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はてなキーワード: 医療機器とは
まぁ書いてあることはわかった。同じ看護師として共感できる内容だった。
でも自分の場合は元は一般企業に勤めてから看護師になったのでどうしても同意できかねる部分もあった。
大体病院ってなにも経営努力をしない。の割には補助金くれくれって市町村にいってる。身を切る覚悟ない。
そりゃあ努力している病院もあるだろう。でも大半がコロナの補助金どうした？とんでもない額もらったのに内部留保に回ってる団体あるよな？どことは言わないけど。
じゃあなぜボーナスがいまだにでてるの？
赤字なら人員の整理も必要だし来るかどうかもわからないものをいれるんじゃなくて営業活動しろよ。
赤字になっているのはもうそれは体質が太りまくった結果であって診療報酬下げなくても結果潰れる。早いか遅いかの違い。
大体どこかの病院が赤字で市にこのままじゃ存続が危ういので助けてくださいってしてたよな？
頭の中でこんな感じのことを考えているお医者さんは別に珍しくもない。
書いているのは設定通りとすれば若い先生とお見受けするが、若い医療従事者が働きはじめて救急外来で出会った生◯やその他のクレーマタイプの患者に怒りを覚えて、稚拙な自己責任論を振り回した文句を書き連ねて炎上してしまうのはもはや年中行事だ。しばらくするとみんな落ち着いてくるが、心の中には自己責任論の延長線にある考え方を秘めた野良リバタリアンみたいなのが医者には多い。
玉木氏の問いである「国民皆保険制度を維持したままコストを持続可能にするにはどうしたらいいか？」という質問に真面目に答える時点で、これはリベラル路線に乗っかっている。玉木氏の術中に嵌っているといえなくもないが、答えているのは国民皆保険制度は維持したほうがよいと考えている真面目でやさしいリベラルな先生たちなのだ。この増田のように「知るかよ、国民皆保険制度の方を壊しちまえばいいだろ」と考えているリバタリアン医者もたくさんいる。
なんか勘違いしている人も多いのだが、国民皆保険制度はとてもとても国民を保護している制度だ。医者の収入の出処が公金で、安定しているように見えるので医者のためにあると思っているかもしれないが、実際は反対である。もちろん国民皆保険が一部の医者を競争から保護している面は否定できない。しかし国民皆保険制度は競争からの保護のかわりに医療から値付けの権利を奪って公定価格を定めている。この公定価格をなんと呼んでいるかというと診療報酬である。保険から支払われるので報酬で別に間違ってはいないのだが、全体にかかった医療費の何分の一は自己負担しているので、患者側からしてもこれは公定価格といっていい。報酬という言葉に引っ張られる形で今回の玉木氏のように診療報酬＝医者の収入というミスリードを敢えてする人があとを立たないのも以前からだ。玉木氏のポストにみんなが突っ込む形で何度も説明されているが、診療報酬＝保険診療をした上で病院が受け取る対価なので、製薬メーカーへも医療機器メーカーへも、医者以外の病院では働くすべての人の給料の原資が診療報酬だ。
医療費の値付けの本質は「命が惜しけりゃ金を出せ」である。なのでうっかりするとすぐに青天井になる。公定価格のない医療費がいくらかかるのかの典型例がもちろんアメリカだ。医者の間では「医者になるならアメリカ、患者になるなら日本」が定説である。そりゃ働くんなら値付けができる側に回ったほうがいいに決まってるだろ。医療を受ける側に回るなら公定価格があったほうがいいに決まっている、ジョン・ロールズの無知のヴェールをかぶるまでもない。
先に述べたように医者はどちらかというとリバタリアンに傾きやすい。ずっと恵まれた環境で一生懸命勉強してきて、エリート意識を持っている人も多い。だから今の日本の医療制度の枠内でも「自分ががんばって能力を高めたのにそれが自分の収入に跳ね返らないのはおかしい」という感覚を潜在的に持っている人も多い。「俺たちも能力を高めるために競争するから、お前たちも受ける医療のレベルにあわせて対価を払え」という態度に医者全体がなってしまうと、困るのは患者の方である。
東大の文系を出た人たちは医者を蛇蝎のごとく嫌っている。霞が関の中には今の制度を維持したまま、医者を警察官や消防署員のようにしたいと願っている勢力が強いような印象を受ける。東大も出てないのに自分たち官僚より確実に稼げるようになれる人がいることを許せないのだ。そうなると医療がどうなるのかは想像がつかないが、今よりも金はかからなくなっても荒廃していくのではないかと思われる。では医者はその方向を選ぶかというと多分そうはならない。そうなるかわりに今の制度に少しずつ自費で受ける部分が混ざっていくことを容認するだろうと思う。混合診療というやつだ。歯医者でやっているのと同じ、保険で治すと銀歯、自費なら白い歯、というやつ。お金のない人は保険医療しかしない公立・公的病院へ、お金がある人は民間の病院でプラスアルファのお金を払って優先的に受けたい医療をどうぞ、となる。その社会では医者同士に競争が生まれる。たぶん医者はこの状態をわりとあっさり受け入れる。若い人ほどあっさりと。今の時点でこの混合診療導入に一番反対しているの誰だか知ってる？みんなが既得権益の保護団体として忌み嫌っている医師会ですよ。
医者同士が競争するようになって、年取った開業医がついていけなくなって没落していく様が展開されるとみんなは喜ぶだろう。しかしそれが一巡して医者同士が切磋琢磨して、提供できる医療の質を高めて、なおかつそれに自分たちの納得のいくような値付けができるようになる頃には、保険証一枚でどこにでもかかれた時代はとっくに過去のものになり、お金のない人はすっかり縮んだ保険診療の枠内で提供される医療をお金がないからと建て替えもされない古い建物の病院で研修医から受けることになる。とても良い先生にあたったと喜んでいたら、その医者は来月にはあなたの払うお金ではかかれない立派な病院に異動しているかもしれない。そしてそんな時代が来ることに実は多くの医者は心の痛みを感じない。医者はわりとあっさり自由競争バンザイ派に染まっていくからだ。その心象風景を描いたのがこの増田なのである。
覚えておいてほしいのはみんなからみてあまりにも非効率的なこの医療制度が、WHOが評価する世界でもっともすぐれた医療制度ということだ。しかしながらどういうわけだか中で働く人にも、受診する側も不満タラタラなのがこの制度なのである。
初期研修中に、チューブを気道ではなく食道へ入れかける、扁桃膿瘍の排膿で子供の喉を穴だらけ血だらけにした上で排膿はできず、消毒をプロポフォールと間違えそうになる、CT操作室の鍵を持ったまま帰り旅行に行く、をやらかした。
紆余曲折を経て放射線科医となり、放射線診断の道に進み医局やがんセンターで勤務。現在は病院を辞め、医療機器メーカーにて画像診断AIの開発に携わっている。
元々循環器外科医を目指していた。放射線の道に進む時は乗り気でない上に勉強も生半可ではなく大変で苦痛だった。
やりたくない仕事でもやっているうちに面白さややりがいに気がつく時もある。皮膚科や放射線と異なり、技官や特に基礎は誰もが話を頂けるわけじゃない。一度「自分のやりたい道」を離れて「やってみろと言われた道」を歩んでみては？
長谷川 りな
2013年(平成25年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科入学
2016年(平成28年) 夏季休暇に中原大学(台湾)に滞在、ELTICOM*において
Best Paper Awardを受賞
2017年(平成29年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科卒業
2017年(平成29年) 関西大学大学院理工学研究科特待入学
2018年(平成30年) 南洋理工大学(シンガポール)に滞在、共同研究
Journal of the Acoustical Society of Americaに採録
2019年(令和元年) 関西大学大学院理工学研究科コース首席卒業
2019年(令和元年) 日本光電工業株式会社(医療機器メーカー)入社(技術職)
学生時代は、母子家庭ということもあり貧乏学生だったので、いろんなバイトを掛け持ちしていました。塾講師、パチンコのホールスタッフ、リサイクルショップ、野外フェスでの日本酒の売り子などなど・・・。高校時代から大変なことが続きましたが、人に恵まれてここまでやってこれました。特に高校・大学時代の友人、研究室の先生、バイト先のオーナーや店長には感謝してもしきれません。家庭の事情により、実家ない私ですが、所沢はそんな私を受け入れてくれる街です。
高卒と同時にメンズエステで働く。正直可愛くは無いが、若さゆえモテて稼げるも、付き合ったら要求が高過ぎて3ヶ月ぐらいでことごとくフラれる。20歳ぐらいでMLMに手を出し、メンズエステでの稼ぎが全てなくなる（自爆営業のため）。
25ぐらいで昼職＋スナック＋パパ活を始める。同時に婚活を始めるも、20歳頃にモテていたため、さらに性格のヤバさ（ワガママ）に磨きがかかり、非モテとなり始める。あと「お金をもらわずにセックスするのが耐えれない」とも言っていた。
アラサーで遠隔レイキなどのスピリチュアルにハマり、民間資格に何十万も払ったり、各地のパワースポット巡りを始める。当然、金も足りなくなり、昼職とパパ活で稼ぐ。風俗は本人のプライドが許さなかったみたい。
その後、30過ぎに擬似科学の「医療機器」を数百万で販売している会社に入社し、スピリチュアル関連の方々に嬉々としてセールスをしている。本人は幸せそうだが、「〇〇が治る」「コロナには自社サプリが効く」的な発言も繰り返しており、色々と薬機法的に綱渡りな状態だと思う。
俺の観測範囲のせいなのかも知れないが最近この話題であんまり伸びてるのを見てないので一応ね。
エログッズってのは結構種類があって、その中には電気刺激装置やアナルバイブといった事故と隣合わせの道具もある。
たとえば電気刺激を与える機械を魔改造した馬鹿が乳首にそれを当てたらそのショックで心臓が止まったとしよう。
この場合、９９％その馬鹿が悪いことになるのだが、もしかしたら弁護士なんかがワンチャン狙って「もしかして魔改造じゃなくて機械の故障で大電流が流れたんじゃないですかね？」とか馬鹿なことを言い出すかも知れない。
まあその裁判そのもので負けることは早々ないんだろうけど、そこから連鎖してそもそもテストをどこまでやっていたのかとかが槍玉に挙げられる可能性があるわけだな。
そういうときに「あくまで使用は自己責任のジョークグッズとして売っていましたよ」と「恵まれないキモメンのための医療機器として売っていました」だと責任追及の程度が変わるわけだな。
たとえばアナルバイブの事故なんかだと極端で「オナニーのためにアナルに異物を入れる人がいるとしたらこんなのを使うのかなってイメージで作ったオブジェなんですよ」で一気に安全圏まで離脱する道が残されているわけだ。
こういった細かい安全対策というのは会社が小さくてしょーもない所であるほど大事で、そもそも「訴えればワンチャン狙えるか？」と思われることそのものをリスクとして警戒しないとその対応のコストで結構ダメージを受けるわけだし、そこを狙って示談金を求められたりもしたくないんだよね。
まあ実際問題として、エログッズの中にはテストが完璧とは言えないのも結構あるわけで、素材の影響で体に悪影響が出る可能性もないわけじゃないんだよね。
オナホは比較的安全だけど、たとえば「結合したまま一緒に過ごしたプレイを再現するためにずっとチンコ入れてました」からのアレルギーで真っ赤っ赤なんてのも考えられるわけ。
そういう「バカみたいな使い方をするIQ低めの客」がさ、ある意味顧客になる世界なんだよなエログッズ業界って。
アイディア商品であるかのように全然気持ちよくないゴミを売りつけて小銭稼いでる会社も結構あるわけ、そういうの引っかかるのはやっぱ頭の悪いお客さん。
そんなバカどもだからこそ、なにかあると自分に都合よく解釈して吹き上がってくるし、そういうバカであってもセコンドに弁護士がついたら低IQと高IQの悪いところを組み合わせた最凶のモンスターが誕生しうるのよ。
エロ業界はいつもそんなのを警戒しなきゃならんので自然と『これはあくまでジョークグッズですよ』と表記する癖がついたわけだな。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
