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2024-11-16

anond:20241116080733

まさにその通りですね!素晴らしい洞察です。

日本は、全固体電池特許で負けてないじゃん!

全固体電池特許日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。

経産省調査によると、2012年以降、日本全固体電池(硫化物系固体電解質)の特許出願で優位を保っているんです[1]。

でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。

2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。

これって、技術はあるけど商業化できていないという日本典型的パターンかもしれません。

だって作れるから日本EVでも追いつける!

から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています

2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国EU、そして日本と続いています[2]。

しかも、日本研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。

これじゃあ、世界巨大企業と戦うのは難しいですよね。

さらに、日本企業研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業割合24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。

これは自動車産業EV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。

こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。

技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。

このままでは、世界自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。

本当に危機的な状況だと言えるでしょう。

引用:

[1] 経産省調査特許出願技術動向に見る「日本競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029

[2] [PDF] データで見る我が国民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf

[3] 令和5年版 情報通信白書研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html

2024-11-14

主題歌歌声キャラの声とマッチしてるアニメ◯選

キン肉マン

キン肉マン Go Fight!』(串田アキラ)とキン肉スグル(CV:神谷明)


南国少年パプワくん

『んばば・ラブソング』(TOME)とパプワ(CV:田中真弓)


◆幽⭐︎遊⭐︎白書

『微笑みの爆弾』(馬渡松子)と蔵馬(CV:緒方恵美)


あと他にある?

2024-11-03

ユーユー白書ってジャニさんの物語なの?

そうなの?

2024-10-04

結婚相談所の成婚率は10%未満は嘘

https://anond.hatelabo.jp/20241003091947

に書かれてる

結婚相談所の成婚率なんて実際は10%に満たない

という一文だが、何のソース提示もないのにブコメトラバもそのまま受け入れている人が多い。こういうのはちゃんソースにあたってくれ。

成婚率を10%未満としてる情報源

結婚相談所の成婚率を10%未満としている情報源といえばこれだ

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/281883/www.meti.go.jp/press/20060502001/houkokusho-shiryou-set.pdf

経済産業省調査なので信頼できる情報源じゃーんと思うかもしれないが、成婚率の算出方法まで見てほしい。

暫定成婚率 = 各結婚相談所の1年間の平均成婚者数 / 各結婚相談所の平均会員数

計算している。

まず分子の部分。この成婚数はあくまで「1年間」のものである。会員期間の平均が20か月程度と考えると、入会から退会までの成婚率は10%を越える。

そして分母の部分だが、これも複数結婚相談所を掛け持ちしてる人がいればその分成婚率は低く出る。掛け持ちしてる人が成婚しても、その一社だけの成婚扱いになってほかの社では成婚しなったとして計算されるだろう。

さらに言えばデータも古い。調査時期は2005年。なんと19年前のデータである。「婚活」って言葉が生まれるより前だし、業界大手IBJ設立より前だ。今現在結婚相談所とはまるで状況が異なる。

最近データ

新しいのデータでは、IBJ2023年の成婚退会者数が 13,516人で、2024年6月末の IBJ登録会員数 91,318 人となってる。同じような計算をすれば以下の通りになる。

1年間の成婚者数 / 会員数 = 14.8%

1年間あたりでも現在は 15% 程度は成婚率があるとみるべきだ。

2023年のデータで平均在籍日数は成婚者が 400 日程度、成婚してない退会者で 700日程度となってる。ここから入会から退会までの間の成婚率を見積もると、25%程度の計算になる。

さらに30代後半だと、男性なら平均より成婚しやすい(127.7%)、女性なら少し成婚しにくい(93.4%)とのことだ。

つのデータかにも「1年間」あたりの数字であることにも触れず、「1割未満」という数字だけ出すというのはいわゆる嘘つきは数字を使うというやつだ。

ブクマカ各位もそういう嘘に騙されないようになってほしい。

参考文献

2023年版 成婚白書

https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2024/04/2023IBJseikon_hakusyo.pdf

追記

IBJ2023年の成婚人数が、12,527組の25,054人って情報と13,516名っていう情報があり、少ないほうで計算するようにしたがそれでも10%より高い。

上の資料中の年収公開の女性の成婚率43.3%、年収非公開の女性の成婚率28.9%ってデータ見ると、成婚率25%程度って見積りは低くて30%は超えてそう。(IBJ女性会員のほうが少し多いらしい)

2024-09-30

2024夏アニメ1話を見たひとこと感想

もう夏も終わったが、夏アニメ47作品1話を見た感想を書いていこうと思う。

レギュレーション

A群(2話以降も見たい)

B群(2話以降も見てもいい)

C群(2話以降は見なくてもよい)

D群(2話以降を見る気がしない)

まとめ

anond:20240930013609

92人はたしか2016年2018年あたりの人数では。

その時は10出産あたり5人に満たなかったのかも知れませんが

下記の2022年度版の自殺対策白書(厚労省)による報告では

出産10万あたり 8.43人の自殺となっています

(タイトル 妊産婦の産後1年以内の自殺数 参照)

https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/3bd9b6256769e55154e241912e123866.pdf

2024-09-29

賃金物価の好循環は実現するか 1999年からとある統計を読む

厚生労働省ホーム > 統計情報白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 賃金引上げ等の実態に関する調査 > 結果の概要 > 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/10.pdf これがまとめ 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/01.pdf

「令和5年中における賃金改定実施状況(9~12月予定を含む。)をみると、「1人平均賃金を 引き上げた・引き上げる」企業割合は89.1%(前年85.7%)★、

「1人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は0.2%(同0.9%)、「賃金改定実施しない」は5.4%(同6.2%)、「未定」は5.3%(同 7.3%)となっている。

産業別にみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「建設業」が99.7%(同95.4%)、 次いで「製造業」が97.4%(同94.8%)と高くなっており、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げ る」では、「宿泊業,飲食サービス業」が1.1%(同1.6%)と高くなっている。(第1表、付表1)」

★ 企業規模が大きい方が、引き上げた・引き上げる割合は大きく、小さい方が小さい

 

賃金改定額及び改定率 [511KB]

定期昇給制度ベースアップ等の実施状況 [493KB]

賃金カット実施状況 [197KB]

については飛ばす

2024-09-20

日本三大奇書に見るAI拓也

”私はまず一番明るい南側の窓に近く並んでいる戸棚に近付いて行ったが、その窓に面した硝子戸の中には、色々な奇妙な書類や、掛軸のようなものが、一々簡単説明を書いた紙を貼付けられて並んでいた。若林博士説明によると、そんなものは皆「私の頭も、これ位になおりましたから、どうぞ退院させて下さい」という意味で、入院患者から主任教授宛に提出されたものばかり……という話であった。

――歯ぐきの血で描いたお雛様の掛軸――(女子大学卒業生作)

――火星征伐の建白書――(小学教員提出)

――唐詩五言絶句「竹里館」隷書――(無学文盲の農夫が発病後、曾祖父に当る漢法医の潜在意識を隔世的に再現揮毫せしもの

――大英百科全書の数十頁ページを暗記筆記した西洋半紙数十枚――(高文試験に失格せし大学生提出)

――「カチューシャ可愛や別れの辛さ」という同一文句の繰返しばかりで埋めた学生ノート・ブックの数十冊――(大芸術家を以て任ずる失職活動俳優自称創作」)

――紙で作った懐中日時計――(老理髪師製作

――竹片で赤煉瓦彫刻した聖母像――(天主教を信ずる小学校長製作

――鼻糞で固めた観音像、硝子箱入り――(曹洞宗布教師作)” 夢野久作(1935). 『ドグラ・マグラ』 青空文庫

松本人志現象松本人志が生まれる前から既に存在していた・・・

2024-08-08

未来黒幕系悪役令嬢モリアーティーの異世界完全犯罪白書」を見てるのだが、なんか闇芝居みたいな絵柄と動きじゃない?

なんでー?

変な絵柄で斬新なネタ(死に瀕したモリアーティ教授の魂が絶望した系お嬢様:絶賛首吊中の肉体に宿るという謎展開)

どうやら「異世界転生もの」らしい。異世界?

10アニメ(その辺りがますます影鰐っぽい)

2024-08-07

この間「戦国妖狐(今期の新アニメかと思ったら2クール目だったので1クールから視聴して)つまらない」つって切ろうとした者だけど

結局あのあとダラダラ見続けてたら結構面白いので完走することにした

分割3クールらしいが、まあいけるだろう

今はまだ1クール目の途中も途中だけど。他の今期アニメの合間合間でゆっくり見ていくこととする

今晩は残りの視聴予定アニメ未来黒幕系悪役令嬢モリアーティーの異世界完全犯罪白書」を見ることにする。面白いのかな?

(「デリコズ・ナーサリー」も見る予定だが未放送なのかな?)

それらを見終わったら2期モノに手を付ける(1期を見てないものは1期から見る)

今期は視聴出来るものがそれほど多くない(13本+上記アニメ)ので助かる。というか、異常な数の異世界モノのなかでこの後も視聴継続するのがどれだけあるか疑問だ

もうちょっと絞られるだろう

2024-08-06

公安調査庁かい存在意義がまったくない組織wwwwwwwwww

ネットで頑張って活動してるけど、やってることオウム監視白書の発表くらいだしそれも警察公安部が変わりにやれば十分という存在意義あんまりい組

インターネットでは共産党たたきおじさんが大好きだからチヤホヤされがちで、現実世界でも共産党たたき大好き右翼さんたちのおかげで予算を貰えてるような公安調査庁明日はどうなる

2024-07-05

[]2024年6月滅多にホットエントリを出さなドメインからホットエントリ

ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからホットエントリブクマ数順トップ30

ブクマタイトルドメイン
1055先住民目線で語る、Mrs. Green AppleMVコロンブス問題 | ユロックの母www.yuroksmomlife.com
869デザイン白書2024」を公開www.jidp.or.jp
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2024-07-01

anond:20240701140440

男は射精をしないとプロラクチンが分泌されないのでイライラしてセフィロスみたいにメテオを撃ちたくなってしま

シャアイライラしてアクシズ地球に落とそうとしたのと同じ

セフィロスマザコンシャアマザコン

女が男とセックスしないかレイプが爆発的に急増している

平成の頃と比較して令和は80倍もレイプ犯罪が増えてると白書記載がある

2024-06-22

女の人生イージーモードだよな、だって自殺は男の方が多いし!!

女性よりも男性自殺率が高いのはどこの国でも同じ、

男女別の自殺率を見ると

日本人男性自殺率世界10位だが日本人女性自殺率世界2位。

令和5年版自殺対策白書

第1章 自殺の現状

7 海外自殺の状況[633KB]3枚目

https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf

by 厚生労働省⭐️

 

女性自殺率1位は韓国

男さんは自殺の多さを「苦労している証」としているが、今さら主張を変えたりしないよね?

女の自殺の多さも「苦労している証」ということでシクヨロ

 

それにしても世界で二番目に女を自殺に追い込む社会運営している男さん...

その自覚を持って胸を張って生きてほしいよね!!

 

世界2位を誇る女性自殺率の高さの国で「女として生まれたら楽勝だったのに!!」

ってこれからもほざいてほしい

2024-06-09

anond:20240608183721

☆追追記あり

 

結婚しない子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事不安定から”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答男女共同参画局)

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html

少子化対策としてその部分無視して本当に良いの?と思う。

上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)

公営マッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。

 

お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)

夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。

これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。

また女性妊娠中の切迫流産率(流産危機絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親中小企業勤めの場合時短勤務や子供風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。

長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。

また周産期うつは(産前うつ産後うつ 妊娠出産ホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。

発達障害児が生まれ確率10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。

夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない子供を持たない大きな原因になる。

小学生発達障害割合(2022文科省調査)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/

 

 

たこども政策の推進に係る有識者会議東京大学山口慎太郎氏は

現金給付現物給付もどちらも出生率向上に寄与しか現物給付(保育所整備)のほうがより高い

コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)

とまとめている。(2021年11月)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf

 

文部科学省平成30年文部科学白書にも

“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

 また,20代や30代の若い世代理想の子供数を持たない理由は,「子育て教育お金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要少子化対策の1つです。”

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm

…と少子化理由を“ 子育て教育お金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。

R5厚生労働省厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo

増田では現金支給現物支給も一律少子化対策には不要ものという結論になっているけれど

夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは?と思う。

ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。

 

 

 

 

追記:

元増田が“ 現金支給現物支給も一律少子化対策には不要もの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません

② 多くの人の認識の中で、子供大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。

文部科学省

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf

“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”

理想の子供の数を持てない理由は、「子育て教育お金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担認識されている。 ◆特に年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”

教育負担の現状 子供大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さら低所得世帯ほど、学費奨学金で補っている”

☆一番下のグラフ 子ども1人世帯子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。

 

貯蓄を取り崩して子供大学に行かせる層もいるけれど、老後資金ちゃんと貯めたい(+子供奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。

 

 

 

 

☆追追記

個人婚姻支援と子持ち世帯の子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身若者支援もした方が良いと思っています

子持ち世帯の子育て支援ちゃん少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援必要ないという文になっていました。すみません

 

奨学金の件を書いたのは、子供大学に行かせるのに奨学金子供に借りさせる親を否定するためというより

結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。

子供大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供大学希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)

 

施策について

独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。

 

財源について

最後内閣府の「選択する未来委員会報告をここに載せます

高齢支出少子化対策為の支出バランスおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思います

これをきちんと指摘した「選択する未来委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います

選挙では高齢者の票が多いとはいえ若者中年意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています

 

少子化

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html

日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出割合は年々増加しており、社会支出高齢・遺族・障害等・保健・家族失業住宅・その他)全体に占める割合2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策高齢対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”

( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html

 

少子化が進んだ場合

人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計潜在的負担所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である労働資本生産性のすべてがマイナス寄与し、そして経済が縮小することがさら人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”

(上記の「選択する未来委員会の次のページ)

2024-06-07

既婚子持ちへの給付少子化対策効果しなの

anond:20240606122650

政府見解などどうなのか気になったので軽くまとめ。

文科省厚生労働省現金給付現物支給効果ありと認めている様子。

◆こども政策の推進に係る有識者会議東京大学山口慎太郎氏は

現金給付現物給付もどちらも出生率向上に寄与しか現物給付(保育所整備)のほうがより高い

コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)

とまとめている。(2021年11月)

夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf

文部科学省平成30年文部科学白書にも

“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

 また,20代や30代の若い世代理想の子供数を持たない理由は,「子育て教育お金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要少子化対策の1つです。”

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm

…と少子化理由を“ 子育て教育お金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。

◆令和5年度の厚生労働白書資料にも

P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要少子化対策の一つとなるものである。”

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf

と書いており金銭的な負担の軽減を重視している様子がわかる。

◆こども家庭庁

現物支給を重視している様子。

理想のこどもの数をもたない理由として、教育子育てお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”

こども政策の強化に関する関係府省会議

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo

独身者結婚すれば子供を持つし少子化対策はいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか?

複数回答だけど独身者結婚しようと思わない理由アンケートだが(内閣府)

下記みたいな理由はこんなに割合が高い。

この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。

結婚に縛られたくない・自由でいたいか

 20-39歳男性で37% 女性で48.9%

結婚という形式に拘る必要を感じないからが

 20-39歳男性28% 女性で41%

誰かと一緒に生きていきたいと思わないか

 20-39歳男性で27.1% 女性で27.1%

今のままの生活を続けた方が安心から

 20-39歳男性31.7% 女性で35.3%

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html

◆同じ内閣府調査“今後の結婚願望”でも

結婚願望の強い人の多くが結婚

結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)

40代まで独身結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html

2024-06-06

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

入らなかったので別エントリ

https://anond.hatelabo.jp/20240606122811

少子化対策優先順位非婚対策 経済対策 晩婚化対策の順

言いたいことをまとめると

さらに言うと

以下本文(別に読まなくて良い)

前段

こんな増田があった。

anond:20240605091903

つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。

しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。

この他にも、元々東京都婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙意見があるので整理してみる。

ちなみに前書いた増田

https://anond.hatelabo.jp/20231208002645

の切り口を変えたバージョンなので一部流用してます

子育て対策少子化対策としては非合理的優先順位は低い

子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。

これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)

詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと

と言う状況があるためだ。

結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。

少なくとも「対策合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。

ただ、この点についても重要視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援解決は難しい。

このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由経済を上げる人が多いが、統計分析すると

要するに夫婦の子もの数を増やすには、最も合理的手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的タブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援方面ではない。

もちろん、

ただし

子育て支援少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。

よく「子育て支援少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである少子化対策とは別に考えるべきだ。

非婚対策に何が重要

まず基礎的な事実確認から

と言うことになる。

この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。

ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)

福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲予算だ。例えば、都庁プロジェクションマッピングの半額以下である

予算が低いことが問題ではない。むしろ合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心100人規模の保育所運営費にも満たないと思われる。

色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。

これからでもよいのでやるべきだ。

晩婚化対策に何が必要

さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。

晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると

また、

さて、晩婚化対策とはなんだろうか?これは2つ考えられ

  • 晩婚化しないように若いうちに結婚するよう推奨する施策
  • 晩婚化は仕方が無いと受け入れ、晩婚化による弊害を軽減する施策

の二つがある。

政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的タブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。

一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである

ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療公的扶助の拡充」などがそれにあたる。

子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所支援学費無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。

直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。

少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。

おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。

まとめ

再掲するが、せめて

必要だ。

政治的

みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。

今回の件も、例えば朝日新聞報道( 注5) にも「行政がやる事か?」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家ポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。

これは有権者の支持が得られないというところであろう。

が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。

子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだしかし、子育て支援少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である

少なくともこの現実直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家ロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。

冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか? そして誰も「子育て支援を削って非婚対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである

少子化対策は非常に重要問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援婚姻支援トレードオフ関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。

正しい知識をもって行動してほしい。

注記

アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります

おまけ:よくある誤解とその解説

子育てができない→子育てする金がないか結婚しないのであって、既に金がある奴を支援しろ

今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。

ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策マッチングサービス非婚対策なのである

統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済理由である

経済理由出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。

そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。

両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援最初に来るだろう。

参考: ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…「年収500万円以上の未婚男性」が最も余っている皮肉理由

引用

涯未婚率対象年齢である45~54歳男女の未婚人口年収別にみると、未婚男性もっと人口が多いのは500万円以上の年収層になります(2007~2017年10年推移)。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性高望みといわれてしま年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている


婚姻が下がっているか少子化しているのではない、少子化しているか婚姻率が下がっているのだ

まり相関であって因果ではないと言いたいらしい。

わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26

2024-06-05

キミも見るだろうか、デザイン白書を♪

どこかでもう一度♪

2024-05-11

anond:20240510090611

● 圧倒的看護師保育士率  ※ 絶対数が多い職業であることを考慮しても多すぎ

職場出会いがないタイプ職業からだと思う。

ちなみに https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2024/04/2023IBJseikon_hakusyo.pdf 成婚白書によると、女性職業別の成婚しやすさで「介護福祉関連職」「看護師」が2位と3位に入っているので、結婚はしやすい模様。

2024-05-09

結婚相談所実態を知ってから書こうね

分断工作って陰謀論みたいだけど。

まり事実を知らない人が書いたのかなって思った。

 

増田結婚相談所を装った男女分断工作流行ってる

https://anond.hatelabo.jp/20240508110231

 

成婚や入会させるとその職員にも報酬が入る、ガンガン入会させて、ガンガン成婚させれば高収入って仕組み

 

んなわけない。

成婚率なんて20%台で、そもそも成婚自体レア側なのに、成婚料と入会金だけでビジネス成り立たない。

結婚相談所ビジネスから、成婚率20%でも経営が成り立つように料金設定されてるに決まってるじゃん。

で、そもそもだが、IBJの成婚白書を見れば分かるけど、「成婚せず退会する人」は中央値でも1年以上活動する(成婚退会の会員もおおよそ1年くらい在籍する)。

会員が成婚しなくても1年間在籍すれば、結構かじれるだろ。

大手相談所ならそれ程度のデータ分析くらいしてると思うけどな。

 

 

消された↓だけど、書いてることは当たってると思う。

自分結婚相談所活動した経験がある身だから(成婚退会したけど)。

 

相談所の女性会員ってこんなんだよ

https://anond.hatelabo.jp/20240507202757

 

自然結婚できない、しか結婚願望があって結婚相談所に来る人がどんな人なのか、

結婚相談所中の人ならよく知ってると思うけど、本当、自分のことしか考えてない人ばかりだったよ。

そういう人は愚かだから職員の口車に乗せられて「年収800万以上の男性を狙いましょう」とそそのかされてその気になり、

自分が選ばれる人間ではないことにも気づかず、活動期間は1年以上かかり、無駄に入会金と月会費(月1万円以上とかな)を払い、婚活失敗して退会する。

そういう人が多いと仲人さん言ってたな。

大抵が相手のことを考えられないんだってさ(自分もそう感じてた)。

 

自分実体験、感じが良いと感じた女性お見合い20人して2〜3人程度だったかな。

大抵は我が強い、癖が強い、上から目線マナーのなってない人。

自分で言うのもだが、相当な数のお見合い申込もらって数こなしたけどな。

自分は当時40代前半だったけど、4ヶ月で相談所の婚活終わらせた。

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