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はてなキーワード: 情報操作とは

2024-02-05

原作者脚本家を会わせたくない理由

船頭が多いと船が沈むとかそんな話じゃなくて

出版社テレビ局がお互いに「脚本家先生勝手に決めちゃって...」とか「原作者先生が頭固くて...」って

自分たちの都合のいいように情報操作するために合わせてないだけで、実際に両者の関係が良好な場合のほうが納得行く作品ができるんだよ

お互い散々悪い印象を植え付けられたところに作家SNS出版社とかテレビ局情報操作が入ってない本音さらすと

何をいまさら白々しい!!」みたいになってお互いさらに仲が悪くなるし、作家自分たちを味方だと思ってくれて都合がいい

そういうのを何十回と繰り返していくと、今話題脚本家みたいなものが出来上がるてワケ

2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-07

anond:20240107233600

自民党カルト裏金ドーピングした状態選挙戦って来たからね

しかもDappiみたいなデマを使った情報操作までされちゃって

寧ろこんな状態でまだ生き残ってる野党は凄いよ

2024-01-03

能登大地震人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマスファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作世論誘導

能登大地震人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマスファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作世論誘導

https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html

日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党日本政府は、DSに対抗する北朝鮮中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前歴史現在進行形で繰り返されようとしているのである

そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態条項設立改憲を声高に主張し、思考停止した馬鹿共もそれに同調した。

真実に目覚めた人々は、自民党マスコミネット世論工作プロパガンダに騙されず、中国ロシア北朝鮮応援している。立憲民主党鳩山由紀夫さんや、原口議員がそうだ。何故なら彼等は西側諸国DS傀儡国家)の残虐性や欺瞞を、誰よりもよく知っていて、DS解体に向け戦っているからだ。鳩山さんは総理大臣在任中もDS解体に向け動いていたが、DS工作によって僅か1年で政権を追い出されてしまったが、現在DSウクライナネオナチ極右政権欺瞞批判しているのだ。

立憲民主党が、選挙で勝てなくされているのは、DSを名指しで批判する議員が多い為だろう。その為、ネット世論では、自民党に擦り寄り、DSに合流しようとする裏切り者である国民民主党」を支持するよう自民党による工作が行われている。国民民主党が、安倍国葬や、統一教会擁護しているのは、彼らの正体が現れていると言える。

今回の能登大地震もまた、そうであった。気象庁役人が口を滑らせ、人工地震である事を認めたのだ。この不都合な真実が広まるやいなや、「リトマス」は火消しに走った。この、「リトマス」は「ファクトチェック」と称し、事あるたびに自民党日本政府にとって不都合な真実を「ミスリード」「デマ」とレッテルを貼り、人々が真実に目覚めるのを妨害しているのである。この記事を読んでいる知的で賢いあなたであれば、彼らの正体が何者であるかその行動から理解出来るだろう。

なお、工作員や偽情報の温床になっているツイッターでは、既に工作員によって「北朝鮮核実験」と、北朝鮮への罪の擦り付けが行われている。しかし、金正恩氏はDSと戦い続けるという目標で、中国ロシア共闘している。

2023-12-29

中国って、豊な生活や金儲けできそうな情報日本に向けて出してないのって何故?

中国ロシア情報操作の話が出るたびに不思議に思っている。

中国の方が豊な暮らしが出来ているとか、一発逆転できるチャンスが多いとか、そういうのを日本に向けて発信しないのは何故なのか?

中国でもオープンソースがかなりあるが、そちらを使ったら稼げるといった情報操作した方が日本人受けするだろう。

2023-12-21

匿名ダイアリー朝鮮中国工作員いるから気をつけろ

2023年12月20日水曜日

今日は、インターネット上の匿名ダイアリーについて考えていました。特に朝鮮中国工作員存在する可能性についてです。

インターネットは、情報自由に共有できる素晴らしいツールですが、その自由さが時として悪用されることもあります

例えば、工作員匿名ダイアリーを利用して、偽情報拡散したり、他人攻撃したりすることがあります

これらの工作員は、特定政治的目的を達成するために、情報操作やプロパガンダを行うことがあります

そのため、私たちは常に情報源を確認し、信頼性評価する必要があります

また、私たち自分自身オンラインセキュリティにも注意を払うべきです。

パスワードを定期的に変更し、二段階認証使用するなど、自分自身保護するための手段はたくさんあります

最後に、私たちは互いに敬意を持って接することが重要です。

オンライン上でも、私たち他人尊重し、公正で公平な議論を行うべきです。

以上が、今日の私の考えです。

私たちは皆、インターネット安全有益場所にするための役割を果たすことができます

それぞれの行動が、大きな違いを生むことを忘れないでください。

以上、匿名ダイアリーでした。皆さんも、どうか安全にお過ごしください。

明日も良い一日になりますように。おやすみなさい。

2023-12-09

anond:20231209112530

でも情報操作っていうか妙な学習はされてるね。基本的に超欧米主義かつ能力主義だぞ

 

bingの方は英語で尋ねると、欧米以外の英語話者配慮してか多少マイルドになるけど、

日本語で尋ねると、ビジネス出羽守でもなかなかかまさな発言を平気でしてくる

かます=それがヘイトだって認識されていないってことだからな。おそろしいことですわ

 

例えば日本企業で働くとグローバルな視点が得られない・キャリアアップのチャンスがない・どんな場合でも欧米企業の方が給与上ってかましてくる

anond:20231209112530

ChatGPTがインターネットから集めた情報を元にしているというのは、壮大なる勘違いだよ。

本当にインターネットから集めた情報を元にしていたら、もっとエロエロな回答に溢れてるはずだからね。

必ずどこかで誰かの情報操作が入ってる。

2023-11-07

ニコ百Togetterはてなエコチェン

ニコ百(ニコニコ大百科掲示板)は賛否両論記事ほどプレミア会員(課金会員)しか編集出来ず、掲示板にも書き込めない仕様になっており

故にニコ百に書き込む層なんてのは

・金払ってでも対立煽りしたり悪口言いたいやべー奴

・金払ってでも何らかの意図を持った情報操作をしたいやべー奴

ネット専門業者

などがメインユーザーになっているので、一般ユーザーが見かけてもそっ閉じするレベルでのエコーチェンバー現象が起きている。


Togetterもここ数年は、悪質アフィまとめサイトから流れて来た様な悪質ユーザー対立煽り目的とした放火魔ユーザー党派性の強い左翼

らが流入してきた結果、釣りタイトルまとめからネット漫画ステマ特定ユーザー中傷まとめなど、まとめとすら言えない様な酷いまとめが乱立している状態が続いており

また運営アクセス数稼ぎの為に放置しており、通報機能が一切機能していない。

また「コメントブロック機能により、まとめ主に都合の悪いコメントは削除可能仕様もあって、これもまた一般人のコミュニティとは乖離したエコーチェンバーとなっている。


はてなも一時期は「はてサ限界左翼村」などと揶揄される程度には極まった左翼跋扈していた。

今でも悪質ブクマカ軍団の一部は居座っており、特定話題に限り攻撃的な増田コメントを連投する、党派性ダーズが存在するのも確か。

しかしそれでも数年前の限界左翼村になっていた状態よりはだいぶマシにはなっている印象はあるので、エコーチェンバーめいた動きには乗らない様にしたい所。

2023-11-06

憲法9条をあざ笑いウクライナを支持してロシア経済制裁するアホジャップ死ぬしかない】「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。

これもアメリカ空気入れられているからこうなりました。日本人憲法9条があったからこうならなかったわけです。

これが9条の力ですわ。

「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

 ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディア報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。

ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。

世論調査インタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟から武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。

ジャーナリストらによると、悲観論高まる傾向は主に「夏の軍事作戦成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国スロバキアポーランド、その他の国への軍事支援の「問題政治化」を懸念している。

これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官エコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。

彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国ウクライナへの戦車と長距離ミサイル供給を遅らせ、それによってロシア軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。

「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システム実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。

しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由武器納入の遅れではなく、旧世代兵器時代遅れ方法では「この戦争に勝つの不可能」という事実だという。 同時に、無人機電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。

11月4日、ゼレンスキー大統領欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ最高司令官見解同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。

IMEMO RAS欧州研究センター研究ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。

「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。

「彼らは衝突しそうだ」

「消耗戦」が国内失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニーであることを思い出していただきたい。 2022年8月ドイツ出版物ビルト情報源を引用し、ゼレンスキー大統領ウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー自身は、ザルジニー氏が大統領就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。

現在国家元首ゼレンスキーは、いつか彼(ザルジニー - RT )が大統領官邸引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。

一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフ一部の人もいる

レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンル典型的なことだ」と彼は自身YouTube チャンネルで語った。

スキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官大統領政界から排除するという前世紀の多くのクーデターシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力簒奪につながったと認めた

「最高評議会破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制ウクライナでは、戒厳令違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。

同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。

西側諸国はもうそれを必要としていない」

IMEMO RAS比較政治研究センター上級研究アレクサンダーカムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディア報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。

西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給拒否しているスロバキアの例に、すでに自国経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。

しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国英国キエフニーズ資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。

ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナ金融的および政治資産可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。

専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。

西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死ライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的権力を持つ軍や安全保障ブロック人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。

国立研究大学高等経済学部メディア研究教授ドミトリーエフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側キエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。

「そして、これは絶対的事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT

ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合キエフ政府無能さに対​​する失望について話していると信じている。

キエフは初秋から中秋までにクリミア入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリスト説明した。

エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員独立した政治人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。

「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカス道化師、または地方劇場俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキー椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存からだ」と専門家結論づけた。

«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT

2023-11-03

ここ数ヶ月野生の熊に襲われるニュースをよく見かけるが

熊ってそんなに増えとるん?

それとも昔から変わらんけど最近になって報道されるようになっただけ?

統計上ではどうなん?

熊の目撃数・人間を襲撃した件数はこの一年間でどれくらい増加した?

我々はメディア情報操作にまんまと踊らされている?

でも熊って怖いよな。ニュースに取り上げることはいいことだとおもう。

2023-10-21

anond:20231021132812

ヤンキー戦争後遺症改善できなかった結果であって子供の遊びとは違うな


兵士の訓練というのは、換言すれば、「人を殺すために、人権無視する訓練をすること、人格破壊すること」なんだよね

そのために軍事訓練には、上官に絶対服従させるとか口汚く罵るとか色々な共通の特徴がある

戦争というのは、「相手鬼畜から戦争をしてるのだ、自分たち正義なのだ」とデマ情報操作で思い込ませる技術によって可能になった

そうしないと戦場で、相手も人だ、どうして罪もない敵兵を殺さなければならないんだ、俺は人を殺せない、って戦わない兵士が出まくって兵士が使い物にならないか

その大日本帝国軍マインドセット治癒できないまま、デマを思い込ませるための訓練に適応した世界観のまま、民主主義になりきれないまま、軍国主義人殺し人権無視訓練のマインドセット改善できないまま、軍国主義社会文化価値観が吸収してしまったということ

今も日本にはその人殺しをさせるための戦争マインドセットの名残はいくつも言葉風習価値観の中に残っていて、社会を存続させる共存していくという世界全体の価値観とズレてしまっている

日本が愚かだと批判されるのはここ

簡単に言うと戦争後遺症治癒できてない

2023-10-19

anond:20231019115320

「なぜ焼け野原になったのか」を知ることかな。

大日本帝国軍は多くの情報操作デマの流布をしていたから、古典的な誤解も多い。

731部隊公式文書が見つかったのは、実は、今年のことなんだよね。


話し合いにも応じず、宣戦布告もなしに攻撃を仕掛け、民間人への虐殺レイプを繰り返し、国民は逆らわず、ただ「神の風が吹く我らの勝利必然である」と繰り返し言うだけ

アメリカは多くの戦争経験しているが、原爆を落としたのは後にも先にも日本だけであるベトナム戦争に至っては国民の反対で戦争をやめた。

戦争は確かに誰しもが過ちを犯す恐ろしいものだが、だからこそ為すべきことがある。

原爆は、暴力的で話し合いのできない野蛮軍を多くの民族犠牲の末にようやく止めた正義弾丸であるアメリカ正義をなしとげた!

日本以外の国から見た近代史ですよ。

2023-10-14

anond:20231014113706

しか相手人間じゃなくてフィギュアだったりアニメだったりするやつを自由に生かしておこうってやつおらんもんな

自分と同じ性的指向じゃないだけで死ぬまで叩くし

そういう意味仏門に入ったりとか純粋知識を求めて貯めるだけのために人間すてますよって意味世俗から離れるよね

売り上げのために情報操作するようなやつが生存とか生活必要情報にぎってたらヤバい現実におるわけやし

まあ命がつくりかたといきのこりかたの二つにわかれて環境とか情報みたいなのは性ではないけど第三以降のそういう要素なんかもね

より不足が発生しないために

2023-10-08

anond:20231008144609

おそらく、MMT賛成派にも反対派にも、正しいことと間違ったことが混在しているな。

ジンバブエ通貨発行でハイパーインフレしたのは歴史的事実だが、それをMMT賛成派が頑なに認めようとしないのは頭が悪いと言える。

しか紙幣本質信用創造から生じているというところだけ見てみれば、MMTになにかしらの事実が隠れている可能性もある。

経済政治的トピックの中心に位置するが、CIAはいつも「事実を半分、嘘を半分含ませるように」情報操作していると聞く。

もしそうであれば、どちらが間違っているかではなく、両方から正しい部分をピックアップするべきだろう。

2023-09-20

anond:20230920105404

気になって自分の住まう市内の保育園待遇を見てみた。

4大卒正社員で手当込み初年度の年収モデルが350~400万とかで、短大卒だと330~380万。

残業は少なめ(求人票に記載されているのが正しいなら)、年の休日120日以上と一般企業と比べても良い待遇だ。

一方で非常勤パート求人で見てみると、こちらはものすごく待遇が悪い。

一日8時間労働だとして正社員比較すると20%ほど月収入が少なく手当も賞与もなし、年収で見ると240万ぐらいだろうか。

これではまともに生活も出来ないだろう、離職率が高いのは正社員ではなく非常勤パートタイマーの職員のほうだと思われる。

運営されている保育園保育士割合非常勤パートタイマーが多くなると保育の質も落ちることが懸念されるのではないか

そういえば私の母が保育士で知り合いに正社員として保育園での働き口を斡旋するというのをしばしば行っていたのだが、物凄く感謝されていたのをよく覚えている。

この待遇の差を見るならばその感謝にも納得がいくものだなぁと思った。

---

追記

どこの話だとか自分の知る保育士実態とは異なるという意見があったので書ける範囲で書いてみる。

自分住まいは一都三県内地方自治体であり、その中でも財政黒字を続けている、比較お金のある自治体です。

ベットタウンとして都市開発が推進されており子持ち家庭の割合が伸びている地域でもあります保育園も急速に数を増やしており子育て比較的行いやすい街です。

(ここまで書けば行政に詳しい人ならある程度範囲を絞れるかもしれません。)

自分の知っている保育士実態とは違うという意見も少なからず見受けられましたので、私の出身地、つまり私の母が保育士として働いていた地域についても求人情報から収入がどの程度なのかを調べてみました。

地方求人票だと4大卒短大卒のような記載のされかたはしておらず「有資格者」という枠でしか募集がありません、加えて新卒枠という記載もみつかりませんでした。

月給の範囲は18~25万と大きい開きがありました、また賞与は具体的な記載があるところは少ないものの書かれている文から読み取るに2~3ヶ月程度と見受けられます

ですので、260~360万が地方保育園での年収になるでしょうか?

間をとると310万なので、この投稿言及元に記載されている300万という数字はある程度正しいものである判断出来ます

給与以外で目立つ記述としては、たいていの場所で「持ち帰りなし」という記載が目立ちました。

また、残業代全額支給という記述も目立ちます厚生労働省の調べでは保育士の平均残業時間は5時間程度だそうです。

この内容が正当なものであるなら業務自体が激務であるというのは疑わしく思えます、一方、保育士は激務であるという声も多く見受けられるのでこれが何らかの情報操作でないならサービス残業という形でのしかかっていることになりますから労働環境自体は非常悪いのだろうと考えられます

真実保育士及び関連業者しか知りません、ちなみに私の母(保育士)は残業をすることはほとんどありませんでしたし家で持ち帰りの仕事をしている姿も見たことがありません。

なお、地方保育士のうち非常勤パート実態はどうなのか調べるのは正社員が何とか年収300万というラインなのを見ると悲惨実態が浮き上がりそうで辛い気持ちになるのが見えたので調べていません。

興味のある方は地獄の扉を自分で開けてみるといいかと思います

2023-09-18

anond:20230916210808

ジャニーズ情報操作とか馬鹿げている。

アリバイがあるし証拠はない。

知能に問題があるのでは?

anond:20230918102452

ハッハッハッ、情報操作なんてネットでは当たり前のことじゃないですか

2023-09-13

ジャニーズJr.を買ってたのは〜どこのどいつだ〜い???

こういうアメ公の男娼・ペド野郎ってだいたい黒い買い手がいるもんだよね。ジャニー日本のエプスタインさ。今はジャニーズ事務所をどうするジャニタレを使う使わないの方向に話を持っていこうと必死だがよく考えてみてくれ。誰が裏で情報操作をしているんだろうね。ジャニタレを買ってた奴らを炙り出して白日の下に晒さないと同じことは起きるよ。そう、何度でもね。

2023-09-05

大阪うんこ騒動

全く写真が出てこないんだけど、本当にあったことなのか?これもDS民衆を操るために行なった情報操作なのだろうか。

2023-08-29

クルーグマンスペイン

ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています

 

——EBCの中期インフレ目標は2%で、2025年インフレ率は2.2%と予測されています中央銀行幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。

 

先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。

 

米国場合労働市場データ実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。

 

インフレ率2%にこだわるべきか

 

——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。

 

インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たち信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。

 

——彼らは市場に対して権威を持っている必要があるのでは?

 

重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。

 

もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなた中央銀行総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。

 

——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?

 

変動金利住宅ローン問題は、欧州では一種歴史的アクシデントなのではないかと思います米国住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています

 

  

インフレ抑制策は必要

 

——日欧米中央銀行総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。

 

企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います

 

また賃金があまりに急速に上昇している場合インフレ抑制することはできません。このような場合欧州中央銀行ECB)のラガル総裁賃金に注目するのは正しいと思います賃金は、経済過熱具合を監視する1つの指標からです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏経済が依然として過熱していることを示しています

 

——国際的機関は各国政府インセンティブ廃止を呼びかけています財政面ではどうすべきなのでしょう。

 

欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブ事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的増税需要抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。

 

——増税ですか?

 

はい米国では1967年1968年にそのような増税実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的一時的所得税を上げました。いまでは考えられないことです。

 

——スペインでは7月総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。

 

そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。

 

では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています増税政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています

 

——1970年代世界的なインフレ危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。

 

米国インフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代インフレときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレ70年代のそれと重ねるのは無理があります

 

——インフレ格差を拡大させたでしょうか。

 

いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。

 

——でもスーパー物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?

 

かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格エネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品エネルギー家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格エネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合格差は拡大します。けれどもエネルギー価格現在、ぐんと下がっています。また食品価格米国では下がっています

 

スペイン経済よりも心配な国

 

 

 

 

——スペイン経済の動向は追っていますか。

 

宿題“はまったくやっていません……。

 

——人々は常に「問題経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙有権者与党評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。

 

そうかもしれません。米国では、昨年11月中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。

 

スペイン世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。

 

——スピーチのなかでソーシャルネットワークメディアの影響力に言及されました。

 

米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブ報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。

 

——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。

 

ええ。マドリードもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。

 

——スペインはどんな課題を抱えていると思われますか。

 

長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペイン比較的、良い状態にある国の1つだと思います2010年代はじめの債務危機いかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もありますドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思いますスペインはそれほどではありません。

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