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2024-01-11

富士通巻き込まれ事故で草

今回のイギリス郵便事業冤罪殺人事件富士通システム不具合が原因ってことが報道されてるけど

実際に1996年契約を結んだのはICL Pathway Limited(後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED)なんだよね。開発もICLが行ってる。

ICLは1998年富士通が株を100%取得して2002年社名変更してる。

 

で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。

 

以下、2000年に現地で書かれた記事日本語訳引用

1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局自動化する10ポンド契約を締結

 

1997 年 2 月: ICL、郵便局給付金庁が改訂された時刻表合意

 

1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。

 

1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的納期の遅れ」を受けてプロジェクト見直しを依頼されました。

 

1998 年 1 月:貿易産業委員会は遅れを懸念

 

1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書要求

 

1998 年 4 月:貿易産業省は問題否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局回線管理を引き継ぐ

 

1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクト完了できる可能性があるとしている。しかし、管理改善と「不確実なコスト」がないわけではない。

 

1998 年 9 月:独占・合併委員会副委員長であるグラハム・コーベットトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書作成するよう命じられた

 

1998 年 10 月:システムライブトライアルの期限が過ぎた

 

1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーターマンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。

 

1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。

 

1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています財務当局者が代替案を検討

 

1999 年 5 月 25 日:スティーブバイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全スマートカード対応電子小売プラットフォームをすべての郵便局提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる

 

1999年9月:コモンズ委員会報告書は、プロジェクトが「最初から失敗した」と結論付け、間違いのカタログを列挙した。

 

これさ、1999年福利厚生局はもう間に合わん、もう知らんつってICLのシステムから完全撤退してんだよね。

まさかこんなことになるとは思わんかっただろうけど、今頃撤退決めた奴、めっちゃドヤってんだろうなw

 
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