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はてなキーワード: 麻生政権とは

2020-06-18

大阪在住の俺が維新を振り返ってみる

当方30歳、2008年専門学校入学を機に単身、大阪に住んでかれこれ12年。

選挙権を得てから懇々と維新に入れ続けた経緯を振り返ってみようと思う。

少し記憶曖昧な部分もあるかもだけど許して欲しい。



一番印象深いのは2011年市長選と府長選でここで自民民主が立てた平松さんを破る事になるんだけどもそこに至るまでが重要2011年って

自民麻生政権政治不信で倒れたと思えば、民主があまりにもパッパラパーな動きをして、今よりも政治不信が凄かった時期だったのね。

そういう意味では時流が良かったのかも知れない。ただ、やっぱりそれだけの理由やどっかの的外れ記事で書かれたメディアの力だけで橋本さんを選ぶようなアホな府民でもない。

から知名度があった、というのはあったかも知れないけど茶髪だったり、正直とてもいい印象があったかと言われればNOだった。

けどまぁ、時を同じくして芸人そのまんま東県知事やってたからまぁ大阪への思いが本物やったら信頼できるんちゃうかと、耳を傾ける態勢自体にはなってたと思う。



で、橋本さんは今のご時世には珍しい割りと明瞭に意見を言う人で、素人にわかやす説明する事にたけていたと思う。

やしきたかじんがうんたらってのはぶっちゃけ誰も気にしてなくて、この人は何を目的にして、何を変えたいのか、そのためにはどうしたらいいのかの3点が凄くしっかりしていたし、それに反論する人達にも

1つ1つ返り討ちにしていた印象がとても強い(当時20前半だけどSNS含めて記者返り討ちにしたり討論でボコボコにしてた印象が強い)。

これが正しいのか悪いのか結局、二重行政解消が今でもなされてない府民としては今でも測りかねる所もあったけど、求めていたのはフラフラ意見を変えるような甘っちょろい

政治家じゃなくて軸足がしっかりと意見を貫ける政治家だったと思う。そういう意味では今の吉村知事維新性質が見えてると思う。



これは後でも後述するし、ある意味維新が衰退する原因にもなるんだけど目的二重行政解消ってのが府民維新に入れる地合いになっていったと思ってる。

ビビるぐらい借金があって弁天町のオーク周辺とかまぁ見渡せば、なんやこれ?そらこんなんしてたら借金だらけにもなるがな。みたいなのが住んでてもわかるぐらいひどかったのね。

にもかかわらずドエライ年収バス運転手が居たり、そういうのを民間並みに戻して借金も減らしたいとか、府民としても肌感でそりゃ、今すぐやるべきやろって指針が多かった。

そういうのも含めて大阪府民はどんどん、維新に票を入れる地合いを手に入れていったんだと思ってる。

そんなこんなで、借金だらけでもそれを維持しようとする平松陣営VS大阪のために動く維新みたいな構図に気が付けばなっていた。

なっていた?というより平松陣営橋本さんを上回る明瞭な反論がなくてそう見えちゃったともいえるかも。



じゃあ、なんで維新がそこから衰退したのか。

個人的な部分としては二重行政解消を含めて都構想を言い出した当たりから、わかりづらくなったんだと思う。

上述したように二重行政解消は府民としての肌感で無駄が無くなる事はわかりやすいんだけど、都構想になったら!ってのがピンとこなかった。

そんな無駄な事せんと早く、解消してくれや、オプションを足さないでくれ、みたいな。

ここが分水嶺になって維新の勢いにかげりを見せたと思うんだけど、じゃあ自民民主が建てた候補者が良いのか?と言われるとそれもピンとこない。

そもそも、こいつら本当に大阪の事、考えてるんかって思った時の比較対象大阪を思って明瞭に意見を言う橋本さんが脳に焼き付いてて、その意見が本当にいいか、よりも

自分が腹を切ってでもやり切れる候補者かの値踏みを府民は延々としているのだと思う。だから今でも、少なくとも俺は維新に票を入れているんだと思うのよね。



ちなみにこんな感じだから大阪以外の地域維新の票が伸びるなんざ思っちゃないです。あくまでも大阪を良くしてほしいからってだけだし、自民民主ゆるふわ指針より

ダメだったら身を引くといって本当に引いた橋本さんが率いた維新の方がまだマシかって感じで入れてるんだと思う(特に2015年以降)

これは維新に熱心な方には悪いけど、結局大阪も全国で生まれてた入れる所ないか自民かな?の維新版が出来上がってるに過ぎないのかも知れない。

今の維新も昔程、革新性はないけど、されとて悪くなったって事も聞かないからね。コロナ対応吉村さんが大阪の事を思って行動してくれててやっぱり維新でよかったなとは思ってるけど。

ただ、やっぱり俺が大阪以外に住んでたら不満がなければ安定した政権の建てた候補の方に入れると思うのでやっぱり維新ローカルでそれ以上も以下も無いよねって思うよ。

2020-05-25

今って、民主党政権誕生前夜っぽい雰囲気がある。

麻生政権末期のグダグダは、正直、具体的には覚えてないんだけど、

圧倒的な「こりゃあかんわ」感はあった。

それに似てる。似てるって言うか、それより全然酷いんだけど。

別に政権交代を望んでいるわけじゃないけど、安倍はないでしょう。

後釜の人は完全に貧乏くじだけど、これからどーすんのかな。

自民党ちゃんと立て直しできるんだろか。

2020-05-24

またマスコミに勝たせるの?

これだけ海外と比べてもコロナ対策成功してるのに不満を持って政権不支持してる人らって、ワイドショーニュースに出てるニセ医者まがいの検査危険厨に煽られたり、デマ鵜呑みにして検察がどうこうと騒いでるバカ芸能人に乗っかってるだけでしょ。

マスコミに煽られて麻生政権を下ろして日本が滅びそうになったのを忘れたの?

何回も失敗してたらもう日本はもたないぞ?

いい加減リテラシーを身につけて大事判断をするようになれよ。

2020-03-26

考えてもしょうがない事なんだけど

もし今民主政権だったらどうなっていたんだろう。

考えてもしょうがないんだけどさ。

安倍政権やらかしまくっていることはどう考えても確実だし、多分支持率とか次の選挙にめちゃくちゃに響くだろう。

でも本当に悪いのは「安倍政権なのだろうか。

民主政権だったら、今は立憲か、どうなっていたんだろう。同じ自民でも麻生政権だったら。

って考えると、もしかして悪いのは安倍政権じゃなくて日本の政治家全体じゃねーのと主語を広げてしまいたくなる。

そもそも現在安倍政権の始まりは、東日本大震災前後民主政権がクソムーブにクソムーブを重ねた事による国民失望である

それが結局またこのようなクソムーブである。なので、こちもも政権が変わればよくなるという夢は見れない。むしろ民主よりマシじゃねと思いたい自分もいる。

はあ~次の選挙どうしよ、もう共産党とかでええかな

2020-02-17

2020年日本政権交代は「速やかに」行うべき

2009年新型インフルエンザの時は麻生政権の時は対応が後手に回っていたのが、政権交代後は鳩山政権指導の下急速にウィルス鎮圧することができた。

今のコロナウィルス安倍政権下野させて疫病に詳しい政権(鳩山でもいい)に後退させれば、日本ウィルスの死者は少数に抑えられるはず。

さあ、今すぐに安倍を下ろして左派理系政権樹立させるんだ!

2019-12-10

リーマンショックでの景気悪化で…

麻生政権にノーを突き付けた時のようなものか。

2019-11-28

漫画ナショナルセンターかいハコモノ

麻生政権の時にはオタからハコモノだ、税金無駄遣いだと批判されてたが、今は法案成立を急ぐ声が多いと荻野実という区議会議員が言ってる。

俺の感覚でも、麻生くらいの頃はハコモノ税金無駄遣いだとネット上のオタクからバカにされてバッシングされてた記憶。今は俺たちオタクにも体制が認める権威象徴がほしいって感じで賛同する人多い印象。時代は変わったなあ。

2019-11-21

私が年をとったからかはてなが年をとったからか知らないけれど

麻生政権までは右派パターナリズムがキツくて近づきたくなかった

第2次安倍政権ができてから左派パターナリズムがキツくて近づきたくなくなっている

リベラル左派ブクマカパターナリズムが強くなって共感できなくなった人が増えた

かわいいものに癒されたい

anond:20191121101517

明らかな既定路線だったよね、世間安倍一次、福田麻生政権の下がり方とか世間の動きとして政権交代は決まってた。

まり圧勝で驚いたけど、政権交代自体に驚いた人って自民にも野党にも世間にもほとんど居なかったと思うわ。

2019-09-12

はてサ漢字間違い叩き

麻生政権の頃を思い出す

癖なの?

2019-08-10

インターネット世論の流れ(ネトウヨと呼ばれて)

自分観測範囲であったことを雑にまとめる

 

小泉内閣 ~2006年

この頃正直覚えていない

ネットユーザーは一部を除いてほとんど政治に興味がなかったと思う

 

第一安倍内閣 ~2007年

この頃も実は大して盛り上がっていないが

大体の論調

マスコミがどうやらひどい

・菅・鳩山小沢ギャグ要員

韓国ギャグ要員

中国怖い

みたいな感じだったと思う

 

福田内閣 ~2008年

この頃から非常にインターネット世論政治に興味を持ち始めた

確か「危険法案リンク」みたいなのがきっかけだったと思う

 

https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

時期は前後するが、こういうのだ

 

児童ポルノ法

ダガーナイフ規制(可決済み)

外国人参政権

国籍法改正案(可決済み)

人権擁護法案

青少年ネット規制

・1000万人移民政策

裁判員制度(可決済み)

ダウンロード違法化(法案成立済み)

ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)

 

改めて分析すると、これらは

・何らかの規制

・国の問題中韓問題

になっている

いわゆる「憂国」ってやつで、この思想は今でも続いていると思う

例えばブロッキングに対するはてな界隈の強い反発は「何らかの規制」に対する反発に非常に似ている

表現の自由に関わる話もそれに該当する

 

この危険法案関係は非常に盛り上がって

mixiなどのSNSブームだったことも有り、結構な規模のデモにまで発展した

しか右翼左翼みたいな勢力ほとんどなかったし

そもそもその頃ネット全体は反自民だった

とは言っても、それでも民主を持ち上げる声はなかった(ギャグ要員と思われていた)

 

自民以上にやり玉に挙がっていたのがメディアマスゴミと言われ始めた頃)で

簡単に言えば「俺らがこんなに気にしてる危険法案を報じないのは意図してやってるに違いない!」みたいな雰囲気があって

インターネットがなんとかするしか無い」と言う風潮があった

 

この時代に色んなもの醸造されたと思う

 

麻生内閣 ~2009年

「国の問題中韓問題)」に対して、中韓に対して強い姿勢を取った麻生内閣は非常にありがたがられた。

プラスして、漫画文化に明るいということでそういう層も取り込んだ。

ここで勢力が分断したのかもしれない。

 

麻生内閣を持ち上げる一群がある一方で

麻生内閣こき下ろすマスコミという事象が起き

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が生まれ

これが後にネトウヨと呼ばれたと思う

 

鳩山内閣 ~2010年

ネトウヨ」と言う単語が盛り上がったのは、政権交代があったからだ

これは悪口として使われた

当時のネトウヨは非常に若く、暴走する者も多かったため

結局互いの勢力の悪い部分を論って「これだからネトウヨは」「お前ネトウヨだろ」という風に使われた

奇しくもそれは少し前に韓国人のことを「チョン」と言って笑っていた状態に似ていたが

もちろんどの層にもまともな者からおかしな者まで居たので、どこでも起きていた現象しかなかった

 

反マスコミ麻生支持、アニメ好き」という勢力が、「自民支持」ということになったのは

対抗する勢力民主党だったからだと思う

しろ当時民主支持だった人が「自民支持」と呼んだのが発端な気もするが

その後色々あって、民主党への反発として自民支持の色を強めていったと思う

 

ちなみに鳩山内閣が誕生したときは、アレだけ煽ってた人も「マジかよこいつかよ」みたいな反応をしてたので

煽ってた人が本当に民主支持だったのかは未だに不明

 

菅内閣野田内閣 ~2012年

ここらへんは非常に落ち着いていたというか

地震リーマンショックでそれどころじゃなかったと思う

 

どの勢力も、急速に政治への興味を失っていったように視えるのは私だけだろうか?

 

第二次安倍内閣 ~今

そしていよいよこの時代になってインターネット世論は落ち着いてしま

ほとんどリアルと差が無くなってくる

 

元々ネトウヨと呼ばれていた層は、安倍麻生支持者が大半だったので声を荒げる必要はなくなり

民主解体してしまったので、一部の層は拠り所を無くし

最近は「反安倍」という勢力としてまとまりつつあるが、はてな等極一部で盛り上がってるだけに見える

 

まとめ

振り返ってみると、インターネット世論イデオロギーというのはどうも稚拙だと思う

 

危険法案反中韓として一致団結

反マスコミ反中韓としてネトウヨが生まれ

・反ネトウヨ反自民としての勢力が生まれ

・反安倍として勢力が生まれ

 

といったように、我々インターネット世論の拠り所は「何に対して腹が立つか」「何のアンチなのか」が非常に大きいウェイトを占める

それを言ったら、一個上の世代論調右翼に反対して左に寄ってるし

更に上の世代はその上の世代の反対で右翼によったみたいな話も聞く

非常に減点主義的な民族

別々の勢力にいる人でも、敵が同じなら味方になるような、そんな人種なのかもしれない

 

次は何のアンチになるんだろうか

 

おまけ(追記

反応ありがとうございます

 

そう言えばまとめブログについて触れるのを忘れていた

麻生政権~政権交代付近で、たまたままとめブログが盛んになったおかげで、情報の偏りが生まれ右翼左翼両方の濃度が増したんじゃないかと思う

まとめブログが縮小しSNSが台頭すると、言論統一が難しくなり、自分考える人と、昔の感覚(例えば嫌韓)を引きずってる人に別れたのではないか

 

嫌韓問題は、とにかく切れ目なく韓国が色んな事をするので、しょうがない面も大きいと思う(拉致問題も含む)

一方で韓国良いよって言う人の意見も耳に入ってきたことで、良い面の知識も増えた

韓流文化韓流アイドルは、最初ゴリ押しな感じが強かったが、徐々に成長し身内でも「韓流ドラマ良いよ」みたいな声が上がってきたお陰か

嫌韓の人でも「ドラマ映画ダンスは良いよね」って言う人が増えていて少し面白いと感じた

 

中国もすっかり経済的に成長してしまったので、中韓とは仲良くする流れになるとだろうと思っていたら

何か昨今の状況はよくわからいね(興味も薄い)

 

あと、たかじんのそこまで言って委員会が一時期結構ソースになっていたと思うんだけど、時期がうろ覚え

小林よしのり時代はぼーっと生きていたので何もわかりません)

2019-07-25

[]2019年7月24日水曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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1日271626097896.143

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増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6476695(3091)

2019-07-07

anond:20190707123027

圧倒的な支持率を誇った小泉政権2001年参院選勝利したが、

その改革効果は見えず、自衛隊イラク派兵問題などもあり次第に倦厭感が生まれる。

それを受けて2003年衆院選2004年参院選民主党が躍進した。

しか2005年郵政解散選挙自民党は大勝。

小泉支持からすれば最後のチャンスを与えた形だが、

小泉が去ると郵政造反組が復帰、これで自民党は親小泉層も敵に回すことになった。

そこに消えた年金問題が追い打ちをかけて、2007年参院選民主党圧勝

麻生政権レームダック状態となり、そのまま2009年衆院選での政権交代を迎える。

2019-03-01

安倍政権表現規制するつもりはないのではないか

表現規制反対派として有名な山田太郎参議院議員自民党公認が決まった。

 

そして、その一方で、ダウンロード違法化対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。

 

これでもう確信した。

 

安倍政権は、もはや表現規制するつもりはない!!

 

(言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画アニメなどについてだ)

 

かつて、麻生政権以前や民主党政権時代

自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的規制反対派は反自民志向になっていった。

 

しかし、自民党政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、

規制反対派の言うことを聞くようになった。

表現規制につながる立法をことごとく握り潰している。

 

出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。

海賊版サイトブロッキングも棚上げされた。

そして、今回のダウンロード違法化対象拡大もそうなりそうだ。

 

安倍政権規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、

ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。

 

何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。

それは、「規制推進派=左翼」というイメージを作り、ネット世論操作するためだ。

安倍政権表現規制しなければ、左翼市民団体ネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、

規制推進派=左翼」のイメージますます強化されていく。

 

安倍政権にとって、自民党表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。

から猟奇殺人アニメの影響だとテレビ番組発言した山本一太参議院議員謝罪させられたし、

ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠衆議院議員も、

あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部応援に入らず落選した。

 

ひとたび表現規制すれば、自民党ネット上での支持を一気に失い、

民主党政権悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。

麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、

ついには民主党政権を奪われるに至ったからだ。

 

繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。

なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、

俺は知ったこっちゃない。

 

別に安倍総理の次の総理総裁政権山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、

安倍総理にとっては何の痛手にもならないだろうからな。

 

まあ、早くも安倍4選論が出ているか安倍政権は続くだろうから

規制推進派=サヨク」のイメージますます固定化されるだろう。

2019-02-13

anond:20190213124001

阪神淡路の初動遅れが自民て発想なのかあ

自衛隊遅れた理由考えたらそこ比較にあげられるなんて思うはずなんやがな…

あれはむしろ自衛隊好意的思想持ってない人間自衛隊トップに立つ怖さの例って話やろ

あと耐震技術とかの建築基本法とか自民政権の下で変わっとるんやで

民主政権交代した時に麻生政権時の小学校とかの耐震予算削られてから震災やん?

その時一緒にIAEAに言われてた東電原発懸念箇所への予算から出すみたいな話もあったて聞いたわ眉唾かもしれんけど

元々交代前に言ってる事の財源聞かれて一様に無駄が多い削れる埋蔵金があるって具体的に言ってなくて事業仕分けメディア呼んでやって防衛関係制服とか弾とか安い中国に頼めばいいみたいに言ったりスパコン疑問視してJAXAも削って大した成果も強制力もないから手のひら返されてパフォーマンス言われてついには報道番組で石破に自民時代にそういうの散々もうやってるんで的に言われてアナウンサーかの何で我々は知らないのかって言葉マスコミさんは言っても興味なかったんですよみたいに皮肉言ってたの覚えてるわ

あの時の自衛隊トップが誰か理解してんのかって聞いて答えられないのに対して知ってるけど国民のために黙ってくれてると思うけど首相やぞって皮肉とか石破半ばキレとったもんあの頃

自民土建イメージから堤防とかインフラとか災害対策対応予算も軒並み削ってその冬北国大雪でそのせいでまともにやれずに自衛隊出動要請かかってたり何十年に一度の洪水対応するスーパー堤防かいます?てやったら何十年に一度の大雨洪水来たり堤防決壊したりもうコントみたいやったやん

官僚バカにした発言しててまともに使わずそのせいで色々やらかしてたり結局アメリカから戦闘機も言い値で買ってたわけやし自分達の能力の把握程度と実力の乖離があまりにもやった印象やわ

安保あんだけ反対しとったけど民主政権時に同じような事進める話しとったらしいし消費税も叩いて政権交代したとこもあるのに上げる気満々マンやったやん

リーマンショック民主じゃなくまだ自民の時からやし日本サブプライム出遅れたから助かった感じやろ派遣切りとか影響あったけど

麻生政権IMF拠出とか色々あった後の政権交代やん

求人も一次安倍の時に売り手市場になってそっからの流れやし

でも民主党がやばかったのは対応ってより国の代表政権区別がついてないとこやったと思うわ

国の決定を自民の決定って外交も含めて捉えてたのがやばかった

中世ちゃうんやから自分らの帝国新しく築くのとはちゃうやん

政権交代したら負の遺産もそれをどうするかも含め自分達の責任においての事やしそれが出来んのならやったらアカンやん

国を運営する引き継ぐって意識責任感が薄すぎてた

自民支持ちゃうけど民主自民となら選択肢にもならんと思うわ

2019-02-11

安倍政権積極的表現規制をしたがらないだろう。左翼やらせ

海賊版サイト蔓延を受けて、ダウンロード違法化対象拡大が検討されている。

今回検討されている対象拡大は、画像文章も含めた全ての著作物対象になっているため、

表現の自由侵害する恐れが強いことから、反対の声が巻き起こっている。

社説海賊版対策 過剰な規制が生む弊害

https://www.asahi.com/articles/DA3S13887642.html

朝日新聞社説にも載せるなど、積極的に取り上げているのは、社説

海賊版対策の名の下、憲法人権規定や丁寧な議論を軽視する政権の体質が、サイト遮断に続いてダウンロード規制でもあらわになったといえよう。

とあるように、安倍政権批判に結び付けたいからだろうが、大きな疑問がある。

何故、海賊版サイト接続遮断を断念したのか?

何故、ダウンロード違法化対象拡大について、土壇場になって紛糾し、軌道修正が図られたのか?

安倍政権海賊版サイト接続遮断実施したいなら、検討会で反対意見が続出しても、強引にゴリ押しするはずだ。

じゃあ、どうしてなのか?

それは、安倍政権が自ら手を汚してまで、表現規制はしたくないからだろう。

(なお、ここでいう「表現規制」とは、漫画アニメ等に関する規制の事を指す)

何故、安倍政権表現規制をしたがらないのだろうか?

民主党政権トラウマが、表現規制をためらわせる

時は9年前、麻生政権の末期にさかのぼる。

児ポ法改正案の審議が行われ、民主党枝野立憲民主党代表や、社民党保坂世田谷区長が、

質疑の場に立った自民党議員論破する場面が話題になった。

結局、衆議院解散により廃案になったが、それは「俺たちの麻生神話に動揺が走った瞬間であった。

下野した当初こそ、表現規制をする動きを見せたが、政権奪還後は児ポ法改正案から

漫画等の規制検討する条項を削除するなど、表現規制に対して慎重な動きを見せている。

青少年健全育成基本法案も、出版軽減税率対象にするための有害図書指定も、握り潰されていった。

自民党下野して以来、ネット世論について研究を重ね、

そして、ネット世論操作するには、表現規制「しない」ことが重要なのだと気付いたのだろう。

麻生政権児ポ法改正案審議の直後に、民主党政権を奪われたため、

自ら手を汚して表現規制すれば「悪夢民主党政権の再来になる」というぐらいの、過大な恐怖心を抱いているのかもしれない。

明らかに大げさに思えるが、トラウマというのは、それほど強力なものなのだ

ましてや今や山田太郎という受け皿も存在している。

からこそ、彼が現職の議員の時から官邸は頻繁に取り込みを図ってきた。

「取り込みたい」というのは言い方を変えれば、「敵に回したくない」ということだ。

山田太郎表現規制で成果を挙げてきたのは、そういった思惑を相互利用してきたことが背景にある。

表現規制は自ら手を汚さなくてもできる

しかし、そう言うと、安倍政権批判的な人からあくまでも「安倍政権規制推進派だ!!」と言いたがる人は少なくない。

俺も安倍政権には批判的だから、その気持ちは分かる。

ただ、それはお前らの願望にすぎない。

それに、「安倍政権表現規制をしたがらない」と「安倍政権表現規制をしたがっている」は

一見矛盾しているように見えるが、実は矛盾していない。

「自ら手を汚してまで」だからな。

逆に言えば、自らの手が汚れない表現規制はやるということだ。

具体的に言えば、「忖度」させたり「左翼」にやらせたりするというわけだ。

事実安倍政権表現規制しないでいるおかげで、規制反対派の怒りの矛先は、

Twitterで頻繁に発言するフェミに向いてるじゃねえか!?

から規制推進派=サヨク」という言説はあったし、

左派市民団体の方が右派団体よりも活発に行動していたこからも、そんな印象があった。

それも、自民党政権表現規制の動きを見せることにより、それをかき消していった経緯がある。

ただし、安倍政権表現規制の動きを見せなければ、怒りの矛先は「左翼」に向き、

ネット上で、安倍政権に対するポリティクエネミーに対する敵愾心が煽られ、

かつて自民党政権嫌悪してきた人たちも、安倍政権支持に転向していった。

そして、そうした空気の変化による「規制推進派=サヨク」というイメージ固定化した空気に耐え切れず、

規制反対派に対して嘲笑する立場に転んでしまった人も多い。

それがますます規制推進派=サヨク」というイメージを強化していく。

まさに安倍政権の思惑通りの展開になっているのではないか

 

 

 

いずれにせよ、ここまでは俺の推測に過ぎない。

実際にどうなるかは、著作権法改正案の内容あるいは、提出されるかどうかにかかってくるだろう。

2018-09-24

安倍葬式朝日が出す

国会de漢字クイズ

麻生首相への意味不明個人攻撃(ほっけの煮つけ、カップ麺の値段

霞が関埋蔵金

実現する訳ない公約

から鳩山政権爆誕日本崩壊寸前に急降下

菅政権で更に降下

超絶円高が加速して金融資産壊滅&会社倒産寸前でお先真っ暗

の一連のリベラルコンボトラウマで、左翼メディアがアホな批判すればするほど、現政権を守らなければ自分(と社員)の生活を守れないという防御反応がでるという自覚がある。左翼の反対が概ね正解だと考えている自覚もある。それだけ第一安倍政権以降、第二次安倍政権誕生までの時間に恐怖を感じたという事だな。よほどまともな野党が現われて10単位継続的自民党と同等の政治感覚証明し続けない限りは支持できない。

現実的に期待するのは、公明党が何らかの意見の相違で袂を分かって第一野党になる事だけど、個人的には創価は嫌いだし世間の大半もそうだろうから難しいのだろうな。希望の党がブレる事無く、旧民主党系を拒絶して保守系色を維持して第一野党の座を確保していれば、それこそ希望になり得たのにと思う。あれも左翼のいう事の反対が正解だったという一つの事例だろう。自民から石破が分離されたとしても現在言動を見る限り、民主党系との合流は不可避だろうから期待は出来ない。保守系議員であれば安倍首相と袂を分かつ理由合理的には存在しない。

左派議員自発的賢明になるしか道がないが、それはウサギに芸を仕込む位の難題ではないかというような絶望から消極的選択肢を消している状況。安倍首相に強い不満がある訳ではないが、他に賢明と思われる選択肢存在しない事に強い不満と不安を感じているというのが実情。

今後、想定しうる最低のケースは、安倍首相及び麻生副首相などの与党幹部金銭がらみのスキャンダルが出て来て、左派議員低能なまま世論によって政権交代が実現してしま民主党政権の再来を招くこと。三期目の安倍政権に望むのは、それだけは絶対にやめてくれということ。安倍政権の現状の政策には、総論で賛成できるし方向に異を唱える必要を感じてない。各論では強い支持が出来るもの消極的な反対のものとがあるけど、TPP批准が正解だったことを見ても消極的な反対も無知故というのはあるかもしれないと思う。この6年間の外交経済の成果については評価できるし、テロ対策法案については絶賛しかない。今後の国会では敵となる左派が育つことは期待できないかもしれないけど、ソフトランディングで三期目を終えて欲しい。

id:aquatofona 熱湯浴脳内からリーマンショック麻生政権が抹消された模様。歴史修正主義万歳

麻生政権リーマンショックを乗り切りつつあったのに、鳩山政権で急降下したことが忘れられている模様。歴史捏造主義万歳

https://ameblo.jp/the-snark2/entry-12223134579.html

何度でもいいます麻生政権リーマンショック他国と歩調を合わせて乗り切っていましたか記憶捏造しないように。

麻生政権が続いていれば、もっと早く経済復興果たしていたのは明らかなので記憶捏造しない様に。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-09

anond:20180609125815

一兆円を国民に配って、それで賠償金として満足なの?

麻生政権バラマキ政策以下じゃん

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