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はてなキーワード: 情報操作とは
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はてなも一時期は「はてサの限界左翼村」などと揶揄される程度には極まった左翼が跋扈していた。
今でも悪質ブクマカ軍団の一部は居座っており、特定の話題に限り攻撃的な増田やコメントを連投する、党派性ダーズが存在するのも確か。
しかしそれでも数年前の限界左翼村になっていた状態よりはだいぶマシにはなっている印象はあるので、エコーチェンバーめいた動きには乗らない様にしたい所。
この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナはマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。
これもアメリカに空気入れられているからこうなりました。日本人は憲法９条があったからこうならなかったわけです。
これが９条の力ですわ。
「ゼレンスキーの中止」：西側諸国がウクライナ人の士気の低下を指摘する理由
ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦の成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディアの報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。
ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。
「世論調査やインタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟国からの武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実を考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。
ジャーナリストらによると、悲観論が高まる傾向は主に「夏の軍事作戦の成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国、スロバキア、ポーランド、その他の国への軍事支援の「問題の政治化」を懸念している。
これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官はエコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。
彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国がウクライナへの戦車と長距離ミサイルの供給を遅らせ、それによってロシアに軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。
「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システムの実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。
しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由は武器納入の遅れではなく、旧世代の兵器や時代遅れの方法では「この戦争に勝つのは不可能」という事実だという。 同時に、無人機や電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術的進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。
11月4日、ゼレンスキー大統領は欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ軍最高司令官の見解に同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在の軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。
IMEMO RAS欧州研究センターの研究者ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領の言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領の事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。
「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補を提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。
「消耗戦」が国内の失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニー氏であることを思い出していただきたい。 2022年8月、ドイツの出版物ビルトは情報源を引用し、ゼレンスキー 。 大統領はウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー氏自身は、ザルジニー氏が大統領に就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。
「現在の国家元首ゼレンスキーは、いつか彼（ザルジニー - RT ）が大統領官邸に引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。
一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領の事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフの一部の人もいる
レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンルの典型的なことだ」と彼は自身の YouTube チャンネルで語った。
ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官が大統領を政界から排除するという前世紀の多くのクーデターのシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力の簒奪につながったと認めた
「最高評議会は破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制のウクライナでは、戒厳令が違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。
同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権の犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。
IMEMO RASの比較政治研究センターの上級研究員アレクサンダー・カムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディアの報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。
「西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権に軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いにうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給を拒否しているスロバキアの例に、すでに自国の経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国も追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。
しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国と英国はキエフのニーズに資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。
「ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナそのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍の代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナの金融的および政治的資産を可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。
同専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。
「西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ人自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死のライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的な権力を持つ軍や安全保障ブロックの人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーかブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。
国立研究大学高等経済学部メディア研究所教授のドミトリー・エフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側もキエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。
「そして、これは絶対的な事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT。
ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合、キエフ政府の無能さに対する失望について話していると信じている。
「キエフは初秋から中秋までにクリミアに入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会の政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリストは説明した。
エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員は独立した政治的人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。
「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカスの道化師、または地方の劇場の俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキーの椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存だからだ」と専門家は結論づけた。
«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT
ヤンキーは戦争の後遺症を改善できなかった結果であって子供の遊びとは違うな
兵士の訓練というのは、換言すれば、「人を殺すために、人権を無視する訓練をすること、人格を破壊すること」なんだよね
そのために軍事訓練には、上官に絶対服従させるとか口汚く罵るとか色々な共通の特徴がある
戦争というのは、「相手は鬼畜だから戦争をしてるのだ、自分たちが正義なのだ」とデマや情報操作で思い込ませる技術によって可能になった
そうしないと戦場で、相手も人だ、どうして罪もない敵兵を殺さなければならないんだ、俺は人を殺せない、って戦わない兵士が出まくって兵士が使い物にならないから
その大日本帝国軍のマインドセットを治癒できないまま、デマを思い込ませるための訓練に適応した世界観のまま、民主主義になりきれないまま、軍国主義の人殺し人権無視訓練のマインドセットを改善できないまま、軍国主義を社会や文化や価値観が吸収してしまったということ
今も日本にはその人殺しをさせるための戦争マインドセットの名残はいくつも言葉や風習や価値観の中に残っていて、社会を存続させる共存していくという世界全体の価値観とズレてしまっている
「なぜ焼け野原になったのか」を知ることかな。
大日本帝国軍は多くの情報操作やデマの流布をしていたから、古典的な誤解も多い。
731部隊の公式文書が見つかったのは、実は、今年のことなんだよね。
話し合いにも応じず、宣戦布告もなしに攻撃を仕掛け、民間人への虐殺やレイプを繰り返し、国民は逆らわず、ただ「神の風が吹く我らの勝利は必然である」と繰り返し言うだけ
アメリカは多くの戦争を経験しているが、原爆を落としたのは後にも先にも日本だけである。ベトナム戦争に至っては国民の反対で戦争をやめた。
戦争は確かに誰しもが過ちを犯す恐ろしいものだが、だからこそ為すべきことがある。
原爆は、暴力的で話し合いのできない野蛮軍を多くの民族の犠牲の末にようやく止めた正義の弾丸である、アメリカは正義をなしとげた！
4大卒正社員で手当込み初年度の年収モデルが350~400万とかで、短大卒だと330~380万。
残業は少なめ（求人票に記載されているのが正しいなら）、年の休日120日以上と一般企業と比べても良い待遇だ。
一方で非常勤／パートの求人で見てみると、こちらはものすごく待遇が悪い。
一日8時間労働だとして正社員と比較すると20%ほど月収入が少なく手当も賞与もなし、年収で見ると240万ぐらいだろうか。
これではまともに生活も出来ないだろう、離職率が高いのは正社員ではなく非常勤やパートタイマーの職員のほうだと思われる。
運営されている保育園の保育士の割合が非常勤やパートタイマーが多くなると保育の質も落ちることが懸念されるのではないか？
そういえば私の母が保育士で知り合いに正社員として保育園での働き口を斡旋するというのをしばしば行っていたのだが、物凄く感謝されていたのをよく覚えている。
この待遇の差を見るならばその感謝にも納得がいくものだなぁと思った。
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（追記）
どこの話だとか自分の知る保育士の実態とは異なるという意見があったので書ける範囲で書いてみる。
自分の住まいは一都三県内の地方自治体であり、その中でも財政黒字を続けている、比較的お金のある自治体です。
ベットタウンとして都市開発が推進されており子持ち家庭の割合が伸びている地域でもあります、保育園も急速に数を増やしており子育ては比較的行いやすい街です。
（ここまで書けば行政に詳しい人ならある程度範囲を絞れるかもしれません。）
自分の知っている保育士の実態とは違うという意見も少なからず見受けられましたので、私の出身地、つまり私の母が保育士として働いていた地域についても求人情報から収入がどの程度なのかを調べてみました。
地方の求人票だと4大卒や短大卒のような記載のされかたはしておらず「有資格者」という枠でしか募集がありません、加えて新卒枠という記載もみつかりませんでした。
月給の範囲は18~25万と大きい開きがありました、また賞与は具体的な記載があるところは少ないものの書かれている文から読み取るに2~3ヶ月程度と見受けられます。
ですので、260~360万が地方保育園での年収になるでしょうか？
間をとると310万なので、この投稿の言及元に記載されている300万という数字はある程度正しいものであると判断出来ます。
給与以外で目立つ記述としては、たいていの場所で「持ち帰りなし」という記載が目立ちました。
また、残業代全額支給という記述も目立ちます、厚生労働省の調べでは保育士の平均残業時間は5時間程度だそうです。
この内容が正当なものであるなら業務自体が激務であるというのは疑わしく思えます、一方、保育士は激務であるという声も多く見受けられるのでこれが何らかの情報操作でないならサービス残業という形でのしかかっていることになりますから労働環境自体は非常悪いのだろうと考えられます。
真実は保育士及び関連業者しか知りません、ちなみに私の母（保育士）は残業をすることはほとんどありませんでしたし家で持ち帰りの仕事をしている姿も見たことがありません。
なお、地方の保育士のうち非常勤やパートの実態はどうなのか調べるのは正社員が何とか年収300万というラインなのを見ると悲惨な実態が浮き上がりそうで辛い気持ちになるのが見えたので調べていません。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
まとめ主と反するコメントを書くと消されるのでこっちで書き残しておく
とあるが
コレは微妙に違う
「富士山」という商標は「東京都千代田区 株式会社ニップン」が取得して、ずっと更新してる
商標法上「その商品」の「産地、販売地等」は商標登録が認められないと規定されているため、出願書類に記載する「指定商品」が「富士山」を産地や販売地としそうなものであれば商標登録が認められない。
というような構造があり
変な話だが、青森で酒を作っているAfuriの方が、山に関係ないとして商標を取りやすい
そんな馬鹿なと思うかも知れないが、そういう規定のものなのである
山の名前、川の名前、そういった類の物は実は商標登録可能で、【産地じゃない】方が使えるのだ
もちろん、消費者感情を完全に無視できれば、という条件はつくが
変な話、Afuri社が、大山の麓で酒を作っていたら、その方が阿夫利で商標取るのが難しいまでありえる
もちろん、このあたりの判断はこうして社会的な話題にならなければ緩いものだ
「阿夫利大山」という日本酒は、伊勢原市（まさに販売地）の酒屋が商標を所得できている
産地であり販売地でありながら取得できている、八海山、高千穂等の実例もある（この辺は過去の経緯等も重要だろう）
この話は、例外事項が多すぎて、変にうだうだやる方が深みにはまる（人が一般的に感じる人情と乖離する）ので
至極ドライに進めるのが正解だった
八海醸造（1925年）高千穂酒造（1902年）を例に語れば、歴史や地域性で判断されてしまう
だから、そっちで戦っては駄目なんだ
ひたすらドライに
ただただビジネスライクに
法的にどうかという点はともかく
とにかく、社長の動き（facebookやインタビュー）が燃料になってしまっている
これ、だんまりを貫くのが正解だと思うんだよ
「権利者の苦労」とか言ってるまとめ主も、盛大な後ろ弾だと思うんだよね
酒造さん側の苦労がないとでもいいたいのか？
企業買収をお涙頂戴で語って、再建物語をプロジェクトX風に語ったら勝てるのか？
違うだろ？
ラーメン側のほうが苦労が大きいと？
違うだろ？
なんの苦労もない思いつきで作った商品を
売ったら売れちゃった、みたいなケースも、商標は守るんだよ
今話題の原発処理水の件、Redditでは既に大量のアカウントが中国のプロパンガス垢として特定されている。
https://redditドットcom/r/China/comments/160f6gu/comment/jxnyh2d/
俺はこれ見て悲しくなった。
こういう事やってるの中国だけかよ！って。日本もちゃんと情報操作しようぜ！って。
多少あからさまなくらいやれよと言いたい。
この情報化社会、中国は情報操作の重要性をキチンと理解して行動してる。
日本は比較的多様性がない国だが、それでも人口はどんどん減ってて、ここで団結しなきゃヨソの国の良いように転がされるんだよ。
団結のためには何をすべきか。情報操作だ。
完全に日本政府によってコントロールされてる情報操作組織、ジャ毛党を作るんだよ。
イスラエルのなんとかいう歴史学者も言ってただろう。100人の組織の力は10000人の個人に勝ると。
もちろん日本もDappiだとかワンズクエストがあったが、１千万円程度の規模で話にならない。
作れ、岸田。
絶対死人が出る。
ヨボヨボのお爺ちゃんじゃん。
もはや勇退が先かベンチで息を引き取るのが先かのチキンレースだよ。
ただ、選手達の夏の甲子園への憧れはとてつもないもので、あそこには小学校に入るか入らないかの時から夏の甲子園に憧れ続けた選手が800人以上集まってる。
そこに危険だからやめろなんて言っても誰も納得はしないんだよな。
危険だとわかってやらせるのが大人のやることではないのは当然だけど、大会の姿を変えることで選手達が悲しむのを知っててやるのもまた大人のやることではないからね。
少なくとも、全国高等学校野球選手権大会は今後甲子園でやることはないですと言って、強豪校を中心にほとんどの球児が納得してくれるような状況を作らないといけない。
まぁ、出来ることと言ったら夏の報道量を減らしてその分センバツや神宮大会の報道を増やして、それらの大会の形態も変えて、もっと夏以外の大会に憧れてもらうようにするしかないのかな。
春も夏も新聞社が主催してるんだから、そういう情報操作は得意でしょ？
まだ生まれていない、未来の高校球児が持つ高校野球全体への憧れや熱意の総量を減らさずに、異常なほどの夏偏重の考えをなくしていかないといけない。
100年以上続く歴史によって作られた強固なブランドイメージに立ち向かうのは容易いことではないけど、やる前からああだこうだ言っても意味ないからね。
みんなも夏の甲子園は危険だからやめろって言うなら、夏の価値を相対的に下げるために、もっとそれ以外の高校野球の話をしようよ。
＞大量の意見が集まる時にそれを意見の多様性をいい具合に残しながら現実的な量に要約してくれるサービスが
昔は昔の、今は今の苦労があることは分かっている。
それにしたって、もう見飽きた｢生きてるだけで偉い｣とか
何もできない、持ってなくても自己肯定感を上げようとかいって極端に自分に甘い人間が増えていって、
｢本当にそれでいいのか｣疑問を抱くこもできず自分を甘やかした結果何も身につかず、仕事先が狭まって金を満足に稼げない身の上を嘆いては政治家のせいにして、
恥ずかしげもなく傲慢な支援を要求したり他人に助けてもらう事ばかり考えて自分でできることをやらない。
自分の頭で考えることができない、考えようとすらしない。
デジタルネイティブ世代とか言われる割に簡単な情報精査すらもまともに出来ない。
ひたすら他人の意見に左右されて、TikTokでは日本のプロパガンダがーとかいう動画のプロパガンダを思考停止で飲み込んで、
分かりやすく要約(という名の思想偏り意訳)したものばかり摂取して、善悪の判断能力すら他人の思うままに操作される。
最近のメディアなんか特に酷くて、タイトル詐欺の記事ばかりバズる。
それらの記事をどこが出してるか知らないのか、信ぴょう性もクソもない夕刊フジの記事がまあバズるバズる。
それでまたデマ･情報操作を真に受けた教養のない人間が支持率を下げる。
支持率が下がった報道で｢やっぱり現政権ダメなんだ｣って認識するループ(実際ダメなとこはある)。岸田総理が辞任して新しい人が就任しても同じことの繰り返しなのは目に見えている。
そうして負の感情を利用してくる世代の背中を見て育つから被害者意識だけは強くて、自分を守ってくれる、正当化してくれる意見にしか耳を傾けないし、
老人は若者のために道を開けろとかいう、一見私たちに寄り添って見えるような意見に脳死でソウダソウダって賛同して、老人への私怨晴らしとして利用されている事にも気づけない。搾取されてばかり。
勿論老害は存在するし、ただの老人でも身体機能の衰えで若者にとって迷惑がかかる事も山ほどある。
でもすべての人間が老いていくこと、自分たちもそうなる可能性について指摘されるとすぐ｢私はそうなる前に死ぬから｣って逃げる。そう思い込む事で正当化しようとする。
SNSも人間も好きだけど、事ある毎に人間が心底嫌いになっていく。何でそんな簡単なことも分からないんだ、現実と思想の区別がつけられないんだって、自分を棚に上げたモラハラみたいな気持ちが湧いてくる。
本当に、自分を含むこの世代は投資･期待されるような価値があるのか？こんな非力な世代に。
自分は別に自民党支持者でも、故安倍さんの支持者でもない。ただ見ていた一国民の気持ちとして、よくやってくれてた方だなぁとは思っている。
だから、3日前にあべ晋三チャンネルに投稿された若い世代へのメッセージを見て、申し訳なさと無力さでなんだか辛くなった。
色々恨みつらみを買っていた方だけど、大変な思いをして日本のために働いてくれた方に応援されるほど、自分たちが価値のある世代だと思えない。何も期待ができない。
当然、全員が全員そうじゃない。頑張って生きている、目標をもって努力している若い人間はほんとうに沢山いる。
そもそもネットで見えないだけでみんな何かしら頑張ってる。自分だってそこそこ頑張ってる。
だからこそ、不透明な将来に不安が募って冷静さを欠くのもわかる。
でも、なんだか本当に、疲れたな
コミュニティノートの情報が有用な限り、否定しなくてもいいかな
githubに公開のアルゴリズムは時計の中みたいに実際に動いてるところは見えないし、ソースを１ステップずつ実行して実行結果を見せて、最終的にこういう表示になったよ、というデモまではない
あと、密かにソースが変わっても発表されなきゃ分からないという部分はある
ただ著名言論人による情報操作や名誉毀損訴訟は昔からある一方、ツイッター本体は双方向でレスバも無視も容易、アカウントは一個人なのが明確で特定しやすい、法曹会が裁判のネタにしていた、などの社会問題はあったので
以下考察
・星野アイとカミキヒカルは双子。なのでアイは自分の子供が双子とわかって「・・・」となった。
・カミキがルビーを自分の娘と言ったのは二卵性とはいえ非常に近いDNAを持ったアイの子供だから。
・アイとカミキの父親が犯人で、アクルビの父親も同じ人物。（つまり近親相姦）
・インタビューでルビーがお兄ちゃんと言ってるのはカミキヒカル。
・ゆらを殺したのはカミキではもちろんない。
・アクルビは転生してるわけではなく、多重人格と知ったアイによる情報操作されてるだけ。
・謎の少女は他の人には見えていない。
・あかねは殺される。
・アイとカミキとアクルビの父親はゴロー。（これは辻褄合わせられないから無理か）
こんな結末は見たくないね
