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2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-05-07

anond:20200507194447

藩政から主権国家への移行、廃藩置県近代国家軍隊の創設、農地改革身分制度の解消と四民平等

明治維新前と後では、全く違う国になっているよ。

2019-11-28

anond:20191127131352

飛びぃ地とか細けぇ土地編入とか割かしあるからなぁ…

明治廃藩置県前後を見ても完全な旧国域と県域が一致してねぇこともようある

穴を突く受験生がおりゃあ対抗できないのだわ

2019-10-28

あげあしとり

ヤンマガ新連載『首を切らねば分かるまい』

山田浅右衛門周辺のギリギリを狙って、

今後も楽しみだけれど、時代考証ちょっと自然

明治4年という設定だけれど、まだまだ廃藩置県の年ですよ。

世間ほとんど江戸時代政治家有名人写真が売り物になって並ぶのは、

正岡子規東京に出たあたりとか、もう少し先じゃないか

坂の上の雲に、そんな描写があったはず。

あと、作中にちょっと出てくる学習院設立明治10年

貴族院23年、日本駐在外交官明治中頃まで大使じゃなくて公使

宮家を官家としたのは意図的だろうか。

この時代を背景とするマンガは珍しいだけ、実に惜しい。

日本史専攻の院生あたりに声かければいいのに。

2019-03-31

anond:20190331124330

江戸幕府明治時代から分断統治というか、廃藩置県の頃から出身地差別とかあったのだろうな。

他の増田でも見たが、長州薩摩政府の中枢に居座る訳だな..

  

2019-03-05

ジョージ・ポットマン未来政治史

消費税が上がり景気は落ちた。

高景気だけで支持されていた安倍幕府支持率はついに崩壊、時は一気に幕末へ。

幕府自民党)内の改革派である一橋慶喜小泉進次郎)に期待は集まり一度は将軍首相)に就くも、結局、権益構造からは逃れられず根本的な改革は出来ない。

それに業を煮やした薩摩大阪維新)は諸外国との貿易で得た富(IR万博)を元に倒幕(政権奪取)を目指す。幕府との繋がりのあった島津斉彬橋下徹)は亡くなり(政界引退)、その意思を継ぐ西郷大久保松井吉村)だが幕府抵抗は強い。

時を同じくして、攘夷派(左派)として力をつけた長州自由党)の桂(山本太郎)も幕府から弾圧の前に苦渋を舐めていた。

薩摩長州、ともに既得権益打破では目指すところは一致していたが、それまでのわだかまり右派左派イデオロギー)で手を組めない。

そこに目をつけた坂本龍馬(誰だ?)の仲介によって、ついに薩長同盟は成立し、倒幕(政権奪取)を果たした。

新政府内での権力闘争はあるものの、廃藩置県道州制)などの改革は進み、新しい国の土台作りが始まった。

龍馬。このピースがはまればこの話は成立する。

2018-11-06

anond:20181106222714

これ以上別れたら、他の県も別れてしまい、何個の県が全国にできるかって話ぜよ

例えば山形置賜とか村山など最低でも4県には別れ…ザッとフェルミ推定では廃藩置県辺りの明治時代初期と見紛うほど、ニッポンに200以上の県が林立しますき

つの県内にいろんな地域性があるというのもいいものぜよ

あと、高崎伊勢崎東上よりは、熊谷東上飯能みたいな別れ方になると思います

2018-03-11

福島危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605

読んだ。

湯呑におしっこを注ぎ、その後、どんなに綺麗に洗っても、その湯呑でお茶を飲むことに抵抗を感じてしまう。

これがけがれの正体だ。

と同じで、福島は穢れたんだと思う。

このけがれを払うには、廃藩置県じゃないけど、地名を変えるのが一番だと思う。

福島原発とその周辺の立ち入り禁止区域をそのまま福島県と呼称し、

それ以外の安全地域会津県とする。

このくらいの大胆な施策日本人には有効と思う。

2018-02-03

廃藩置県をやり直すとしたら

埼玉県から入間県を分割

豊岡県復活

嶺南滋賀に編入

2017-05-19

原因・背景[編集]

1871年(明治4年)10月宮古島から首里年貢輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民現在台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年明治5年琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年(明治6年)には備中国浅口郡島村現在岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在アメリカ合衆国総領事チャールズルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人懲罰するべきだ」と日本外務省提唱した。

初代龍驤台湾出兵旗艦であり副島種臣大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マストスクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿副島種臣はデロングを仲介しルジャンドル会談、内務卿大久保利通ルジャンドル意見に注目し、ルジャンドル顧問として外務省雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し(明治六年政変)、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年明治7年)4月、参議大隈重信台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的企画したのである

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム(John Bingham)などからは反対意見もあった。特に参議木戸孝允らの長州系は征韓論否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日木戸参議辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦 最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年4月4日三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。(以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている)同年4月5日台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日谷干城赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵大隊砲兵一小隊出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日台湾南部上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリア猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章イギリス駐日大使パークスは当初は日本軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通北京に赴いて清国政府交渉した。大久保は、ルジャンドルフランス人法学者ボアソナード顧問として台湾問題交渉し[7]、主たる交渉相手総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。 また日清両国互換条款互換憑単によると清国遭難民に対する撫恤金(見舞金)10万両(テール)を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球日本帰属国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年明治8年)、琉球に対し清との冊封朝貢関係廃止明治年号使用などを命令した。しか琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年明治12年)、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年明治13年)の北京での交渉において、日本沖縄本島日本領とし八重山諸島宮古島中国領とする案(分島改約案)を提示したが、清は元来二島領有は望まず、冊封関係維持のため二島琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府兵員輸送英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年(明治4年)、兵部省は、陸軍省海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順(のちに順)であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正(少佐相当)、隊付医長は宮本正寛軍医大尉相当)であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省から外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル(Dr. Gustav Schoenberg)は、東京大学医学部前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。

竹添 進一郎(たけぞえ しんいちろう、1842年4月25日天保13年3月15日) - 1917年大正6年)3月31日)[1]は、日本外交官漢学者。名は漸、字は光鴻(こうこう、みつあき)、号は井井(せいせい)と称した[2]。 甲申政変時の朝鮮弁理公使であり、後に漢学者として活躍した。日本学士院賞受賞。熊本県近代文化功労者[3]。

目次 [非表示]

1 来歴

2 主な著作

3 栄典

4 脚注

5 参考文献

来歴[編集]

肥後国天草(現・熊本県上天草市大矢野町)生まれ。父である小田左衛門(竹添筍園)は、肥前国島原出身医者で、天草大矢野島に移り住み、上八幡宮宮司二上出雲の娘である美加と結婚した[3]。順左衛門儒学者広瀬淡窓門下十八傑の一人でもあり、進一郎が幼い頃より儒学を教えた[1]。

1855年(安政2年)15才の時、天草より熊本に出て儒学者木下韡村の門下生となった。学業は極めて優秀で、木下門下では、井上毅木村弦雄と三才子と称され、さらに古荘嘉門を加えて四天王といわれる[3]。藩校時習館の居寮生となり、木下のはからいで士分に取り立てられ、藩命により京都江戸奥州を訪れる。江戸では勝海舟の知遇を得る[1]。

1871年(明治4年)、廃藩置県で失職し熊本市玉名市私塾を営んだ後、1875年明治8年)に上京する[3]。勝海舟の紹介で森有礼全権公使随行し、清国へ渡った。同郷の津田静一と共に清国を旅し「桟雲峡雨日記」を記した[1]。天津領事北京公使館書記官などを経て、1882年明治15年)、花房義質の後任として朝鮮弁理公使となるが、甲申政変に深く関わり辞任した[4]。

1893年明治26年)、東京帝国大学教授就任漢文学を講じた[1]。退官後、小田原暮らし、76才で没した。1914年大正3年)、日本学士院賞受賞(第4回)。文学博士従三位勲三等。熊本県近代文化功労者。次女の須磨子は、講道館柔道創始者である嘉納治五郎結婚した。媒酌人は、木下韡村の次男で後に京都帝国大学総長となった木下広次が務めている[1]。

2016-02-17

http://anond.hatelabo.jp/20160217210905

魅力度ランクワースト常連で湖が代名詞になってるところ出身なんだけど

今日日のこの扱いは明治維新が原因だ

井伊直弼が有名なように彦根藩井伊家は幕閣で発言権を持った大名だった

それに加え日米修交通条約のくだりや朝廷に近いことから

彦根藩攘夷から目の敵にされていた

そのためついに幕府が倒れたとなると旧藩の弱体化を狙って

廃藩置県による彦根藩解体後に

わざわざ朝廷との距離が近い大津県庁を設置し街の再開発を行った。

多分埼玉江戸幕府に近いことなから

地方自治体として大幅な改変が行われ発言権の度合いも乏しくなったに違いない

2014-10-01

山形県民の日

今日都民の日東京都学校関係休みになるらしい。

私の育った山形県には県民の日はないはずだが、ひょっとしたら近年制定されたかもと思い検索してみたら山形県庁のあるページが引っかかった。

それは2008年12月の県への意見県民生の声コーナーに寄せられたある意見

他県では「県民の日」を制定している例があり、その日は小中学校休みとなり、動物園民間交通機関映画館等は割引になります。県全体が活性化してとてもいいと思います

ここまではいい。しかしそれに続く文章に驚いた。

つの案ですが、モンテディオ山形の昇格が決まった日を「県民の日」にして小中学校休みになれば、子供達のモンテディオ山形への関心が高まり非常にいいと思います

2008年モンテディオ山形(※山形にあるJリーグのチーム)がJ1昇格を決めた年だった。私の記憶には残ってなかったけれど。

当時山形県民は盛り上がっていたのかもしれない。だがしかしJ1昇格が決まった日を県民の日にしようという発想に至るとは…すごいことを考える人がいたもんだ。

この意見に対する県の回答は

県民の日」は、県民郷土に対する理解と関心を深め、ふるさとへの愛着を育むためのひとつの契機となるものであり、今後県としてもその制定について検討して参りたいと考えております

全国には「県民の日」を制定している都府県があり、「県民の日」を中心として、その趣旨にふさわしい行事等が行われております。具体的な日の設定については、他県の例では廃藩置県の際に初めて県の名称が使われた日や合併した日、あるいは特別行事が行われた日など由来は様々となっておりますモンテディオ山形のJ1昇格の日を「県民の日」にするという案につきましては、サッカーJ2において挑戦10年目にして初めて、悲願のJ1昇格を果たしサッカーファンのみならず県民にとっても大きな励みとなった出来事であり、1つの節目であると思われますので、御意見も参考にしながら検討して参りたいと考えております

なお現時点では山形県民の日はまだ制定されていないようだ。

ちなみにモンテディオ山形は3年くらいJ1にいたが、それ以降はずっとJ2にいる。

2013-12-20

http://anond.hatelabo.jp/20131220154147

多分、詭弁だと思ってるのは君だけだ。提示したキーワード調べるくらいはして欲しかったなあ。

まりだ。君が思うような、地縁血縁で結ばれたムラ共同体連帯の延長上には近代国民国家はありませんよ、ということを言ってるんだ。

君の認識は80年代以前レベルなんだよ。それ無理だから

国民意識は、国民国家国民教育によって醸成するものだ。地縁血縁の外にあるものだ。時に対立さえするしな。自然発生も素朴実在しません。

君も受けてるだろ、義務教育。6年3年受けた課程が俺たちを国民として育て上げてるんだ。生まれたときから遺伝的条件で日本国民としての自覚を得ているわけじゃない。

国民意識国家デザインし、教育で植え付けるものだ。古くは教育勅語廃藩置県も、そのためにあった。国家なしにはありえない。

つーか、地縁血縁だけで作れる国家なんて部族連合程度だろ。

封建制郡県制の違いさえ君の認識じゃ記述出来ないんじゃないか

2013-05-09

http://anond.hatelabo.jp/20130509215223

そりゃ単なる日本語方言なんだから出てくるわけないだろ。

確かに出てくるわけないわなぁ、とも思いつつ、ここは微妙ポイントかもしれん。沖縄に住んでいる人がアイデンティティを語る場合には、今でも標準語の文脈で実際に自らを「ウチナンチュ」と呼んでいる。となるとこれは「単なる日本語方言」ではなく、沖縄問題の専門用語とも捉えられるから

また、琉球という名称中国との冊封をしていた頃がイメージされ、沖縄という名称廃藩置県以降がイメージされるという傾向があるようだし。ということを踏まえた場合 Ryukyuan (=琉球人)と、ウチナンチュ(=沖縄人=Okinawan)とには微妙な差異がある。

まあ単にそんなことは区別せずに、Ryukyuan を今沖縄県に住んでいる人々の意味で使ってるんだろうがな。

そういえば、琉球王国から鹿児島県になった奄美立場ってどうなっちゃうんだろうな。

2012-12-20

http://anond.hatelabo.jp/20121220211542

東京って都市田舎の安い労働力が流入したおかげでおっきくなったわけじゃん。

農家の次男坊三男坊が江戸の街に流れ、廃藩置県で住所の自由が保障されて更に都市への移住が加速し、高度成長時代集団就職上京組が大挙して訪れ、なんだかんだで今に至ったわけで。

それが、元々東京に住んでいた住民の利益を甚だしく侵害たかと言ったら、まあそう言えなくはないけども、結果としてしょうがないと思うんだな。

乗っ取られることがいいとか悪いとか、不毛な議論な気がする。

労働力が安いところから高いところへ移動するのは、どうあったって妨げることができない。

水が高いところから低いところに流れるように。

どんなに大きなダムを作ろうと、際限なく堰き止め続けるわけにはいかない。

ただ、ダムや堤防は無駄ではない。

流れの速度や向きをコントロールすることで、洪水鉄砲水を防ぐことが出来る。

急激な移民による軋轢が引き起こす問題をコントロールするためには、無審査で無制限に移民を受け入れることは出来ない。

でも、移民はよくも悪くもなく、一つの自然現象みたいなもので拒絶するものじゃないと思ってる。

2011-05-06

県庁所在地名と県名が違う県は旧幕府側に対するなんだかんだという話がある(→http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211070082)けども

さっき日米修好通商条約wikipediaを見ていたら

ただし実際に開港したのは神奈川はな横浜7月1日6月2日開港)、兵庫はな神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが明治新政府になると横浜神奈川県神戸兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した

なんてかいてあったのだけどほんとうかしら

2010-06-16

日本の政治家は、本当に明治維新が好きだよね。

昨日も、菅直人ナントカいう自民党代議士が、

奇兵隊」とは何ぞや、なんて、やりあったらしいじゃないの。

だけど、実際に、明治維新が何だったのか、

司馬遼太郎を読んだくらいじゃ、ほとんどわからない。

刀を振り回して、改革ダー! と叫んだって、

運がよかったら、高山彦九郎くらいにはなれるかもしれんが、

大久保利通は絶対無理だ。

明治維新で一番大事なのは、新政府の成立でも近代化でもなく、

廃藩置県と秩禄処分だと思う。

独自の通貨軍隊を持つ300の藩、プチ国家を叩きつぶして、

藩主は強制的に東京に移住、全国統一の制度をはじめる。

国家歳出の30%だかを占める士族給料も、

若干の涙金で廃止してしまう。

今の、郵政やら基地問題なんかとは比較にならない大改革だ。

それがなぜ可能だったか。それは、日本全国が「夕張」だったからなのよ。

どこの藩も借金で死にそうだったからね。

一足先に、自主的に廃藩してたところもあったくらいだ。

今の日本は、まだ墜ちきっていないのよ。

だから田沼意次とか松平定信みたいな、制度の枠のなかでの改革しかできない。

ギリシャでは、76ある州を13に、1000を超える自治体を300にするらしいけれど、

日本じゃ絶対無理だろうが。政治のモメンタムがない。

だから、徳川末期みたいに、あと二十年だか五十年だかは、

残念ながら、苦しむしかない。

もしまた日本に、坂本龍馬西郷隆盛が出てくるとしたら、

それはまだ少し、先のことだろう。

いわば「旧時代」に生きなくてはならない今の世代が目指すべきは、

明治維新」じゃない。われわれには、それ相応の別の生き方が、あるんではないか。

2010-06-13

公務員組合時代劇に圧力をかけたんじゃないか

公務員組合時代劇に圧力をかけたんじゃないか。テレビ局に圧力をかけたんじゃないか。時代劇をやらないように圧力をかけたんじゃないか。俺の勝手想像妄想なんだけどさ。

水戸黄門あるじゃん。あれって視聴率高いんだよ。再放送も含めてね。テレビ局からしたらかなり優秀なコンテンツな訳。今の若い人はよく知らないかもしれないけど、思い浮かべるだけで、「遠山の金さん」「必殺仕事人」「大岡越前」「暴れん坊将軍」「鬼平犯科帳」「子連れ狼」なんてものがあった。数十年前はゴールデン時間帯にしょっちゅうやってた。午前中だって、夕方だって再放送バンバンやりまくってた。ジイさん、バアさんだけじゃなくって老若男女、あらゆる人が見ていた。

ふと気が付くと、今はたぶん水戸黄門しかやっていない。

時代劇シナリオって単純なモノが多い。勧善懲悪ベースなんだけど、たいていが役人からんでいる。越後屋とお代官様ね。とにかくお役人犯罪しまくる。地位を利用してコス犯罪を繰り返す。その犯罪に善良な人が巻き込まれて、犯罪が発覚。しかし庶民には手が出せない。そこで主人公があの手この手で活躍して、越後屋はパクられ島流し、お役人切腹裁判にかけられるうちはまだいいが、場合によっては、現場でバッサリと切り殺される。

とにかくこんな話が朝から晩まで繰り返されていたのが数十年前の日本だった。

これを現代に例えるならば、もう大臣から県庁職員、警察天下り役人市役所職員が、一部経営者と結託して、犯罪まくりで、一般市民は苦しめられ殺されレイプされ、とにかく一般市民いじめられるストーリーな訳。あれ?これって日常茶飯事なんじゃね?超リアルなんじゃね?

最初に、「公務員組合時代劇に圧力をかけたんじゃないか」って書いたんだけど、それは公務員犯罪者扱いしてケシカランみたいな話で圧力があったんじゃないかみたいに思ったんだけど、ちょっと考えてみたら、テレビで演出しまくり誇張しまくりストーリーであるにも関わらず、現実の実際の犯罪テレビを超えちゃって、テレビでのストーリーが陳腐化しちゃって、人気が無くなっちゃったって事もあるのかね。

近頃、無用な公務員叩きが横行していると思ってんだけど、ひょっとして時代劇が無くなってガス抜きされなくなってんじゃないかと思った。後、時代劇を知らない子供達が増えて、公務員犯罪は付き物だという事に慣れていないという事もあるんじゃないか。

時代劇に出てくる"お上"の組織は現代でもそのまま残っている。形を変えていったものもあるが、元が元だけに権力を持っている。当時の消防署存在だった火消しの子孫が今は何やってるのかとか調べると面白いし、廃藩置県ってあったけど、結局、県が国の出先機関である事は変わらないし、ヤクザと十手持ちが紙一重の存在だったけど、今でも双方は仲良しだとか、時代劇に出てきた事をそのまんま現代に当てはめられることが多い。

時代劇を知れば知るほど、現代も見えてくる。時代劇ってただのフィクションじゃなくって、ノンフィクションに近いものだったんだと最近、気が付いた。

さすがに総理大臣世襲ではないという所が違うけど、戦争に負けてからは、アメリカ日本TOPなので、そういう意味ではTOPは代々世襲になってる。今は征夷大将軍がいないので、是非、天皇さんに決めて欲しいと思います。

2009-10-15

http://anond.hatelabo.jp/20091015224354

都道府県単位だと全てが成り立たない。

身近なとこ取っても電力会社とか。

単位だと結局中央に近い大企業が美味しいとこ持ってく。

 

国だと日本の極一部が持ってく。

都道府県だと頭悪くても地方の名士が持ってく。

 

だからその中間の道州制で。

廃藩置県直後の3府302県が現在47都道府県になったように、

結果として自然な形に落ち着くと思うんだけど。

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