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はてなキーワード: 保護国とは

2017-05-19

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-04-12

アメリカ北朝鮮武力衝突したら

気になるのは中国ロシア、そしてアメリカがどうするかだよ。

まさか

ロシアはちゃっかり北海道占領

中国北朝鮮領

アメリカ日本韓国保護国

日本海の島々も三カ国山分

なんてことはないよな?

北朝鮮が全弾を韓国日本に発射→ソウル東京終了、原子力施設被弾で大混乱→国防機能が著しく低下

これで三カ国はどうでるのか...

北朝鮮の動向よりも、それによる「ある状況」の出現で大国がどう動くのか、こっちのが大事な気がするのだ。

2015-09-26

韓国の歴史メモ

紀元前108年~220年:漢     (植民地

221年~245年:魏         (植民地

108年~313年:晋         (植民地

314年~676年:晋宋梁陳隋唐  (属国

690年~900年:渤海        (属国

1126年~1234年:金        (属国

1259年~1356年:モンゴル    (属国

1392年~1637年:明        (属国

1637年~1897年:清        (属国

1897年下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要

1903年ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシア属国化回避

1905年1945年日本保護国併合

1945年1948年アメリカ(非独立)←←←←←←ココも重要

1948年大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)

1948年軍事独裁政権誕生

1948年済州島4.3事件 3万人虐殺

1950年朝鮮戦争 400万人殺し合い

1950年保導連盟事件 30万人虐殺

1951年国民防衛軍事件 10万人虐殺

1951年居昌事件 8500人虐殺

1979年:軍出身大統領政権誕生

1980年光州事件 600人虐殺

1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国民主化してまだ20しかたっていない

1997年アジア通貨危機国家財政崩壊によりIMF土下座

2012年米韓FTA可決、事実を知った国民火病デモをするも後の祭り

日清戦争講和条約下関条約

日清戦争講和条約は第一条から朝鮮独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。

日清戦争清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』(和訳)と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約一条

2010-09-30

日本側は何か隠してない?

報道では背景について何も述べられてないんだけど、こうやって年表にしてみるときなくさいよ。

1894/8/1 日清両国が互いに宣戦布告
1895/1/14尖閣諸島沖縄県に編入。
1895/4/17下関条約により、日清戦争終結。台湾併合。
1904/2/10日本ロシアに対して宣戦布告
1905/1/28竹島島根県に編入。
1905/9/5ポーツマス条約により、日露戦争終結。日本韓国に於ける優越権を認める。
1905/11/17 第二次日韓協約。日本韓国外交権を掌握し、保護国化する。

2010-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20100830224509

1905年9月ポーツマス条約調印、日露戦争終結。

11月、第二次日韓協約、外交権を剥奪し韓国保護国とする。

12月伊藤博文韓国統監を拝命。

1907年4月、林外相伊藤博文電信に、

 「韓国の形勢今の如くにして推移せは年を経るに従ふて『アネキゼーション』は益々困難なるに至るへし」と打電。

 (伊藤が即時の併合を主張したのか、あるいはロシア対策をめぐる内地向けのレトリックであったか、史家の解釈は一致しない。)

7月ハーグ密使事件、高宗退位。保安法制定、言論集会結社の自由を制限。

8月韓国軍隊を解散。

1908年4月、「適当の時期に於て韓国の併合を断行する」政府方針に伊藤が同意。

6月伊藤韓国統監を辞任。

10月伊藤暗殺

1910年8月韓国併合

  (参考資料 瀧井一博『伊藤博文』)

伊藤もはじめは併合に反対していた、ってよくいわれるけれど、

伊藤が死ぬ前に併合の方向は決定していたわけだから、暗殺事件そのものは、大勢を動かすものではなかったんでないか。

2010-08-26

http://anond.hatelabo.jp/20100826180132

同盟が成立しないということが起きると元増田が書いたようなシナリオになる可能性は高い

その時は、中国より先にアメリカ戦争になるよ。

太平洋への壁、アジアへの海運の拠点を失うわけにはいかない。

今のところ、アメリカが唯一、日本に揚陸して兵站確保できる能力があるし。

政権解体されて、保護国化。イラクみたいに。

イラクよりは選挙の日程も保護国の解除もあっさり行くんじゃないかね?

2010-03-26

ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html

中国」が本来、自国領と考えている地域

1953年北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく)

中国」(満州内モンゴルウイグルチベット・東カシミールアクサイチン地区)の占領地域を含む)

台湾現在、「中華民国」の施政権が及んでいる地域

朝鮮半島韓国北朝鮮

ロシア極東地域沿海州樺太

外モンゴルモンゴル国ロシアブリヤート

西トルキスタンカザフスタン領・キルギス領の一部)

東南アジアベトナムラオスカンボジアタイミャンマーマレーシアシンガポール

南シナ海島嶼群(南沙諸島・西沙諸島)

旧英印領地域インド領シッキム・バングラデシュブータンネパール領の一部)

これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか? 現在支那東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピンインドネシア(旧蘭印領)・東ティモール(旧ポルトガル領)・東マレーシアカリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州)・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処(どこ)を指すのか?

支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、

沖縄

だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島(詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照)を含む琉球諸島全域(沖縄県)・奄美諸島鹿児島県)・対馬長崎県)と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。

支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか? それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。(コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照) 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球支那(明国及び後継の清朝)に朝貢し、琉球国王支那皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり(島津支配)、これ以後、琉球は日清両国朝貢する ── つまり、日本清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国解体日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。

2009-09-22

アフガニスタンの出口戦略

イラクサダム・フセインが核を保有していると周辺国に誤解させた事から、イラク戦役は始まった。イラクが持っているならば、イランも持たなければならないという事で、核の連鎖が始まってしまっていた。そこで、イラクをやり、イランをやり、中東の安定の為には、イラン国境を接しているアフガニスタンをやらなければならないというのが、基本戦略であった。

イラクイラン保護国にしている状態であれば、アフガニスタンの問題は同じ国境を接する中国ロシアと同じ立場で関われる。しかし、民主党オバマ政権は、イランをやらずに、いきなりアフガニスタンに手を入れてしまった。

現状のアフガニスタンは、平定したとしても、それを維持する為の海岸からの兵站線が無い為に、安定させられない。軍事力お金を幾ら注ぎ込んでも、見返りがまるっきり期待できない状態にある。

テロリストの潜伏地としての実績があり、そこを叩かないのは不誠実ということで、短絡的に手を出してしまったのだろうが、物事には順番があるという事を考えていなかったのであろう。

アフガニスタンからは緩やかに手を引き、共和党政権時代のような温和的な状況に戻したとしても、それは、アメリカ覇権にとって大きな失点となる。そこから、ふたたびイランをやり、次はアフガニスタンというように順番を辿ろうとしても、この筋を復活させるのは無理がある。それに、アフガニスタンは、テロリストイランと組んでいるという謀略の為に生かしておく価値があるところで、イランをやる為の理由作りの手段でしかないとも言える。

核兵器のない世界を目指すというプランで、P5ではない核保有国であるパキスタンに圧力をかけ、パキスタンをやってアフガニスタンへのルートをという展開を立てているようだが、パキスタンには、石油が無い。兵士とお金を注ぎ込んでも、回収できるあてが無い。それに、アフガニスタンテロリストの巣窟になっているからそれを解放するというのは、手段と目的が入れ替わってしまっている。

オバマ政権外交方針が、どうにも理解できなくて困っていたのだが、もしかしたら、彼等は、グローバリゼーションを始めた連中と同じで、ろくに考えていないで突っ走っているだけなのかもしれない。

他国の事ならば笑い話にできるのだが、同盟を結んでいる相手となると笑ってもいられないし、先の選挙で、日本でも似たような、世間知らずが思いつきで突っ走る危なっかしい政権が出来てしまったのであった。

公式な場所での発言は、公約として受け取られ、間違った方向に国を動かしてしまうきっかけとなる。間違っていたと取り消そうにも、国際公約となってしまうと、取り下げられないのだ。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.22]

2009-09-16

驚いたなぁ、東チモールガス田油田、金鉱開発も中国が本格参入していた

豪州インドネシアシンガポールの開発意欲を横目に

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独立して十年。あのデリ暴動から三年。ま、日本企業だって尻込みして行きたがらないでしょ。東チモールへは。ところが、東チモール油田キタ油田に4000万バーレル、未開発のグレート・サンライズ油田には3億バーレルの埋蔵が推定されている。

ガス田カス鉱区に120億ドル以上の埋蔵が推定され、このほかに金、銅、銀鉱山がある。

インドネシア政府が権利を主張するのは当然だが、保護国然として開発の中枢にいたのは豪州。開発競合関係が続いていた。

中国がやってきた。もとより92万人口のなかに3000人の中国系(客家)がいる。かれらは五百年前に漂着して東チモール漢族コミュニティをつくっていた。

かれらが北京に働きかけ、官民あわせて中国からの投資はやくも4億ドル、加えて水力発電所二基の工事契約は3億6000万ドル中国企業が抑え、契約直後から実際の工事がはじまっている。労働者がどっと中国から東チモールにやってきた。

どんな手を使ったかは明らかではないが、日本がまったく関与しない場所にはやくも中国が本格参入している事実は驚きを越えている。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

      平成21年(2009年)9月16日(水曜日

         通巻第2713号  (9月15日発行)

2009-08-01

気がつけば、中国軍事力に囲まれていたインド

バングラデシュの軍事・政治・経済保護国インドから中国へ移行していた

バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。

独立達成から四年間、中国バングラディッシュ独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。

パキスタン中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インド中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュ首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性ミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ(数量制限)を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。

さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある(ジェイムズ財団発行『チャイナブリーフ』、09年7月22日号)

海軍力突出は資源戦略のためのシーレーン確保とセット

1975年中国バングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュ新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。

北京は「あのマオイスト中国関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器バングラディッシュマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた(実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東ポスターを目撃した)。

2006年中国バングラディッシュ軍に大量の武器供与したが、そのなかには65の対空砲、地対空ミサイル114基。戦車T―69,T-79。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国2012年までに122ミリ砲、155ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。

中国海軍バングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事中国が引き受ける手はずとなった。

パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。

1977年からはバングラディッシュ空軍ジェット戦闘機供与されはじめ、中国はF7,A5のほか、F-7BG16機を供与した。

インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地バグドグダ基地にミグ21。ハジマラ基地にミグ27,テズプール基地にはスホイ30が展開されている)が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。

ミャンマーとの接合も総合的に地政学的に判断

軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマー中国の異常接近は前から指摘されてきた。

ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国中国の調整を望む。ガスのパイプラインミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジア中国軍事力影響圏に入っていることが分かる。

はっと気がつけばインド中国海軍力に取り囲まれていたのだ。

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

2007-01-28

[]在日本国に帰すと主張している唯一の政党 瀬戸弘幸 応援演説

http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro

いいね、この政策

http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm

正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を!!

自衛隊を正規の軍隊に/イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及/保護国条約日米安保条約体制からの脱却/非核三原則撤廃

北方領土竹島尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応

北朝鮮国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず/北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及

台湾チベット独立支持/台湾正名運動支持

靖国神社参拝への中・韓圧力に屈しない首相公式参拝

青少年に正しい公教育を!!

自虐史観からの脱却を/国旗国歌教育の正常化/反日教育の是正

教科書検定採択基準の正常化/小学校英語教育反対

教育基本法改正/公共心教育の実施/”ゆとり“教育反対/学校の週六日制復活

社会秩序の回復を!!

自然環境との共生は日本文化の基本

夫婦別姓反対/家制度再評価/行きすぎた男女共同参画法廃止

○ 農は国の大本・伝統食文化を見直そう/安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ

○ 不法滞在外国人への断固たる対処/入国管理体制強化

勤労努力が報われるシンプル経済社会システム確立を!!

○ 独立国としての経済主権回復/物づくり実体経済強化

○ 間接税から直接税主体の税制に/相続税贈与税廃止/税金無駄使い・対中国ODA中止

政府紙幣発行による国家地方自治体財政の健全化

年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム

堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治確立を!!

首相公選制反対

○ 厳格な政党法制定

○ 政官界汚職体質是正/行政官僚の公僕意識確立

国民に大きな負担を強いる裁判員制度反対

戦後政治の不作為の象徴である現行憲法(占領基本法)破棄、真の主権国家としての正統な憲法を!!

戦後体制温存を意図した憲法改正糾弾/皇室典範改悪反対

 
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