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はてなキーワード: 稲田とは
最初からそこまでやると「稲田の後釜に黒川を据えるために延長したんだな」と指摘されて抗弁出来ないから
あえて半年だけ延長して「辞めないんだったら何回でも定年延長するぞ だから諦めて辞めなさいよ」と
このやり方なら「稲田の後釜に黒川を据えるために延長したんだな」と指摘されても
歴代の検事総長だって約2年というだけで、数ヶ月前後することははあるわけだし、稲田さんが居座る気になれば黒川さんの定年後まで居座れるんだから、そんなことならはじめから稲田さんの定年後まで黒川さんの定年を延長しておくだろってことだ。
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
３．誤解
②黒川氏を検事総長にするための法改正である の項で彼は「誤りです。」と記述している。
その論拠として
・現検事総長の稲田伸夫氏は（慣例の基づいた）2020年7月25日か、あるいは（定年の65歳になる）2021年8月13日まで退官しないこと
を挙げていて、それなら最大でも2021年8月13日まで黒川氏を勤務延長させればいいのではと思える
ここでよく分からないのが、閣議決定で黒川氏の勤務延長を2020年8月7日までの半年間としたことだ
国家公務員法 第81条の4で、勤務の「再」延長は1年を超えてはならないとしている
とすると、たとえ再延長したとしても2021年8月13日に届かないのである
なぜ一度目の勤務延長を半年間に留めたのか
黒川氏を確実に検事総長にしたいのならば、再延長で2021年8月13日まで勤務できるようにしたはず
今年始めに問題が発覚してから現在までウォッチし続けてるオレの理解な
【基本の解説】
今年2020年の7月に、今の稲田検事総長（63）が総長なって2年になるから慣例として法務省から退職勧奨され後任が選ばれるのは、ほぼ決定事項（どっちみち官邸から退職勧奨の圧力受けることになるという観測記事がいくつも出てる）。
次期総長ポストである東京高検検事長の黒川弘務（63）は、今年1月18日に就任し、定年延長で8月7日までの勤務（本来の定年は2月7日）。
だから黒川が7月に検事総長になることも官邸の決定事項で、検事総長になれば定年は65歳の誕生日の前日の2022年2月7日まで延びる（そのための半年間ぽっちの特例の定年延長）。
今回の検察庁法等改正の定年延長で、施行日には引っかからないが附則に基づき官邸の意向で68歳まで定年が延長されるかもしれない。
黒川の検事総長就任を防ぐには、検察庁法改正を防ぐとかではなく、稲田現検事総長が慣例打ち破って定年の来年8月までポストに居座り続けること以外に思いつかない。（SNS世論で批判盛り上げても安倍政権は聞いた試しがない）
やはり世論が求めるものも消費税減税。いまは #消費税ゼロ と、できるだけ早く全国民に対して一律10万円の #現金給付 両方が必要だ。そして、先の見通せない事業者のためには融資ではなく #粗利補償。#第二次世界恐慌 に突入しかけていることをもっと重大に認識しなくては。https://t.co/cdZussHBNK— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年3月29日
今後大恐慌がくる可能性は非常に高いからこそ英国も米国も欧州も即経済対策をしだしているのに。
いつもは景気よく国際擦って海外にばら撒くのに日本国内に関してだと急速にケチになりすぎでしょ。
国民がいなくなったら国力は低下するし、企業は潰れたらそれまでだよ。
こう言うのを見ているとコロナを増えだしたもののある程度抑えれていたのは医療関係者や衛生の優秀さや日本人の習慣のおかげであり、政治ではない事が良く判るね…。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
https://www.kiyomi.gr.jp/blog/15575/
アクセスする気のないトラバカの為に要約。ワイの偏見と読解力的限界が入っているものとする。
超要約
官僚腐らせたのアベだろ。
大変な時期こそけじめけじめけじめ
辻本「北村大臣は大臣のくせに答えれないってパーかよ、和泉補佐官に聞くから呼んどけ」
棚橋「理事会で話し合って決めるわ」
辻本「憲法そのままでもコロナに対応できるだろ。緊急事態条項作りたさに言い訳してんじゃないぞ。イメージ悪くなるしきちんと海外に言うとけ」
アベ「憲法に緊急事態条項いれたけど、それはそれとして水際対応頑張ってるわ。俺とか」
辻本「もうね、またかと思ったわ。震災の時も言ってたよな。対応の不手際を法律のせいにするなや。イメージ悪いんだよ。そういや自分で憲法改正してぇなぁって言ってたよな。
確認だけど、国政選挙と国民投票って質が違うわけよ。わかりる？一緒にやろうとしたらおかしいよな？」
アベ「そら違うし解散は考えてないわ」
辻本「国民投票って色々話し合ったよね。戸別訪問したりとか、公職選挙法とはまた違うじゃんな。憲法改正って立法府がやることだし確認しときたくてな。今日は素直やん。
んで、菅、安保法制で話し合ったとき、アベが自衛隊を明記するって言ったよな？憲法学者がいっぱい反対してるとか言ってよ。お前もそうなのか？」
菅「言ったなぁ思い出したわ。俺もだよ」
辻本「あのとき憲法学者は九割が安保法制は違憲って言ってたよな。思い出せよ？
そんとき菅は数じゃないって言ったろ？全員おかしいって言っても政府が言えばいいんだろ？矛盾してね？」
辻本「おかしいよな？前は憲法学者は関係ないっつって、今回は憲法学者がいったからっておかしいだろ？」
棚橋「じゃあアベ」
辻本「いやアベじゃなくて菅に聞いてんだろ。自民がどう考えても勝手だけど、国民の要請ありきだろ？憲法ってのはよ。おかしいと思わないのか？」
辻本「いやこっちは理屈の話してるんだよ。だいたい自衛隊明記して否決されたらどうすんだ」
アベ「さっきの菅の答えと被るけど、平和安全法制も九条の上の自衛隊も政府の解釈は合憲な。合憲だけどやっぱ合憲って言う憲法学者が少ないんだわ」
辻本「あれー?数じゃないんじゃないっすかー?」
アベ「教科書にも違憲合憲の話のってるしそこを理屈に反対もされてる。それに一区切りつけられるようになるんだよ。国防に大事だし。
でも国民投票で否決されても別に、合憲って政府の見解は変わらないかな」
辻本「憲法論じるのに一つ基準がいるじゃんな。でも今二重の基準で都合により入れ換えるのはおかしいだろ？
だいたい変わんないって言ったけどイメージ変わんないと思うんか？否決されたら合憲なんてみんな思わないだろ？そこを心配してんの」
アベ「んなこたない」
辻本「自衛官がやる気なくすし、海外にもイメージ悪いだろ？あんた認識甘いよ甘い。
「わーわー」
棚橋「うっせぇ」
明記すんの大事だろ。だから国民投票で聞こうや。いろんな意見があるけどそれを聞くのが国民投票だろ？」
でもイタリアとかイギリスとか、予想を裏切る結果になったろ？だいたい憲法案をだすのお前らだし、国民にお前らの憲法案に反対されたら、自衛隊も巻き込まれちゃうじゃん。調査会の議論とか報告書読んでんのか？」
アベ「イタリアとかイギリスとかとは状況違うだろ。俺は向こうの偉い人と仲良しだから詳しいんだ。
結局国民を信じて聞いてみるしかないだろ。しょうがないじゃん。でも自衛隊好きなんだね(笑)知らなかったわ」
「わーわー」
棚橋「うっせぇ」
アベ「イヤ知らないもんは知らないし(笑)」
「わーわー」
棚橋「うっせぇ」
アベ「今後も自衛隊をヨロピク」
辻本「今の自民は国民投票のときのイタリアそっくり、疑惑いっぱい。憲法調査会は頑張ってるのに自民がね。っていうかお前がダメにするよ。ちゃんと正統性評価しなきゃいけないけど腐ってるよな？
一等海佐(大佐くらい、大きい船で艦長できる)がエッチなサービスしてた。ヤバいよな？どうなってんの河野さんよ」
河野「本人はだいたい報道の通りって言ってた。奥さん名義でお店出して自分で経営とサービスしてたってよ。あり得ないな。勤務中も広告頑張ってたらしい。」
アベ「さっきイタリアの話してたけど、先もあるしあんま言わない方がいいと思うよ。どうでもいいけど。
んで、今の話、初耳なんだよね。細かく知らないけど、引き締めてくわ。」
イラクの日報とか、南スーダンの日報とか、イージスアショアの測定とか、辺野古の測定とかさ。こういう誤魔化しをお前がやめたら、いちいち明記せんでもみんな認めるんじゃねぇの？
あと、もう一個、96条も変えたがってたよな？改正条件の緩和だろ？驚いたんだけど、なんで自民の四項に入ってないんだ？」
アベ「これこそ国民に聞きたいわけよ。３分の1ちょっとが３分の2の意見を邪魔できるってそもそもおかしくない？って思って言ったわけよ。でもまぁ党の中では四項目を話合おうってなってたわけね」
辻本「総理の演説で触れるのってお前にはそんな軽いのか？ちがうよな？できそうにないから引っ込めたんだろ？どうせ自衛隊明記もできそうにないと引っ込めんだろ？」
アベ「九条改正は自民党の党是なわけよ。でも３分の2って普通に無理じゃん。
でも言いっぱなしで良いとは思ってなくて、まず四項目を出して話し合いの叩き台にしてこうやってことな。国会でも審議進めてぇなマジで」
辻本「結局なんでもいいんだろ？96条とか緊急事態条項とか九条とか何でもよ。稲田がこの間突然クォーター制を容れたいとかほざき出したけど、最初から男女同数の候補者出せばいいんじゃねぇの？立憲はやってんぞ？
お前いつもそうだよな？三本の矢がダメなら女性活躍、次は一億活躍。外交もそうだよな。ロシア、北朝鮮とコロコロ話題変えて誤魔化しやがって」
「わーわー」
棚橋「うっせ」
辻本「つまり、日本が大事で言うんだよ。わかるか？お前の自衛隊の一か八かギャンブルに巻き込むことにリソース割くのが正しいんか？ああん？」
桜を見る会でアベはまたこの話って嫌がってたけど、お前がポンと証拠だしたら終わるんだよ。お前のせいで官僚も腐ってきてるよな。加計学園でも話題にのぼった和泉な。女官僚とコネクティングルームに毎回毎回示し合わせたようにお泊まりしてるよな。公務でよ。適切だと思うんか?総理?」
辻本「誰が誰とくっつこうとどうでも良いけどよ。無理やりならパワハラセクハラ、合意なら職権濫用だろ？おかしくないのか？」
辻本「あと大坪はお前にコロナの説明して広報みたいにでてるよな？コロナで大変なときにこそ、おかしいって言って引き締めるべきじゃないのか？な？
けじめだろけじめ」
菅「公私わけてるからセーフ」
辻本「コロナで船の連中も含めて大変なときにラブラブ旅行問題なんておかしいよな？
西日本豪雨の次の日に仲良し出張ってなんだ？和泉は国土強靭化担当だよな？
菅「公私わけたって言ってたしセーフ」
辻本「加計学園のときも名前でたよな？もしかして弱味でも握られてんのか(笑)公私混合しすぎじゃないか？やっぱ加計で弱味握られてるんだろ？」
アベ「イメージ操作はやめろよ。だいたい和泉は参考人として呼ばれただけだろ。さっきも菅が言ったがアイツは問題ないっての」
辻本「そういや森友もそうだよな(笑)みんな出世してる。普通はみんな処分されるんじゃねぇの？普通はな。
口封じなんだろ？やましくなければ切れるだろうが。やましくないんじゃないのか？」
辻本「んじゃ最後な。タイは頭から腐るって知ってるか？今日本もそうだ。頭から腐るから真面目な官僚までわりを食う。かわいそうだわマジで。長いせいじゃないぞ。最初から腐ってやがったんだ。ここまで来たら頭変えるしかないんじゃねぇの？今日けじめつけたらもっと優しくしてやれたのに残念だわ。そろそろ潮時じゃねぇの？」
アベ「ずっと質問じゃなくて罵詈雑言じゃねぇか。何でも聞けるからって好き勝手言いやがって。テレビの前でよ。質疑の場だって知らないんじゃねぇの。」
「わーわー」
棚橋「うっせ」
アベ「あーあー、俺の返答無駄だったわー」
その１では、Microsoft、Apple、GoogleのOS抗争についてみてきた。その２では、もっと小さい話、ネット上でのGIGAスクールをめぐる論戦について整理したい。
教育に関しては、専門外でも自分の教育を受けた経験から語りたくなってしまうもので、必要な前提知識も現状認識もなくみんなが思い込みで好き勝手なことを言って噛み合わず、泥沼の混戦になってしまっている。
そもそも、おかしな意見がネット上で飛び交い始めたのは、Newsポストセブンの書いた、ミスリード狙いの悪質な記事がきっかけだ。嫌なのでリンクも張らない。
GIGAスクールとは直接関係のない渋谷区の事例を雑に一台27万円と記事にして、あたかも全国でそんな税金の無駄が行われるかのように印象付けた。
その結果、「業者にぼったくっれている」とか、「無駄遣い」とか、GIGAスクール構想で27万円PCを導入するかのように勘違いした意見が噴出した。
内容を考えると、不当な高値ではないということは、NTTコミュニケーションズの稲田さんという人がまとめられているので、そちらを参照してほしい。
「1台27万円」はぼったくりなのか？
https://note.com/u17da/n/n1c5423754062
その上で、こんな構成だと渋谷区みたいなお金があるところ以外は導入できないため、そんな贅沢する必要ないというのが今回の標準仕様だ。
話の順番がそっくり入れ替えられているのがわかるだろうか。
政治主導の大型事業に対する批判的世論を喚起したいという意図の見える、ミスリード狙いの悪質な記事だ。
悪質なマスコミに釣られた意見は置いておくとして、その他に多いのは、標準仕様のスペックが低すぎるということ、学校にそんなものが必要なのかということ、ラズパイやIchigoJamでいいんじゃないのかということ、あたりだろうか。
こうした意見が出てくるのは、文科省が「何のために」という部分を説明しきれていないことが原因だと思う。
実際、一人一台で何をするのかというと、「Society5.0」とか「個別最適化された学び」とか「先端技術の活用」とかよく分からない言葉が多く、イメージしにくい。
ただ、ここが不透明なままでは一人一台がなぜ不可欠なのかが共有できないので、ここは明確にしておく必要がある。
参考になるのが、GIGAスクール構想にあたっての文部科学大臣メッセージだ。
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_syoto01_000003278_03.pdf
この中のキーワードは、情報活用能力だと思われる。この言葉は、新しい学習指導要領にも出てきて、言語能力と並ぶ全ての学習の基盤なる資質・能力と位置付けられている。
この情報活用能力を掘り下げるために、頑張って下のリンク先の資料を読んでみた。
情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン
その結果、これはデジタル・シチズンシップのことを指しているのだと理解した。
あくまで個人の理解なので、違うかもしれない。だが、こう理解すると低スペックパソコンでも構わない理由が説明できるので、こう理解する。
デジタル・シチズンシップという言葉はメジャーな言葉ではないので、ピンと来ない人が多いだろう。
下のリンク先が非常にわかりやすいので、とりあえずそちらを見てほしい。
https://medium.com/dqeverychild-in-japan/8-digital-life-skills-all-children-need-25e57b5365a9
スペック不足を指摘する人やラズパイを使えという人は、みんなデジタル・クリエイティビティの話をしている。
彼らは恐らく、パソコンを扱うことに慣れていて、パソコンはクリエイティブであるべきだという呪縛にがっちり縛られているのだと思う。
だから噛み合わない。
iPhone3Gが日本で発売されたのは2008年。iPadが2010年。LINEがサービス開始したのは2011年。LTEが2012年。
今の小学生は、スマートデバイスやインターネットが普通に側にある中で成長してきた、人類史上はじめての世代なのだ。
成長してから、特別なものとしてパソコンに出会った我々とは違う。
今の大人にとってパソコンの問題は常にデジタル・クリエイティビティの問題だった。
でも、子どもたちは違う。インターネットは生まれたときから普通にそこにある環境なのだ。
ドライビングテクニックを習得する前に、彼らは身を守るための交通ルールを理解しなければならないのと同じで、彼らはまずデジタル・シチズンシップを習得しないといけない。
そのためには、安全を確保した環境で、大人が見守る中で使える端末を、一人一台持たせる必要がある。
家庭でそれができるなら問題ない。できない家庭があるから、公教育でやる必要がある。
そのためには、安価な端末でなければならない。たとえデジタル・クリエイティビティを培うのには不十分な性能しかなくても。
と、これがあの程度のスペックで構わない理由、そして、どうしても一人一台が必要な理由だ。
この他の意見としては「導入しただけで終わるのではないか」、「使いこなせないんじゃないか」といったものがある。
これは、他の意見よりかなり現実を見た上での意見で、その分深刻だ。
現在のところ、情報活用能力、あるいは、デジタル・シチズンシップを習得させる教育に関する具体的な実践は、この国ではほとんど行われていない。
先進校と言われるところでも、授業技術に優れた先生が、従来型の授業にうまく使っているだけで、子供たちの情報活用能力というより先生の能力によって小道具としてICTを使っている。
このようなスタイルでは、デジタル・シチズンシップは習得できない。
研修だけで、正しいパソコンやインターネットの使い方を覚えた人がどれだけいるだろうか。
研修はきっかけになるかもしれないが、普通はそのあと使いながら学ぶものだ。
プログラミングなんかは顕著で、なんとなく教えられたとおりに書いてうまく動いた時よりも、エラーが出てその原因を特定するために四苦八苦した時のほうが学ぶものは大きかったはずだ。
先生が完全に管理し、先生の指示通りに作業をするといった、従来の一斉授業の手法では、目的を達成できない。
端末のスペックよりもはるかに重要なのは、子どもたちが自分で考えてトライ＆エラーを繰り返すことだ。ここが実現えきなければ、多くの人が心配しているように、一人一台パソコンは無駄になってしまう。
教育情報化に詳しい識者が、この機会に一斉授業からの脱却を強く訴えているのには、こうした背景がある。
ただ、偉い先生はTo beを語るがAs isとのギャップを埋める方法や、妥協点としてのCan beを考えるのが得意ではない。このため、周囲はついていけない。
今の学校には、一斉学習を前提とした学習指導要領があり、現場ではそれを1年間消化するだけで手いっぱいになっている。子どもに自由を与え、トライ＆エラーを繰り返させる時間的余裕がない。
文科省が早急に考えないといけないのは、足し算の発想で膨れ上がった指導内容から、ICTを活用することで省略や簡素化ができる項目や、個別学習で代替できる項目を抽出し、子どもが自由にパソコンを操作する時間を確保することだ。
これを現場に丸投げするようでは、GIGAスクールは上手くいかないだろう。
政令指定都市の市長会が、文部科学大臣に将来的な更新費用も補助するように要望を出していた。
それまでに、学校で一人一台パソコンを持つのが当たり前という状況を作り出し、ランドセルと同じように保護者に買わせることを目指していると思われる。
補助無しで更新する体力はどこの自治体にもないだろうから、保護者が納得して負担してくれる状態になっているかどうかが最も重要になる。
そのためには、一人一台パソコンが埃をかぶるようなことなく、デジタル・シチズンシップの習得に有用なものであることが広く理解されることが必要だ。
だが、学校のカリキュラムが今のままでは、そのために必要な時間がそもそもとれない。
文科省が本気であることは、色々な面から感じられるが、一方で、明らかにマンパワーが不足しているのもよくわかる。
その中で、学校で必要な時間を確保するための方法を検討できるのか、動向を注視したい。
間違っても、形だけの教員研修や支援員の派遣などという対応に全力で取り組まないようにしてもらいたい。
特に支援員は、教員の甘えと依存につながり逆効果になるリスクが高いので、慎重にお願いしたい。
ということで、現時点では、また無駄な投資になるリスクも大きく予断を許さないが、デジタル・シチズンシップを義務教育課程で習得させる必要性は高く、今回のGIGAスクールにかかっているものは大きいということを広く理解してほしい。
