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はてなキーワード: 政府統計とは

2019-05-09

決算報告書くらい読め

会計も読めないのに利益語っちゃうのか。決算報告書くらい読めよ。

https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2019_4q_summary_jp.pdf

どうせ会計知識が無いのだろうから大事な所だけ抜き出してやる。

また、当社株主帰属する当期純利益 の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益の影響2,937億円の損失 (税効果考慮後) および前連結会計年度における米国税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています

要するに持ち合い株の損を繰り入れたんだよ。

自動車業界に少しでも噛んでいれば大手部品メーカー不祥事は知ってるよな?

また、海外進出で様々な企業買収投資をしていたのも知っているよな?

そういう事だ。

ちなみに営業利益は伸びている。

(利益2兆4,675億円( 前期比増減676億円 ( 2.8%) ))

事業別セグメントの状況

自動車事業売上高は27兆790億円 と、前連結会計年度に比べて6,811億円 (2.6%) の増収となり、営業利益は2兆388億円 と、前連結会計年度に比べて277億円 (1.4%) の増 益となりました。

営業利益の増益は、原価改善努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。

金融事業売上高 は2兆1,535億円 と、前連結会計年度に比べて1,365億円 (6.8%) の増収となり、営業利益は 3,228億円 と、前連結会計年度に比べて372億円 (13.1%) の増益となりました。

営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。

③その他の事業売上高 は1兆6,763億円 と、前連結会計年度に比べて302億円 (1.8%) の増収となり、営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円 (4.7%) の増益となりました。

セグメント全て増収増益だぞ。

この業績で前年割れベアは有り得ないね

官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。

官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組経営からも言われたんだよ。

それを勝手目標値にしてそれ以下だから労組の怠慢って言うのはちょっとどうかと。

好景気の時に勝手に口出ししてそれが手柄になるのは変じゃない?不景気の時にもなんかしてくれるの?


官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)

安倍首相官製春闘開始する前にちゃんベア取れてたら考慮してやってもいいが、実際は官製春闘が始まってからようやくまともなベアが取れた事実スルーするなよ。

まともなベアも取れないのに官製春闘ウザイ発言日本企業初の売上30兆円突破で2兆円を超える営業利益を上げた会社からベア取れず。

これが怠慢じゃなくて何なんだ?

好景気の時に勝手に口出ししてそれが手柄になるのは変じゃない?不景気の時にもなんかしてくれるの?

第二次安倍内閣になってから毎年3%最低賃金を上げているぞ。口だけ労組とは大違いだな。

https://anond.hatelabo.jp/20190509125651

anond:20190509120842

>官製春闘ウザイと言ったのならそれ以上の成果を取れなければ口だけ野郎だろ。

官製春闘って何の拘束力も無くて、各種政府統計の結果から3%とか勝手なこと言ってるからウザイって労組経営からも言われたんだよ。

それを勝手目標値にしてそれ以下だから労組の怠慢って言うのはちょっとどうかと。

好景気の時に勝手に口出ししてそれが手柄になるのは変じゃない?不景気の時にもなんかしてくれるの?

>しかも、過去最高益更新するような好業績時に取れないとなれば尚更だ。

単年度の業績だけからベアは決まらないし、トヨタなら単年度の業績は一時金にしっかり反映されてるよ。

あとトヨタ3月決算最終利益は前年比24・5%減だよ??

2019-04-11

anond:20190411171857

実際に正しいかはともかく政府統計は信用ならんって言う反論可能になったというメリット

2019-02-20

政府統計って透明性が必要だよね

学者生データいじれるくらいになってないと

どれだけちゃんとやろうが疑う人は出る

 

結構から気づいてた

統計調べるの好きなので

2019-01-28

anond:20190128210128

福島原発事故政府のせいではなくて、東京電力のせいですんだ。

だが、こんどは霞ヶ関が間違った。

まり政府は間違わない」ことの決定的反証材料提供された。

政府統計総元締めは総務省のはず。政府発表統計への政治的圧力の介入は致命的かもしれない。

政府統計仕事をしている人たちは間違わないよう大変なプレッシャー

もとで仕事をしている。政治性のないとても真面目な人たち。経済産業省

調査統計部でさえそうなのに。

真面目な人たちが政治家の餌食にされる時代

とても残念だ。

厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題

中国北朝鮮政府統計が信頼できないのはよく知っていた。

しかし、OECD諸国パリ本部OECD統計を各国比較可能

かたちで発表してきた。

政府統計が信頼できない国はもはや先進国レベルから脱落しかかっている。

OECDの国際会議日本代表資料を配布して発言しても、

「この資料統計本当?」と各国代表が疑い始めてしまうと

日本に対する信頼が大幅に低下してしま可能性が大きい。

国内的には、戦後官僚国民に対して必死になって守ってきた政府イメージとして

政府は間違わない」というものがあった。今回の事件はいわば

官僚たちの日々」の終焉といえるかもしれない。

2019-01-26

山形浩生批判してる人は柳下毅一郎発言勘違いしているよ

はてなブックマーク - 統計の不備と、各種統計の「相関」の話 - 山形浩生の「経済トリセツ

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/cruel.hatenablog.com/entry/2019/01/26/074557

https://cruel.hatenablog.com/entry/2019/01/26/074557

やれやれ。まるで柳下がするどく不正を見抜いていた、それを一方的に切り捨てた山形愚か者だ、と言いたい人が多いみたいだ。

だけど、柳下発言した時期をもう一度よく見直してごらんよ。これは2018年6月投稿されたものだ。

まり、これは公文書改ざんとかがニュースになっている時期につぶやかれたものだ。今回の政府統計の不備の発覚とはまるで文脈的に繋がっていない。山形批判している連中は、ここを錯誤している(あるいは意図的かもしれないね)。

仮に柳下政府統計調査して、こことここがおかしい、何か間違っているんじゃないか、と言っていたんだとしたら、それは山形の目が節穴でした、見抜いた柳下はえらい、となるだろう。

しかし、現実はそうじゃない。柳下モリカケ問題ニュースでも見ながら、安倍政権って信用できないし、アベノミクスもなんか不正しているんじゃないの、とただの思いつきを口にしたにすぎない。エアコンの効いた部屋で安楽椅子に身を沈めながら、脊髄反射的にスマートフォンをいじって、嫌みを言ってやったと悦にいっているだけだ。そんな思いつきは検討に値するものじゃない。

それを「柳下不正を見抜いていた」とありがたがっているなんて、ただのお笑いぐさでしかない。

これは例えるなら「アインシュタインって舌だしてふざけているし、相対性理論もいい加減なんじゃないの」と言っているようなものだ。これに対して、「たしかにふざけているから、何かおかしいのかも」なんて思うやつはいない。

柳下発言をよく読んでごらんよ。印象論で嫌いな人間を腐す姿を見せて憚らない、ただの恥知らずじゃないか

ネット住民たちはそんなこともわからないのだろうか。かわいそうに。これは単に不正があった、なかったという話ではなくて、知的誠実さの話なんだ。

しかし、どうやら伝わらないようだ。ぼくは天を仰いでしまったよ。これは今のネットで起こっているサイバーカスケードエコーチェンバーとも通じるもっと大きな話なんだけどね。

2019-01-25

昨年までは企業データ偽装問題が一気に表面化してたけど、振り返ると政府統計問題公表するための先触れだったよね。

個人的には順番逆やろと思ったが。

2019-01-19

東アジア現実

1) 名目GDP(2017年)

アメリカ 約19.3兆ドル

中国 約12.2兆ドル

日本 約4.9兆ドル

韓国 約1.5兆ドル

2) 平均年収

日本人の平均年収(この政府統計偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている

韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン(約580万円)程度

3) 家電業界

韓国サムスン電子2017年売上高は約24兆円

日立製作所は約10兆円

次いでソニーが約8兆円

4) 世界銀行時価総額ランキング上位13行

(2015年時点で中国4行、アメリカ4行、日本1行、イギリス1行、スペイン1行、オーストラリア1行)

1.  Wells Fargo US

2.  Industrial & Commercial Bank of China China

3.  JP Morgan Chase US

4.  China Construction Bank China

5.  Bank of China China

6. Agricultural Bank of China China

7. HSBC UK

8. Bank of America US

9. Citigroup US

10. Commonwealth Bank of Australia Australia

11. Banco Santander Spain

12. Westpac Banking Australia

13. 三菱UFJ Financial 日本

2018-11-14

日本日本人の心がいかに終わっているか

日大内田監督ら立件見送りへ 警視庁危険タックル指示なしと判断

政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感

厚労省障害者水増し処分せず 「違法行為ない」

これ全部同時にホッテントリ

この国ヤバイわホンマ、まさにジャパニーズモラルハザード

2018-10-17

https://anond.hatelabo.jp/20181017120619

いやでもちょっと検索しただけで30代男性中央値が390万みたいな記事出てきたし、3分の2も切ってないでしょ。偏差まで見てないけど、そんなに上層かなあ?

マッチングアプリでもすごく少ないわけではないように見えるんだけど。

暇が出来たら政府統計漁りたい。

2018-08-28

自動車乗りのモラルマナーの劣悪さ、事故率や寿命など交通豆知識

歩行者は年間1300人程度交通事故で死んでるが約1200人が自動車からの加害で、約90人が原付オートバイからの加害で死んでて、自転車との衝突での死亡は餅などの誤飲による死者数よりはるかに少ない。これは政府統計をみればすぐにわかることだけどね。

ちなみに自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上で、自転車自動車保有台数はほぼ同数なのに関わらず自動車運転手及び同乗者のほうが約3倍も多く死亡しているのが交通現実警察庁統計は見てみるとマスゴミいか偏向報道しているかよくわかるので見てみるとよい。

健康豆知識だが、英国グラスゴー大学の大規模医学調査によるとあらゆる移動手段のなかで自転車をよく利用している人ほど健康寿命も実際の寿命も長い事実が明らかになっている。自動車依存者は早死にで、歩行者はそれよりも良いが、自転車もっとアクティブな移動手段なのでもっと健康増進効果が高いため。

更に「事故率 保有台数」で検索してみればわかるが、自転車事故率は自動車よりもはるかに低く、自動車ドライバーは年間約200万件もスピード違反摘発されており、一時停止無視違反は100万件以上。自動車ドライバーは9割以上が信号のない横断歩道における歩行者自転車優先の法律を犯し続けており、自動車モラル先進諸国中でも最悪レベルなのが日本

2017-10-13

ネット年収マウンティング法則を見つけた

大体どいつもこいつも政府統計平均値から100万刻みで嘘を盛ってて、実際の2倍くらいをいってるよね「え?俺〇〇万だけど普通だと思ってたわ~!かーっ!」ってタイプの奴

仕事の内容とか見てると、どう考えてもそんな内容でそれだけもらえる仕事なんてありえないってのを加味して

恐らくそういう年収マウンティングで考えた結果、自称千万とかそういう明らかにいたことすらなさそうなのは放置しておいて

自称800万→400万台前半

自称600万→300万台前半

ってところだよね

そしてこれ、政府統計公式統計ぴったりに収まるの見てたら

統計学という学問の偉大さを改めて感じるのであった

というかなんでこんなのしたがるのか理解できねーわ、こいつら絶対高給=道楽みたいな仕事で金がアホほどたまるとか思ってるだろ

激務だし税金でありえないほど取られるからそんなぜいたくな暮らしできねーよ

2017-02-24

http://anond.hatelabo.jp/20170224122028

たぶん君がわかっていないだけ。

2ちゃんまとめサイトワイドショー政府統計シンクタンクレポート論文は同レベルだとみなしてるってことだもんね

データゴミが混じっていると判明した時点で、ゴミの濃度が違っていても「使い物にならない」という点で、同レベルではなくとも同類なんだよ。本当のところ。

ゴミレベル差をつけるのがナンセンス

http://anond.hatelabo.jp/20170224115150

まあ政府統計については、信用できる「ものとして扱う」ことくらいは必要だけど、本当のところ鵜呑みにするわけにはいかんよね。

改ざんが、ただの怠慢によるものならば2chまとめなんかよりはマシだろうけど、意図をもって改ざんしているとなれば、それこそワイドショーよりも実態乖離している可能性がある。

結局、そういう不確実性の高いデータについては、どういう形であれ触らないに限るよ。実際。

2016-09-30

野原ひろしが平均だった時代実在したのか

野原ひろしの年収は650万であり、これは2016年現在から見れば5%のエリートに属するというブログ斜め読みした。

ふむ。では当時ならひろしは平均、あるいは平均よりちょっといい程度とみなされたのだろうか。

Wikipediaによれば野原ひろしの年収650万はアニメ94話の台詞からの推測であり、これが放送されたのは1994年4月である

そして国税庁資料を見ると1年勤続者(男性)の平均年収賞与含む,単位:万円)は当時以下のように推移している。

西暦平均年収
1989493
1990520
1991547
1992558
1993555
1994560

1994年の平均年収は560万である。650万は当時の平均より90万多い(ちなみに彼は35歳だが、1994年の35歳~39歳の平均給与は全体平均と同じ560万である)。

年収というやつは必ずしも正規分布しているわけではなく、一部の凄まじい金持ち平均値を引き上げる傾向がある。従って中央値基本的に平均よりも低いと見た方がいい。

その点も含めると、おそらく1994年の野原ひろし650万は中央値よりも100万ほど多いと思われる。平均給与より月収が8.3万多い計算になる。これを平均よりちょっと良い程度と思うかどうかは……まぁ人によると思うが、どちらかというとそこそこ年収のあるやつが自分年収を隠して言う時に「いや俺だって安月給だよそんなん。え?平均とくらべて?同じようなもんだよ、あー、まぁ、ギリギリ平均よりちょっとだけ良いくらい?」的な雰囲気を感じる。イラッ☆

バブル全盛期と比較してみる

1年勤続者(男性)の平均年収1997年の577万をピークとして緩やかに下っていき、リーマンショックでとどめを刺される。

野原ひろしは35歳の男性社員である。ということでこの全盛期で見ると、35歳~39歳男性1997年の平均は589万であるバブル全盛期の中央値平均値殆ど同じだったと仮定すれば、1997年のひろしの年収650万は平均よりちょっと良い、というのは、まぁわからなくはないだろう。月給にして他の人より5万円多いのを「ちょっと」というのは、多い側からみればそうかもしれないが、少ない側から見ると「あ?それちょっとっていうならよこせや」と思うところな気はするが。

なお2014年の35歳~39歳男性の平均年収は502万である。やんなるね。

埼玉県春日部市の平均年収

一方で春日部市における平均年収から見た野原ひろしはどうか(春日部市の平均収入ググると妙な数字が出てくるけど、これソース不明瞭だし計算式も公開されてないので信用に値しないと考え無視した)。

総務省統計局では都道府県別の家計調査2000年からしかないが、ひとまずこれを参照する。春日部市単独データは無いが、春日部市人口15万人以上であることから中都市に該当する。曰く、2000年賞与を含めた年平均月額の世帯主収入は466,591円である12倍すると534万。バブル全盛期をちょっと過ぎた2000年でこの数字である

650万とは実に120万の差がある。中央値はこれより更に下であることを考えれば、春日部市における野原ひろしは当時から見ても平均的、あるいはそこからちょっと良いだけとは言い難いように思う。

レール

野原ひろしのような人生は、なるほど現代からすると相当なカチグミであるように見える。しかし当時の社会背景を考えれば、こうしたレールに乗ることは平均的な能力プラスアルファでどうにかなる範囲だったのではないか

個人的結論としては、これは当時から困難だと思う。

彼は1994年当時で35歳、二十歳で大学中退して(つまり高卒で)入社したとのことである。従って1979年入社であり、これは残念ながらバブル期である

当時新規有効求人倍率は1を切っていた。

加えて彼は高卒であり、今ほど大卒信仰が強くない時代はいえこれがプラスに働くことはまず無い。ゆえに就職活動において基本的には不利な立場にあったと言える。

そして彼が得た内定中央区日本橋にある商社である

どう考えてもこの時点で相当なカチグミである。これを平均よりちょっと良いレベルとは当時ですらやはり言えないように思う。

まとめ

そういうわけで、野原ひろしは1994年当時で見てもエリートだと思う。バブル真っ盛りの時と比較してギリギリ「平均よりちょっといい程度だね」と見栄込みでいうことは出来ると思うが、それ以外ではいささか厳しい。

さら国内商社年功序列給料が上がるため、2014年55歳の野原ひろしの年収はほぼ間違いなく1000万を超えているだろう。2014年の55歳~59歳の男性平均年収は631万であり、彼は最終的に平均の1.5倍を上回る所得者ということになる。

彼は今からみてもエリートだが、当時からエリートであり続けた、というのが正しい見方ではないだろうか。

追記:子供のいる夫婦限定すれば野原ひろしは平均になりえるのでは?

子供のいる夫婦限定すれば野原ひろしは平均になりえるのではないか、というブコメを見て「あ、それは見てなかったわ」と。

そういうわけで追加で調べた。

1996年国民生活基礎調査「1世帯当たり平均所得金額世帯主の年齢(10歳階級)・世帯構造別」を見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」の平均所得は621万である。おお、これなら650万は平均よりちょっといい程度やんけ、と思ったが、問題がある。

これは世帯収入、すなわち共働きを含めた数字からである。ひろしは単独で650万である以上、この数字と直接比較はできない。

この基礎調査世帯主収入データは無いようだったため、これを推測すべく、2000年家計調査の「有業人員別1世帯当たり1か月間の収入支出」を見ると「全国・勤労者世帯核家族世帯)」の世帯収入世帯主収入データがある。核家族における世帯の実収入は月額568,391円、このうち473,674円が世帯主収入である割合にして83.3%。

この比率が4年で大きく変動していないとすれば、621万の83.3%は517万である。残念ながら650万とはかなり差があると言わざるをえない。

東京に絞ればどうか

96年の「1世帯当たり平均所得金額世帯人員地域ブロック別」を見ると、世帯人数ごとの所得額が地域別で分かる。ここでとりあえず「3人」を見てみると、全体平均が718万、一方で埼玉が属する「関東Ⅰ」ブロックでは829万である。当時全体平均に対して首都圏所得は115.4%になる。

この比率を当てはめると、517万の115.4%で596万。これが1996年東京ブロックの子持ち既婚男性30代の平均年収の推測値である

ただし、この「関東Ⅰ」には丸ノ内線内在住かつ子持ちの夫婦が含まれている数字であり、彼らが平均を大きく引き上げることは間違いないだろう。従って都内在住の子持ち夫婦というカテゴリで見るなら野原ひろしは平均的かもしれないが、埼玉県春日部市という点で考えれば、97年の最も所得の良かった時期の子持ちの夫婦という点で比較してもやはり平均的な家庭よりも所得に余裕がある立場ではないかと思う。

ひろしは商社マンとしては平均的なのでは

野原ひろしの務める双葉商事中央区日本橋にある商社という設定だが、例えば日本橋にある神鋼商事四季報を見ると平均年齢39歳で平均年収711万である。これと比較してみると35歳の営業課長で650万というのはちょっと低い印象がある。

はい商社も色々である総合商社なら平均で1200万~1300万になるが、中堅商社でいえば650万というのは平均的かもしれない。

バブルでググれ

Wikipediaによればバブル86から91年だそうで。顔真っ赤にして「ITバブルがー!サブプライムがー!」とか書こうと思いましたが、無知をお詫び申し上げる。

しか政府統計を見る限り、この86から91年の所得平均がずば抜けて凄いかというと特にそんなことはない。上述の通り、一番平均所得額がいいのは97年だからである(なので無知自分は97年がバブル全盛期だと信じて疑いませんでした)。ただしピークへ向けて毎年のように平均所得可処分所得が上がっていっているので、サラリーマン的に印象の良い時代だったことは間違いないとは思う。

バブル時代ボーナスがたくさんでた、というのは嘘ではないだろうけれど、全国的な平均を取るとそうでもなかった。給料銀行振込ではなく手渡しだったなら「札束!」という印象が今よりあっただろうこと、東京の一部の羽振りの良い連中が誇張されたこと、当時の情報メディア新聞テレビが全てだったこと、といった条件下で醸成された「バブルの頃はみんな高給取りだった」んじゃなかろうか。

2016-08-20

内閣会議における八田氏の発言について



内閣会議における八田氏の発言について

八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書

国家戦略特区ワーキンググループ座長を務めており、そのほかの内閣会議委員としても参加しておられる。。

八田達夫氏の発言が保育への偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。




以下は参考にしたURL

1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

児童手当の使い道「子ども教育費等」が44.2%

http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html

Google Books上のミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)

ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ

2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からヒアリング 平成26年度

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)5月22日PDF

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf

東京都保育士実態調査結果を公表東京都

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm

東京都保育士実態調査報告書PDF

ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf

3.国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf

保育士給料表の新設について

http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html

大阪市保育所等利用待機児童数について

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html

2016-08-19

内閣会議における八田氏の発言について 1/2

国家戦略特区ワーキンググループ座長である八田達夫氏の発言偏見によるもの経済学的知見によるものか私にはよく分からない。

以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲政府統計資料を調べた。

1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年国家戦略特別区域諮問会議から

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27~8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。)

仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。

子育て費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング議事要旨)から

八田個人偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由不明

また、やめてしま理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由不明

正規職員給料を下げて、その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

平成28年5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から

正規職員非正規職員格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。

そもそも経済学的に「正規職員給料を下げ非正規職員給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。


以下は、各発言ネット上の範囲政府統計資料との比較

ゼロ歳児の保育料(運営費約50万)の高さに対し、ゼロ歳児は母親産休を取ってもらう。

ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較運営費がかからない4,5歳になった時にバウチャー(使途を指定した現金給付

をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で

しかし、そこで例えば自宅で育てた場合一種バウチャーをもらえ、それを将来子供が4~5才になったときの保育料に

使えるような仕組みにすることはあり得ると思います現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」

この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。

例えば平成24児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0~6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。

児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由複数回答)で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。

児童手当は少額であったが、仮に0~2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、

「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。

この八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。

ただ、八田氏の著作ミクロ経済学Ⅱ<プログレッシブ経済学シリーズ>: 効率化と格差是正(P.490)」では

例外的に使途使用補助金正当化される場合の一つに、受給者判断力が疑わしい場合をあげ、

義務教育アルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言理解はできる。

(ただその文脈である八田氏の発言子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。)


「今の保育士の2年というのを1年にするというのも一つの手ですね。保育士養成に2年も要るのかと。

それで、2年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」

この発言について、まず保育士養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.

平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由複数回答)は「給料の安さ」が65%、「長時間労働」52%、

次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30%台、「職業適性に対する不安」は22%である

もしこの発言八田氏の偏見によるものならば、無駄会議価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。

また上の発言と同じく八田氏の発言会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。


大阪市では、従来普通事務職給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員給料表というのをつくって、正規職員給料を下げて、

その代わりに非正規保育士給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的特区ではやっていきたいと思います。」

保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日木曜日大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録によれば

組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。

2016年4月27日大阪市サイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への

待機児童解消に向けた抜本的な対策について(緊急要望)」は3点でそのうち1つは「若手保育士処遇改善施策の拡充」で

「若手保育士処遇改善就業意欲の向上につながる施策必要である

また、2016年5月25日大阪市サイト上で公開された「大阪市保育所等利用待機児童数について(平成28年4月1日現在)」によると

待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。


内閣会議における八田氏の発言について2/2に参考にしたURLを書く。

 
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