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はてなキーワード: 輸出入とは

2020-08-15

IBAT国際取引業務検定Basic Level合格体験

貿易実務検定C級と同じレベル?よく知らないけど派遣元から無料対策講座とeラーニングの案内が来たので申し込んだ(試験受験料は自己負担)。

eラーニング2020年8月6日販売終了。試験自体も無くなるか?

試験概要

以上が公の情報

過去問を見ると

合格通知書見ると

平均して落として良い問題

テキスト

協会が出している1冊しかない模様(税抜3,500円はeラーニングにくっついてきたので無料)。

ただし勉強するうちに『貿易実務完全バイブル』(Kindle税抜2,470円)が欲しくなり購入。

ほか、Kindle Unlimitedで読める貿易関連書籍に目を通したり。

自分

試験

2020年7月11日(当初は3月7日予定だったがCOVID-19で延期)

勉強(約1ヶ月)

試験結果

国際取引業務5問、英語4問誤答で177点

所感

試験時間は余裕ある。英語は思ったより落としてしまったけど英語力というより貿易知識問題な感じ。

貿易知識を体系的に学べた。学ぶ中でKindle Unlimitedの書籍存在認知できて面白かった。

でも延期後の試験日にはもう貿易関係ない職になってた。

2020-07-16

GOTO感染拡大地域除外しろ

はっきり言って除外して文句いうやつはヤベー奴だけだから無視しろ

マトモな人は自重するから強行しようとするのは解熱剤飲んで誤魔化してもなんとかしようとする類

SNS差別だとか騒ぎ立ててるのも冷静になれば無視していいなってなるよね

差別じゃなくて区別だもん

制度規制しないとマトモな人は我慢してヤベー奴だけ輸出入されることになるんだから

2020-07-15

anond:20200715091718

ついでに、海外資源に頼らないと生きていけない島国ってのもな

ビジネス関係渡航全面禁止しろとか言ってるバカ多いけど

輸出入ストップできるわけねーだろ

2020-05-22

anond:20200521200340

 話が違う。一行目は半ば真実で、理由は四つ。

プログラムによる既存業務効率化は目に見え易いので、非効率だった多数の人材自分匹敵する能力を持っていると勘違いやすい点。

オブジェクト指向プログラミング自体事象抽象化や細分化、項目化といった思考必要で、物事数学的把握が必要な点。

効率化によって職を失う人間はこの先も増えるが、自分達の仕事は減らないだろうという漠然とした思い込み

定量的数学的把握は説明がしやすく、業務プレゼンへの応用は楽だが、数値から漏れた部分や把握できないイレギュラー無視しがちである点。

4つ目は敢えて言うなら文系素養必要で、これを持っている人間が一流。プログラムにできない(し辛い)部分を把握するプログラマー自分仕事無意味さを認める事になるが、これを抱えたまま仕事をするのはメンタルの面からも大変。他に挙げるとすれば、専門用語が多く仲間内で親交をする傾向が高いので外部からの目に気付き辛い点、一種官僚化だろうか。

それから6つ目(笑)と言ってもいいかもしれないが、プログラムその物の社会的意義まで頭の回っていない人間が多い印象はある。業務効率化による収益増は当然、自分給料に反映されるが、そこから漏れた部分の責をプログラマは問われない。

 一例を挙げれば、(文書に限り)郵便事業が縮小による情報伝達の効率化という恩恵は万人が受け、効率化に伴う収益電子化業者郵便事業者と分け合ってきたろうと推測されるが、電子化業務従事者は封書葉書印刷業者や納品業者インク製造業製紙業界までに頭を回す事が出来ない。もっと言えばパルプの精製や原料の輸出入にも関わり、産業としてはまさしく革命が起きていると言っても良いが、それを自分仕事に係わる物だと捉えているプログラマーはまずいまい。

負の側面として電子文書は膨大な労力をかけてフォントや外字の整理を今も強いられ、ファイルフォーマットや送受信データ形式の細かな不整合放置したまま進んできたが、それに関して電子化業務から社会への問いかけといった視点はなきに等しい。加えて、数値化不能な(文書に限る)郵便業務の益は、配達員顧客コミュニケーション地域事情の把握、高齢者福祉に関わる面にまで及ぶのであり、それをモニターの前にいるプログラマが担うのは不可能である


 二行目に関しては特権意識とは全く関係がなく、言語による思考を行っていない人間言語で話しかけるのが間違っているのではないか、と考える。

絵描き作曲家の例を挙げれば理解は容易である。これらは頭を使っている、いない、の問題ではなく使い方が違うだけの話だ。

 そもそも、頭を使うの対義は身体を使う、になるのかしれんが、ヒトがどちらか一方だけを使うなど有り得ないし、その活動比重が脳に偏っていれば偉い、と言うのは思い上がりである

2020-04-28

株式会社ユースビオの法人登記簿をとった

法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、

現時点で法人登記簿の取得は可能になっています

何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。

1.再生可能エネルギー生産システム研究開発及び販売

2.バイオガス発酵システム研究開発及び販売

3.発電及び売電に関する事業

4.ユーグレナ等の微細藻類生産、加工及び販売

5.オリゴ糖等の糖質生産、加工及び販売

6.前各号に附帯関連する一切の事業

 ↓

1.再生可能エネルギー生産システム研究開発及び販売

2.バイオガス発酵システム研究開発及び販売

3.発電及び売電に関する事業

4.ユーグレナ等の微細藻類生産、加工及び販売

5.オリゴ糖等の糖質生産、加工及び販売

6.ファクタリング

7.不動産の売買、賃貸管理及びその仲介

8.貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング

9.前各号に附帯関連する一切の事業

令和2年4月1日変更 令和2年4月10日登

曇りなき眼で想像すると、マスク特需あやかって、海外マスク国内販売しようと行政営業活動を行っていた所、

経産省からマスク調達についての随契の話が出てきて、それに乗っかった。

業として輸入業を行うため、今後の世間からツッコミに備え、急遽事業目的輸入業を追加して登記を行った。

りある眼で想像すると、マスク調達にあたって、政府の偉い人から名指しで件の会社指名され、

特別高い価格随意契約で受注した。

業として輸入業を行うため、今後の世間からツッコミに備え、急遽事業目的輸入業を追加して登記を行った。

また、事業目的不動産が追加されていたので、

宅建業者検索を行いましたが、見つかりませんでした。

まだ本格的に業として不動産事業を行っていないのでしょう。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

また、本社住所となっている不動産は、テナント賃貸しているものと思われます

所有者はお隣の建物会社です。

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建で、ストリートビューで見てもそれなりの鉄骨柱が見えるため、

ただの事務所として使う分には問題無いだろうと思います

また、商品を輸入して、そのまま1箇所へ納品する事を考えれば、

自社で巨大な倉庫を構える必要も無いだろうと考えられます

代表の住所も乗っていますが、ストリートビューで見る限り、

ちょっと広い普通住宅に見えます

登記が取れないからといって、ペーパーカンパニーだとブコメが荒れていましたが、

実際に事業を行っているのかいないのか、根拠に乏しいのが現状です。

脊髄反射汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います

攻撃の仕方がまったく分かっておらず、正直、ブクマカがこれほど短気で単細胞だとは思いませんでした。

私が考える、今後の攻撃のしどころは、

件の業者福島市福島県、国の調達案件を受注する要件

物品の業者登録は見つけられていません。

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/keiyaku-keiyaku/shigoto/nyusatsu/shimegyosha/710.html

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/nyusatsu-shikakushinsei/nyusatsu-112.html

https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do

通常、一定の規模の案件を受注するためには、それなりの業務実績や営業年数、

社会保険退職金制度役員資格等を判定され、

その結果、業者名簿に登録された場合にはじめて入札等に指名されます

これが見つからない状態で、なぜこの業者が選ばれたのか?

この点について、当該業者社長が答えられるのか、行政は何を根拠にこの業者指名したのか?

まずはこの点を攻めていくべきと考えます

ブクマカ達の今後のスマート攻撃に期待します。

anond:20200428183147

それに4月10日に登記したほうの会社を「輸出入をするもう一つの会社」にして、シマトレーディングが表に立つの普通だよね。

???

輸出入できるのは輸入業務を前からやってたシマトレーディングなんだから、ユースビオの方を「輸出入をするもう一つの会社」になんかしようがないが

anond:20200428182824

本当に最初から「2社と厚労省」の契約なら3者間契約なりにするだろうし、その場合公表する会社名に並んでないとおかしいよな。

それに4月10日に登記したほうの会社を「輸出入をするもう一つの会社」にして、シマトレーディングが表に立つの普通だよね。

説明全部にツッコミどころ用意してあるのすごくね?

anond:20200428182520

一緒になって契約かいうとるがな

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000086-dal-ent

加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつ会社と一緒になって契約額が5・2億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。

官房長官マスク発注先の4社目はユースビオ」

野党4月になって急に定款に輸出入業が追加されているが知っていたのか」

加藤厚労大臣輸出入を代行したのはシマトレーディングという会社

関係してるペーパーカンパニーが何社まで増えるかみんなで予想しようぜ

2020-04-27

anond:20200427210954

日本円で何も買えなくなるって話じゃん

それに輸出もほとんどドルベースだろ?円ベース輸出入ほとんどやってないじゃん。だから差益で企業一喜一憂したりしてるじゃねーか。何言ってるんだ。

2020-04-19

anond:20200419170744

医療品っていう名目輸出入しようとすると最大手中国がこっそり制限して日本に入れてくれない 雑貨名目だと輸入できる

国内流通は今国が割り込んで医療品としてのマスクは国が流れ変えてる。同じく医療品以外の名目市場放出されたもの以下略

2020-04-18

武漢ウイルス研究所めぐるシナリオ

最悪ケース

BSL-4に巡航ミサイル、米特殊部隊の潜入、小型核ミサイルが撃ち込まれる。米中戦争への緊張が高まる

アメリカ在住中国人中華アメリカ人の強制収容、もしくは隔離差別からの行動が正当化される。

中国、および中国企業へのハッキングが大量になされる。

中国から輸出入前面規制

中国企業への国際金融取引禁止

githubなどが中国からアクセス禁止措置。

中国所有の衛星への攻撃


中国国内の米企業締め出し。米国への輸出規制

米国へのハッキングが大量になされる。

ケース2

イラク戦争時の大量破壊兵器が見つからなかった経験から、国としては動かない。

ケース3

武漢への第三国査察団を中国が受け入れ。ウイルス証拠は見つからない。

2020-04-10

anond:20200410224935

5(3+4).不顕性~軽症者は自宅という座敷牢にいれられたからようやくPC検査の拡充に入れる厚労省スキーム作り準備期間

 医者にしつこく「どんな防護服があれば4分でCTPCRをすませられますか」ってたずねてユニクロあたりに打診してるがユニクロ中国から輸出入しづらいのでおなじ中国でも岡山県あたりに・・みたいなすっとろいやつやってそう 酒造のつくった77%アルコールも5秒くらいで医薬品認可したれよ ウサギの目テストとか食品水準なんだからいらんやろってのに もとから農水とは仲悪そうだからなぁ厚労省とか他の省も

6.covid19のなかでも強毒性ウィルス喫煙タバコ群と出会って早めに対消滅しつつあり、変異かもとからあった弱毒性covid19が蔓延してるが増田で「そりゃマイコプラズマとかだまされてて検査にさえいかない(そのうち新しいPCRで2株以上あるのがわかるかもってこと)←SF者はすぐこういう希望的観測もっちゃうのはいかんねw

2020-03-20

anond:20200320131715

結局日本には消すことのできない崖があって林にでもしておかないと治水メタメタになるので

石油でお魚とったり石油でLED光らせてナッパ育てたりしないといけないわけですが

輸出入コロナ関係なくね?

特に大型の飼料なんて航空機じゃないんだから船便で予約してやってることだろ

あと円安で輸入食料が高いことについてはそれこそアベと日銀砲にいってくれよ

anond:20200320090959

元増田が言ってるのは「コロナ自体は大したことないけど、それにより引き起こされる不況は大したことある」なので、おまえが強調する輸出入なりの停止は織り込み済みだろ。

何億も死ぬような死病でなくとも経済活動の停滞は引き起こされうる。だからその対策に力を入れねば、という話。

わかりる???

2020-02-21

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

2019-11-06

国によって児童ポルノ定義が違うのは当たり前

メディア報道を辿り豪パース空港での日本人青年逮捕を伝える2019.11.4付豪州国境警備隊(ABF)公式リリース発見した。詳報の内容は、ほぼこのリリースの通りで、参照する「輸出入禁止品目(prohibited goods)」のIllegal porn違法ポルノ)の中にChild pornography(児童ポルノ)が含まれていた。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1191564220548042752

日本いか実在児童個人保護法益適用していても、その論理国外では通用せず処罰対象になり得る。それを如実に示したのが今回のオーストラリアでのケース。政治家ならこの現実問題に対する解を示してほしいものだ。一国主義的な主張は何も解決寄与しない。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1191611038350733313

ある意味では予想通り。

だってオーストラリアだし…

聞いた途端、そうだろうなと思った。

オーストラリアは昔からはっきり言ってアメリカ以上にアレな国だし、そもそも今回のセックスドール規制に関してもここから始まった代物だからな。

更に言えば、セックスドールに限らず、最近ウエディングドレスにすら児童婚だの噛みついて、販売停止に追い込んだりしたからな。

イカれてるだろ?(これも事件があった背景もあるらしいが。)

少女向けウェディングドレス」は児童婚を連想オーストラリアスーパー販売停止して物議

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00010003-huffpost-int

要は児童ポルノに託けた児童に見えるものは何でも逮捕できる口実にしているって所だよ。

ついでに言うと一部のキリストフェミ団体国連を利用するのもこの辺からな。

ここがおかしな国である事は何も児童ポルノ問題に限った事ではないからな。

昨今ではフェイクニュース規制辺りでこの国のおかしさはニュージーランドと共に知れ渡っているはずだしね。

この辺の話ね。

検閲法を有するニュージーランド政府、「不快出版物頒布することは違法行為であり、懲役刑処罰されることを国民に思い出させていただきます」とTwitterで堂々宣言

https://togetter.com/li/1330035

そう言えば、一時期話題になったシーシェパードもこの辺の国が関わりあったよね。

安易児童ポルノ規制の結果

ただその安易規制強化と際限なく拡大したせいで、欧米では実在児童児童ポルノ件数悪化し、事実上リソースを超えて、対応不能状態に追い込まれフィリピンでは児童ポルノ動画件数売春西洋人によって悪化していると言うふざけた結果を招いたのも事実しか言いようがないのだけどね。

だってこの辺は無論、警察恣意的運用冤罪等の危険性も指摘されていたけど、当時から下手な規制の拡大により、逆に実在児童保護自体悪化しかねない問題点も普通に指摘されていたからな。

今回に関して言えば、この辺が、以前に指摘された前提があるので、規制により逆に実在児童への被害が増大したと言える様な事態を招いたとしか言えないんだけどね。

現に日本より児童ポルノ規制が厳しい国でこの様な事が起きているのは規制が厳しすぎた結果、カリギュラ効果とか働いて、逆に興味をもった人が増えてしまった事実しか言いようがないからね。

下手な安易規制危険である個人的には思うのはこの辺からもあるんだよ。

ネットに激増している「幼児性的虐待」の実態

https://toyokeizai.net/articles/-/309872

フィリピン児童ポルノ動画、「西洋人によって悪化」 BBC番組取材

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48781713

キリスト教のおまいう

またBBC記事に関しては

フィリピンでは現在キリスト教の教会に対してオンライン児童性的虐待サインを見逃さないよう警告が出ている。

ガルベル牧師は、親が「自分の子どもにカメラの前で売春をさせている」のは「吐き気がする行為だ」と話し、貧しくて他の選択肢がなかったという主張は通らないと一蹴した。

良くもまぁ、こんな事抜け抜けと言えるなと普通に思ったよ(苦笑)

だってキリスト教内の性的虐待が多いのは事実もの

この点はバチカン自体事実を以前に認めているからね。

ちなみにこのキリスト教の性的虐待は昔から指摘されてきたことで、最近漸くニュースでも取り上げ始めたなと思ったりする。

ローマ法王が認めたバチカンタブー修道女への性的虐待

https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29979

それとプロテスタント普通に性的虐待を行っているわけで。

米最大のプロテスタント教派で性的虐待被害者700人以上

https://www.afpbb.com/articles/-/3210932

まずは本当に実在児童保護を主にするならば、一度全ての規制見直した方が良い。

性的虐待にのみに絞れと言われていたのもこの辺の事情もあるからね。

ただあの人達は気に入らないものを潰す為に、子供権利を利用しているに過ぎないし、実際の子供の保護なんてどうでも良い事は日本実在児童保護予算付けるべきだと言う指摘をガン無視した件でも判っている事なんだけどね。

スウェーデン裁判の話

>確かに日本児ポ法における保護法益児童個人尊厳保護であるが、他国では異なる。表現規制派が拠り所にしがちな件のスウェーデン最高裁判決で問われた法益は、「所持される図画で描写されている児童及び児童一般に対する尊厳」だった。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1191611035699924992

この辺もとっくにおぎのさんに指摘されている所だし、逆に当時そうであったからこそ、裁判になり、違憲判決が出る様な騒ぎになったとも言える。

はっきり言って当初からスウェーデン定義自体実在児童保護のみに絞っていたら、ああ言う裁判自体起きなかったと言えるからね。

思う事

何にしても漫画やらゲームやらアニメやらセックスドールやら児童ポルノに含んでも実在児童保護に役に立たない所か、逆にリソースを奪って、捜査破綻等の事態を招きだしたのは昨今のニュースを見ても判る事だから実在児童保護をメインにするならば、一度本気で見直した方が良いよ。

そうしないと安易非実在児童保護を行えば、更なる悪化する事態を招くだろうよ。

一部の人々は逆に悪化する事を狙ってわざとこの手の規制の強化を行っている様にしか、見ていて思えないけどね(苦笑)

2019-08-24

韓国がもし今後フッ化水素行方を明らかにしたら

もしも、韓国フッ化水素など行方問題視されてる品目の行方をしっかり明らかにして、それが問題なかった場合どうなるだろう?

道理で言えば、日本韓国ホワイトリストに戻して輸出入は元通り。一連の流れの始まりが丸く収まったことでGSOMIA破棄もなし。また仲良くやりましょう。……となるはずだ。

でも、なんか日本、拳振り上げまくっちゃってるから、もう品目の行方を明らかにされても沈静化することできないんじゃないか不安だ。

今は韓国がなぜかごくシンプル行方説明責任を誤魔化してるから、向こうに非があるって感じでやってけてるけどさ。

万一、今更ながら情報公開してきた時に、「なんだ、それならいいんだよ」とスマートに矛を収めず、他の諸々について政治家国民がネチネチ言い続けてしまったら、日本に非がある、ダサい、筋が通らない、ということになってしまう。

大丈夫だろうか……。

これから保護貿易時代

中国アメリカ日本韓国もみんな輸出入規制して自国に都合の良い保護貿易をするのが、国家のためというものさ。国家存在意義ひとつ自国に都合の良い貿易をすることにあるのだから

2019-07-04

anond:20190704100008

たとえば君の考える収入1000万円の原資ってどこからだと思う?

高額商品取り扱ってるにしても、不動産取り扱ってるにしても、コンサル輸出入とかも、直接間接は個々によって違うけど、基本的には集めたお金を頂いてると思うんだよね。

逆に質問返してしまって申し訳ないんだけど、あなたの考えてる仕事ってなにか一例出しておしえて。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2019-04-08

大阪は、大阪に相応しい酋長を手に入れたのでしょうね

大阪の府市長戦がゼロ打ちで決まる。

いろいろ思うところもあり、正直な感想を。

尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。

1) 最初タレント候補擁立しようとしたこと

なぜ情報漏れたのかという、組織ガバナンス問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね?職能必要なんじゃないですか?警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。

2) 「オール大阪」みたいなポジションの取り方。

まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。

大資本ショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。

動線計画の強さ

施設管理の強さ

・フルラインナップが揃っている(リーシングの強さ)

楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている

今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。

3) やはりビジョン問題です。

突然始まった選挙ですから、突然白羽の矢が立った人に

ビジョンを示せということは酷かもしれません。

しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。(いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません)

出てきたスローガンゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいもの聞き慣れた政治家ポエムのものでした。世界ってどこすか。

時代情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。

この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない(これは両陣営とも)のはどうなんでしょうか。

地方武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。

具体的に書いてみます。例えば

名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。

海外東京から外貨」を稼ぎ、大阪文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心から移住推進する「オフサイト都市推進」田舎自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化予算規模も維持不能プライドを捨て取り組むべき。

日本全国の中小企業ベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務住民サービス情報技術で合理化し、充実する地方自治体モデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。

みたいなことだって挙げられるはずです。

それらを支える為の福祉文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。

まあ、それももはやどうでもいいです。

お似合いな酋長になった。

マジョリティの鏡が醜いと批判しても仕方が無い。

お似合いだし、何より現実だ。そういう国だし、そういう町なんだよ、ということをいい加減受け入れようと思います

2019-02-02

エンジニアって銀行為替システムって良いアーキテクチャ判断してるの?

普段AWSならこういうアーキテクチャが良いとか議論しているのを見かけるので、

エンジニアの人から見た、銀行インターバンクの仕組みとか、ドル本位制の仕組みとか、そのあたりってどう判断してるのか気になった。


インターバンク複数銀行間がつながっていて、普段特に問題ないのだが、1つの銀行問題を起こすと、インターバンク通じてバタバタ他の銀行も死んでいき、政府の介入が必要事態になる。

クラウド上のあるサービス間を監視し続けていて、債務不履行が起こってないかチェックしているが、いざ大きなエラーが出ると全部が死ぬ冗長担保してないのかよ。


ドル本位制もおかしもので、アメリカ国内やばいってなりドルが足りなくなったら、輸出入取引使用しているドルが足りなくなり、他の金融での資産があったとしても支払いができなくなるわけで、冗長性が足りない気がする。

Suicaには残高たくさんあるのだけど家に忘れてきてしまって、Edyの残高足りなくて買い物できん、って状況があるのだから、似たようなものかもしれないが。

日本だと国内需要に支えられているにもかかわらず、製品サービス問題な無かろうとも、少ない輸出入割合が全体に影響するわけで。

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