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はてなキーワード: 通貨供給量とは

2019-03-04

信用創造に変わる仕組みってないのだろうか

日銀通貨供給量を増やそうとしても、信用創造をしないと市中に通貨供給が増えない。

とはいえ、現状で融資先なんてあるのだろうか。

経営が上手くいっている所はいかに銀行からお金を借りなくてよくするかに苦心し、そういうところでなければ融資はしないと思われる。



仮に銀行をなくしてしまい、日銀の下に全て紐付けるようにすれば、資金量が調整しやすくならないだろうか。

ではどうやって信用度を測るかと言う話になるのだが、どれだけ税金を納めるか、犯罪を犯していないか、などが判断材料になるのではないだろうか。

2010-10-23

円高回避アイデアを考えてみた

円高で輸出産業が稼げなくて日本困ったぜーという話ですが,円高って円の価値が上がることですよね.

円をたくさん持っているのって個人資産1400兆円とかいう日本国民ですよね.

円高で物を売って銭稼ぐのが大変なら,価値が高くなった円を売って銭を稼げばいいのでは.

確認なのだが,外貨預金というのは円を売って外貨を買っていることになるのだろうか.

だとしたら,例えば個人資産1000兆円が外貨定期預金に切り替えたら,

日銀の40兆円介入なんてくらべものにならないくらいの破壊力があるのでは.

誰が1000兆円も外貨預金するねんって話はあるけど,

1000兆円つっこめばほぼ確実に円安ドル高になるだろうから,外貨預金の利回りは高いよね.

エコポイントみたいに外貨預金すれば手数料無料とか1%還元とかすれば,

金利が皆無の預金より魅力的な金融商品と思ってもらえるのでは.

まぁそうはいっても(自分も含めて)一般の人が外貨預金リスク勘定をするのは難しいだろうから,

銀行補助金つける形でやるとか.そうすりゃ営業担当が頑張ってご老人の預金外貨にしてくれるかも.

金融知識があんまりないので,つっこみ求む.

<参考資料>

■個人金融資産の各国比較 /投資十八番 (2008/10/11)

http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-184.html

■ Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base

http://www.federalreserve.gov/releases/h3/hist/h3hist1.htm

FRB通貨供給量2008年以降のあがりっぷりが見事.これで通貨競争するなよとかいうんだからすごい.

アメリカ日本米国債を買わせる仕組み ~為替介入編~ (2008/01/22)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=169482

2009-11-11

リフレ論争雑感

経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。

難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。

リフレ派の人は、日銀国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミスト言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。

他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況日銀お金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本産業構造(たとえば解雇規制とか)にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。

ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。

リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者バイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。

ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね~んだよ、みたいな。

ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力安価途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。

国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。

でも、超個人的な話をすれば、1歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz 

それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言自己成就」というやつだ。

あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイ欲しいし、新しいPC欲しいVAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね~。

それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資マーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。

上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。

2009-11-06

http://anond.hatelabo.jp/20091106103742

元増田です。コメントありがとうございます。

インタゲにしたってインフレが起こるという「期待」を形成することに主眼があるわけで、

そういう意味では一種の「物語」だと言えるわけで。元増田の求めることとあまり差があるとは思えない。

インフレターゲットという物語だけでは需要喚起できないのではないか?と認識しています。

金利税金を下げても需要喚起が出来ないように。

貨幣供給を滞らせたまま、そういう消費のための「物語」に信用を持たせることは困難なのではないかなあ。

物語の信頼性は通貨供給がその根拠の1つになるのは同意します。(通貨供給量が信用力に繋がるのは考えていませんでした)

ただ信頼性を上げる要因の1つにはなると思うのですが、それだけでは不足していると思います。

貨幣供給の議論が先行していますが、それだけ足り無いのではないのか?と考えてエントリーを書きました。

元増田経済専門家ではなので、よくご存知の方に補足していただいて大変勉強になりました。

2009-02-16

政府紙幣発行をめぐって日本の政・財・官界の右往左往

 ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り? 不況政局に利用

 学問的議論が政局横取りされた格好である。

それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一東洋大学教授)が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。

 丹羽春喜論文換骨奪胎だと酷評する向きもある。

 米国の動きが拍車をかけた。

 もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツクルーグマンだ。とくに後者政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者日本エコノミストに多いから始末に負えないのだ。

 日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。

 具体的には金融機関日銀当座預金の残高と、紙幣貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀2008年11月から当座預金の一部に0.1%の金利を付けている。当座預金金利がつくというのは異常事態である。(或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある)

 そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。

 丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋学問的仮説なのである。

 

 ▲米国の議論をみて、飛び出した軽率エコノミスト

 ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者エコノミストジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。

政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、(国・地方の)800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す(2月2日)。

 一方、前向きなのは菅義偉選挙対策委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。

 こうした政府紙幣発行議論に対して日銀白川方明総裁は否定的。

通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用危険性を指摘した。

 

日銀は当惑どころか明らかに反対

白川総裁政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を(1)政府が回収する場合、(2)そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。

 現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府日銀から回収している。

政府日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「(発行額に見合った)資金調達が必要になるという意味国債の発行と実体的に変わらない」(白川総裁

財務省の杉本和行次官は「政府紙幣財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。

私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治レベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると(まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲)、景気回復に繋がらない可能性も出る。

丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。

ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。

2008-11-19

[][]スティグリッツ  インフレターゲットは導入すべきでない

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中中央銀行マネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。

改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。

実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、

事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、

欧州中央銀行はいまだにマネーサプライを重視している。)


アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する

盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行通貨供給量コントロールに関心を集中したことは

未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ

何百万人ものアメリカ人住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(S&L)―――は、一夜にして

事実上破綻した。レーガン大統領規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク

高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって

崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコスト

さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、

今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。

アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代

初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)

だが、マネタリズム発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、

ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、

突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで

デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。

中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット

(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、

高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが

どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。

インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して

より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)

上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを

市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、

物価今日、安定を保つということだ。

世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。

グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が

供給されることで、国内の物価抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた

代替財となる。グローバリゼーション製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、

それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは

とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。

インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。

それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。

しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。

レベル失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパ金利はもっと低く

抑えられていたはずだ。

金利投資抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、

それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。


日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。

デフレが問題なのは、一つには名目金利ゼロであっても(デフレ考慮すると)実質金利プラスになる

からだ。デフレが続く限り政府金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、

長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、

インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが

短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への

コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって

推進することになる。

金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ

信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目

した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は

いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。


さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには

インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、

せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な

供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって

長期実質金利に影響を及ぼすことができる。

 
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