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2021-03-30

教科書尖閣諸島竹島はあるけど北方領土ないの?

自民党安倍も菅もロシアとの平和条約締結がどうのとか言って、

ロシア様、どうぞ、どうぞ、

みたいなことやってるけど、

ロシア領空侵犯ソヴィエト時代と変わらずスクランブル多そうだぞ

最近はどうなのか、普段そんなに政治に興味がないのでググってみたら、

知床岬領空侵犯したのはロシアヘリコプターで、

自衛隊が公開した写真には、黄色い機体に赤十字マークで、

いかにもレスキューとか医療用を醸し出してるけど、これほぼウソ確定だろ、カモフラージュだろぇ…

他にも、領空侵犯しちゃったのは機器が壊れてたんだ、めんごめんご(テヘペロ

みたいな声明があったり、バカにされまくってるけどほんとにええの?

なんか、そこまでロシアに頭下げないと国益なうことあった?

挑発させたら核でさえ持ち出すのは中国ロシアも同じ(ベトナム戦争)だし、

ロシア領空侵犯韓国上空でも行われているわけで、明らかな日米韓への挑発行為だし、

そもそも、頻繁にスクランブル対応されてる空自の方々とか考えれば、

尚更、ロシア側に毅然とした対応を取る必要があるわけだし、

北方領土の最南端には日本攻撃するための最前線基地があるわけで、

当然、それは北海道最北端と目と鼻の先なわけで、

これから第三次世界大戦までいかなくても、

有事になったらウクライナクリミア半島みたいに瞬時に北海道ロシア制圧されるだろうし、

その上、青函トンネルは対ソヴィエトのためにも戦車が通れるようになっているわけで、

ロシア北海道制圧したら、本土への地上攻撃のためにサービスサービス!しちゃうことになるわけで、

いかにどちらかといえばロリコン傾向のある俺でも、ミサトさん中古だとしても、

ミサトさん大人のキスをしたいわけで、そりゃもう、ズンドコベロンチョ舐め回したいわけで、

正直言うとシンエヴァ観たいんだけど頻尿なんで家で観れる日を心待ちにしてるわけで、

まさか与党自民党まで、おそロシアとか信じてるの?鉛筆を使う国にビビってるの?とか思うわけで、

というか、一度平和だかなんだか知らんが条約を締結してしまうと、なんらかの有事撤回したくてもできなくなるわけで、

そのときになって条約違反たらこちらが国際的に裁かれる立場になるわけで、

ある意味在日米軍側への反逆行為にすら思えてくるんだけど、なんなんだろうな…

中国韓国挑発してくるので、それに対して挑発し返す、これはまあいいんだけど、

ロシアも同様に頻繁に挑発してくるし、空自海自スクランブル対応で苦労しているのに、

特に与党自民党は、

ロシア様に北方領土を献上するけど、たまには日本側の元島民も墓参りに行かせてね、

みたいなことを菅も言ってたけど、墓参りとかそういう問題じゃないだろw

憲法改正とか声高に叫ぶ老人たちが一番平和ボケしてるとか、もう国として終わってる

金田一少年暴力はすべてを解決するではないが、なんだかんだ中国ロシア暴力ですべてを解決できてるし、

歴史的に眺めても、武力行使できない国なんて本来存続できるわけがないわけで、

そういう意味でだけ考えるなら、国家としては日本よりロシア中国の方がある意味まともだとさえ思ってる

パクリだろうが、サイバー攻撃で盗んだだろうが、日本ネトウヨがハリボテと呼ぼうが、

中国も圧倒的な物量、戦闘機などの量産体制、米英のような巨大空母の建造を頑張ってるわけで、

これから時代、ここで頑張らないとほんとに日本○ぬよ?いいの?

というか、韓国独自開発の戦闘機とか頑張ってる印象があるんだが…

みたいに思うんだけど、日本食材は美味しいし、今日100円ショップで目当ての雑貨が入手できたし、

言論統制もまだ緩い方だからLOも買えるし、うさくん漫画面白いし、

中国ロシア韓国も、ミャンマー軍事政権も、戦争なんかより日本エロ漫画を読んで楽しめよ、

みたいに思うわけだけど、世の中なんだってままならないのであるママならないのである

2021-01-26

anond:20210126012231

秀吉は、木材資源利用令で、西欧にもどんどん木材を輸出したのでハゲ山と川の氾濫が増えた。西欧はその木材海軍をどんどん増強したので、植民地を巡る国家間大戦争が絶えなくなり治安悪化したが、競争原理による産業革命で再び発展しはじめ、植民地主義を止めてからは一応平和条約の元にある

2020-11-03

anond:20201103183021

貴方陸軍最高司令官だとして、

いま広島長崎原子爆弾が投下され、ロシア軍平和条約を破棄してなだれ込んできました

今ある兵力陸軍240万人です

さあどうしま

命令を!

2020-08-02

anond:20200802104037

個人的妄想としてはだけど

どこまで攻められるかって視点で行くと条件付き2島返還までかなと思ってる

歯舞は完全返還、色丹は所属日本と明記したうえで住民数を考慮して実効支配解除の時期は引き続き協議する、って感じの玉虫色

んで国後択捉には常時ビザなし渡航くらいは認めてもらって

あと恐らく米軍基地を置かないという確約必要だろうな、守る義理はないけど

人権にも配慮しつつ日本側のメンツも守れて平和条約締結出来ていいじゃんって思うけどどうかな

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-04-10

anond:20200410143337

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0905eef.html

ゴールまで、ウラジーミル

人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。

歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。

平和条約を結び、両国国民が持つ無限可能性を、一気に解き放ちましょう。

 

この時点でおかしいと思わない日本人おかし

まり

日本人のほぼ全員はおかし

2019-12-26

2019年1月1日少子高齢化の壁に 本腰入れ立ち向かう」首相

記事注目の発言集「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉前進に意欲を示しています

この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化スタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています

外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談日ロ平和条約交渉日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉前進などに意欲を示しています

そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12692.html

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-06-22

日米安保を破棄するから北方四島まるっと返してもらって平和条約結ぼ

これだ。これで色々解決だ。東アジア地政学リスク短期的には最大化させるけど、長期的にはリスクファクターを減らしてくれる。

2100年ぐらいには、日本という国はなくなってアメリカ合衆国自治州になっているなら、日米安保条約を破棄するのも選択肢としてありだと思うずら

2019-06-21

韓国世論も呆れ返る「外交音痴」文在寅の不見識 徴用工問題で日本に提案した「解決策」が韓国内でもブーイング(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

保守派日刊紙東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者意見収集なしに推進したという理由で、現政府解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。

反日政治的アピールに利用してきたことの自業自得なんだけど、つくづく難しい国だな。

やっぱり植民地支配の精算とか戦後処理というのは、完全に水に流すというのが基本だとつくづく思う。

から延々とつづいてきたヨーロッパ世界骨肉の争いをなだめてきた、【全面的忘却原則】という知恵が平和条約などの国際条約に反映されるべきなんだろうな。

それを、ニュルンベルクでは、さすがにあれだけのことをしたナチスを水に流すわけにはいかないだろ、となってしまったので、

サンフランシスコ講和条約では、アムネスティ倫理排除されることになってしまった。終わったことだ、と言いにくくなってしまった。

でも、それではいつまでたっても、終わったことにならず、将来世代に禍根を残しているような気がする。

日本は、長い間、経済協力を韓国に対して行ってきた。

外務省が主導する事業でも、先方とキックオフをするとき、きまって

韓国から秀吉侵略から始まる過去歴史バックグラウンドとして滔々と語られるという。

そんな恨み千年とかいう、一方的倫理で、本気で隣人と仲良くできると思っているのかな。

いかげんにしてほしい、と思ってしま日本人とどう対峙するつもりなのかな。

2019-05-21

anond:20190521083301

戦争後の後始末(平和条約)が済んでない。

戦後のどさくさに紛れて北方領土を分捕って人を住まわせて「今の人にも生活があるから無理~」とか言ってる。

2019-05-16

戦争発言が図らずもあぶり出した日本というこの茶番

金だけとられておしまいなのが丸わかりなんだから、無理なら無理で諦めて、平和条約交渉だってもう打ち切ればいい、でもそれはそれで文句言うんでしょ

北朝鮮拉致にしてもそうじゃん

どうせ日本が何言ったって仕方がないというのはわかっていても、拉致被害者の家族に向かって「あいつらが戻すわけないんだからもう諦めたら」とも言えない

言ったら言ったで今回のように各方面から殴られて終わりだ

から無駄だと誰もが承知していながら、努力するポーズだけはいつまでも続けなきゃいけないというわけなんだね

結局なんにしてもそう、空気の読めない発言をした奴はすぐさま囲んでボコボコにするくせに、問題に正面から向き合う意欲もなければ解決する力もない

茶番だよ茶番

2019-03-18

anond:20190318154047

平和条約を締結したら北方領土ロシア領日本公式に認めるということだから不法占拠じゃないよ

正当な所有者だよ

2019-03-09

anond:20190309230223

平和条約を結んで安倍総理が2島返還を受け入れるのがつまり謝罪ということになるのでは

2019-02-09

北方領土

日ソ共同宣言からすれば、平和条約締結後、歯舞色丹の返還になるはず。

なぜ今更、四島返還だとか、日本領土かにこだわるのか、ずっと疑問にあった。

コレに関しては隣の国の事を言えんのよね。

2019-01-22

領土問題はさておき

都合悪くなったら平気で破棄する相手(前例あり)との平和条約結ぶ意味ってなんかあるの?

そんな条約積極的に結びたがる理由がよくわからん別に相手が旧連合国からって時代でもないだろうし。

実際戦後70年以上経つけど特に困ったことなんて無かったじゃん。

2019-01-21

anond:20190121211109

平和条約を結んだ以上戦争はすべて決着がついてる。あとは放置するだけのもの

2019-01-15

日本韓国を嫌うのは原爆投下をしていないから、北海道に攻め入らないか

anond:20190115072905 

黒船大砲江戸城に打ち込んだから日本人は友好的になった

ハルノート経済制裁不愉快だったか真珠湾攻撃したけど原爆が投下されたらアメリカが大好きになった日本人が多いと思う

ソ連平和条約を破棄して攻めてきたか日本人ロシアに対して韓国のような嫌悪感がない

韓国アメリカソ連のようにSに徹すればMの日本から愛されると考えるんだろう

2019-01-09

anond:20190109234627

ロシア船「北方領土は全部俺らのだから平和条約結んでやるから経済援助よこせよ阿部君。」

日本政府「はーい、わかったー」

日本船「どうしよう。首相様のメンツがなくなる。最近北朝鮮ミサイルを撃ってくれなくなったし。何か日本が強いとアピールできることないかなあ。」

ネトウヨ機「おっ。韓国船はっけん!遠くから見てもシルエットで一発でキムチ海軍だとわかる俺らは精鋭。徴用判決だの慰安婦だの調子に乗りやがって。低空飛行でビビらせてやるぜ。これが日本海軍伝統カミカゼアタックだ。さあ恐怖しろ!」

韓国船「あっちいけ意地悪ヒコーキめ!えい!(レーダービビビ)」

ネトウヨ機「うわー、なんてことするんだー」

日本政府「えー?なんの話かなー?レーダー当てちゃだめだよー、公表ちゃうからねー」

北朝鮮政府映像公開されちゃったよ、ガッツリうつっちゃってるよ、韓国ちゃんダメだよーなにしてんのー」

韓国政府「ううう、そんなー(泣)」

韓国国民「また日本がなにか言ってるー、わるいの日本だよね?」

韓国政府「ううう、しゃ、謝罪要求…(日本ちゃん、勘弁してー)」

日本政府「しらないよー、勝手にすればー?」

2018-12-29

韓国って国家として大丈夫か?

専門家じゃない一般市民戯言です。

ここ最近レーダー照射ニュース見てて、

韓国って国家として本当に大丈夫なのかと思う。

特に軍をちゃんと掌握できてるかすごい気になる。

政府戦争しようと思ってなくても、軍が(満州関東軍みたく)勝手攻撃始めたら戦争になるし、クーデターを起こす可能性もある。


あと対中国、対アメリカ、対北朝鮮、対日本政策も場当たりすぎて、中長期的戦略もなさそう。

地政学的に日本対立を深めて敵にしちゃったらアウトじゃん。

仮に北朝鮮平和条約を結べても奥に中国がいるわけで。

韓国なんて小国家中国と対等な同盟関係結べるわけないじゃん。

中国は意に沿わないとすぐ経済的圧力かけてくるし。


てか普通国家として官僚を中心に基本方針決めてやってるんじゃないの?

ころころ変わる政治家を中心に戦略決めてたら、そりゃ短期的で場当たりの方針しか取れないだろうよ。

ここんとこの韓国対応があまりに遅く、ずさんで、もうムンジェイ政権も終わりが近い気がする。


とにかく日本韓国トチ狂って戦争しかけてこない程度に経済制裁含めた圧力を加えるべきだよ。

あと表向きには同盟国だとしても、攻めてきたときの想定はするべき。

アメリカ宇宙人が攻めてきた場合を想定してるけど、それより韓国が攻めてくる確率は高いんだから

2018-12-08

anond:20181208194545

元増田です。

日本政府択捉島国後島を一度放棄したのは間違いない。

その後いつどのようにして何の目的政府が変節したのか、正確なところは俺も理解していない。

「一九五一年十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会」において西村条約局長が、択捉島国後島サンフランシスコ講和条約放棄した千島列島に含まれると答えている。

安倍政権北方領土問題への取り組みが個人的評価できる理由

まず前提として、安倍政権歯舞諸島色丹島二島返還ロシアとの領土問題を決着させ平和条約を結ぼうとしている、ものとする。

二島返還論はそれなりの根拠がある。

1. 日本サンフランシスコ講和会議で択捉と国後を放棄している。よく言われる、「ソ連勝手宣戦布告して占領されてそのまま返ってきていない」というのは間違い。戦後処理を経て放棄している。

2. 逆に歯舞諸島色丹島戦後処理を経ていないので、未だ占領状態と言える。なので1955年から平和条約交渉とその予備交渉において、ソ連は一貫してこの二島返還するつもりでいた。

3. 上の平和条約交渉が最終的に頓挫したのはご承知の通り。最大の問題日本側が予備交渉の当初から歯舞諸島色丹島に加えて何故か択捉島国後島の四島返還にこだわったかである

4. 鳩山一郎内閣が四島返還にこだわったのは、主に国民への人気取りのため。「ダレス恫喝」は平和条約交渉間内に起こったとされる出来事であり、大した影響はなかった。そもそも事実かも怪しい。

5. 日ソ共同宣言後も日本面子を守るために北方四島日本固有の領土とする立場を堅持している。ソ連ロシアとの平和条約締結は未だならず

ここでスーパーリベラル安倍政権の出番である国内歴史的な経緯や面子無視して二島返還に舵を切ることができる安倍政権はとても評価できると思う。

## 追記

出典がなかった。

本文中の安倍政権評価鳩山一郎が四島返還にこだわった理由脆弱政権基盤を維持するための人気取りという推測は俺のものである

それ以外は「日ソ国交回復秘録」にもとづく。この本は日ソ共同宣言までの予備交渉と本交渉において全権大使を務めた松本俊一の回顧録注釈をつけたものである原本は「ダレス恫喝」の唯一の一次資料でもあるらしい。

2018-11-15

バカバカしいと思って聞き流してもらってもいいけど

安倍ちゃんプーチン大統領首脳会談で、北方領土返還問題が挙がっているみたいだけどさ。

まあ予想の通り、両者の前提条件や目指すべき青写真の段階で食い違っていて、話が進んでいない。

1956年の日ソ共同宣言の2島返還の中には主権が含まれているとかいないとか、屁理屈言ってんじゃねーよと思うよね。

もうめんどくさいから、自衛隊上陸部隊組織して北方四島上陸して占領しちゃえば?

当然ロシア激怒するだろうし、そもそも日本ロシア平和条約自体を結んでいないわけだからこちから友好的に振る舞う理由もないじゃん。

ロシアから日本核ミサイルが飛んでくるかもしれないけど、それが在日米軍基地に着弾したら、それはそれで面白いよね。

話し合い・交渉二国間の諸問題解決できないから、外交の延長として交戦権行使して武力解決する。

ロシア交渉に応じてくれずに不誠実だから」という大義名分もある。

話し合いが通じないなら、どうしようもないよね。

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