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はてなキーワード: 大統領選挙とは

2024-02-14

妹がアメリカ人結婚してテキサスに住んでるんだが、「隠れバイデン支持者」が増えているらしい

「隠れトランプ支持者」ってのは日本ニュースでもよく聞く言葉だが、最近アメリカ保守的地域では「隠れバイデン支持者」が増えているらしい

妹はテキサス州に住んでるんだが、THE赤い州テキサスでも都市部では民主党支持者が多いと言っていた

実際前回の大統領選挙でもダラスなど都市部ではバイデンへの投票数トランプを上回ったらしい

それで妹が言うには、前回の大統領選挙以来「民主党支持」「バイデン支持」であることを社会的公言するのがはばかられるようになったそうだ

理由は「身の危険を感じるから」らしい

大統領選挙以降、政治的他派への暴力や、アジア人に対するヘイトクライムが増え自由政治議論ができる社会ではなくなってしまったと妹は言っていた

なので表向きはトランプ支持者として過ごしているとのこと

anond:20240207194538

ちょうど1週間前やが

一番ずっと居たのは110〜120円/ドルなので、長期的にはここらへんに戻る可能性がある(つまり日米金利差が無い場合

わいはそこに戻ることはなくて130〜140円/ドルに落ち着くと思とる

世界的にインフレ率が上昇したので米の金利が高止まりする

一方日本マイナス金利解除をするが金利を上げられない、上げると長期国債日銀当座預金に転換してしまったので即座に利払いの膨張が始まる

なので日米金利差の乖離長期間まらない

また為替の需給が変化している、恒常的に円売りドル買いが発生している

更に2024年中にまた150円/ドル突破するとも予想しとる

とりあえず150円戻ったわ

160円はだいぶ厳しい、これ以上上がるネタが無い

まず4月ごろまでに市場流動性が枯渇して10%以上の下げが来る

次に5月FRBが利下げを想定より早く大きく開始する

さらバイデン11月大統領選挙へ向けてバラマキを始める

これでインフレが再燃する

インフレは1度では殺せない、2回殺さなければ殺しきれない

昨日今日データたかインフレは死んどらへんで

更に11月大統領選に向けて必ずインフレは蘇る

本来インフレの息の根を完全に止めるために金利さらに引き上げて、経済もろとも抹殺せなあかん政治的に出来ん

わいは1ドル160円可能性は十分にありうると思とるで

2024-02-07

anond:20240207192708

戻らない理由はないと思うけどな

世界的にインフレ率が上昇したので米の金利が高止まりする

一方日本マイナス金利解除をするが金利を上げられない、上げると長期国債日銀当座預金に転換してしまったので即座に利払いの膨張が始まる

なので日米金利差の乖離長期間まらない

また為替の需給が変化している、恒常的に円売りドル買いが発生している

 

年内1回150円見るのは有り得る話ではあるけど

160円はだいぶ厳しい、これ以上上がるネタが無い

まず4月ごろまでに市場流動性が枯渇して10%以上の下げが来る

次に5月FRBが利下げを想定より早く大きく開始する

さらバイデン11月大統領選挙へ向けてバラマキを始める

これでインフレが再燃する

インフレは1度では殺せない、2回殺さなければ殺しきれない

anond:20240207124819

売電もトランプも対して年齢は違わないので

今回の大統領選挙は老齢で死にかけのバイデンと、議会襲撃という民主主義破壊する蛮行扇動したトランプ

両方の「これはねえだろ」の代わりを用意できなかった民主党共和党機能不全に陥っているのを見せつけてくれたね

それでもやっぱりバイデンが勝つと思うよ

呪いでは勝てない

2024年大統領選挙予想

割と真面目に考えてみた

結論を書くと、多分前回と同じか少し小さい差でバイデンが勝つ

理由

アメリカ国内政治分断は極めて大きくなっている。これほど分断が激しいと左から右あるいは右から左への移動は少ないと思われる。

バイデン/トランプを支持していたけど今はもう支持できないと考える人たちは不投票流れる割合が多くなるのではないだろうか。

バイデンは年齢と体力的な問題移民問題ウクライナ問題トランプ議会襲撃の法的道義的責任問題で前回よりも支持者を減らすと思う。

そうすると共和党支持者と民主党支持者の数比べになり人口動態的に民主党が有利になってくる。

共和党支持者のメインであるwasp比率は年を経るごとに小さくなって、逆に民主党支持者が多い非白人は多くなっていく。

特に共和党の牙城であったテキサス州フロリダ州では民主党支持者の移住が増えていて都市部では民主党が逆転している場所さえある。

よって私は2024年大統領選挙は前回と同様にバイデン民主党勝利すると予想する。

トランプという呪いの正体はわりとはっきりしてるよという話

トランプはなぜこんなに強い?言動問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上共和党候補に【混沌超大国 2024年アメリカ大統領選①】 | 47NEWS

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1124563166125818331

この記事ブコメを読んだんだけど、なぜトランプが支持されるのかについてはみんなで自分の思うところをあーだーこーだ言うよりもベースとなる認識を共有したほうがいいんじゃないかなと思ったので、以下の記事オススメしたい。

2016年大統領選挙に関する実証研究の知見と2020年大統領選挙

https://www.jiia.or.jp/research-report/post-16.html

2020年記事なので少し古くはあるけれど、今でも大きく変わったところはないんじゃないかと思う。

読むのが面倒な人向けに一部抜粋すると、

トランプ勝利白人労働者層の格差貧困が原因ではない」

「それよりもトランプ投票に決定的な影響を与えたのは、人種的マイノリティに対する反感である。」

ということが書いてある。

それを踏まえた上で最初記事ブコメ

『technocutzero 「トランプ」に本体はなく、リベラルが掬いあげてない層があげてる呪いの塊、がしゃ髑髏クラス怨霊みたいなもんなのでその呪いのものを解かない限り何度でも復活するよ 攻撃は効かない』

について言及すると、ここで言う「呪い」というのは人種問題と言えるし、「リベラルが掬いあげていない層」というのはマイノリティを嫌う白人層ということになる。

リベラルを支えているマイノリティ層や反差別意識を持つ層と、このマイノリティ嫌いの白人層とは水と油なわけで、両方にいい顔をすることは原理的に不可能と言える。

よって、リベラルちゃん白人の不満も掬い上げていないがためにトランプが台頭したのだというような論に対しては、「無茶言うな」と言うより他にない。

2024-01-18

anond:20240118104043

加えて前回の大統領選挙後の暴動で、ひょっとすると国内の分断でアメリカ経済の衰退は起こり得るのでは?

と思うようになってオルカン宗旨替えしたのが俺

でも中国経済もこけたようだし

次はインド時代なのかね?

2024-01-15

anond:20240114162714

俺がS&P500ではなくオルカンを選んだ理由は「アメリカは滅亡する!」みたいな言説に狼狽えて売る失敗をしないため。

今年の大統領選挙当選直後の大統領暗殺されたり、前回選挙トランプ国会議事堂占拠を大規模にしたような暴動が全米で巻き起こったと想像してみてくれ。

今のアメリカ政治状況では絶対に起きないとは言い切れない……と俺は思っている。

当然ながらダウは暴落、連日ニュース内戦のような光景を見せられ、俺が信頼する識者たちも「アメリカは今後数十年(俺の投資期間いっぱいだ)は衰退するのはほぼ確実」などと言い出す。

この状況でアメリカ一点張り(S&P500)に賭け続けられる自信が俺には無い。怖くなって投信を売ってしま可能性が高い。

でもオルカンなら……アメリカが没落しても取って代った中国インドあるいはカナダオーストラリア株式が値上がりしていくらかは助かるかも知れない、売るのを我慢できるかも知れない……

実際は上記のような大暴動アメリカで起きても3年か長くて10年も我慢すればS&P500は回復して結局ホールドした方が正解だったとなると思うけど、その渦中で底値で手放さないという自信が俺には無い。

2023-12-25

公選法でまず変えるべきは出馬に伴う自動失職規定

はてブ武蔵野市選挙におけるリベラル候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う(第89・90条)。つまり

という規定であるそもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか? 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法規定上、彼女市長を辞めなければいけない。

多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか?

エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しか公選法はそう規定しているのだ。

たとえばアメリカでは、大統領選挙関係報道を追っていればわかるが、知事議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカ大統領選挙に色んな候補出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補多様性は失われているだろう。

そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか? 失うものが大きすぎるからだ。地方市長知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって絶対に勝てる石原慎太郎本業別にある猪瀬直樹黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。

エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイト登録するのはどんな人たちになるだろうか? 絶対面接成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる? 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない?

もちろん、知事議員自分仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来業務を疎かにする政治家リコールすることができる。つい最近台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長就任したばかりですぐ国会議員選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。

とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムおかしい。それはリスクを重んじる現実的政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。

2023-12-24

anond:20231224113325

イスラエルの唯一の勝ち筋は「ハマスを産まない」だよ。

豊かで安定した自由社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない(局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように)。テロリスト集団民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。

したがって、以下の措置が最低でも必要だろう。

  1. ガザの封鎖を解除するイスラエルガザへのヒト・モノの流入遮断しており、ガザ住民出稼ぎに行くことも物資を輸入することも特産品を輸出することもできない。当然ガザにはマトモな働き口なんてロクにないので大勢失業し、国際社会からの援助で食いつないでいる。出稼ぎにも行けず輸出産業にも従事できず生活物資が足りない失業者が大勢溢れている状況を自らの手で作り出すのは、テロリスト養成所を国費で運営するのと変わらないイスラエルは単に自分が作った養成所の成果を手にしているだけだ。ガザの封鎖を即刻中止し、ガザ住民出稼ぎ農作物の輸出で食っていけるような状況を作るべき。
  2. 入植地から撤退するパレスチナ人土地を奪いパレスチナ人土地を寸断しパレスチナ人の行き来を妨害しつつ「入植者専用道路」みたいなのを建設している現状はただのアパルトヘイトしかないので、即刻すべての入植地から撤退するべき。占領地に自国民を入植させるのは国際法違反であり、ウクライナ東部ロシア人移民させるプーチンとやっていることはまったく同じだ。軍を動員し家から無理やり入植者を引き剥がしてでも、イスラエル入植地から撤退しなければならない
  3. パレスチナ選挙結果尊重するハマスはもともと選挙によってパレスチナ自治政府の政権の座に就いたのだが、ハマス危険視するイスラエル欧米諸国の手によって政権を逐われ、ガザ武力実効支配するに至った。ハマス民意の支持を得ていない独裁政権だとしばしば言われるし、それは正しいのかもしれないが、そんなに民主主義大事なら彼らが選挙で勝ったときにもそれを尊重するべきだったのだ。単に選挙で負けただけならハマスガザ実効支配なんてしなかったかもしれない。脅しによって追いやられたから彼らは実力での支配を選んだのだ。仮に韓国大統領選挙の結果が気に食わなかったとして、日本アメリカEUと組んで無理やり新大統領を辞任させたとしたら、反日感情高まるのは当たり前だろう。どんなに気に食わない政権パレスチナで成立したとしても、ひとまずは選挙結果尊重し、交渉によって問題解決する姿勢を見せるべきだ。
  4. パレスチナ国家承認パレスチナ国家として承認するべき。これは言うまでもない。

増田個人的には一国家解決イスラエルパレスチナ国家統合される。ユダヤ系パレスチナ人権利尊重される)の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこち中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田中国人を狙ったテロを起こさない自信はないねハマスイスラエル政策帰結にすぎない。

2023-11-20

パレスチナ平和をもたらすもの

ユダヤ教超正統派の人々が実はアンチシオニズムで、かつ徴兵免除されていて、出生率が高いらしい

イスラエル建国理念からし超正統派弾圧することなどできないだろう

それとアメリカ若者ほどパレスチナに心を寄せる人が増えているので

時が解決するのかもしれない

でも逆にアメリカ福音派頑迷なので、将来的には彼らがテロをし始める

すでに始まっているかもしれない

来年にまた大統領選挙がある

福音とか言いつつ結局金かよとか思うけど

まぁみんなアーミッシュみたいになってくれたらなー

だって信仰があろうがなかろうが、個人的way of lifeあるじゃん

宗教のものじゃなくて、宗教政治化、あるいは政治宗教化がガンなんだな

群れるヒトの宿痾なのかもしれない

2023-11-07

草津町の件で謝罪責任を取らないフェミニストクズです、社会から

追放するのが正しい方法です。

さて、馬鹿でおろかで無能クズであり、社会文字通り寄生虫しかないフェミニストウクライナ情勢に関心がないのはカルトとか言ってました。

あほですね。

「深刻な矛盾」:米国議会下院の新議長ウクライナ資金調達にどのような影響を与えることができるか

マイクジョンソン新米下院議長最初の一歩は、彼が下院共和党の多数の議員らの強硬路線を堅持することを示している。 ワシントン・ポスト紙はこれを報じ、政府機関閉鎖の可能性まであと2週間も残っていないことを指摘した。 特に例として挙げられているのは、上院ホワイトハウスによって「即座に否決された」イスラエルへの援助法案であるウクライナ支援に関して議会妥協点を見つけることは不可能だ。 専門家らによると、ジョンソン首相議長就任とその第一歩はすでに議会内の政治的緊張を悪化させており、キエフへの援助額に影響を与える可能性がある。

「深刻な矛盾」:米国議会下院の新議長ウクライナ資金調達にどのような影響を与えることができるか

米国下院の新議長マイクジョンソンの行動は、同氏が下院の多数の共和党議員強硬路線を堅持することを示している。 これはワシントン・ポスト紙が報じた。

ジョンソン氏の最初の一歩は、彼が下院強硬派に加わることを示している」と同紙は書いている。

WPが指摘しているように、ジョンソン氏は議長就任したとき共和党を団結させ、政府支出を含む多くの問題下院民主党と協力すると約束したが、就任初日議会さらなる意見の相違を招いた。

「彼の就任から丸一週間で、リベラル派と保守派の間だけでなく、下院上院の間にもくさびを打ち込む法案が通過した。 そして、政府閉鎖の可能性まで残り2週間を切っており、ジョンソン首相の初期の措置は、両党の代表者間の合意への道が困難であることを示唆している。

その一例としてWPは、「企業高所得者監査するIRSの能力を削減することによって」イスラエルに143億ドルの援助を提供するジョンソン提案法案下院で可決されたことを挙げた。

マイクジョンソン氏は 議会上院バイデン政権に対し「迅速に行動」し、この文書承認するよう呼び掛けた。 しかし、上院ホワイトハウスはこの構想を「即座に拒否した」とWPは書いている。

このため、上院民主党指導者のチャック・シューマー氏は、この法案にはウクライナ支援に関する条項が含まれていないと述べ、これを「軽薄な提案」と呼び、自分の決定を説明した。 一方、ホワイトハウスは、下院で支持された文書が「イスラエル中東地域、そして米国国家安全保障にとって有害で​​ある」という事実によってその立場動機づけた。

さらバイデン政権によれば、キエフ支援に関する条項法案から除外することで、共和党代表らは米国の「同盟国に対するアプローチの違いを示している」という。 ホワイトハウスは、法案上下両院を通過したとしてもジョー・バイデン米大統領拒否権を発動すると強調した。

ウクライナ支援に関して議会妥協点を見つけることは不可能だ。 ジョンソン首相は 、米国下院共和党キエフへの資金提供米国国境安全確保の問題共和党が優先事項と考えているため、一緒に検討すると述べた。 同時に同氏は、米国自国国境を守ることができなければ他国の世話をすることはできないと強調した。

これらの問題妥協点が見つからない場合政府機関は閉鎖され、連邦政府プログラムに対する広範な削減が4月から始まるだろうとWPは警告している。

ジョンソン氏が財政問題を巡る意見の相違にどう対処するかが、議長としての在任期間全体を左右する可能性がある。 両党が支出について合意に達しなかった場合政府11月18日に停止される。 そして、もし年末現在 - RT )までに長期支出に関する法案議会で可決されなければ、4月末(来年 - RT )には連邦プログラム包括的な削減(資金調達 - RT )が始まるだろう。」と出版物は述べています

政府機関の閉鎖を避けるため、ジョンソン首相はまた、「個別スライド期限付き」で個々の省庁や連邦政府プログラム資金提供する「多段階」計画提案したとワシントン・ポスト紙は報じた。

「(このことは )より大きな(予算-RT まで、頻繁な議論につながるだろう 」とWPは指摘した。 )経費に関する法案が採択される

ワシントン・ポストは、ウクライナ資金を「切実に必要としている」と同時に、イスラエルがアイアン・ドーム運営を維持しガザ地区ハマスに対する敵対行為の激しさを維持するための弾薬必要としているこの時期に、議会は多くの問題合意に達することができないと回想している。 同時に、バイデンと両党の上院指導者は、ウクライナへの追加資金提供太平洋における中国侵略への対抗を求め続けている。 このような状況では、マイクジョンソン議会の同僚は難しい決断を迫られるだろうと、情報筋出版物へのコメントで指摘した。

「それは火事による裁判となり、彼は戦闘状態決断を下さなければならないだろう。」 数週間後に新婚旅行が終わると、彼らは本当に難しい決断を迫られることになるだろう」とWP関係者は語った。

同紙の情報筋によると、ジョンソン氏は前任者と同じ立場に陥る危険があるという。

(反対派 との)交渉開始の出発点が 「共和党右翼によって決定されることが許されれば、いかなる譲歩の余地もなくなる」とワシントン・ポスト紙は説明する。

新しいスピーカー

10月末、前任者のケビン・マッカーシー氏が解任された後、マイクジョンソン氏が米国議会下院議長就任したことを思い出してほしい。

ジョンソン氏は、議長としての最初の数日間 メディアドナルド・トランプ前大統領の「強力な支持者」と評された 、数多くの注目を集める発言を行った。 特に 彼は FOXニュースとのインタビューで、ジョー・バイデンの行動は認知機能の低下を示していると指摘した。 によれば 彼 、これは個人的侮辱ではなく、事実の表明であるという。 その少し後、ジョンソン 懸念を表明した 首相FOXニュースビジネスとのインタビューで、バイデン氏が米国を「うまく」導く能力がないことについて 。 同氏によれば、政治問題に関して彼とホワイトハウス長官は「別の惑星にいる」という。

キエフ支援する方法

モスクワ国立教育大学歴史政治研究所副所長のウラジミール・シャポバロフ氏がRTへのコメントで述べたように、ドナルド・トランプ支持者のマイクジョンソン氏の米国下院議長ポストへの就任と彼の第一歩は次の通りである議会ではすでに政治的緊張が悪化している。

「非常に深刻な矛盾アメリカ政治制度社会に現れています国内政治におけるこうした問題は、大統領選挙が近づいていることだけでなく、ウクライナ紛争パレスチナイスラエル紛争という2つの紛争への米国の関与によっても引き起こされている。 確信犯的なトランピストとしてのジョンソンの取り組みは、共和党レトリックの急進化につながった。 この結果、アメリカ政治エリート層はさらに分裂し、各部間の闘争が激化するだろう」とシャポバロフ氏は語った。

同氏によれば、これまで米国国家予算編成問題に関する両党間の論争が最終的には合意によって「何らかの形で解決」されていたとしても、現在は状況が「新たなレベル対立に達しているようだ」という。 」 同アナリストによると、政府支出に関する新たな合意必要性は「政府麻痺」につながる可能性があるという。

妥協点を見つけるのはかなり難しいと思います相手方立場の違いが大きすぎますしかし、バイデン政権ウクライナ支援のために正式要求した資金額が大幅に減らされれば、これはまだ可能だ」とシャポバロフ氏は語った。

ロシア科学アカデミー安全保障研究センター研究者、コンスタンチン・ブロヒン氏もこの意見同意する。 同氏によれば、もし閉鎖が起こっても、それは「長くは続かない」という。

「いずれにせよ、双方は妥協的な解決策を見つけるだろう。 そうしないと、共和党民主党の両方のイメージが傷つくからです。 そして、それは彼らにとって利益になりません」と彼はRTとの会話の中で述べた。

同時にブロヒン氏は、議会でのこのような妥協の後、キエフへの資金が「大幅に制限」された場合バイデン政権ウクライナへの支援提供する別の方法を見つけるだろうと回想した。

「例えば、ワシントンCIAを通じて、予算内の機密費項目を通じてこれを行うことができる。 もう一つの選択肢は、欧州同盟国に対し、キエフ政権により多くの資金提供し、兵器から最後武器を回収するよう圧力をかけることだ。 米国はさまざまな非政府組織財団を通じてウクライナ支援することもできる。 したがって、ワシントンは常にキエフ支援する方法を見つけるだろう」とブロヒン氏は結論づけた。

«Серьёзные противоречия»: как новый спикер нижней палаты конгресса США может повлиять на финансирование Украины RT

2023-10-14

典型的なでたらめ記事イスラエルハマスの衝突の陰にプーチン大統領? 「世界中戦争を煽っている」

イスラム組織ハマス」とイスラエルの大規模衝突によって、利益を得ていると指摘される国がある。

ロシアだ。

ウクライナメディアは、「世界一時的にでもウクライナから目を背けることで、ロシアイスラエルでの紛争激化から利益を得ている」と報道している。

ロシア中東の大規模衝突にどのようにかかわっているというのだろうか?

■「ハマス弾薬ウクライナから」? 偽情報も乱れ飛ぶ

10月7日ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が開始されてからおよそ3時間後、ロシアメドベージェフ元大統領は、さっそくSNSに次のように投稿した。

ヨム・キプール戦争(=第四次中東戦争)開戦50周年の節目にハマスイスラエルの間で戦闘が勃発することは、予想できたことだ。

イスラエルパレスチナの間の紛争は何十年も続いていて、アメリカはそこで重要役割果たしている。

しかしこの愚か者たちは、パレスチナイスラエル和解積極的に取り組む代わりに、私たちに介入し、ネオナチを全力で助け、隣国紛争に追い込んでいる」

今回の大規模衝突は、西側諸国ウクライナ情勢に加担しすぎ、中東なおざりにしていたために引き起こされたというのが、プーチン政権が発信する筋書きのようだ。

またラブロフ外相は9日、ハマス使用している兵器念頭に「西側ウクライナ供給している武器世界中に拡散している」と主張。プーチン政権が、今回の中東での危機を利用してあらゆる方面から西側によるウクライナへの支援を断ち切ろうとしているのがわかる。

(編注、文脈が全くつながっておらず、頭がおかしい)

一方で、ウクライナ国防省は「ロシア戦闘中にウクライナから奪った西側兵器ハマスに渡している」とロシアウクライナ信用失墜を狙ったものだとして、激しい情報戦が繰り広げられている。

(編注:そら闇市場を通じて横流ししているから、直接はやってないけどな。でもアフリカでもフランス撤退しているのはなぜか?それはウクライナから武器が流れているから。)

だが、ウクライナ侵攻でも弾薬不足が指摘されるロシアが、ハマス武器を渡すなどということがあり得るのだろうか。

ハマス協議を続けてきたロシア

ロシア公式的な立場として、アメリカなどとは異なり、イスラエルに対してパレスチナ領土の一部を与えるよう要求していて、アラブ側の主張を支持している。実はハマスとのつながりも深い。

(編注:ここでハマス欧米が支持してきたという経緯に触れないのは完全にアウト)

ロシアメディアによると、ハマス指導者2022年5月9月モスクワを訪れ、9月にはラブロフ外相会談している。この日、ラブロフ外相とのほか、ハマス指導者は、中東担当のボグダノフ外務次官らとも広範囲協議を行ったという。

■「ロシアの関与」を断言する専門家も…

ただ、ハマスによる今回の攻撃ロシア支援したという決定的な確証はない。

それでもドイツ東欧専門家セルゲイスムレニー氏は、イスラエル戦車破壊するハマス映像とともに「ロシアが関与しているのは明らかだ」とSNS投稿している。

ハマス同盟国はロシアを除いて、現代戦車に対して爆弾投下ドローン使用した経験を持っていない。ハマスを訓練できるのはロシアだけだ」という。

また、イギリス軍のリチャード・ケンプ指揮官ハマス攻撃について次のような論考を発表し、背後にロシアがいる可能性について警告している。

「これをガザからテロリスト集団による、単なるいわれのない残忍な攻撃であるとみなすべきではない。それ以上のものであり、これらの殺人者前進させたのはモスクワの手によるものだ」

 証拠が示されていないため、英独という西側から情報戦が仕掛けられている点は考慮する必要があるが、近年ロシア中東情勢に積極的に関与してきたこともあり、ロシア独立系メディアでも、直接的・間接的なものをふくめて「ロシアの関与があるのか?」という観点記事も少なくない。

また、表向きには否定されているが、今回のハマス攻撃イラン支援しているとされる。

ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃は、イラン諜報機関支援を受けて数週間前に計画されていたと伝える。

イランの「イスラム革命防衛隊」の将校らは8月から、地上、空、海からの侵攻の選択肢を探してハマスと協力し、作戦の詳細はベイルート複数回行われた会合で最終決定されたという。

イランロシアへのドローン提供など、プーチン政権と深いつながりがあることが知られている。

■「ロシアは各地で戦争を煽っている」

先に引用したイギリス軍ケンプ指揮官は、プーチン大統領が、中東に留まら世界中で不安定な状況を生み出しているとして、次のように指摘する。

プーチン大統領はNATO(=北大西洋条約機構)に直接戦いを挑まず、代わりにアゼルバイジャンアルメニアセルビアコソボ西アフリカ、そして今はイスラエル戦争をあおっている」

(編注:パレスチナ情勢の原因はイギリスにあるので、お前が何を言っているんだこのうそつきごみ野郎しか

北朝鮮でも…プーチン氏の狙いはウクライナから注目をそらすこと

 ユーラシア大陸の反対側、朝鮮半島でも重大な動きがあった。

 欧米メディアなどによると、10月5日衛星画像で、ロシア連邦との国境位置する北朝鮮の豆満(トゥマン)江で、「前例のない数」である73両の貨物列車確認されたという。

 衛星画像から貨物の中身を割り出すことは難しいものの、ロシアへの武器弾薬供給開始に関連しているとみられている。

 あるクレムリンに近い関係者は、プーチン氏が金正恩総書記会談した狙いをこう明かす。

 プーチン大統領があらゆる力を駆使して、世界各地で紛争を煽っている可能性も排除せず、情勢を注視する必要がある。

(編注:いやまずアメリカ日本を疑えこうそつきのくずが。なんで世界相手にバトっているやつが戦線を広げるとか思いつくわけ?バカでしょ。)

プーチン氏の狙いは、極東に“優秀なトラブルメーカー”を作り上げることだ。先月のロ朝首脳会談目的軍事だけではなかった。ロシアは、産業なども含めて北朝鮮近代化させようとしている」

(編注:北朝鮮は十分近代化しているわけですが。。。)

 プーチン大統領は、来年3月大統領選挙に向けて、どうにかしてウクライナでの戦況を少しでも好転させたいと考えている。

(編注:あの、ウクライナうそこまで持たない感じですが。。。)

 「優秀なトラブルメーカー」はもちろん、西側諸国東アジア情勢に目を向けさせるためのものだ。

 国際社会ウクライナに注力しないように仕向けること。

これが今のプーチン政権外交方針の中心的な課題となっていることは間違いない。

はい、この嘘つきでくるっている人たちはメディア不要です。

なんで推定なのに、最後が断定なのでしょう。あほですわ。くるっている。

現実整合しない結論だけ最初にあって、無理やり結論を書いているから狂った文章になる。

これでお金がもらえるんだからマスコミ社会不要存在しかありません。嘘をついてお金を儲けるとか、マジで刑法で取り締まったほうがいいです。

2023-10-03

anond:20231002183633

公人なら多少の中傷くらい目を瞑らないとなあ?

かにその通りだ。

大統領選挙落選したヒラリー国務長官闇市にいそうな醜悪ババアだと思う。

2023-09-19

統一教会ロバートパリー文鮮明北朝鮮ブッシュ』(要約)

以下は、ロバートパリー氏(米国調査報道ジャーナリスト)の記事文鮮明北朝鮮ブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明三角関係』のChatGPT要約です。

国内では、統一教会日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。(統一教会日本から韓国に4900億円を送金(1999年2008年)。統一教会1990年代から北朝鮮に5000億円の資金提供。)

文鮮明北朝鮮ブッシュ』(https://consortiumnews.com/2000/101100a.html)

この記事は、文鮮明ビジネス帝国について述べており、その中には保守的ワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局(DIA)の文書言及しています北朝鮮政府外貨必要とし、武器プログラム資金調達する必要があったとされています

これらの支払いには、現在共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書記載されています

文鮮明は、北朝鮮ビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュ大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金提供しています文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています

これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュアジアアメリカ南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明組織からいくら支払われたのかについては明言していません。

文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチサポートされました。また、この記事は、文鮮明ワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントンゴア政権批判し、北朝鮮ミサイル計画に対するより積極的対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています

一方で、1990年代北朝鮮ミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明北朝鮮投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明活動アメリカ国防情報局(DIA)の注意を引きました。

この記事によれば、歴史的反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明1991年北朝鮮長寿共産主義指導者である金日成とのビジネス契約交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地建設することが含まれていました。

この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談からまれものとされています。その後も、文鮮明組織金正日に対しても資金提供しました。

これらの文書は、文鮮明ビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。

ブッシュ、金、文鮮明三角関係』(https://consortiumnews.com/2001/031001a.html)

この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領韓国金大中大統領が、北朝鮮対処する方法について公然意見対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明Rev. Sun Myung Moon)の政治的支援です。

文鮮明は、韓国拠点を置く統一教会創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。

文鮮明恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明ブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています

文鮮明ブッシュ家の関係は、文鮮明保守的な原因への資金提供右派ワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年韓国政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。

この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国政治文鮮明国際的統一教会への影響力の構築に協力したとされています

さらに、文鮮明組織金大中や他の統一民主党指導者にも資金提供していました。この記事は、文鮮明組織韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補(当時)を除く他の候補者資金提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています

この結果、1987年選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚(36%)、金泳三28%)、金大中(27%)が選ばれました。金鍾泌わずか8%の得票でした。

その後も、文鮮明支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国首相就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中1998年大統領就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。

文鮮明と金大中との関係一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。

一方、ブッシュ家と文鮮明関係は、一般アメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明組織は、1990年代ブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年設立され、レーガンブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアコントラ戦争などを強く支持してきました。

要するに、この記事文鮮明ブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています

統一教会ロバートパリー文鮮明の暗黒面』(日本語要約)

https://anond.hatelabo.jp/20230919154705

2023-09-09

選挙エンタメでないのが問題なんだろうな

アメリカ選挙政治エンタメの1つと捉える人が結構いるらしい。

最初は何だろそれと思ったが、確かに大統領選挙とかは罵詈雑言と盤外戦術にあふれていて、とてもではないが公正さや将来性なんてものを感じはしないよな

どっちが勝つかが本題でその先なんてどうでも良いというのが一般人だろう

というか日本人もそんなもの

では日本人に足りないものがなにか自ずとわかるよね

選挙ゲーム感覚で楽しむ趣向だ

政治や将来なんて興味もない人が大半だろうしわからないのが普通なんだから、真面目な考えは一度置いてゲームのように愉しめばいいのでは?

のん野球のように「どっちが勝つかな」程度で見られないと選挙なんて誰もしないよね

選挙番組教育が行き届き過ぎで、真面目以外を排除しすぎなんだよ

からこそN党みたいなガチやばい連中が出てきちゃう

2023-05-23

anond:20230523163538

2017年アメリカトランプ政権協定から離脱を表明。2020年11月4日には正式離脱した。

しかしその後おこなわれた大統領選挙で打ち立てられた新政権バイデン政権は、即座にトランプ前大統領方針を打ち消し、2021年2月にパリ協定に復帰。現在アメリカパリ協定にもとづいた国際的な枠組みをもとに、積極的対策を示している。

どうせアメリカなんて、大統領が変わって、経済悪化してたら、直ぐに辞めるでしょ。

2023-03-21

日本リベラルも尹大統領のことを絶対許せないだろうな

韓国大統領日本反省」 元徴用問題解決に意欲

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239290

 韓国の尹錫悦大統領は21日、閣議の冒頭発言で、16~17日の訪日首脳会談で元徴用問題を巡り日本に譲歩したとの国内批判を踏まえ「日本は既に数十回にわたり歴史問題反省とおわびを表明した」と述べた。「韓日政府は、関係正常化と発展を阻む妨げを除去する努力をしなければならない」とし、両国間の懸案解決を急ぐ考えを強調した。

 尹氏対日政策批判を強める野党陣営念頭に「われわれの社会には、排他的民族主義反日叫び政治的利益を得ようとする勢力存在する」と批判文在寅政権は「泥沼に陥った韓日関係放置した」とも指摘した。

この言いぐさはあまりにひどい。

ひょっとして今回も壺・・・が絡んでんのかね。

本国リベラルは当然だけど日本リベラルも怒っていいよ。

日本は一度たりともまともな謝罪を行っていないのが韓日リベラル共通認識だよ。

サンモニ】田中優子法大総長 徴用問題で「お金だけでなく、きちんとしたおわびの表明が今からでも必要」「国民が置き去り」

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/03/12/0016133296.shtml

大統領よりも日本リベラルの方が、韓国の方々の気持ちをしっかりと代弁できてると思う。

自分意見民意かのように尹氏本人は言ってるけど、大統領選挙に不正があったりしないのだろうか。

2023-02-19

ロシアウクライナ戦争の開戦一年を前に

まもなく開戦から一年を迎える。

冷戦終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。


そもそもウラジーミル・プーチンウクライナ併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族庇護者というアイデンティティ確立し、ウクライナロシア範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカトランプ政権の下で国際的威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民ヨーロッパ社会疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国問題解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないものクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年大統領選挙では対露強硬派ポロシェンコが敗退し、政治的には素人コメディアン出身ウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンミンスク合意を超えたウクライナ併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能侵略戦争妄執を諫める官衙が無かったことが、世界悲劇であった。

ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ杜撰侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約(CSTO)加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的企画で回答するという悪循環産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。

プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチ保護できず、またマイダ革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合ロシア空挺軍部隊首都近郊の空港制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市軍事拠点順次制圧していくという展開を想定している。

実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフ要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフ隣国キルギス脱出し、カント空軍基地プーチン政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。

ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ部隊ウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的2月24日は(開戦日は教えてもらえると思い込んでいた)親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。

また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦プーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦ウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画東部軍管区のある若手士官図上演習課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまたことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。

戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。


もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツクルガンスク人民共和国(D/LNR)との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府ウクライナ政府に即時の停戦撤退要求する。ウクライナ政府拒否した場合ウクライナ軍による民族浄化作戦からロシア住民保護」を名目ロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府降伏しない場合地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の(EUNATOへの加盟を拒否できる)自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチン個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的批判回避する方策であるため、国際社会による仲裁拒否民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内クーデターのような政変が無く、ロシアからエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である

問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナ派兵できないため、全面的戦争を始めるには予備役招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆ドネツクルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役領土防衛隊国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくま東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソンザポリージャハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民避難と並行して行う予定であったと考えられる。

もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフロシア空挺軍殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域独立承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることからウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国から情報によればロシア軍の侵攻計画長大国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報ウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団チェルニゴフ州でドニエプル川左岸防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。

開戦初期の戦況はこのような状況から作られたが、その後の展開は周知のとおりである

2023-02-13

anond:20230213024720

ロシアプーチンがどれだけ権力自分に集中させて

実質的独裁者になったとしても

大統領選挙をやらなければ

ロシア大統領という権威権力者としての正当性

その身に纏えないのと

同じような国家権力構造があったのではないだろうか?

 

また武家政権は自らの権力を構築する初期において

天皇を頂点とする朝廷という存在必要とする。

それが逆説的に天皇必要性を呼び、

天皇の存続につながったともいえる。

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