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はてなキーワード: カントリーリスクとは
とりあえず「安い」って意味に「こちらの希望する価格では取引してもらえないと言う意味」は無いですよ。なんかよくわかんなくなってるでしょ。
「安いから買う」というのはこちらの提示した価格に納得感を持ってくれているという意味で「高いけど買う」って言われるよりはマシで、整理すると、
の順番に儲からない。一番いいのは「安いから買う」で、これは1000万円の車でも「価値に比べれば安い」と思ってもらえるのが一番好きに値付けができている状態。また、経済を支えるのは超高級品を少し作る産業ではなく、大勢の人の雇用を支えるくらい大量に量産するものの方が支えになる。従って、安い量産品は、きちんと利益が出ている限りは最も望ましい。
次が「高いけど買う」で、これはこの間のiPhoneみたいなもの。高いけど他に選択肢が無いので買う。これの問題は、もっと安いものが出るとそちらに移られると言う意味で、良い状態では無い。仕方なく買うと言うニュアンスがある。なので、一瞬で次の「高いから買わない」に移行する。売れなくなる前兆。
ですので「安い」というのは悪いわけじゃないです。悪いのは、貴方もかいてるけど、削っちゃいけないところまで削って価格を下げたところです。500円で売りたいものを300円と言われたなら、人件費削って300円にするんじゃなくて、どうなってれば500円で売れるかを考えることですね。そして、国内回帰している製造業は、そこが国内ならできると踏んで帰ってきていると思われます。
簡単に言うと、チャイナリスクに代表される、カントリーリスクのこと。つい最近だとコロナ禍で中国がロックダウンしたら、中国に関係の無い国にある工場まで止まってしまった、という様なこと。
中国に限らず、インドネシアなど政治情勢が不安定な国は敬遠される。なので、日本など政治的に安定している国に一定の生産能力を残しておくことによって、そのリスクを軽減しようとする動き。
日本は世界的に、政治情勢におけるカントリーリスクが低い国と見做されている。一方自然災害には弱いと思われていたが、最近の気候変動により、他の国のリスクが上がっているので、相対的にリスクが小さく見られているようだ。
https://mantan-web.jp/article/20230317dog00m200050000c.html
この度、時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさんのアニメ化が決まった
いろいろな反応があるが「現在進行系でロシアが侵略戦争をしていることと創作のロシア人は別の話である」
という意見は正しくアニメ化に反対する正当性のある論拠はおそらくないだろう
ロシア政府は創作のロシア人キャラクターを戦争の士気高揚やプロパガンダに（無断で）利用しまくっており
このカントリーリスクに対してどのように制作サイドが認識しているのかだけ気になる
・例
https://twitter.com/chaos_magatama/status/1572169599248142337
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
より正確に言うと、一度提示された金額は世界がひっくり返っても不変だと信じてるって感じだけど、海外で勤務してるとホントだなぁって思う。
現地企業なんてのは成長著しいアジアでも成熟している欧米でもとにかく追加で必要になったコストは顧客に還元しようとする。
だって健全な範囲でインフレしてるから。モノもヒトも、家賃だって年に数パーセント上がったりする。
その上で現地の会社もしっかり採算を厳しく見てるからこそ値上げしたり、追加発生したサービスやら工数やらにはしっかり請求に反映させる。
だけども日系企業は一度提示されたコストが変わるという可能性を頑として受け入れない。
いや、そりゃコストが上がることを喜ぶ企業は少数派だが、マーケットの変動も含めたカントリーリスクを事業として背負うということをせず、口を揃えて「日本の市場は特別だから」とか「日系企業は厳しいから」と言う。
でもそれは、単に本土でのお客様気分に守られてるから、もっと言えば甘えてるからじゃねぇのかなとも思う。
今だって中国とかがいるけど、この先もっと金払いが良くて、注文もうるさくなく、何かあった時にしっかり協議のテーブルについてくれる新興国がバカスカ出てきたら、一体誰が日系企業の相手をしてくれるんだろう。
でもなぁ、そう言う俺だってその末端なんだよな。
中国が対抗措置でカナダの元外交官を逮捕したけどそんなの助走に過ぎなくて、あと少し経ったら米中でどんぱちやるから、ますますそんな事件は多くなる。
リスク管理の声が大きくなっている世情の中カントリーリスクも現実味をおびてきた。
なので会社も出張でなかなか中国へ社員を行かせられないし新規投資、新規取引なんてありえない。
最終的には中国にある日系の工場は撤退か取引停止に追い込まれるよ。
そうしたらどうなるか？
今や多くの日系企業が中国でものづくりしているがそれができなくなる。
しかしそうすると新たな投資はしなくていけないし、国内なら人件費は高いからどうしたってこれからの販売価格は高くなるわけよ。
10年前、落とされた会社があったんですが最近、親会社からヘッドハントをアジアの関連の仕事で受けました。
子会社の面接で落とされたとき、中国人とビジネスでかかわる時のポイントをおしえてください。
との質問があり。人としてちゃんと扱うことを基本にして、言語リスクとカントリーリスクについて説明したら、えw当たり前ですよね？って笑われて失礼だなあと思ったのです。その頃中国人の待遇問題について社会問題になってたのにね。
数年後、親会社が待遇でアフリカでデモを起こされていたらしいというのを聞いて泡盛吹きましたが。当たり前のことができない会社なんだろうなって思ったわけです。
せっかく誘われたし、面接官と中央アジアの地域リスクについて質問してみようかな。
まともにこたえられるやついたらはいろっと。
