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はてなキーワード: 両国とは
■ウクライナ情勢（2014年クリミア侵攻）に関して、ロシアに呼応する日本人についてのメモ
日本とロシア、一緒に未来をつくるのは、今であります。日本人とロシア人は、労働の喜びを分かち合い、若者同士は屈託のない笑いをともにする中で、歴史上初めて夢を一緒に見る力を、そしてその習慣を育み合っているのではないでしょうか。
ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領。ロシアの、若人のために。
戦いが終わって、来年で７５年です。冷戦の終焉（しゅうえん）からでも、３０年。私たちは、１９５６年に、二度と互いに戦わず、相互に敵とみなさず、平和愛好、善隣の原則に立って関係を築いていくことを堅く約束しました。
そして今、私たちは、貿易・経済、対外政策、文化・スポーツといったあらゆる分野での相互発展を、同じ方向へと向かわせるべく歩みを加速させています。
北方四島での共同経済活動、人と人との交流も、かつてないまでに進みました。日露の新しい協力関係は、我々二人の努力によって、着実に、その姿を見せつつあります。
そしてその先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、もう待たせてはならない。
ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。
平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう。
世界を、大きく変え始めるでしょう。
会場の皆様、ロシアの全ての皆様、日本が皆様の未来に加える新しい、そして大きな可能性に、想像の翼を、はためかせてください。
歴史を、一緒に作りましょう。
未来を、ともに、拓（ひら）いていこうではありませんか。
東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。
このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて連携していくとともに、最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉を行っていく。
核兵器が使われることで世界が終わるかは誰にも分からないと言うべきだろう。だが少なくとも、我々はその可能性を真剣に考えておくべきだとは言える。
自己保存と心中は核抑止戦略では表裏一体の概念だ。冷戦末期の確証破壊戦略などはまさにそれである。
自分が先制核攻撃を受けても反撃によって相手国を完全に破壊（心中）できる能力を保有し、その事実を相手に確実に認識させることで安全を確保している。
核兵器が使われたら世界の終わりだ! みたいなのは妄想に過ぎない。
核兵器による世界の終わりの典型的なシナリオは、相手国を完全に破壊できる能力を保有した二国間の紛争のエスカレーションが制御不能となり、最終的に全面的な核攻撃に突入するといった展開だろう。そういった事態が発生する可能性はむしろ高まっていると考えるべきだ。
米国の軍事的なプレゼンスの低下に呼応して、核の力を背景に現状変更を図る国家が現れている。これは核を持った大国間の軍事的な衝突のリスクが増大することを意味している。
ロシアはウクライナ侵攻において核使用の可能性を繰り返し示唆している。仮に核が使用された場合、NATOによるリアクションがさらなる核使用を招く可能性については（お花畑ではなく）軍事畑の核コミュニティの中でも真剣に議論されてきた。
中国は急ピッチで核戦力の増強を進めており、2030年中盤にアメリカとの相互確証破壊を達成すると予想されている。両国の政治的な対立の構造は根深く、戦略的不安定性を解消できるかは未だに見通せない。
エスカレーションの管理は本質的にチキンレースの構造であり、リソースの限られた少数の人間の決断に依存している。それが予測不能な帰結をもたらす可能性は常に存在する。
自立型兵器などの新たなファクターを軽視すべきではないのは当然だが、だからといって核兵器の持つ破壊力が低下するわけではない。
繰り返しになるが、核兵器が使われることで世界が終わるかは分からない。誰にも。
それは核のボタンを握っている当事者にすら分からないことだ。だからこそ、私達自身がその可能性を真剣に考えておくべきなのだ。
WEF
という連中に繋がっています。
暇アノンってなんでしょう？
@kishida230
日本とエジプトは、すでに世界を舞台に協力し合う重要なパートナーです。今般、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで一致しました。エルシーシ大統領とともに国際社会の平和と安定、そして繁栄に向けて貢献してまいります🇯🇵🤝🇪🇬
@pvueGUVNvAWF8VR
外国にバラ撒くばかりで国民には関心なし。不同意性行罪だかで異次元の少子化推進政策。ホワイト国復帰や訪韓やら、やらなくていい事ばかり、更には増税大好きと。おめでとう、あなたはポッポに匹敵します。
https://twitter.com/pvueGUVNvAWF8VR/status/1653087497730285574?s=20
宇佐美典也
@usaminoriya
このタイミングで政権がLGBT理解増進法案成立へ強い意思を見せているのは、明らかにG7を見据えたバイデン政権からの圧力の影響によるものです。
私は安全保障や経済については日本は概ねアメリカ追従で良いと思ってますが、社会、文化のありかたまで彼らの言いなりになることは強く反対します。
https://twitter.com/usaminoriya/status/1655745095373828098?s=20
めんたちゃん
@karashi_mentax
『めんたちゃんの徒然明太子 05 グルーミングハラスメント』
グルーミングという言葉の持つ危うさについて考える動画なのです🌷👐
https://twitter.com/karashi_mentax/status/1654849041803665408?s=20
このようにLGBT批判すれば差別主義者といったレッテルを貼ることが横行しています。
@PAPS_jp
ぱっぷすも参加している「#刑法改正市民プロジェクト」では、性的動画・画像の撮影や拡散被害を無くすために、“#撮影罪”という新たな法律の制定を要望しています。
https://twitter.com/PAPS_jp/status/1615258187615326208?s=20
自民党、ＬＧＢＴ理解増進法修正案を了承 党内協議ようやく決着もサミット前の成立は困難
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305120001129.html
反対議員18、賛成議員11、反対議員が過半数を制したにもかかわらず、「ひな壇に一任」をあろうことか強行しました。わたしはその場で「一任を認めません」と発言しました
この法案の要請はぱっぷす、コラボ、Springといったインチキな連中です。
金井正之
@inakakanto
元警察官のボヤキ👮♂《思い出》
@sQ9WooupsJWGAlq
刑事課に組織犯罪対策係が出来て、薬物が担当になって暫く経ちますが、盗撮も刑事課の担当になるんでしょうか…。
https://twitter.com/sQ9WooupsJWGAlq/status/1657552577725362177?s=20
これも公金チューチュー法案です。
okumuraosaka
@okumuraosaka
この撮影罪と強制わいせつ罪とは罪質が違うとか言って併合罪になるだろう。
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 -
https://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2023/03/18/210928
不同意性行罪
@miyabi39mama
ギャフンといわせることで
狙いは
不同意性行罪の導入
こんな感じで、押してくるよ
https://twitter.com/miyabi39mama/status/1655230077599367168?s=20
なんだ、こいつ？
ハンガリー人の名前を名姓の順に書くし、ダブルアキュートとかダイアクリティカルマークとか英語っぽい言い方するし、あんまりヨーロッパっぽくないんだけど。アメリカあたりの英語圏に留学経験とかある英語かぶれorアメリカかぶれ？
ハンガリーとポーランドの違いという話なら、やっぱりハプスブルク二重帝国とか大ポーランドとかポーランド分割とかの歴史にも触れて欲しいよね。それと、ポーランド語は印欧語族スラブ語派なのでロシア語と親戚だけど文字はラテンアルファベットだとか、ハンガリー語はそもそも印欧語族ですらないとかもね。（ヨーロッパなのに！）
もう一つ大事なポイントは、ハンガリーもポーランドも共にカトリックの国という重要な共通点があって、文字がラテンアルファベットなのもそのせいで、東方教会（オーソドックス）のロシアとは文化圏が違うということも。（ポーランドはスラブ語圏なのにね！）
だから両国は東欧というよりも中欧という言い方の方が歴史的には多用されていたと思う。だって東方教会の文化圏（キリル文字）じゃ無くて西方教会の文化圏（ローマ字）なんだもん。
あと、僕が思うには、ハンガリーが混同されやすいのはポーランドじゃなくてチェコやスロバキアなんじゃなかろうか。ほら、ハンガリー動乱とプラハの春とかあったじゃん。
バーフバリは面白かったので全く情報を仕入れずにナートゥをご存知かだけで観にいった
三時間確かに面白くみたけど、RRR面白くないと思う人間は人間にあらずぐらいの絶賛が多くみうけられていたので、それほどかなあ？とは思った
私にはバーフバリのほうが見せ場ありロマンスあり爆笑あり無茶苦茶ありのスペクタクルを感じ面白かった
エリザベス女王が亡くなったときのインドの人たちの感想を思い出して、ちょっとだけなんかひっかかったので純粋に楽しめなかった
とにかくバーフバリのつもりでみにいったので「内容かなり重いけど！？両国の歴史を詳しく知らない自分が娯楽として消費していいのか？」がファーストインプレッションだった
韓国の尹錫悦大統領は２１日、閣議の冒頭発言で、１６～１７日の訪日と首脳会談で元徴用工問題を巡り日本に譲歩したとの国内の批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題で反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。
尹氏は対日政策で批判を強める野党陣営を念頭に「われわれの社会には、排他的な民族主義と反日を叫び、政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と批判。文在寅前政権は「泥沼に陥った韓日関係を放置した」とも指摘した。
この言いぐさはあまりにひどい。
ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。
日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラルの共通認識だよ。
【サンモニ】田中優子前法大総長 徴用工問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」
尹大統領よりも日本のリベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230319-OYT1T50112/
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施し、岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は６５％に上り、「評価しない」は２４％だった。
ふむ。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％となり、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
サンタクロース戦争とは、2022年12月から2023年1月まで続いたフィンランド、ノルウェー、スウェーデンを始めとする北欧国とイギリス、フランス、アメリカ、カナダおよび日本、オーストラリアなどのグローバルパートナーを含めたNATO軍陣営と反ロシアのウクライナを含めた陣営対ロシア、ベラルーシ、タジキスタンを始めとするCSTO陣営との間で戦われた地球最後の世界大戦である。
第二次世界大戦以上の世界大戦ということで「第三次世界大戦」と呼ばれることもあるが、戦争に発展した理由にサンタクロースと直接関係したため、一般にはサンタクロース戦争と呼ばれている。（後述）
2022年12月24日にフィンランドからサンタクロースが出発し、ドネツク人民共和国と主張している場所の空域に進入した際、同国とロシアがサンタクロースが領空侵犯したと判断し、すぐさまロシア連邦軍が所有していたS-400を2発発射し、サンタクロースを撃墜・殺害したことをきっかけに起こった戦争である。
まだ2022年2月にロシアのウクライナ侵攻によって同地域は事実上の戦争状態にあり、サンタクロースと騙った爆撃機・攻撃機である可能性が優先されたため、すぐさま撃墜に至ったという。 この事実は隠ぺい工作もあって12月28日までその事実が明るみには出なかった。
しかしInstagramでサンタクロースと思しき木製のソリの破片が落ちている写真がアップロードされ、それに応えるかのように各SNSでソリだけでなく玩具や絵本などのプレゼントのような写真が続けざまにアップロードされていった。
そして12月29日に、TikTokでトナカイと思しき肉片の動画が公開され、数分後にはサンタクロースの象徴である赤い服と左腕の破片の写真がアップロードされたため、サンタクロースがミサイル等によって撃墜・殺害されたということが明らかとなった。
平和の象徴とも言えるサンタクロースの撃墜・殺害のニュースはハッピーニューイヤー前の人類に絶望を与えるのに時間はかからず、報復のために人類が動き始めるのも無理はなかった。
かくして第三次世界大戦であるサンタクロース戦争は12月30日に開戦となり、フィンランドなどの北欧国やNATO軍のサンタクロース陣営と撃墜したロシアなどのCSTO陣営との世界大戦が勃発したのである。
なお、フィンランドは任務に就いたサンタクロースにはプレゼントの配達時は地対空ミサイルが予見されることを事前に伝えていたが、まだ配達していない大量のプレゼントとトナカイの能力ではミサイルを回避できるほどの動きはできず、ミサイルの破壊力も木製のソリでは防ぐことは出来なかった。
更にサンタクロースは撃墜の直前に最初の一軒目に配達するために低空へ降り立っていたため、その隙を突かれた形で撃墜されてしまっている。
サンタクロースの国であるフィンランドとノルウェー、スウェーデンの北欧国と、アメリカらはすぐさま報復行動としてロシアへ核ミサイルを発射。 ロシアもそれに応じて各国への反撃に転じ、両国はほぼ壊滅的な状態となった。
またこの流れで北朝鮮、中国、韓国、日本も仮想敵と指定しているそれぞれの国に向けて核ミサイルを発射し、アジアもほぼ壊滅的な状態へとなった。 どの国も報復攻撃や、既に核ミサイルが発射されてもう破滅するしかないという絶望的な状況と過誤したのもあり、誰一人として緊急停止をしなかった。
唯一アフリカ大陸は核ミサイルの被害を免れたものの、地球ほぼ全域で着弾した核ミサイルの威力は甚大なものであり、地球は星としての球体を保ち切れずに形は変形してしまい、人類は生存することができない死の星へと変貌させた。
地球は尚も形を変え続け、やがて引力によって星はバラバラに砕け、奇しくも2023年1月1日になったその瞬間に太陽系から地球という星が消え去った。
アルベルト・アインシュタインは生前、第三次世界大戦が起こる際に使われる武器について「第三次世界大戦についてはわかりませんが、第四次世界大戦ならわかります。石と棍棒でしょう」と解答したが、サンタクロース戦争の結果は石も棍棒を作る素材も、それを使う生命体も無かったというもっと悲惨なものだった。
このあまりにも悲惨すぎる結末を迎えたこともあり、地球外生命体の宇宙連合は「こうした悲劇を今後生み出さないために、そして磔として永遠の戒めと教訓」という意味を込めて、この戦争をサンタクロース戦争と名付けている。
人類によって地球が消滅する運命をたどることになったが、その運命を回避する分岐点は多く存在していた。
これだけでなく様々な分岐点があったにも拘わらず、最終的には前述した終末を迎えている。
また別の選択肢を取ったとしても結局同じような終末を迎えたのではないのか、本来禁止されている「宇宙を渡航する技術を持たない生命体への介入」がされた時には違った結末になったのではないのかという議論は今も絶えずに行われている。
こうした結果を踏まえて、地獄側は死亡した人類に対して「この結末は人類全ての責任である」とし、全員を地獄送りと処している。
しかしこうした政治とは無関係を貫いていた、いわば単なる巻き込まれた形で終焉を迎えた人間たちはある程度の減刑はなされており、刑期を終えた者の一部は地獄に感謝の意を込めて大赦という組織を立ち上げている。
同組織は刑期を終えた人類をいわば監視を行う組織でもあり、今後同じようなことはしないかを常に目を光らせている。 当然大赦自体も地獄からの監視を受け続けている。
なお、地球という星そのものが太陽系から消滅した関係で、戦後の処理を行うための星も無いのだが、消滅によって砕け散った星の破片が別の生命体への脅威になる可能性が浮上したため、同太陽系に近い別の星から緊急で破片の回収や大きすぎる破片を小さくしてロシュ限界到達時にも安全に無力化できる処理が行われている。
また、人類の宇宙進出を予測していた陣営は大きな被害を被っており、地球へ何度か侵略を試みた生体系からは貴重な資源などが失われてしまったことも強く批判されている。
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。
俺：
あなたはニュースキャスターとして振る舞っていください。あなたがいるのはパラレルワールドの日本です。そこでは現実世界の日本と少しだけ違った社会が存在します。その世界のニュースを紹介してください。
まずは国内ニュースから。昨日、東京で大規模なデモが行われました。デモは、政府が禁止した遺伝子組み換え食品の消費を許可する法案を巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。法案は、日本の食料問題を解決するために必要とされていますが、デモ参加者は、遺伝子組み換え食品が健康に悪影響を与える可能性があると主張しています。
次に国際ニュース。昨日、中国とロシアが太平洋における領海をめぐって対立を深めています。中国は、太平洋上に油田を建設するために、ロシアの領海を侵犯したとしてロシアを非難しています。一方、ロシアは、中国の行動が国際法に違反するものであると主張しています。両国は、太平洋上での石油開発についての協議を続けていますが、解決が見通せない状況が続いています。
さらに、米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮による核実験を非難し、強い抗議を行いました。北朝鮮は、昨日、新しい型の核兵器の実験を行い、世界中を震撼させました。米国とヨーロッパ連合は、北朝鮮に対して、国際社会からの制裁を強化するよう求めています。
俺：
昨日、日本の大手企業である東京電力が、人工知能を活用した新しい発電システムを開発したと発表しました。この新しいシステムは、データを元に電力の発生量を予測し、それに基づいて発電量を調整することができるとのことです。この発電システムは、電力需要の変化に対応しやすく、省エネ性が高いとされています。東京電力は、今後も人工知能技術を活用した技術開発を進める予定です。
さらに、日本の政府は、新しい就職支援制度を導入することを決定しました。この制度は、新卒の人材を採用する企業に対し、一定期間の助成金を支給するものです。政府は、この制度を通じて、新卒の若者が就職しやすい社会を目指すとしています。また、企業側も、新卒の採用を促進することで、将来的な人材の育成に貢献することが期待されています。
それでは、今日のスポーツニュースをお伝えします。昨日、プロ野球のセ・リーグでは、巨人 vs ヤクルトという試合が行われました。試合は、巨人が大逆転の勝利を収めました。巨人は、試合終盤に大量得点を奪い、最終的に4-3で勝利しました。巨人の主将である森本将矢選手が、大活躍し、試合を決める3ランホームランを打ちました。次
俺：
東京の都心部では、今日の朝から大規模な交通渋滞が発生しています。原因は、先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京でデモが行われており、街が塞がれているためです。特に、新宿駅周辺や渋谷駅周辺では、車両が渋滞しているようです。交通情報によりますと、現在、東京メトロの地下鉄の運行も遅延しているようです。
また、東京都内を走る高速道路も渋滞しています。特に、東京都心から新宿までの自由道路では、1時間以上の渋滞が発生しており、移動が遅くなっています。このような状況が続くと、今日の夕方までには、高速道路が大幅に渋滞することが予想されます。
交通事情については、常に注意が必要です。また、デモが行われている場所や渋滞している場所は、できるだけ避けるようにしましょう。
俺：
今日のニュースです。先ほどのニュースでもお伝えしたように、東京で大規模なデモが行われており、街が塞がれています。そのため、東京の周辺地域でも、交通渋滞が発生しているようです。
また、神奈川県横浜市では、昨日、高層ビルの建設現場で大規模な崩壊が発生しました。崩壊により、建設現場の周辺にある車両や建物が壊れ、複数の人が負傷する事態となりました。現在、横浜市当局は、崩壊の原因を調査しています。
さらに、千葉県成田市では、昨日、新型インフルエンザが流行しており、多くの人が感染しているようです。成田市当局は、感染が拡大することを防ぐため、市内の学校や公共施設を休校・休館することを決定しました。また、市民に対しても、マスクの着用や手の消毒を徹底するよう呼びかけています。
俺：
昨日、フランスのパリで、フランス大統領選が行われました。選挙の結果、マクロン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。マクロン氏は、選挙の前半で、トップをキープしていましたが、後半には、ライバルのラボール氏が急上昇し、接戦となりました。しかし、最終的にはマクロン氏が優勢で、再選されました。
また、ロシアのモスクワでは、昨日、ロシア大統領選が行われました。選挙の結果、プーチン氏が再選され、次期大統領に就任することが決定しました。プーチン氏は、選挙で圧倒的な支持を得ており、次期大統領として4年間を支配することになります。
さらに、インドのニューデリーでは、昨日、大規模なデモが行われました。デモは、インド政府が新しい雇用法を制定することを巡り、多くの人々が街を塞いでデモを行いました。デモ参加者は、新しい雇用法が労働者の権利を損なうものであると主張しています。
