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2022-05-04

ロシア 岸田首相政府関係者など63人の入国禁止措置」の機械翻訳

Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前かに誤字がある

本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/

魚拓 http://archive.today/vraQy

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04.05.2022 11:37

日本政府の対ロシア政策への対応に関するロシア外務省声明

954-04-05-2022

岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人専門家日本メディアメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係解体し、ロシア経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的手段を講じているのである

上記日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民ロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。

岸田文雄首相
松野博一内閣官房長官
林芳正外相
鈴木俊一財務大臣
岸信夫防衛大臣
古川禎久法務大臣
佐藤仁之助公安委員会委員長
西銘康三郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)兼北方領土担当参事官
秋葉剛男国家安全保障会議事務総長
山東昭子参議院議長
細田 洋之衆議院議長
高内早苗衆議院議員自民党政務調査会長
佐藤正久衆議院議員自民党外交部会長
松川瑠衣参議院議員自民党外交部会副部会
森英介自民党衆議院議員ウクライナ友好議連会長
志位和夫衆議院議員日本共産党委員長
石井美都子日本維新の会衆議院議員
熊野聖司公明党参議院議員
森裕子立憲民主党所属参議院議員
阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
秋葉 賢也衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
青木 和彦衆議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
青山繁晴参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員
今井絵理子参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
北村恒夫参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
勝部賢志参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員
高瀬ひろみ参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
大塚康平参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
清水隆行参議院政府開発援助沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長
佐伯北方領土復帰期成同盟会長
脇君代千島列島歯舞諸島住民連合会会長
櫻田謙悟損保ジャパンホールディングス社長CEO公益社団法人 経済同友会代表幹事
鬼木誠防衛副大臣
いわもとつよし国防政務次官
中曽根康隆防衛大臣政務官
山崎晃嗣自衛隊統合幕僚長
小野 浩彦外務省報道官外務省情報局
飯塚博人産経メディアグループ社長
近藤哲司産経メディアグループ常務取締役編集長)、産経デジタル担当
斎藤産経東京本社編集長産経出版副社長
遠藤亮介産経新聞コラムニスト、国際編集局次長
山口俊読売グループメディアグループ社長
渡辺恒雄常務取締役編集長読売グループ本社社長
二宮清純スポーツジャーナリストスポーツコミュニケーション部長
岡田直敏日経メディアグループ会長
長谷部日経メディアグループ社長
谷口 哲也日経メディアグループ執行役員編集長
遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長
加藤 昭彦週刊文春編集長
袴田茂樹安全保障理事会メンバー安保研)、青山学院大学新潟大学客員教授
KAMIA MATAKE防衛大学校教授
櫻田 淳東洋学園大学教授
鈴木一東京大学教授
岡部好彦神戸学院大学教授ウクライナ研究会会長
中村逸郎筑波大学教授

2022-04-25

anond:20220425124530

日本国憲法 第二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

批判先がたわわだろうが産経新聞だろうが今回のことは批判に値する」。

批判先がたわわの場合→「ステレオタイプ助長につながる」と無根拠発言している

批判先が産経新聞場合→「そもそも国連機関内政不干渉原則破ってるか破ってないか」で大問題

そもそも21条は「出版まで含めて表現の自由である」とされる。「自由に書くだけならできるから」は意味がない。出版するところまで保障してようやく表現の自由足り得る。

批判先がどちらであっても関係いね。それともよくしらない3つ目の批判先がある?

anond:20220425124353

ネトウヨくん、今回批判されてるのは君の大好きな産経新聞じゃないやで

anond:20220425115830

馬鹿じゃねえの?

結局違反したのは加盟規約であって国際法ですらねぇじゃん。

ならそもそも禁止される理由強要される理由もないんだよ

プーチン、というか「ロシア違反しているのは国際法」で

日本産経新聞違反してるのは加盟規約である以上、内政不干渉原則は働くんだよ

破ったのが気に食わないなら追い出せばいい

なんらかのペナルティーなりがあるなら法の範囲で好きにすればいい

民事範囲いくらでも争えばいい。そこはどうだっていい

ただそれを禁止する規約が正当かどうかまでは法的根拠に則った判断必要であるし、「仮にも国連機関であるところ」が統計的、もしくは科学的根拠もなく「ステレオタイプ助長につながる」とまで抜かした

これは下手したら「国連が決めたルールである国際連合憲章第2条第7項」に違反しかねない言動なんだよ。

国連ルール守ろうねつってたな? 馬鹿じゃねえの?手前でやぶりかけてんじゃねえか「国連女性機関」とやらは

で? 結局のところこの批判ってなんか根拠あんの?

たったひとつ論文でも統計でもいい。出せよ。国連機関批判たからってそれの行為正当性がないわけじゃないだろ

2022-04-09

結局、広告だけじゃなくて作品の中身まで使って批判したいんか

単行本1巻収録の「アイちゃん」のシリーズで何度も描かれるのは、電車内で女子高生男性会社員に胸を押し付ける場面。男性会社員は、この女子高生と会える通勤時間を「もはや憂鬱月曜日の朝に無くてはならない癒し」と捉えている。

全面広告で描かれた女子高生について、作中で男性会社員はこんな視線を向ける。

「いけないとは思いつつも 誰もが一度は目を奪われるーー

たわわに実った二つの膨らみが 少女らしく華奢な体をアンバランスに飾り立てる

男好きする設定が 制服を着て歩いているような少女

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7

これ、広告の何処にも書かれてないし、冒頭に書いてる通り単行本の中身から拾ってるんだが、この論法広告単体の表現では無く、作品のもの政治的に正しく無ければ公共性の高い全国紙広告を出すべきでは無い)で批判するなら全国紙どころか地方紙まで使って全国に全面広告出したFGOなんて原作はR18だけどいいんか?別作品から関係ない?んなわけねーだろさっさと批判しろよ叩けよ。



政治的に正しくないR18作品原作であるFGO広告掲載した新聞一覧:

全国紙:読売新聞

東京都:東京新聞

神奈川県:神奈川新聞

千葉県:千葉日報

埼玉県:埼玉新聞

群馬県:上毛新聞

栃木県:下野新聞

茨城県:茨城新聞

静岡県:静岡新聞

山梨県:山梨日日新聞

長野県:信濃毎日新聞

新潟県:新潟日報

愛知県:中日新聞

岐阜県:岐阜新聞

福井県:福井新聞

富山県:北日本新聞

石川県:北國新聞

福岡県:西日本新聞

佐賀県:佐賀新聞

長崎県:長崎新聞

熊本県:熊本日日新聞

大分県:大分合同新聞

宮崎県:宮崎日日新聞

鹿児島県:南日本新聞

沖縄県:沖縄タイムス琉球新報

北海道:北海道新聞

青森県:東奥日報デーリー東北

秋田県:秋田魁新報

岩手県:岩手日報

山形県:山形新聞

宮城県:河北新報

福島県:福島民報

岡山県:山陽新聞

広島県:中国新聞

鳥取県:日本海新聞

島根県:山陰中央新報

山口県:山口新聞

香川県:四国新聞

徳島県:徳島新聞

愛媛県:愛媛新聞

高知県:高知新聞

大阪府:朝日新聞産経新聞

三重県:中日新聞

京都府:京都新聞(京都府内版)

滋賀県:京都新聞(滋賀県民版)

奈良県:奈良新聞

和歌山県:朝日新聞産経新聞(和歌山県版)

兵庫県:神戸新聞

2022-03-17

産経新聞写真だけなんか独特だよな

何が違うのかよくわからんけど、産経写真だな〜って思った写真産経写真なんだよな

マジで何が違うのかわからんけど、無意識に選別できてしま

いいとか悪いとかじゃなくて、なんか独特の特徴がある

2022-02-01

フジテレビ産経新聞の合同世論調査捏造内閣支持率などが架空数字

フジテレビ産経新聞謝罪 世論調査電話せず架空回答入力 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40157.html

統計不正の影響見えぬまま 予算集中審議野党側の追及は1人だけ [国交省統計書き換え問題]:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASQ106W3QQ10UTIL01B.html

報道では墜落した(ことになっているが)F15は本当に墜落してるのか

部品発見された云々すら大本営発表に過ぎないのを忘れている国民が多い

2022-01-29

清水ともみ氏「恥じない対中決議を」 ウイグル窮状伝える漫画家

清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと~とあるウイグル人女性証言~」

中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区不条理迫害に直面するウイグル人絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が27日までに産経新聞インタビューに応じた。漫画ウイグル実態を啓発するツール国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月1日に中国人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から非難」の2文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本ウイグル希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。(奥原慎平)

決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。

ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマー軍事クーデター非難する決議は短い調整期間で昨年6月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。

そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国中国韓国のように声高に無理難題押し付け文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。

岸田文雄首相林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為強硬声明毅然(きぜん)と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージ世界を駆け巡り、家族収容所に奪われ、同胞虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。

それでも「被害実態証拠日本収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』(民族大量虐殺)と呼ぶ人権迫害実態が、本当なら…」と「if」を付ければいい。

日本ウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港内モンゴル自治区出身者も日本希望を持っている。

なぜか。日本は1904(明治37)年の日露戦争勝利し、19年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。

ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタン独立していた」。先の大戦アジア諸国植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、49年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。

でも、日本尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日ウイグル人モンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。

私がウイグル問題最初漫画にしたのは令和元年4月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッター公開しました政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディア西日本新聞などの記事を参考にしました。

私はイラストミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題リポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんから(笑)。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。

『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年7月に都内での証言集会に参加しました。米議会証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。

理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された-。

2週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、1日1時間ウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと~とあるウイグル人女性証言~』を作り、ツイッター投稿しました。作品海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑

中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います収容所に入れられた人の親族海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。

中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。

私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を1人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています

日本のぞく先進7カ国(G7)はウイグル問題について「ジェノサイド認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。

清水ともみ氏 平成9年に講談社漫画雑誌でデビュー。令和元年4月以降、ウイグル弾圧証言取材し「私の身に起きたこと ~とあるウイグル人女性証言~」など複数作品ツイッターで発表。作品は最大15カ国語翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディア在米大使館ツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」(季節社)「命がけの証言」(ワック)で書籍化された。清水氏のホームページ掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー転載可能。

清水さんはノーベル平和賞日本版に値すると思う

それくらいマンガという表現のわかりやすさでウイグル人権問題を伝えた実績は大きい

その勇気と信念を心から尊敬する

2022-01-19

anond:20220119231748

懸念されるのは家族間での感染だ。

家庭でできる対策にはどのようなものがあるのか。

家族でも対面するときには可能な限り不織布(ふしょくふ)のマスクを着用することや、「気温が低い冬は閉め切りがちだが、こまめに換気することは重要」と助言する。

感染経路の半数「家庭内」 家でも不織布マスク、寒くても換気(産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7609fead109e6356dac97e33ba5882a6b70e6ec5

(ふつう新聞にも載っている) 切り札。それとも、何かの皮肉のつもりだったの?

2022-01-10

anond:20220110082354

findup 文春のスクープには喝采するのに、この件では綺麗事を言って叩くのな。

B2igwzEE 平均よりよほど多くのニュースを日々消費してると思われるブクマカがグレーな取材行為を無邪気に非難してるの笑えるんだが。君らが大本営発表以外の記事を読めるのは記者あの手この手情報をとってくるからだぞ?

これで何か当て擦った気になってるの笑えるんだが。文春も不法侵入したら逮捕されるだろ

こういう人ら、産経新聞記者不法侵入して取材しても擁護してくれるんだろうか?ねとらぼ記者なら?GIGAZINE記者なら?もし認められないとしたら、どんな理屈で?気になる

2021-12-19

anond:20211219152025

>>愛媛県文書に関する報道は昨日の夕方ごろ行われたため、「図書館で集めてきた」という言い訳もできなくはないものの、残念ながら産経新聞には縮小版がありません。

>>そんな疑問に政治ジャーナリスト・あづみさんが出した答えが「国会図書館分館を使えばたやすい」というもの

>>国会議事堂の中には国会議員のほか、議員秘書政党職員国会職員国会担当行政省庁職員などが利用できる国立国会図書館分館があります

「どうやってDAPPIは3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか」

anond:20211219151645

>>愛媛県文書に関する報道は昨日の夕方ごろ行われたため、「図書館で集めてきた」という言い訳もできなくはないものの、残念ながら産経新聞には縮小版がありません。

>>そんな疑問に政治ジャーナリスト・あづみさんが出した答えが「国会図書館分館を使えばたやすい」というもの

>>国会議事堂の中には国会議員のほか、議員秘書政党職員国会職員国会担当行政省庁職員などが利用できる国立国会図書館分館があります

2021-11-20

立憲民主党討論会が酷すぎる

https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s

立憲民主党公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。

自民党攻撃に終始する冒頭演説

冒頭、各候補は6分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。

これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨発言をするのだが

政治家たるものが、国際犯罪に関する条例日本批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事

犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、

自民党支持者においては7割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。

こんなのあり得ないでしょ?どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。

追記

媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、への補足。

朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。

https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html

1月の世論調査で56・0%(反対32・7%)、3月が57・6%(同31・2%)、4月が57・2%(同32・9%)と、安定して賛成が反対を上回っている。

https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/

賛成 40% ↓-3pt 反対 39% ↑+4pt(答えない・わからない) 21% ↓-1pt

https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html

事実を曲げるいつもの人がいるので、はっときますね。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html

どうやって自民党に勝つかに終始する議論

例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは

ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術必要なのだ」と言いやがる。

ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね?

選挙サポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真クオリティがあがって助かったとか、今する話か?ってなりませんかね。

え?立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。

全く国家観が感じられない議論

正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。

だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分選挙経験した事とか、大変ローカル話題に終始していて

この国をどうしていくのか、立憲民主党役割とは何かといった視点議論殆どなかったんですよ。学級委員長選挙ですかこれ?

というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう?

今、日本にとって喫緊課題と言えるのだろうか?

自民党第一回目の討論会の議題は「コロナ対策経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。

内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。

まとめ

こんな薄い議論しかできない連中が政権交代とか冗談ですよね?

コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党討論会動画コメントできますよ。

参加型民主主義でしたっけ?ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。

今後は、まともな野党は完全に国民民主維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。

岸田内閣ガソリン高騰対策ダメ玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える!

https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY

この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。

今回の立憲民主党代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。

こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います

朝日放送なんかは、立憲民主党ダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。

まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスしかならないですからね。

ほんとね。だめだ、こいつらはもうダメだ、せめて小池百合子レベル政治家くらい用意してくれ・・・そんな気分。

2021-11-08

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/

2005年1月10日 IT産業の潮目が読めぬ日本勢 モノづくりの強さ過信を危惧

ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html

二〇〇四年の米国IT(情報技術産業は、IBMによる中国企業聯想集団レノボ・グループ)」へのパソコン事業売却(十二月)と、インターネット検索エンジン大手グーグル株式公開(八月)という二つの対照的出来事によって記憶されることになろう。

年に一兆円以上売り上げるIBMのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグル株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである

インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャル世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスグローバル提供できる。

米国が描くIT産業の将来像は、付加価値順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ日用品)になる、誰でもいいか中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。IBMパソコン事業中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにIT産業が発展していくとは限らない。

ただ私が危惧(きぐ)するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである

東芝富士通とNECの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグル時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである


2005年7月4日 ネットの開放性は危険で悪なのか 巨大な混沌こそがフロンティア

ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html

日本携帯電話ブロードバンド(高速大容量)のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続インターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざし日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。

私たちより上の世代には「IT(情報技術)といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員(25)がこんな感想をもらした。

アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカ底力を感じます。ショックでした」

私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯ブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代アメリカに対する自然感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。

それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正から対峙(たいじ)し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかスケールの大きなものかについての驚きだったのである

2005年9月30日 ネットの開放性は危険で悪なのか 巨大な混沌こそがフロンティア

ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html

最近ある組織経営者アドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。

あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば)になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグル本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」


2005年12月27日 グーグル成功秘訣は高度な技術開発(産経新聞正論12/28寄稿)

ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1

日本ネット列強たる楽天ライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業代表格たるテレビ局併合しようと動いた。

市場からの期待に応えるには、自らのネット事業強靭ものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである

一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ITを利用し早い者勝ちサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし技術投資に邁進(まいしん)するようになった。

技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。

ちなみにグーグル検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術特許を持ち、グーグル使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。

スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究高等教育へと還流していくのである

こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。

「IT革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。

物理的なITインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「IT革命」が達成される−九〇年代には常識だったこ世界観が誤っていたからだ。

本当に大切なのは物理的なITインフラよりも、情報(I)インフラだった。

そのことを証明し、マイクロソフトに代わってIT産業盟主に一気にのし上がりつつあるのがグーグルである

そしてグーグルという怪物を生む環境こそが、シリコンバレー米国高等教育底力なのである


2006年01月21日 グーグルという神話

ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057

グーグル無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。

ライブドア批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業資金調達というやり方は同じなのではないでしょうか。


2006年04月19日 グーグルという神話

ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142

先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの?」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーMSNなどもそう変わらない。

広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1%、米国では3%(*)でほぼ一定している成熟産業である

グーグル時価総額インテルを抜いたというのは、かつてのライブドアと同じような「局所バブルである疑いが強い。

2006年04月29日 グーグル価値

ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba

広告産業成熟産業だが、ネット広告成長産業であるしかグーグルCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3%しかない」という話はおかしい。

前にリンクを張ったTNS-MI統計でも、ネット広告(83億ドル)の広告全体に占める比率は5.8%だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10%を超えている。

問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。

ここで重要なのは広告卸売りのビジネスだという点である

企業予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。

今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディア広告限界効率が均等化すると想定すると、新聞雑誌テレビネットに各20~25%というのが妥当なところではないか

しかスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するからネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。

かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5%、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。

要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである

追記:この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグル広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグル収入の99%は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。

しか検索エンジンOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトIE検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。

2006年4月24日 グーグルは「すごい」のか「すごくない」のか(財務的に見たGoogle

ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html

それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益10Bドル(1.15兆円)

6,675Mドル(約7600億円)となりますので、日本企業純利益第二位NTTドコモを超えることになります。(1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。)

また、上記は、基本的にはグーグルビジネスモデル広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報ハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います

経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。

グーグルは「バブル」か?

Google(GOOG)の本日のMarket Cap129.92Bドル(約15兆円)で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます

ただし、インテルの売上は去年38,826Mドルnet income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード

グーグルが成長を続けて前述のように世界広告市場ちょっとした割合を獲得するとしたら、4年後にPER1020倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります

今後の売上がホント上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブル可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですからライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います


2006年04月28日 Google広告会社か?

ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html

Googleは、単なる「電通2.0」ではない。

ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?

それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピー代表からだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピー摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食石油というわけである石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。

誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピー購入者がそれを何に転化するかに関係なく。

そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。

本当に重要なのはGoogleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。

2021-11-03

anond:20211103203746

産経新聞が突然はてなのR君やq君をニュースにしても「こんなやつのことをニュースにするな」って言われると思いますけど

2021-10-22

「どうやってDAPPIは3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか」という点。

>>愛媛県文書に関する報道は昨日の夕方ごろ行われたため、「図書館で集めてきた」という言い訳もできなくはないものの、残念ながら産経新聞には縮小版がありません。

>>そんな疑問に政治ジャーナリスト・あづみさんが出した答えが「国会図書館分館を使えばたやすい」というもの

>>国会議事堂の中には国会議員のほか、議員秘書政党職員国会職員国会担当行政省庁職員などが利用できる国立国会図書館分館があります

anond:20211022115257

anond:20211022115948

ここまで状況証拠がそろっていても開示訴訟で開示されない限りは、dappiが国営企業というのは憶測にすぎない

2021-10-20

給料の良い業界おしえて

給料の良い業界知っときたいので教えてほしいです。ちなみに理系修士です。

以下雑に調べた印象。間違ってたら教えてください。

大手メーカー

トヨタはさすがに給料良いっぽい。大手はどこもまずまずで理系就職が多いのも頷ける。

コンサル

NRIとか。イメージ通りな感じに良さそう。

外資系IT

GoogleMicrosoftとか。イメージ通りかなり高給っぽい。そもそも情報系ではないので考慮外。

マスコミ

NHKキー局などは高給な方なのは確かだけどN国が言うような高給ではなさそう。新聞だと毎日新聞産経新聞は低そう。

2021-10-16

大阪府主婦3人がトリエンナーレ提訴

昭和天皇肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦3人が14日、トリエンナーレ実行委員会長を務めていた大村秀章愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁提訴した。

独自昭和天皇肖像やす動画は「ヘイト」 不自由主催者提訴産経新聞) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/3667f481ec9582685073d8a86f233cf552cd5682

右も左も、これから活動家自身ではなく、「ネットde真実」に毒された中高年を手先にして、訴訟デモだと使い潰していくのが流行るんだろうね。

2021-10-09

表現の自由戦士言論統制漫画アニメゲームへの規制から始まる」

最近表現の自由戦士表題を持論とする人が増えてきているようだ。今日もそういうブコメスターが多く付いているのを目にした。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4709467576634225442/comment/yujimi-daifuku-2222

中国における言論統制表現の自由侵害していることに異論はないが、報道規制より先に漫画アニメゲーム規制が始まるという言説は明らかに間違いだ。

中国報道規制が始まったのは少なく見積もっても30年以上前漫画アニメが標的になったのは10年くらい前、ゲームはここ数年のことだ。

報道規制

中国における報道規制天安門事件(1989年)後に始まる。中国テレビで例の戦車の前に人が立ちはだかる映像を流せなくなったのは最近始まったことではなく、当時からずっとである

もっとも、誰の目にも明らかになったのが天安門事件後というだけでその前から諸々の前兆はあった。

たとえば日本マスコミ中国駐在する条件を定めた日中記者交換協定1964年に始めて取り交わされたものだが、1968年に下記の要件が追加された(外務省合意した内容をマスコミは順守する義務を負った)。


中国批判的な報道をするな、香港台湾中国の一部だといった内容である

これらの取り決めを順守しなかった産経新聞中国から追放され1990年代まで支社を置くことができなかった。

こうしたことから50年以上前から報道規制存在したと言うこともできるだろう。

漫画アニメ規制

2000年代になると漫画小説中国への輸出が盛んになる。

当初は市場規模が小さかったためさほど問題視されていなかったが、2010年代になると日本人にとっては理不尽理由規制が行われるようになる。

たとえば下記の記事のような内容だ。

https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20150504_00420150504

おそらくこちらも大手メディアで扱われるようになったのが2010年代というだけで、その前から様々な軋轢はあっただろう。

しか報道規制が始まった時期とは明らかに時間軸にずれがある。

ゲーム規制

中国におけるゲーム規制記憶に新しい人が多いだろう。

2018年新規IP審査停止、モンハン販売停止の騒動を経て2019年プレイ時間課金制限法制化、2020年からテンセントを狙い撃ちにした規制などが始まる。

2000年代からネットゲーム廃人問題は取り沙汰されていたようだが、具体的な規制が始まったのは2010年代と見ていいだろう。

最後

たぶん「そりゃ漫画アニメゲーム1980年代中国に入ってきていなかっただろうし後から規制されるのは当然では?」という感想を持つ人がいると思う。

自分もそう思うのだが「漫画アニメゲームへの規制の方が報道規制より先に行われる」と主張する表現の自由戦士がいるのでこの記事を書いた。

当たり前のことが嘘で上書きされるのが嫌なので。

そもそもなぜ習近平表現の自由制限しようとするかというと、表現の自由自分権力不安定にするからだ。

もし今後マスコミより激しく漫画ゲーム中国共産党や習近平に対する批判が行われるようになるならオタクコンテンツ規制報道規制より先行する時代が来るかもしれないが、過去にそのようなことはなかった。

日本には表現の自由があるので嘘をつく自由も間違った意見を訂正しない自由もあるが、それを良いことにデマをばら撒くのはやめてほしい。

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