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はてなキーワード: 産経新聞とは
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
「日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
「批判先がたわわだろうが産経新聞だろうが今回のことは批判に値する」。
批判先がたわわの場合→「ステレオタイプの助長につながる」と無根拠に発言している
批判先が産経新聞の場合→「そもそも国連機関が内政不干渉の原則破ってるか破ってないか」で大問題
そもそも２１条は「出版まで含めて表現の自由である」とされる。「自由に書くだけならできるから」は意味がない。出版するところまで保障してようやく表現の自由足り得る。
馬鹿じゃねえの？
「日本の産経新聞が違反してるのは加盟規約」である以上、内政不干渉の原則は働くんだよ
破ったのが気に食わないなら追い出せばいい
なんらかのペナルティーなりがあるなら法の範囲で好きにすればいい
ただそれを禁止する規約が正当かどうかまでは法的根拠に則った判断が必要であるし、「仮にも国連機関であるところ」が統計的、もしくは科学的根拠もなく「ステレオタイプの助長につながる」とまで抜かした
これは下手したら「国連が決めたルール」である「国際連合憲章第2条第7項」に違反しかねない言動なんだよ。
国連のルール守ろうねつってたな？ 馬鹿じゃねえの？手前でやぶりかけてんじゃねえか「国連女性機関」とやらは
単行本1巻収録の「アイちゃん」のシリーズで何度も描かれるのは、電車内で女子高生が男性会社員に胸を押し付ける場面。男性会社員は、この女子高生と会える通勤時間を「もはや憂鬱な月曜日の朝に無くてはならない癒し」と捉えている。
全面広告で描かれた女子高生について、作中で男性会社員はこんな視線を向ける。
「いけないとは思いつつも 誰もが一度は目を奪われるーー
たわわに実った二つの膨らみが 少女らしく華奢な体をアンバランスに飾り立てる
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7
これ、広告の何処にも書かれてないし、冒頭に書いてる通り単行本の中身から拾ってるんだが、この論法（広告単体の表現では無く、作品そのものが政治的に正しく無ければ公共性の高い全国紙に広告を出すべきでは無い）で批判するなら全国紙どころか地方紙まで使って全国に全面広告出したFGOなんて原作はR18だけどいいんか？別作品だから関係ない？んなわけねーだろさっさと批判しろよ叩けよ。
こういう人が「ネットにはけしからん広告が多い！」とか怒るんだろうね。
朝日新聞記者、ターゲッティング広告を知らずに「エロ広告を表示する産経新聞はいかがなものか」と呟く - 井戸端会議・瓦版
https://vox.hatenablog.com/entry/2018/06/23/175300
履歴を消せばいいんだよ。
検索履歴を管理、削除する - パソコン - Google 検索 ヘルプ
https://support.google.com/websearch/answer/6096136?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DDesktop&oco=0
フジテレビと産経新聞が謝罪 世論調査で電話せず架空回答入力 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40157.html
統計不正の影響見えぬまま 予算委集中審議、野党側の追及は1人だけ [国交省の統計書き換え問題]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ106W3QQ10UTIL01B.html
報道では墜落した（ことになっているが）F15は本当に墜落してるのか
清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月１日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の２文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。（奥原慎平）
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決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。
ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年６月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。
そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国の国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国は中国や韓国のように声高に無理難題を押し付け、文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。
岸田文雄首相や林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為に強硬な声明を毅然（きぜん）と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージは世界を駆け巡り、家族を収容所に奪われ、同胞の虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。
それでも「被害実態の証拠を日本は収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と呼ぶ人権迫害の実態が、本当なら…」と「ｉｆ」を付ければいい。
日本はウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港や内モンゴル自治区の出身者も日本に希望を持っている。
なぜか。日本は１９０４（明治３７）年の日露戦争で勝利し、１９年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。
ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタンは独立していた」。先の大戦でアジア諸国を植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、４９年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。
でも、日本が尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日のウイグル人やモンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。
◇
私がウイグル問題を最初に漫画にしたのは令和元年４月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人を漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッターで公開しました。政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディアや西日本新聞などの記事を参考にしました。
私はイラストやミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題のリポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんからね（笑）。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。
『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年７月に都内での証言集会に参加しました。米議会で証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。
理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された－。
２週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、１日１時間はウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～』を作り、ツイッターに投稿しました。作品は海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑
中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います。収容所に入れられた人の親族が海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。
中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。
私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を１人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています。
日本をのぞく先進７カ国（Ｇ７）はウイグル問題について「ジェノサイド」認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。
■清水ともみ氏 平成９年に講談社の漫画雑誌でデビュー。令和元年４月以降、ウイグル弾圧の証言を取材し「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」など複数の作品をツイッターで発表。作品は最大１５カ国語に翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディアや在米大使館のツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」（季節社）「命がけの証言」（ワック）で書籍化された。清水氏のホームページの掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー・転載可能。
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ？どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね？
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か？ってなりませんかね。
え？立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ？
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう？
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ？ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ！玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える！
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。
まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスにしかならないですからね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html
二〇〇四年の米国ＩＴ（情報技術）産業は、ＩＢＭによる中国企業「聯想集団（レノボ・グループ）」へのパソコン事業売却（十二月）と、インターネット検索エンジン最大手・グーグルの株式公開（八月）という二つの対照的な出来事によって記憶されることになろう。
年に一兆円以上売り上げるＩＢＭのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグルの株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである。
インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャルな世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスをグローバルに提供できる。
米国が描くＩＴ産業の将来像は、付加価値が順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ（日用品）になる、誰でもいいから中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。ＩＢＭパソコン事業の中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにＩＴ産業が発展していくとは限らない。
ただ私が危惧（きぐ）するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国の現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである。
東芝と富士通とＮＥＣの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグルの時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業の経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである。
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html
日本の携帯電話とブロードバンド（高速大容量）のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続でインターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざしで日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。
私たちより上の世代には「ＩＴ（情報技術）といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本の若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員（２５）がこんな感想をもらした。
「アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカの底力を感じます。ショックでした」
私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯とブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代のアメリカに対する自然な感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。
それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正面から対峙（たいじ）し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかにスケールの大きなものかについての驚きだったのである。
ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html
最近ある組織の経営者とアドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。
「あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば）になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグルの本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対に理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方の経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」
ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1
日本のネット列強たる楽天やライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業の代表格たるテレビ局を併合しようと動いた。
市場からの期待に応えるには、自らのネット事業を強靭なものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである。
一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ＩＴを利用し早い者勝ちでサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし、技術投資に邁進（まいしん）するようになった。
「技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ、大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。
ちなみにグーグルの検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術の特許を持ち、グーグルに使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。
スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場に放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究や高等教育へと還流していくのである。
こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。
「ＩＴ革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。
物理的なＩＴインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「ＩＴ革命」が達成される−九〇年代には常識だったこの世界観が誤っていたからだ。
本当に大切なのは物理的なＩＴインフラよりも、情報（Ｉ）インフラだった。
ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057
グーグルの無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。
ライブドアを批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業の資金を調達というやり方は同じなのではないでしょうか。
ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142
先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。
広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。
ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba
広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。
前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。
問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。
企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。
今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディアの広告の限界効率が均等化すると想定すると、新聞・雑誌・テレビ・ネットに各20～25％というのが妥当なところではないか。
しかもスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するから、ネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。
かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5％、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。
要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである。
追記：この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグルは広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグルの収入の99％は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。
しかも検索エンジンはOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトがIEに検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。
ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html
それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益は10Bドル（1.15兆円）
6,675Mドル（約7600億円）となりますので、日本企業で純利益第二位のNTTドコモを超えることになります。（1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。）
また、上記は、基本的にはグーグルのビジネスモデルが広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報をハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います。
経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界の企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。
Google（GOOG）の本日のMarket Capは129.92Bドル（約15兆円）で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます。
ただし、インテルの売上は去年38,826Mドル、net income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード。
グーグルが成長を続けて前述のように世界の広告市場のちょっとした割合を獲得するとしたら、４年後にPER10倍20倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります。
今後の売上がホントに上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブルの可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですから、ライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います。
ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html
ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?
それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピーの代表だからだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピーを摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食が石油というわけである。石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。
誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピーの購入者がそれを何に転化するかに関係なく。
そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。
本当に重要なのは、Googleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。
https://buzzap.jp/news/20200619-fnn-sankei-fake/
昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。
〈独自〉昭和天皇肖像燃やす動画は「ヘイト」 不自由展主催者を提訴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3667f481ec9582685073d8a86f233cf552cd5682
右も左も、これからは活動家自身ではなく、「ネットde真実」に毒された中高年を手先にして、訴訟だデモだと使い潰していくのが流行るんだろうね。
最近の表現の自由戦士は表題を持論とする人が増えてきているようだ。今日もそういうブコメにスターが多く付いているのを目にした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4709467576634225442/comment/yujimi-daifuku-2222
中国における言論統制が表現の自由を侵害していることに異論はないが、報道規制より先に漫画アニメゲームの規制が始まるという言説は明らかに間違いだ。
中国で報道規制が始まったのは少なく見積もっても30年以上前、漫画・アニメが標的になったのは10年くらい前、ゲームはここ数年のことだ。
中国における報道規制は天安門事件(1989年)後に始まる。中国のテレビで例の戦車の前に人が立ちはだかる映像を流せなくなったのは最近始まったことではなく、当時からずっとである。
もっとも、誰の目にも明らかになったのが天安門事件後というだけでその前から諸々の前兆はあった。
たとえば日本マスコミが中国に駐在する条件を定めた日中記者交換協定は1964年に始めて取り交わされたものだが、1968年に下記の要件が追加された（外務省が合意した内容をマスコミは順守する義務を負った）。
中国に批判的な報道をするな、香港や台湾は中国の一部だといった内容である。
これらの取り決めを順守しなかった産経新聞は中国から追放され1990年代まで支社を置くことができなかった。
こうしたことから50年以上前から報道規制が存在したと言うこともできるだろう。
当初は市場規模が小さかったためさほど問題視されていなかったが、2010年代になると日本人にとっては理不尽な理由で規制が行われるようになる。
たとえば下記の記事のような内容だ。
https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20150504_00420150504
おそらくこちらも大手メディアで扱われるようになったのが2010年代というだけで、その前から様々な軋轢はあっただろう。
しかし報道規制が始まった時期とは明らかに時間軸にずれがある。
2018年に新規IP審査停止、モンハン販売停止の騒動を経て2019年にプレイ時間や課金制限の法制化、2020年からはテンセントを狙い撃ちにした規制などが始まる。
2000年代からネットゲーム廃人の問題は取り沙汰されていたようだが、具体的な規制が始まったのは2010年代と見ていいだろう。
たぶん「そりゃ漫画アニメゲームは1980年代に中国に入ってきていなかっただろうし後から規制されるのは当然では？」という感想を持つ人がいると思う。
自分もそう思うのだが「漫画アニメゲームへの規制の方が報道規制より先に行われる」と主張する表現の自由戦士がいるのでこの記事を書いた。
当たり前のことが嘘で上書きされるのが嫌なので。
そもそもなぜ習近平が表現の自由を制限しようとするかというと、表現の自由が自分の権力を不安定にするからだ。
もし今後マスコミより激しく漫画やゲームで中国共産党や習近平に対する批判が行われるようになるならオタクコンテンツ規制が報道規制より先行する時代が来るかもしれないが、過去にそのようなことはなかった。
日本には表現の自由があるので嘘をつく自由も間違った意見を訂正しない自由もあるが、それを良いことにデマをばら撒くのはやめてほしい。
