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はてなキーワード: 平和条約とは

2020-04-10

anond:20200410143337

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0905eef.html

ゴールまで、ウラジーミル

人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。

歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。

平和条約を結び、両国国民が持つ無限可能性を、一気に解き放ちましょう。

 

この時点でおかしいと思わない日本人おかし

まり

日本人のほぼ全員はおかし

2019-12-26

2019年1月1日少子高齢化の壁に 本腰入れ立ち向かう」首相

記事注目の発言集「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉前進に意欲を示しています

この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化スタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています

外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談日ロ平和条約交渉日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉前進などに意欲を示しています

そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12692.html

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-06-22

日米安保を破棄するから北方四島まるっと返してもらって平和条約結ぼ

これだ。これで色々解決だ。東アジア地政学リスク短期的には最大化させるけど、長期的にはリスクファクターを減らしてくれる。

2100年ぐらいには、日本という国はなくなってアメリカ合衆国自治州になっているなら、日米安保条約を破棄するのも選択肢としてありだと思うずら

2019-06-21

韓国世論も呆れ返る「外交音痴」文在寅の不見識 徴用工問題で日本に提案した「解決策」が韓国内でもブーイング(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

保守派日刊紙東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者意見収集なしに推進したという理由で、現政府解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。

反日政治的アピールに利用してきたことの自業自得なんだけど、つくづく難しい国だな。

やっぱり植民地支配の精算とか戦後処理というのは、完全に水に流すというのが基本だとつくづく思う。

から延々とつづいてきたヨーロッパ世界骨肉の争いをなだめてきた、【全面的忘却原則】という知恵が平和条約などの国際条約に反映されるべきなんだろうな。

それを、ニュルンベルクでは、さすがにあれだけのことをしたナチスを水に流すわけにはいかないだろ、となってしまったので、

サンフランシスコ講和条約では、アムネスティ倫理排除されることになってしまった。終わったことだ、と言いにくくなってしまった。

でも、それではいつまでたっても、終わったことにならず、将来世代に禍根を残しているような気がする。

日本は、長い間、経済協力を韓国に対して行ってきた。

外務省が主導する事業でも、先方とキックオフをするとき、きまって

韓国から秀吉侵略から始まる過去歴史バックグラウンドとして滔々と語られるという。

そんな恨み千年とかいう、一方的倫理で、本気で隣人と仲良くできると思っているのかな。

いかげんにしてほしい、と思ってしま日本人とどう対峙するつもりなのかな。

2019-05-21

anond:20190521083301

戦争後の後始末(平和条約)が済んでない。

戦後のどさくさに紛れて北方領土を分捕って人を住まわせて「今の人にも生活があるから無理~」とか言ってる。

2019-05-16

戦争発言が図らずもあぶり出した日本というこの茶番

金だけとられておしまいなのが丸わかりなんだから、無理なら無理で諦めて、平和条約交渉だってもう打ち切ればいい、でもそれはそれで文句言うんでしょ

北朝鮮拉致にしてもそうじゃん

どうせ日本が何言ったって仕方がないというのはわかっていても、拉致被害者の家族に向かって「あいつらが戻すわけないんだからもう諦めたら」とも言えない

言ったら言ったで今回のように各方面から殴られて終わりだ

から無駄だと誰もが承知していながら、努力するポーズだけはいつまでも続けなきゃいけないというわけなんだね

結局なんにしてもそう、空気の読めない発言をした奴はすぐさま囲んでボコボコにするくせに、問題に正面から向き合う意欲もなければ解決する力もない

茶番だよ茶番

2019-03-18

anond:20190318154047

平和条約を締結したら北方領土ロシア領日本公式に認めるということだから不法占拠じゃないよ

正当な所有者だよ

2019-03-09

anond:20190309230223

平和条約を結んで安倍総理が2島返還を受け入れるのがつまり謝罪ということになるのでは

2019-02-09

北方領土

日ソ共同宣言からすれば、平和条約締結後、歯舞色丹の返還になるはず。

なぜ今更、四島返還だとか、日本領土かにこだわるのか、ずっと疑問にあった。

コレに関しては隣の国の事を言えんのよね。

2019-01-22

領土問題はさておき

都合悪くなったら平気で破棄する相手(前例あり)との平和条約結ぶ意味ってなんかあるの?

そんな条約積極的に結びたがる理由がよくわからん別に相手が旧連合国からって時代でもないだろうし。

実際戦後70年以上経つけど特に困ったことなんて無かったじゃん。

2019-01-21

anond:20190121211109

平和条約を結んだ以上戦争はすべて決着がついてる。あとは放置するだけのもの

2019-01-15

日本韓国を嫌うのは原爆投下をしていないから、北海道に攻め入らないか

anond:20190115072905 

黒船大砲江戸城に打ち込んだから日本人は友好的になった

ハルノート経済制裁不愉快だったか真珠湾攻撃したけど原爆が投下されたらアメリカが大好きになった日本人が多いと思う

ソ連平和条約を破棄して攻めてきたか日本人ロシアに対して韓国のような嫌悪感がない

韓国アメリカソ連のようにSに徹すればMの日本から愛されると考えるんだろう

2019-01-09

anond:20190109234627

ロシア船「北方領土は全部俺らのだから平和条約結んでやるから経済援助よこせよ阿部君。」

日本政府「はーい、わかったー」

日本船「どうしよう。首相様のメンツがなくなる。最近北朝鮮ミサイルを撃ってくれなくなったし。何か日本が強いとアピールできることないかなあ。」

ネトウヨ機「おっ。韓国船はっけん!遠くから見てもシルエットで一発でキムチ海軍だとわかる俺らは精鋭。徴用判決だの慰安婦だの調子に乗りやがって。低空飛行でビビらせてやるぜ。これが日本海軍伝統カミカゼアタックだ。さあ恐怖しろ!」

韓国船「あっちいけ意地悪ヒコーキめ!えい!(レーダービビビ)」

ネトウヨ機「うわー、なんてことするんだー」

日本政府「えー?なんの話かなー?レーダー当てちゃだめだよー、公表ちゃうからねー」

北朝鮮政府映像公開されちゃったよ、ガッツリうつっちゃってるよ、韓国ちゃんダメだよーなにしてんのー」

韓国政府「ううう、そんなー(泣)」

韓国国民「また日本がなにか言ってるー、わるいの日本だよね?」

韓国政府「ううう、しゃ、謝罪要求…(日本ちゃん、勘弁してー)」

日本政府「しらないよー、勝手にすればー?」

2018-12-29

韓国って国家として大丈夫か?

専門家じゃない一般市民戯言です。

ここ最近レーダー照射ニュース見てて、

韓国って国家として本当に大丈夫なのかと思う。

特に軍をちゃんと掌握できてるかすごい気になる。

政府戦争しようと思ってなくても、軍が(満州関東軍みたく)勝手攻撃始めたら戦争になるし、クーデターを起こす可能性もある。


あと対中国、対アメリカ、対北朝鮮、対日本政策も場当たりすぎて、中長期的戦略もなさそう。

地政学的に日本対立を深めて敵にしちゃったらアウトじゃん。

仮に北朝鮮平和条約を結べても奥に中国がいるわけで。

韓国なんて小国家中国と対等な同盟関係結べるわけないじゃん。

中国は意に沿わないとすぐ経済的圧力かけてくるし。


てか普通国家として官僚を中心に基本方針決めてやってるんじゃないの?

ころころ変わる政治家を中心に戦略決めてたら、そりゃ短期的で場当たりの方針しか取れないだろうよ。

ここんとこの韓国対応があまりに遅く、ずさんで、もうムンジェイ政権も終わりが近い気がする。


とにかく日本韓国トチ狂って戦争しかけてこない程度に経済制裁含めた圧力を加えるべきだよ。

あと表向きには同盟国だとしても、攻めてきたときの想定はするべき。

アメリカ宇宙人が攻めてきた場合を想定してるけど、それより韓国が攻めてくる確率は高いんだから

2018-12-08

anond:20181208194545

元増田です。

日本政府択捉島国後島を一度放棄したのは間違いない。

その後いつどのようにして何の目的政府が変節したのか、正確なところは俺も理解していない。

「一九五一年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会」において西村条約局長が、択捉島国後島サンフランシスコ講和条約放棄した千島列島に含まれると答えている。

安倍政権北方領土問題への取り組みが個人的評価できる理由

まず前提として、安倍政権歯舞諸島色丹島二島返還ロシアとの領土問題を決着させ平和条約を結ぼうとしている、ものとする。

二島返還論はそれなりの根拠がある。

1. 日本サンフランシスコ講和会議で択捉と国後を放棄している。よく言われる、「ソ連勝手宣戦布告して占領されてそのまま返ってきていない」というのは間違い。戦後処理を経て放棄している。

2. 逆に歯舞諸島色丹島戦後処理を経ていないので、未だ占領状態と言える。なので1955年から平和条約交渉とその予備交渉において、ソ連は一貫してこの二島返還するつもりでいた。

3. 上の平和条約交渉が最終的に頓挫したのはご承知の通り。最大の問題日本側が予備交渉の当初から歯舞諸島色丹島に加えて何故か択捉島国後島の四島返還にこだわったかである

4. 鳩山一郎内閣が四島返還にこだわったのは、主に国民への人気取りのため。「ダレス恫喝」は平和条約交渉間内に起こったとされる出来事であり、大した影響はなかった。そもそも事実かも怪しい。

5. 日ソ共同宣言後も日本面子を守るために北方四島日本固有の領土とする立場を堅持している。ソ連ロシアとの平和条約締結は未だならず

ここでスーパーリベラル安倍政権の出番である国内歴史的な経緯や面子無視して二島返還に舵を切ることができる安倍政権はとても評価できると思う。

## 追記

出典がなかった。

本文中の安倍政権評価鳩山一郎が四島返還にこだわった理由脆弱政権基盤を維持するための人気取りという推測は俺のものである

それ以外は「日ソ国交回復秘録」にもとづく。この本は日ソ共同宣言までの予備交渉と本交渉において全権大使を務めた松本俊一の回顧録注釈をつけたものである原本は「ダレス恫喝」の唯一の一次資料でもあるらしい。

2018-11-15

バカバカしいと思って聞き流してもらってもいいけど

安倍ちゃんプーチン大統領首脳会談で、北方領土返還問題が挙がっているみたいだけどさ。

まあ予想の通り、両者の前提条件や目指すべき青写真の段階で食い違っていて、話が進んでいない。

1956年の日ソ共同宣言の2島返還の中には主権が含まれているとかいないとか、屁理屈言ってんじゃねーよと思うよね。

もうめんどくさいから、自衛隊上陸部隊組織して北方四島上陸して占領しちゃえば?

当然ロシア激怒するだろうし、そもそも日本ロシア平和条約自体を結んでいないわけだからこちから友好的に振る舞う理由もないじゃん。

ロシアから日本核ミサイルが飛んでくるかもしれないけど、それが在日米軍基地に着弾したら、それはそれで面白いよね。

話し合い・交渉二国間の諸問題解決できないから、外交の延長として交戦権行使して武力解決する。

ロシア交渉に応じてくれずに不誠実だから」という大義名分もある。

話し合いが通じないなら、どうしようもないよね。

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-10-19

露「前提条件なしでの平和条約締結」

パヨ「安倍売国奴!」「言われっぱなし!」「言い返せ!!!

安倍「前提条件なしは無理。北方領土問題解決してから

パヨ「何度も行ってるのに成果なし!」「偉そうに言うな!」「平和が壊れる!!」

アホなん?こいつら

2018-10-11

anond:20181011185813

日本ソ連との2島返還合意しかけたところで、四島返還に突如変節して和平交渉頓挫したっていうのはマチガイ

1. 日本はもともと四島返還絶対として平和条約締結の交渉に臨む

2. 交渉の末、ソ連が2島返還提案

3. 現地の重光はこの妥協案に前向き

4. ところが本国鳩山政府は四島返還固執、これを重光に指示

5. 交渉はお流れ

6. どこかで松本がダレス恫喝される(2島返還ソ連平和条約締結したら!沖縄は!返さないぞ!!)

上の経緯を2→3→6→5(1と4は存在しない)と勘違いしている人が多いですね

ちなみにダレスの件は松本俊一の著書に書かれているだけで、外務省には一切伝わっていない、真偽不明出来事です。

2018-09-24

自民党を支持し、安倍三選を良しとし、景気回復社会保障の充実を求め、安倍首相をある程度信頼し、消費税増税には上げてほしくないけどギリギリしょうがいかという気持ちが上回り、国民を65歳まで義務付けて働かせるのに賛成し、アメリカから貿易黒字削減には反対し、憲法改正には急ぐ必要はないと言い、ロシアには領土問題解決した上で平和条約を結ばんとするのが国民民意です。(日経調べ)

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