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はてなキーワード: 化石燃料とは
別に共和党を支持するならそれはそれだが、かといって、議事堂襲撃をあまり重要視しない態度を”分断の定義が変わっている”とはいったいなんだろう。
また、ウクライナの戦争を終わらせるところについてもプーチンに屈しないといっていたが、そもそもトランプ氏はロシアと融和的であることは有名。
何をいっているのやらだ。
ちなみにこのひとは”きょうじん”といったが文字化されなかった。"狂人”？ということばを放送で使うのかそれとも違う”強じん”なのか、でもそれだったら人があとにつかないとなあ、、、
どうなんだろう
あと米国から原油または製品ガソリンを輸入するとか言ってたけど、いったいそんなことしたら日本のガソリンがいくらになると思っているのだろう。
あたかも日本が望んだのに断られたみたいなことをいってたが、まあ確かに当時はそうだったかもだが、トランプさんは化石燃料を盛んにしたいわけなので、輸出推進でしょう。
それを日本が歓迎しないといけないような言い方はどうなんだろう。
ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した場合、日本にとって以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
1. 防衛力強化の機会
トランプ氏は過去、日本に対して防衛費の増加や自衛隊の役割拡大を求めてきました。これにより、日本は防衛力を強化し、地域の安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります。
2. 中国への圧力強化
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策を継続する可能性があります。これにより、中国の軍事的・経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます。
1. 貿易摩擦のリスク
トランプ氏は全輸入品に一律10％の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本の輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 
2. 防衛費負担の増加
トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本もさらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本の財政に影響を及ぼす懸念があります。
3. 環境政策の後退
トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合、環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的な協調が難しくなる恐れがあります。
4.ウクライナ紛争への影響
トランプ氏はウクライナへの支援に消極的な姿勢を示しており、再選された場合、アメリカのウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナの防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 
5.パレスチナ問題への影響
トランプ氏は在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合、パレスチナ問題の解決がさらに困難になる可能性があります。 
6.台湾有事への影響
トランプ氏は台湾に対して防衛費の負担を求める発言をしており、再選された場合、台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります。日本はアメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 
これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦のリスクや防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらにウクライナ紛争やパレスチナ問題、台湾有事への影響といったデメリットも存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
デメリットの方が多いじゃん！！
大丈夫なの？
私はよくたとえ話で、職場の実力はないけどなんとなく出世が早い人を「社内政治が上手い人」って揶揄していたんだ。
政治ってネゴシエーションで特定のポストにうまく収まる事だと思っていたんだよね。そんなこと当たり前に間違っていて、政治家のゴールは国会議員になることではないのにね。
また、野党は実行能力はない一般企業の監査役のようなポジションだと思っていた。つまり主体的な政治活動を行う機能は持っていないものだと。
私は今までとりあえず投票には行っていてたけど本質的に政治に興味を持ってはいなかった。
今の政治の致命的な問題というのはよくわかんない、とはいえ現状が良いとは思えないので野党のどこかに入れておくか、みたいな。
今回私はボートマッチングで国民民主党がええんちゃう？って言われてから言われた通りに投票した。
開封が終わって、今回私と同じように国民民主党に投票した人が沢山いたことを知った。
因果が前後する気もするけどそこから玉木さんのインタビューやYouTubeを見た（露出も増えたしね）。
こんなに自分自身の意見として発信してくれる政治家を私は初めて見た。最近少し期待してしまっている。
私は経済のことは正直何が正解なのか分からないのだけれどエネルギー政策に関しては再エネ推進は無理筋だろうと思っている。
まず最悪なのが効率が悪すぎて全然エコではないところ。（災害対策として、一般家庭の屋根にソーラーを積むのはありじゃないとは思っている）
もちろん今更化石燃料を燃やすべきではなく、原発の稼働（できれば再稼働ではなくリプレース）しかないだろと思っている。
というか私でも無理だと思っているのに頭の良い政治家たちが本気でそれができると思っているわけなくないかと思ってしまう。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
人型ロボット開発が今、中国で凄い熱いんだけど、日本の企業とか凄い冷ややかだよね
どうせペッパー君になるんだろとか、所詮先行者だろとか思ってるんだろうけど、ドローンも3Dプリンタも日本企業は冷ややかだったよね
でも、それなりの市場を形成できてるし、ドローン、マルチコプターに関しては、戦争で実戦投入までされてる
DJIは実質的に国策企業でもあるだろうけど、なんだかんだ、日本の公的機関では中国製のドローンを使うなとか言われても使われてるよね、DJI製品
まあ、日本の企業は人型、二足歩行なんて何の役に立つの？という点で冷ややかなんだろうけど、
個人的には二足歩行人型ロボットのアクチュエータ、モーターとギアとかの機構と電子回路基板がセットになったようなモジュール、これが凄いと思うんだよね
中国でロボットのデモをやると、意外と垂直統合型の開発がなされていて、最終成果物であるロボットを山の頂点とすると、
そのロボットを構成するモジュールが山の裾野から一気に上にドワーッと駆け上がって組まれていくような、そんな印象があるんだよね
これは凄いことで、人型ロボットのために開発したアクチュエータを別の製品に転用したりとかもしてるんだよね
例えば、フィットネスの機械の機構をロボットのアクチュエータで実現する試みをしたりしている
これはもしかすると、天馬飛雄がいなくてもアトムが一家に一台購入できる社会が来るのではないか
人工知能もネットとかデータだけじゃなくて、家庭で子供として育てることで学習するようなことも可能になるのではないか
子供がいなくても、ロボットを育てて、そのロボットがいつか独り立ちして、別のロボットと結婚する
結婚して、遺伝子はなくとも、ニューラルネット同士をなんかよくわからんけど融合させて、新しい知能のロボットを生産する
果てしなく遠い宇宙の彼方まで、巨大な宇宙船の中には人は乗っておらず、ロボットのみが搭乗しており、
ロボットはロボットを修理し、再生産することで、場合によっては永遠に宇宙を旅することができるかもしれない
少なくとも、衛星軌道上に太陽光発電のユニットを浮かべて、地上にレーザー照射で電力を送る（ガンダムSEEDとかにもあるよね
あのユニットでの作業だって、人間がやったら大変だけど、大量のロボットがメンテナンス作業をすればいいし、
ロボットがロボットをお互いに修理、再生産できれば、人間は宇宙へ行かなくてもロボットは勝手に宇宙で頑張ってくれるし、
公私に渡り、どこもかしこも、私を認めるでなく、排除する方を選んできたわけである。
ただそれだけのことであり、ただそれだけのことを繰り返していたにすぎない。
いくら私が人類を思ってみたところで、人類が私を思うことなどありえない。
頭の中の想像にすがっているだけで、まったく現実の生活に根差していない。
もとより、人類の資産というのは、各時代における必要に迫られて産み出されたものであって、後世の人類のために産み出されたものではない。
化石燃料と同じで、我々は過去の人類が残したものを好き勝手に生活の用に立てているに過ぎない。
過去の人類の方から、現代のわれわれに、何かをしてくれたわけではない。
高校の頃不登校になろうが、専門の末期に不登校になろうが、会社で進捗がなかろうが、誰も何事もなく世界を運行し続けるだけだった。
頑張ろうが怠けようが、誰も私に関心などなかった。
誰も私に期待などしていなかった。
東京やNYよりずっと暑い中東とかだって人類元気してるでしょ。
電気さえあれば人類は暑さを乗り越えられるんだから、経済大国である限り大丈夫ってこと。
それに、今の国際ルールでは西側陣営に敵対する勢力の財産は奪っていいことになってる。
原油は埋蔵量が1位のベネズエラ、2位のイランを〆れば大丈夫だし、天然ガスは埋蔵量1位のロシアを〆れば大丈夫。世界を敵に回して何十年もは国を保てないのは歴史が証明してる。20世紀に西側と敵対し始めたこれらの国は21世紀中に根をあげる。内側から崩壊するか、挑発に乗って戦争を仕掛けて叩き潰される。
西側陣営が経済と軍事力で優位であり続けることが大事で西側がつくった世界秩序が崩れない限り、温暖化なんてまったく問題じゃない。
大学の美人投票だったころと1mmも進化してないように見える。
俺だって、書いた記事がはてぶでホッテントリしたら嬉しいので、全否定はしない。LINEだって便利だとは思う。だから、はてなくらいの規模の会社ならまあわかる。
知りたい最新ニュースでもなければ、なにか身になる教養でもない。SNSというものの存在が、高利貸しとか売春みたいに、この世界に存在しなくても誰も困らない商売のような気がしてならない。
あれだ、metaに入社するのは俺みたいな底辺じゃなく、エリートなんだろ？
エリートの頭脳が、こんな暇つぶし以下の、人類総白痴にするために使われていいんかな？化石燃料ガンガン使って作った電気をGPUに食わせていいもんなんかな？
日本よりずっと暑い中東とかでも人間が住んでるんだから、外が暑くても電気さえ作れればなんとでもなるがな。
多少枯渇してきたとしても、ちょっと高くなるだけ。高くなれば採算が悪い油田も復活するわけだから、供給は問題なし。日本が金持ち国家であり続ければ問題なし。
米国は反米国家はいちゃもんをつけて侵略してOKって理屈だから、埋蔵量世界1位のベネズエラと2位のイランをシメれば、石油なんかいくらでも手に入る。アメリカの舎弟でいる限り日本も安泰だよ。
繰り返すけど、温暖化なんか石油を調達できれば問題ない。石油は、札束で引っ叩くか、イキってる国から武力で奪ってくれば問題ない。
まず化石燃料が枯渇する。
石油は数十年前から枯渇が予測されていたがいまだに使われつづけて「いつ枯渇するんですかぁw」と茶化されるが、採掘コストは上がり続けていて採算の取れる石油は数十年後にはなくなる。
石炭は1000年持つと言われていて、石炭を石油化する技術は確立されているが、それもコストが高く見合わない。
ソーラーパネルや風力などの再生可能エネルギーは、エネルギー収支がマイナスなので持続可能性がない。
(ソーラーパネルが寿命を迎えるまでに生み出すエネルギーは、ソーラーパネルを生産するために使うエネルギーを下回る)
エネルギー収支がプラスの再生可能エネルギーは水力発電くらいで、それでは現在のレベルの文明を支えることはできない。
エネルギー問題解決の切り札の核融合発電は60年前から「20年以内に実用化される」と言われ続けて、いまだにそういわれている。
太陽の高熱と高圧で起きている現象を地球上で再現しようとすると、どうしても投入エネルギーが生成されるエネルギーを上回ってしまう。
それ燃料のエネルギー密度だよね。それが電力供給に何の関係があるんだ？
むしろ、例の北海道大停電以降、集中型で密結合の送電網は大規模停電時の復旧に難があるため、疎結合で分散型の電源に移行する施策がとられてるんだぜ。
ちなみに経済産業省が試算した保守的なシナリオでも、日本の太陽光発電の導入可能量（ポテンシャル）は、日本のピーク時、総必要発電出力に対して4倍以上、
いわゆる地面に設置するメガソーラーを除いた、建物の屋根などだけに限っても3倍近くある。
もちろんこれは最大出力だから、実効出力に変えていくともっと落ちる事になる。だから蓄電池が必要で、そのためのV2Hの実用化と高度なスマグリが必要になるという議論がある訳よ。
さらに風力や既存水力発電ダムの増強、地熱発電の開発なども続々と控えている。これらは燃料のエネルギー密度は低いが、得られるエネルギーはものすごい量になる。
エネルギー密度が問題になるのは、自動車などモビリティ（移動性の装置）な。同じ体積・重さでどれぐらいエネルギーを持ち運べるかが勝負になる分野。
バッテリーでは物理的に限界が来ると考えて、水素社会を指向して色々な所が研究をやってるわけよ。
その重要性を理解しているイーロンマスクが、いつものように商売のためにポジショントークして馬鹿にしてみせたわけだけど、それを真に受けている人が多すぎ。化石燃料に変わる「燃料」は水素系しかないというのに。
