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はてなキーワード: ベネズエラとは
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア＝ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ（と恐らくはアメリカ）が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍（要するにNATO軍）が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか？ という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
詭弁で草ァ！
国連で採択されたら先祖代々暮らしてきた土地奪われても受け入れろって？
んなアホな話あるかい！
ちなみにこれ投票結果な
賛成国33
ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、アイスランド、アメリカ合衆国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ウクライナSSR、ソビエト連邦、チェコスロバキア、白ロシアSSR、ポーランド、リベリア、南アフリカ共和国、フィリピン
反対13
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、サウジアラビア、シリア、トルコ、パキスタン、レバノン、ギリシャ、エジプト、キューバ
アルゼンチン、エルサルバドル、コロンビア、チリ、ホンジュラス、メキシコ、中華民国、エチオピア、イギリス、ユーゴスラビア
えっえっ賛成国みんな遠くて草ァ！
お前ら関係なくね😂
「アラブさんアラブさん、世界の嫌われ者押し付けていい？いいよね？民主的に投票したからね？はい、決まり！じゃ、土地もらっちゃうね〜」
草ァ！そらキレるだろ😂
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
大学を中退しフリーターをしていた高校の同級生がスウェーデンで暮らしている。彼は私の友人の彼氏だったため高校時代はよく話していたが、卒業して友人が別れてからは自動的に疎遠になっていた。たまたまInstagramでやり取りし始めて色々近況を話すようになった。
フリーターとしてふらふらしていた時にたまたまロイヤルコペンハーゲンを紹介する番組を見たのがきっかけだそうだ。
もちろん当初はデンマークに行く予定だったがたまたま情報収集のために見ていたデンマークを扱っていると思っていた雑誌がスウェーデンだったことからそのままスウェーデンに向かった。
旅行で訪れたスウェーデンを気に入り、その後留学した。入学したのは高校中退者などが大学に進学したり職業訓練を受けたりする学校。それとともにスウェーデン語と英語を学べる公的プログラムに参加しクルド人やベネズエラ人、シリア人たちと一緒に勉強していた。どちらも学費は無料。その上シリア人の友人とその家族に手伝ってもらい生活費の公的扶助まで貰ったそうだ。
いくつかの職業訓練プログラムを修了した彼は移民向け就労支援によって電気工事士として採用されビザも切り替えた。
スウェーデンでは学業のために仕事をセーブすることが権利として認められており、その分の生活費保障まで出るらしい。その制度を利用して電気技師として働きながら大学進学のための単位を揃え大学に進学。大学で計算機科学を専攻し在学中も生活費が行政から支給された。
大学を卒業し現在はノールボッテン県に移住しエンジニアとして働いている。イラン系ホームグラウンのスウェーデン人女性と結婚したそうだ。
スウェーデンに縁もゆかりもない日本人男性がこんな暮らし方できるって素直にスウェーデンすごいと思ってしまった。
面白い話があった。
電気技師として働きながら学校へ通っている時に彼は移民・難民の偏見をなくすための媒体の取材を受けた。市議会議員の一人がそれを読み、SNSで彼の制度利用歴と利用の仕方を調べ批判したらしい。彼は肝を冷やしたが、逆にその議員が他の議員や市民から猛批判され謝罪したそうだ。
マクロ的視点で見ると、君が普遍的だと思っている全ての物は石油で採掘され石油で運搬され石油で精製され石油で製造され石油で販売され石油で手元に届き、エネルギーを必要とするなら石油で動いている。
食料や水、電気、家、服、ベッド、食器、家電、スマホ、一つの例外もない。
エネルギーが3倍の価格になれば、これらは全て値段が上がる。そもそ全員を生かす分だけ届かないかもしれない。そして、石油を普通に使える諸外国に対して競争不利となり、日本全体が貧しくなる。そうすると日本円が暴落し3倍の価格にして集めた税金も無価値になる。
結果、何も生まずに生活は貧しくなっただけで終わる。
これってヒューマンライツナウやColabo、ぱっぷす、BONDプロジェクト、Spring、安田菜津紀、全てに通じる。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
#BlackLivesMatter って結局何？スレッドです。
大坂なおみ嬢やワイドショーの報道で、「黒人差別撤廃」を訴える運動かな？くらいに推測していると思います。
今回、ろくでなしこさんの質問に答える形で、マスコミや支持者が教えない事実も含めて解説します。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
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BLMは2013年に黒人への警察の横暴に抗議する3人の黒人女性人権活動家により結成。
彼女達は「我々はよく訓練されたマルクス主義者」と公言、ベネズエラの独裁者マドゥロ氏や、国内極左テロリスト達との親交も。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065325855346689?s=20
2: BLMの意外な理念
BLM公式サイトより
「…シスジェンダーの特権を解消しトランスの地位向上。同志との学びと共感。核家族から脱却、共同体による家族形成、子育て。ヘテロ基準を捨てクィアを肯定…」
「同志」は共産風呼びかけ。核家族の否定もマルクス主義の特徴。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065327889657857?s=20
3: BLMのゴール
警察組織の廃止、資本主義からの脱却、黒人達への賠償など、彼らの要求は多岐に渡ります。個々に見ていきましょう。
↓「国が我々の要求をのまないなら、システムを‘燃やし尽くして‘置き換える、わかるな？」と憤るNY支部長
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065329999327232?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
3-b: 脱資本主義
共産主義の色が濃いBLMは、資本主義社会は白人至上主義的であるとして脱却を目指します。資本主義の象徴であるNikeやApple他大企業から莫大な寄付を得ていますが、それは「富の再分配」として奨励されます。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
77%以上の黒人の赤ちゃんは未婚女性のもとに生まれます。「父親不在」は黒人社会へ対する大きな批判の一つですが、共産主義的な体制を目指すことで打ち消せるでしょう。個人による私的財産の所有を阻むこともできます。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065336206942209?s=20
🇯🇵Blah
@yousayblah
「奴隷の子孫である黒人に賠償せよ」論。試算によれば総額は12兆ドルにもなります。その一環としてBLMは黒人への土地、住宅、教育、医療、中絶費用などの無償提供、黒人犯罪者の保釈金免除を要求。
https://twitter.com/yousayblah/status/1307065339713388544?s=20
3-e: トランプ辞めろ
カラーズ女史がCNNに答えています。「我々のゴールはトランプを追い出すことです」…つまりこのBLMによる大規模な抗議活動は、アメリカ大統領選を見据えた政治運動だということです。
BLMが民主党への投票を示唆する #WhatMatters2020 もその例です。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
3-f: その他の要求
無数にある“BLM demands”の例として、ワシントンDCでは、刑務所増設反対、売春の合法化、学校内での警察配備禁止、逮捕された暴徒達の無罪釈放、stop&frisk (警官が不審者を尋問し武器所持の有無を触って確認)の撤廃などが叫ばれました。
#これ本当にやっています
#この場合の売春合法化は犯罪組織が儲けるので日本の売春合法化と違います。学校内の警察配備禁止がブラック校則です。
4: 影の支援者達
GAFA含むあらゆる企業が大口ドナー、セレブやエリート富裕層も一般人もこぞって多額の寄付をしていますが、注目すべきはジョージ・ソロスと中国共産党のバックアップでしょう。
https://twitter.com/mei98862477/status/1294433890354860032?s=20
https://twitter.com/meguchan203/st
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@yousayblah
莫大な寄付金、不明瞭な用途は保守派のみならず左派からも批判の対象です。BLMのスポンサーはサウザン・カレンツというNGOで役員にはスーザン・ローゼンバーグという極左テロリストが名を連ねます。仔細な会計報告が出されることはありません
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
「BLMは平和的なプロテスト！一部の無関係な暴徒に乗っ取られただけ」などという言い訳が擁護派から聞こえます。これは真っ赤な嘘です。彼らは「黒人は過去に略奪されたのだから、今後はこちらが仕返しするべき」と考え、略奪を正当化しています。
ジョージ・フロイドの死後、大勢の若者がBLMに共感しプロテストに加わりました。当初は平和な行進をする者が大半でしたが、香港プロテスターやANTIFAに触発され、コロナ自粛の鬱憤も手伝い、彼らはすぐに危険な暴徒へと変貌を遂げました。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
暴動に巻き込まれ、子ども達を含む多くの黒人が命を落としました。家屋が焼け店を失い路頭に迷う人達が続出しました。多くの人たちが昼夜問わず街を練り歩き、難癖を付けてくる集団を恐れるようになり、思想を語り合うことは自殺行為になりました。
保険会社の試算によれば、アメリカ全土における暴動の損害額は200億円にものぼるようです。個人の商店や家屋が受けた損失、心理的被害は修復できません。
10: 終わりに
トランプ大統領が繰り返し「これは極左との戦いだ」と言っていますが、その通りです。BLMの目的は「差別撤廃」ではありません。彼らの革命思想、近代アメリカの左傾化、進歩派リベラルの台頭、若年層の社会主義盲信、歴史、黒人問題…これらの予備知識無くしてBLM議論は出来ないです
人口増加率で見てみたよ
https://theworldict.com/rankings/population-growth-rate/
IQ 増加率 シンガポール 108 0.47 香港 108 0.8 台湾 106 0.04 韓国 106 0.33 日本 105 -0.2 中国 104 0.46 スイス 102 0.76 オランダ 102 0.58 北朝鮮 102 0.47 マカオ 101 1.44 アイスランド 101 2.92 フィンランド 101 0.18 カナダ 101 1.41 ベルギー 100 0.41 ドイツ 100 0.33 イギリス 100 0.65 オーストリア 100 0.56 ニュージーランド 100 1.89 イスラエル 100 1.94 ノルウェー 99 0.71 スウェーデン 99 1.24 ルクセンブルク 99 1.89 デンマーク 99 0.56 チェコ 99 0.29 エストニア 99 0.27 オーストラリア 99 1.57 フランス 98 0.18 ハンガリー 98 -0.2 モンゴル 98 1.8 イタリア 97 -0.17 ラトビア 97 -0.81 スペイン 97 0.28 ポーランド 97 0.01 ロシア 96 -0.01 クロアチア 95 -0.86 ウクライナ 95 -0.47 ポルトガル 95 -0.18 アイルランド 94 0.95 ベトナム 94 0.99 ベラルーシ 93 -0.14 マレーシア 93 1.35 ウルグアイ 93 0.37 リトアニア 93 -1.38 ジョージア 92 0.08 カザフスタン 92 1.31 ギリシャ 92 -0.25 ブルガリア 91 -0.73 北マケドニア 91 0.05 アルゼンチン 90 1.02 ルーマニア 90 -0.58 トルコ 89 1.49 セルビア 89 -0.55 チリ 89 1.39 カンボジア 88 1.49 ラオス 88 1.55 コスタリカ 86 0.99 フィリピン 86 1.4 メキシコ 86 1.13 ベネズエラ 85 -1.79 ボリビア 85 1.42 キューバ 84 -0.01 イラン 84 1.39 アルバニア 84 -0.25 インドネシア 84 1.13 エジプト 83 2.03 エクアドル 83 1.77 ブラジル 83 0.78 アラブ首長国連邦 83 1.5 パラグアイ 83 1.29 パキスタン 82 2.06 アルジェリア 82 2.01 ドミニカ共和国 82 1.08 ペルー 82 1.72 シリア 82 -0.95 コロンビア 82 1.52 モロッコ 82 1.25 ボスニア・ヘルツェゴビナ 82 -0.83 インド 81 1.04 サウジアラビア 81 1.8 アフガニスタン 80 2.38 パナマ 79 1.69 スリランカ 79 1.05 カタール 78 2.07 バングラデシュ 77 1.05 ネパール 77 1.65 ケニア 71 2.31 タンザニア 71 2.98 コートジボワール 71 2.55 スーダン 70 2.39 ナイジェリア 70 2.59 ガーナ 69 2.19 チャド 65 3.02 カメルーン 65 2.61 ギニアビサウ 62 2.49 エチオピア 61 2.62 セネガル 60 2.78 ガンビア 60 2.95 東ティモール 60 1.97 ガボン 60 2.6 サントメ・プリンシペ 58 1.88 赤道ギニア 56 3.65
日本は侍ジャパンで大盛りあがりだけど侍ジャパン以外のWBCも面白いので紹介したい。
https://youtu.be/10mapdh-tho?t=506
韓国は8回裏1アウト満塁のチャンスも内野ゴロでの1点に終わるのだが、このとき二塁アウトの判定をめぐりチャレンジ(ビデオ判定のこと)を要求するも判定覆らず。
続く9回裏、韓国系アメリカ人のT.エドマンがヒットで出塁するも2アウトからまさかの盗塁失敗でゲームセット。
メジャーで2年連続30盗塁を記録しているエドマンでも空回りするWBC。
1次リーグではチャレンジ権が1回しかなく、韓国が8回にチャレンジせず9回に温存していればエドマンが韓国の英雄になる世界線もあったかもしれない。
https://youtu.be/cOM1WSgX_mI?t=171
実力伯仲のPOOL Aにおいてやや格上と見られていたのが前回ベスト4のオランダ。
予想どおりオランダが先制するが、2回裏台湾の四番で唯一のメジャーリーガー・張育成が満塁ホームランを放つ。
実はもともと張育成は調整を理由にWBCを辞退するつもりであった。
しかし台湾では「補充役」という兵役短縮の恩恵を受けた選手は国際大会の招集を拒否できないというルールがあり、張育成も「補充役」のメリットを享受している選手のひとりである。
この「補充役」の選手が代表招集を拒否することに台湾野球ファンの間で議論が起こり、台湾リーグのコミッショナーが直々に張育成本人を説得し参戦するに到った。
こういう経緯があるため私は張育成の本気度を疑っていたのだが、この一打と咆哮を見て彼を疑った自分を恥じるとともにすっかり張育成のファンになってしまった。
https://youtu.be/Z_PW8QpzY78?t=341
POOL Aは全チーム2勝2敗でならぶ結果となりWorld Baseball Chaosとも称された。
その最大のハイライトを上げるならPOOL A最後の試合、満塁のピンチを抑えイタリア初の1次リーグ突破を呼び寄せた「ラソーラの9球」だろう。
無失点で切り抜けた彼のガッツポーズと雄叫びをぜひ見てほしい。
https://youtu.be/AtP3U7CVmeE?t=275
ドミニカ代表アルカンタラは昨年、その年最も活躍したピッチャーに与えられるサイヤング賞を受賞した世界最強のピッチャーだ。
なにが凄いかというと160km/hのストレート、160km/hのツーシーム、150km/hのスライダー、150km/hのチェンジアップぜんぶエグい。
そんな最強ピッチャーを攻略し盛り上がるベネズエラの選手とファン、タオルで顔を覆う失意のアルカンタラとのコントラスト。
https://youtu.be/FDXHEruN4wE?t=293
勝ったほうが準々決勝に進出する大一番。
打ったリンドーアはショートを守りつつめちゃめちゃ打つスタープレイヤー。
守るJ.ロドリゲスは去年デビュー1年目の選手としてメジャーリーグ史上初めて25本塁打・25盗塁をクリアした新人王。
プエルトリコナインの盛り上がりがこの大会への本気度を物語っている。
サッカーが一番人気ではないがW杯に出てくるレベルの国は、日本のほかにアメリカ、韓国、オーストラリア、カナダ、ベネズエラなどがある。これらの国の中でW杯ベスト8以上に行った最後かつ唯一の大会は2002年。バイロン・モレノという審判が大活躍してメチャクチャになった大会である。彼が活躍していなければ韓国はベスト16で終わっていたし、アメリカもグループリーグ敗退だったのだ。（※アメリカはグループリーグ第2戦のポルトガル戦で、モレノからのアシストを受けて勝ち点3を得ている。これが効いてグループリーグを通過できた）
つまり、サッカーが一番人気でない国が、まともなW杯でベスト8以上に行った事例は未だにない。
では、一番人気でないと何がW杯上位進出の阻害要因として起きるのかを分析する。
これはよく言われることである。身長・体重を中心とした体格面で上回るアスリートが人気競技に奪われてしまい、サッカー界はその残りカスで選手を構成しないといけなくなるのだ。大昔の代表監督だったトルシエがプロ野球の試合を観戦して「日本代表に必要なフィジカルを持っているアスリートがここに居た」と嘆いたのが有名だが、他の国でも同じ事が起きている。
例えば、今大会のアメリカ代表。ベスト16の試合のスタメン平均身長は181.1cmと日本代表より3cmほど高かったが、MLBの平均身長には劣る。大谷翔平のいるエンゼルスの今季最終戦のスタメン平均身長は184.9cm。4cmくらい劣っている。サッカーは身長が高ければ絶対良いというわけでもないが、体の強さが求められる競技なので高いに越したことはない。あまり高身長のイメージが無いブラジル代表ですら、ベスト16の試合のスタメン平均身長は181.8cmとアメリカより高いのだ。
サッカーが一番人気の国であれば、天然芝の練習場やサッカースタジアムがいとも簡単に作れる。その原資はほとんどが税金だ。
例えば日本はいろんな競技が人気があるので、サッカー専用スタジアムよりも様々な競技を行える陸上競技場の方が需要が高い。サッカーでしか使えないサッカースタジアム構想の話が出てくると「税金ガー」「稼働率ガー」と大騒ぎされ、反対運動が起き、一部例外を除いて数年の間にその構想は立ち消えとなる。
アメリカは一見マシに見えるが、プロサッカーリーグMLSの本拠地の大半は「アメフト兼用」「人工芝」のどちらかだ。天然芝のサッカー専用競技場はなくはないが、それが税金で建設、運営されることはない。中東諸国と同様に、富豪の戯れの一環として作られている。
プロリーグのスタジアムですら苦しんでいるのに、練習場が増えるわけがない。Jリーグですら未だに専用練習場を持っていないチームが結構あるし、練習場を持っていても人工芝だけ、と言うチームも少なくない。一般用のや学校のグラウンドも一時期は芝生化推進プロジェクトがあったが今は費用問題でほぼ頓挫し、土か人工芝か荒れ果てた天然芝かの三択。一方でW杯は天然芝だ。テニスでもクレーコートと天然芝のコートで戦績が違うプロ選手が出るように、人工芝や土のグラウンドで練習しても天然芝の本番では繋がらない部分が出てくる。
これが「サッカーが一番人気ではない国のサッカー環境」。サッカーのための設備投資が出来ない。サッカーが一番人気の国とサッカー「も」ある国とでは、インフラからして違うのだ。その差がW杯の成績として出てくる。
サッカーの人気を上げるのは難しいだろう。サッカーが一番人気ではない国はスポーツコンテンツが豊富にある国が多く、世界で特筆した結果を出せないままでは人気が上がることはない。今みたいに4年に1回、3週間ほど特集されるくらいである。
となるとルールを変えるしかない。W杯スタジアムの人工芝解禁は度々FIFAの中でも話が出ているし、育成年代の世界大会(U-17W杯)では実際に解禁された事例もある。近年FIFAの中でもアメスポ文化派の人の発言力が上がっているようなので、次の次のW杯あたりから人工芝が解禁される可能性はある。そうすれば、日本やアメリカなどの「サッカーが一番人気でない国」にも上位進出のチャンスが出てくるだろう。
大幅な制度改定がない限り今後も予選で韓国や台湾などアジアの国と当たり続け、ドミニカやベネズエラやプエルトリコと当たることは無い。
また、決勝ラウンドの米国開催がもうなくなったので東京ドームのような自宅のしょぼい庭的な球場(左中間、右中間がとんでもなく狭い)での試合を見せられ続けることになる。
野球のワールドカップのグループリーグが毎度毎度東京ドームは萎えるって……。
あとグループリーグ突破してから早々にグループリーグで対戦した国とまた当たる制度も萎える。
(余談だけど、
日本流の独自の打撃メカニクスで何十年もこの国はやってきてるから、ムービングファスト打てなくて優勝できないのは今回も変わらねえんだろなあ。
なんであんな前でさばくの？160キロ打てるわけないやん。村上宗隆ですらめちゃくちゃ前さばきやん。
MLBレベルにポイント近い打者って日本人だと柳田と大谷くらいやん)
準決勝以降は神。
ただ、アメリカの利上げが横ばいになっても変わらず金利差は大きいから円安が止まるってことはない。
円安が止まるのは、アメリカの金利が日本の金利と同じくらいになったとき。
世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキングで日本は堂々の1位。1000兆円超え。
通貨単位を100万分の1に切り下げたベネズエラを抑えております。
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
日本の景気が良くなろうがなんだろうが、金利を上げることはできない。
だから円安が止まる条件としてあり得るのは、アメリカの金利が日本と同じ0.25%まで下がったときなんだよね。
