Push Radical Gender Ideology on...
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳：
アメリカ全土で、各病院は事実上何の制約もないまま、小児期の性別移行を促進している。
なぜか？そうしないと、ファイザーとPhRMAが出資するHRC(The Human Rights Campaign)の「ヘルスケア平等指数」で減点されるからだ。
↓
Aaron Sibarium
@aaronsibarium
·
NEW: All across America, hospitals are facilitating childhood gender transition with virtually zero gatekeeping.
Why? Because otherwise they’ll lose points on the Human Rights Campaign’s Healthcare Equality Index—a scorecard funded by Pfizer and PhRMA.🧵 https://freebeacon.com/latest-news/how-left-wing-activist-group-teamed-up-with-big-pharma-to-push-radical-gender-ideology-on-american-hospitals/
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
【Blah解説】これを踏襲してるのが松中権氏の一般社団法人work with Pride「PRIDE指標」。歌舞伎町タワーのトイレの原因と言われてるやつ。
HRCはサイトやアプリで各企業のスコアを公開し、消費者にチェックを促してる。要は企業への脅しだね。だから皆CMや商品にLGBTQ要素をぶっ込んでくる。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳続き：
まずはDCにあるチルドレンズ・ナショナル病院。当時、保健センターの看護師だったベス・レンペが変化に気づき始めたのは、2019年。医師達はトランスジェンダー旗のピンを着け始めた。思春期ブロッカーや異性間ホルモンを服用する患者、特に若い女子達が増えていた。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
看護師達は、性同一性障害の既往歴のない子供達に好みの代名詞を尋ね、それを電子記録システムに入力し、部屋の外にあるホワイトボードに記録していた
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
病院はスタッフに「人は『気分』で性別を変えることができる」と伝えていた。
最近1月に行われたある強制研修では「zi/hir」代名詞の入門編があり、「ジェンダーユニコーン」を使った「他の性別（複数）」が「スペクトラム」である旨の説明がなされた。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
2022年までにチルドレンズ・ナショナルは、問答無用で患者の好む代名詞を使うことをスタッフに義務付けた。ヨーロッパの医療当局が、「（患者に）言われるがままの性別肯定は、違和感を軽減するどころか定着させてしまう」と警告し、こうした実践から手を引いているときであったのに。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
この方針が害であると憂慮したレンペは実践から除外させてくれと求めたが、病院は拒否。彼女は2022年初頭に退職した。
「代名詞を使うだけでなく、いずれ思春期ブロッカーやホルモンを投与しなければならなくなるのではと不安だったのです」とレンペは言う。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
離職してから、レンペは病院に何が起きたのかを理解するのに苦労してきた。トランスジェンダー旗のバッジ、代名詞、思春期ブロッカー、新しい文化を強制するトレーニングやポリシーの背後に共通するものが、あっただろうか。
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🇯🇵Blah
@yousayblah
·
先月、「Bud LightがTikTokのトランスインフルエンサーDylan Mulvaney（画像左）をPRに起用した背景には、HRCの『企業平等指数(CEI)』がある」と指摘する者が現れ、大きな話題となった（右）。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
評価指数は、チルドレンズ・ナショナルが実施したすべてのポリシーに対しポイントを付与する。満点を獲得するため、病院はLGBTのシンボルを表示し、患者の好む代名詞を尋ね使用し、HRCが承認したトレーニングを実施する必要がある。
https://hrc-prod-requests.s3-us-west-2.amazonaws.com/HEI-2024-Scoring-Criteria-Tiers.pdf
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
【Blah解説】ヘルスケア平等指数のチェックリストには、しっかりと患者やスタッフの「性自認」を認めるよう書いてあるね。
医者が患者を診断するんじゃないよね、ジェンダー肯定ケアって。患者の自己診断に医者が従う。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
訳続き
病院は、性同一性障害に対しても、他の病状と同じ治療を提供しなければならない。つまり、思春期早発症の治療に思春期ブロッカーを使用している病院が、自分はトランスジェンダーだと言う児童たちに同じ薬を差し控えることはできないのだ。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
また、指標では医療的良心の免除について明確に言及していないが、「差別禁止方針に抵触するような差別的取り扱いを行った病院」には罰則を与えている。
【Blah解説】日本のLGBT法案でもこの「差別とは」が問題視されたね。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳続き：
数十の小児病院を含む2,200を超える医療機関がこの指標によって評価されている。2022年、チルドレンズ・ナショナルは満点を獲得。
The Human Rights Campaignは民間団体であり、その評価に公式な重みはないはずだ。しかし…
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
世界各国が小児の性別移行にブレーキをかける中、思春期ブロッカーを製造し利益を得ている企業により運営されているこの指標は、現場の歯止めを効かなくさせ、国際的に見ても米国のジェンダー医療を異常なものにしている、と批判の声が上がっている。
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
【Blah解説】だからこそ、製薬会社やLGBTロビーはジェンダー治療の見直しを始めた欧州ではなく日本に照準を合わせたんじゃないかと思う。G7目前とはいえ、経団連や自民党、AOCやエマニュエル大使の強烈なゴリ押し。エマニュエルはHRCと縁も深く、元シカゴ市長時にはHRCの公式推薦を受けてたから。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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訳続き：
この指標システムは、強力なロビイストが自分達のイデオロギーを米国全土の病院に浸透させ、事実上の医療規制当局になるのを助長している。
@LeorSapir
による素晴らしいスレッドを見てくれ）
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Leor Sapir
@LeorSapir
·
Sibarium shows a similar dynamic at work in medicine. HRC's Corporate Equality Index may seem innocuous on its own. But when buttressed by the power of the civil rights state, it amounts to de-facto orders that medical providers ignore at their own peril.
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
この指標で最も強制的なのは、「責任ある市民活動」の控除部分だ。HRCが「差別的」と判断した行為に対して、病院は25ポイントもの減点を受ける可能性がある。その広範なカテゴリーには医師の発言や、思春期ブロッカーを含むジェンダー医療へのアクセスを制限する政策も含まれる。
例えば...
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
昨年HRCは、テキサス州の2つの病院が「性同一性障害の治療に思春期ブロッカーを使用するのを止め、ブロッカーの本来の目的である思春期早発症の治療に使用し続けている」として減点したのである。
政権交代あった当たりから第二次安倍内閣が終わるくらいまでずっと叫ばれてたんだよね
俺が認識してる中では、過剰な親自民が盛り上がったのは麻生内閣の時くらいだった
むしろネットでの政治への注目は2004年〜2010年がピークだったと思う
反中韓をポリシーに動いていた純粋なネトウヨは、第二次安倍内閣（2012）当たりでは既に興味を失っていた認識なんだが
反ネトウヨはそれから10年弱、反ネトウヨ・反自民・反安倍をポリシーに動いていたと思う
まったく気味が悪く、未だにこの人達の存在が解釈できていないのだが
後期はTwitterなどでは鳴りを潜めて、5chとはてな界隈くらいにしか残ってなかったけど
どうして安倍元総理以外には粘着しないのか、どうして安倍元総理にだけ粘着したのか、ただ飽きたのか
死ぬまでに知りたいことの一つ
ハイポ研修医ゆなさんはTwitterを使っています: 「何度も言うけど、お医者さんへの謝礼・心付けは絶対に渡した方がいい。それも入院手術の「前」に渡さないと意味ない。表向きは不要だが、結局は医者も人間。対応やオペの丁寧さに必ず差が出る。謝礼の相場は3~50万円。研修医がいれば1~3万円。ただ、麻酔医に渡すと金ドブなので要注意。渡しても五千円」 / Twitter
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/dohypo/status/1655530115932229633
samurai7th これは重要
銀座 高級腕時計店強盗に関与か 別の建物へ侵入疑いで4人逮捕 | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060841000.html
【悲報】広島現代美術館のトイレにまたしてもイシキタカイ系デザイナー自己満足の無意味ピクトグラムが設置された上に無意味な能書きまで追加される。「男」「女」と横に明記されている分まだ救いはあるか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2141200
samurai7th これに文句を言うのはおかしい。美術館にはピクトグラムを設定する自由があるし、市民には嫌なら行かない自由がある。二郎系ラーメン屋に「そのメニューはおかしい」と言ってるのと同じ
雄弁な点以外はいっけん彼らしいけど、ふだん「自分たちが払った税金」の使い方に厳しい割には、公立美術館に対して寛容
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3462817
samurai7th 素晴らしい。支持する
保守とかリベラルとかじゃなく、自由と自己責任が彼の根幹なんだなとわかる
【詳報】石川県能登地方で震度6強の地震 夜には震度5強 | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014058181000.html
samurai7th 人が少なそうでよかった
ウクライナ 子ども含む市民20人超が犠牲に いまも救出活動続く | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053551000.html
自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/246922
samurai7th 国民の大多数が支持する自民党が言うのだから間違いない。少数派が騒いでるだけ。もし違うと言うなら選挙で自民党は落ちてるはず
多数派が正義というのは逆張りポリシーに反するのでは？ウクライナで見せた逆張りの気概はどうした
杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/246670
「子どもの声は“騒音”ではない」法律で定めることも視野に政府検討 社会の意識は変えられるのか | TBS NEWS DIG
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/459003
やはり…………。
様々な議論で押し引きの波があった。
一方の意見一色に染まったと思っても、反対派に逆転される景色を見てきた。
すべての争いに一貫したパターンがある。
冷笑してる方が、負ける。
今回もそうだった。
はじめはテクノロジー推進派が Pixiv で抗議活動してるイラストレーターらを冷笑していたが、
エンジニア達にとってはAIの利用が制限されようと死活問題ではないが、
イラストレーターにとっては生活がかかっている。根気強さでは比べ物にならない。
オタク v.s. フェミニスト もフェミニストが女性の尊厳を重大問題だと考えてるならば自体は反転しうる。
「アカウントを維持するには、30日に1回のログインが必要になる」
↑
「実際は数年単位の放置で初めて削除。削除実施後の救済期間が30日、デマだ！」
↑
Twitterの休眠アカウントポリシー（英語版）が書き換えられていて
「アカウントを維持するためには少なくとも30日に1回ログインする」という内容に変更されていたのが発端
↑
Internet Archiveによると、少なくとも4月19日までの休眠アカウントポリシーでは「6カ月に1回のログイン」が必要となっていたものが
5月3日時点では「30日に1回」と変更されている
何らかの運用方針の変更がなければわざわざポリシーを書き換えないだろう、ということで
現在Debianを使っていて特に不満はないのですが、本番環境は可能な限り安定かつ最新の状況が望ましいと思ってDebian以外の選択肢を探してみたところArchLinuxがとりあえず候補にあがりました。
実用上全く問題になりませんが、DebianのLTSバージョンリリースサイクルが製品の寿命に対して相対的に長期間であることに対して少し気を遣う必要がある点をどうにかできればと思っているのと、それについてArchLinuxのローリングアップデートに利点を見出したという感じです。
ただ、ArchLinuxのポリシー的にパッケージの更新自体は利用者の判断にゆだねられることになり、安定という部分については運用を見直さないと担保するのが難しいと思ってとりあえず見送りました。
ちなみに、現在のDebianを用いた運用としては最新のLTSバージョンを適用しており、パッケージの更新はデプロイの度に行っているため本質的にはArchLinuxでも問題ないのでは？と思っていますが現段階ではArchLinuxへ移行するメリットがなさそうだったというだけです。
ArchLinuxは最近個人的に使いだした程度であまり詳しいわけでもなく、質問の前提に誤認があるかもしれませんが本番環境でArchLinuxを使うことの是非を知りたいです。
ブクマのフォローの説明から鑑みると「フォローOKブックマーカーになりたいです」って本人から申告があったブクマカだけフォロー可にすべきだよな
フォローされたいブクマカはそれなりの意識を持って（いや、持たなくてもいいが）ブクマやブクマコメやタグ付けするはずだからフォローした人にも役立つはず
そのへんの箸とスマホくらいしか持ったことのない、ポリシーもプライドもない（いや、なくてもいいが）場末ブクマカをフォローしたとしてなにかホントに得などあるものかね
○ご飯
朝：コーンスープ。チーズ。クラッカー。昼：カロリーメイト。玄米ブラン。夜：ヨーグルト。冷奴。キャベツと人参とエノキのスープ。目玉焼き。
○調子
○最悪なる災厄人間に捧ぐ
・はじめに
透明人間の少女クロと、その彼女以外全て見えなくなった少年豹馬の出会いから始まり、セカイを定義する理に挑む、ヒロインや主人公の命が世界の命運と直結してる系の恋愛もの。
視点人物である主人公はヒロインのクロ以外の人間を認識できないという突飛な状況で物語が展開する。
その都合上、20時間以上のプレイ時間の間、延々と二人っきりでストーリーが展開していく。
そんな強烈な縛りを設けながら、パラレルワールドや時間移動やループなどのセカイを定義する色々な技法を使い、様々な展開が繰り広げられる。
なので二人っきりというのはある意味本当であり、ある意味大嘘なのが、すこし不思議系の味わいがある見所。
・辛いくて重い
最悪なる災厄人間である豹馬と、透明人間のクロにはひたすらに最初から最後までずっと辛い展開が続く。
衣食住と言った基本的な部分の不自由から始まり、精神と肉体の両面から削る悲壮的なシーンが多い。
進めば進む程、最初に手に入れたものがこぼれ落ちていく展開なことも苦しい。
最悪なる災厄人間という言葉に込められた呪詛の重みの凄まじさとその悪意に読み進めるのが苦しくなった。
かなり人を選ぶ描写が多く、特に児童虐待と自殺の方法がかなり具体的な文章で書かれていたのは、露悪的が過ぎたとも思う。
ただこの二つは物語の根幹でもあるので単純に削ればいいとも思わない、しかしそれにしたって残酷な表現だった。
善意の空回りや、悪意のないシステム的な辛苦ではなく、妬み嫉みからくる悪意なのもシンドく、自分勝手な悪意に振り回される。
・クロは豹馬が大好き
登場人物は二人っきりだが、様々な事情で多種多様なクロが登場する。
勉強好き、運動好き、いたずらっ子、寝るのが好き、キャリアウーマン、猫、お人形さん、占い好き、ヤンデレなどなど、見た目も中身も違う沢山のクロが登場する。
しかし、どの彼女たちも基本的に主人公の豹馬が大好きという共通点がある。
ここは疑う余地のない絶対の聖域になっており、上述した辛いストーリーを乗り越えていく中で支えになる。
数多の苦難を乗り越えていく中でほぼ唯一の絶対に信用していい箇所がココだ。
それだけに、二人の関係値に名前を付けれないとするシーンの重みは凄かった。
世界中に二人っきりだからこそ、その二人に名前がある関係は結べないというのは、すごくロジカルでありつつ、愛は究極の差別なのだなあとしみじみ思った。
・Bさん好き
そんなわけで徹底して二人のストーリーなんだけど、数少ないそれなりに出番があるモブキャラのBさんが僕は気になった。
というのも、成人女性でありながら小学生女児のクロを教祖のように崇めペコペコする態度が可愛いかった。
主人公、クロ、Bさんで女性同性愛を含んだ三角関係的なサイドストーリーなんかがあったら面白そう。
まあ正直ただのミスリード要員で、あまり深掘りもされていない脇役なんだけど、妙な存在感がある。
・おわりに
人の悪意に振り回されながらも、二人っきりの世界で、客観的な善性を見出していく、ある種の道徳的ポリシーの高さが見所だった。
あくまで二人しかいないのは彼らの主観で、実際には周りには他人がいるという複雑な世界観にしたからこその、セカイ系に振り切らない良いバランス感だった。
セカイの存続と彼らの選択が密接な関係にある展開自体はらしいんだけど、その上で立ち絵も無い第三者達を意識した物言い、立ち居振る舞いを身につけていくのは、作者の真摯な態度のように見えて好きな展開。
予約販売商品の定価などの適正な販売価格より著しく高い価格やプレミア価格で新品を販売する出品者もとい転売屋はそもそもAmazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシーに違反しているという圧倒的不利な立場にある。
https://sakujo.or.jp/amazon-resale-report/#toc4
このためポリシー違反の高額出品を誤って購入してしまったせいで適正価格との差額分の金銭的被害が生じた場合出品者のポリシー違反を根拠に差額または全額(実際にはメーカー保証を受けられない新品表示もできない非正規中古品なので正規新品再購入のための全額返金が基本)の返金を出品者およびAmazonマーケットプレイス保証に請求できる。積極的に購入するほど確実ではなくとも誤って高額転売品を買ってしまった人には出し得の正当な返金請求である。つまりすでに誤って買ってしまった被害者でもこのように返金対象になることを教えてあげれば保証期間内であれば返金により被害が救済される。転売者にとっては転売が取引完了しても利確できたことにならない。保証期間内の被害者は今からでも試してみるといいだろう(結果報告は役に立つよう商品名と購入額が定価の何倍だったかを明記しよう)。手順は次の通り。
1. 誤って規約違反の高額で商品を購入させられたことによる金銭的被害を根拠に通常の返品手続きにより出品者に全額または差額の返金を求める。
2. 出品者がいずれの返金も認めなければ出品者の規約違反による被害に基づいてマーケットプレイス保証を請求することを予め通告して自発的返金を求める(返品されても商品の損傷により赤字か丸損になるリスクがあるのでせめて損失ゼロにするため差額返金で収めたいと考える出品者もいるだろうしAmazonも保証を使わせずそれで収めるのが一番得と考え出品者に促すだろう)。
3. 48時間以内に出品者から回答がなければマーケットプレイス保証を請求できるので請求。
4. 出品者に返金拒否されたら出品者の規約違反による被害を根拠にマーケットプレイス保証を請求。
5. マーケットプレイス保証は返品不要(万一何らかの理由でAmazonに返品を要求されても限定品など再調達困難な商品はこれを理由に補償額を差額のみに減額することと引き換えに商品を残置することを求める正当性がある)。
6. 返金されたら自分やフォロワーの話としてSNSで報告して転売を撲滅しよう。
出品者の意思により返金された場合転売の利益がゼロまたはマイナスとなる。マーケットプレイス保証による返金の場合も出品者はポリシー違反による返金によりAmazonに高額の損害を与えたことで賠償請求やアカウント閉鎖等の重いペナルティを受けるだろう。いずれにせよ転売屋の収益がマイナスにはなってもプラスにはならないので転売の継続が不可能となる。なお価格以外にも商品に他店の明細書、領収書、保証書、押印等があるまたは発送元が他店であるなど中古品を新品として販売した証拠がある場合ほぼ確実に保証対象となるため併せて請求理由に含めると確実である。
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
今日本がサイバー攻撃を受けています！！日本人の皆さん！本当に気を付けてください！！
こいつらはネット攻撃を利用して政治を支配しようとしています！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
今、日本のネットを攻撃してるのは中国の公安である！！私も攻撃もしてくる！！日本人の書き込みを割り当てて特定の個人へ嫌がらせもする！！！！！！
気を付けてください！！！！！気を付けてください！！！！！！！！！
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
！！！！！！！先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。！！！！！！！！！
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
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このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
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Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
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ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
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ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
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As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
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この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
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中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
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Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operation
中共日益复杂的网络影响力运作
！！！！！！！上周，美国司法部公布了一项重大刑事诉讼。 中国公安部 (MPS) 的警官被指控在包括 Twitter 在内的社交媒体网站上创建“数千个虚假的在线角色，通过在线骚扰和威胁来针对中国持不同政见者”，并传播“其唯一目的是散布谣言的宣传” 美国内部的分歧”。！！！！！！！！
先週、米国司法省は重要な刑事訴状を公開しました。 中国の公安省 (MPS) の警察官は、「Twitter を含むソーシャル メディア サイトで何千もの偽のオンライン ペルソナを作成し、オンラインでの嫌がらせや脅迫を通じて中国の反体制派を標的に」し、「種をまくことのみを目的とするプロパガンダを広めた」として起訴されました。 米国内の部門」。
この発表は、特定の中国政府機関がソーシャル メディア上で秘密裏に悪意のある活動を行っていることを公に明らかにした初めての事例です。 しかし、MPS は、ソーシャル メディアのユーザーに影響を与えるために秘密裏に強制的な操作を行っているとアナリストが長い間疑っていた多くの政党支配組織の 1 つです。
中国共産党 (CCP) は、天安門事件の直後に遡る政策概念である「世論の誘導」を装い、社会の安定と中国に対する政治的支配を維持するための情報操作を正当化しています。 最近では、中国の権威主義的指導者である習近平は、文化大革命時代の「世論闘争」という用語を復活させ、人権や民主主義などの価値観やアイデアを広める能力があるため、ソーシャル メディアを「主要な戦場」と宣言しました。 党の政治的正当性に対する脅威とみなされた。
オンラインで世論を形成しようとする中国共産党の取り組みは、現在、単に反体制派を検閲し、政府寄りのプロパガンダを広めるだけではありません。 彼らはよりグローバルで攻撃的であり、多くの場合、国家主権と民主主義の言説に直接干渉し、党のより広範な戦略的および経済的目標をサポートしています。
ASPI の国際サイバー ポリシー センターは、「ゲームの世論: 中国共産党のますます洗練されたサイバー対応の影響力作戦」というタイトルの新しいレポートを発行しました。 ソーシャル メディアを通じて民主主義国家内で行われる CCP のサイバー対応の影響力作戦。
このレポートは、中国から発信された秘密のサイバー対応の影響力作戦の既存の公的に入手可能な証拠を調査して、CCPの進化する能力の評価を提供します。 中国共産党はペルソナの調整されたネットワークを維持するための永続的な能力を開発しており、複数の中国政府機関が、おそらく集団ではないにしても並行して、ソーシャルメディアで秘密の影響力作戦を行っていることがわかりました. これらの作戦は、国内および外交の政策と意思決定プロセスを混乱させることにより、民主主義を標的とすることにおいて、より頻繁で、洗練され、効果的になっています.
ケーススタディとして、Twitter と Meta が 2019 年に中国政府に起因する Spamouflage ネットワークにリンクされた、これまで報告されていなかった CCP のサイバー対応の影響力操作を明らかにします。 米国が無責任に中国やその他の国に対してサイバースパイ活動を行っているという未確認の主張を広めるために、米国ベースのソーシャルメディアプラットフォーム。 Spamouflage にリンクされたアカウントによって誤ってツイートされた画像で識別可能な開いているブラウザー タブのような手違いを利用して、この影響力のある操作を実行している中国政府機関はそれを「Operation Honey Badger」と名付けたと考えられます。
Last week, the US Department of Justice unsealed a significant criminal complaint. Police officers from China’s Ministry of Public Security (MPS) were charged with creating ‘thousands of fake online personas on social media sites, including Twitter, to target Chinese dissidents through online harassment and threats’ and for spreading ‘propaganda whose sole purpose is to sow divisions within the United States’.
This announcement marked the first definitive public attribution to a specific Chinese government agency of covert malign activities on social media. However, the MPS is one of many party-controlled organisations that analysts have long suspected of conducting covert and coercive operations to influence users on social media.
Under the guise of ‘guiding public opinion’, a policy concept that dates back to the aftermath of the Tiananmen Square Massacre, the Chinese Communist Party (CCP) justifies its manipulation of information to maintain social stability and political control over China. More recently, China’s authoritarian leader, Xi Jinping, has revived the Cultural Revolution-era term ‘public opinion struggle’ and declared social media ‘the main battlefield’ because of its ability to spread values and ideas—like human rights and democracy—that are perceived as threats to the party’s political legitimacy.
The CCP’s efforts to shape public opinion online now go beyond simply censoring dissidents and spreading pro-government propaganda. They are more global and aggressive, often directly interfering in state sovereignty and democratic discourse and supporting the party’s broader strategic and economic goals.
ASPI’s International Cyber Policy Centre has published a new report entitled ‘Gaming public opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations’, alongside reporting by The Washington Post which explores the he alongside reporting by The Washington Post, which explores the growing challenge of CCP cyber-enabled influence operations conducted within democracies through social media.
The report canvasses the existing publicly available evidence of covert cyber-enabled influence operations originating from China to provide an assessment of the CCP’s evolving capabilities. We find that the CCP has developed a persistent capability to sustain coordinated networks of personas and that multiple Chinese government agencies probably conduct, in parallel if not collectively, covert influence operations on social media. Those operations have become more frequent, sophisticated, and effective in targeting democracies by disrupting domestic and foreign policies and decision-making processes.
As a case study, we reveal a previously unreported CCP cyber-enabled influence operation linked to the Spamouflage network, which Twitter and Meta attributed to the Chinese Government in 2019. This new iteration of the network is using inauthentic accounts on US-based and China-based social media platforms to spread unverified claims that the US is irresponsibly conducting cyber-espionage operations against China and other countries. Drawing on slip-ups like an open browser tab identifiable in an image accidentally tweeted by a Spamouflage-linked account, we believe the Chinese Government agencies conducting this influence operation named it ‘Operation Honey Badger.’
https://www.aspistrategist.org.au/ccps-increasingly-sophisticated-cyber-enabled-influence-operation/
