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はてなキーワード: 本土とは
フィリピンで陸軍の航空特攻を指揮。マッカーサー軍が迫ってくると、司令部の許可なしに側近と芸者とウィスキー瓶のみを載せて台湾に逃亡。天寿を全うする。
陸軍特攻の中心だった第六航空軍の司令官。10代の少年を特攻隊を次々を送り出し、エンジン不調などで戻ってくると「卑怯者！俺も後で行く！」と殴り倒した。
敗戦で部下が自決をすすめたが「死ぬのだけが責任を取る事ではない」と逃げ回り、96歳で天寿を全うした。
菅原道大の部下で第六航空軍の参謀。特攻隊を次々と送り出し、機体不良で戻ってきた搭乗員を監禁して毎日毎日
「死ねないようないくじなしは特攻隊の面汚しだ。国賊だ！」と罵り殴りまくった。悔しさのあまり自殺したものもいる。
戦後は元特攻隊員の復讐を恐れてピストルを持ち歩き、寝る時は枕元に日本刀を置いて寝た。天寿を全うする。
「待て！お前は特攻隊で死んでもらう事になっている」と輸送機から引きずりおろし、自分が乗り込んで本土へ帰っていった。
残酷な人間魚雷「回天」を立案。「必ず脱出装置を付けます」と嘘をついて認可を得た。
戦後は会社社長として何不自由ない暮らしを送る。宇垣纒の戦争体験手記を遺族から借り出し、自身に都合の悪い部分を破棄した。天寿を全うする。
「自分が乗るから開発させてくれ」と上層部に懇願して開発させたが、自身は「適性なし」として搭乗しなかった。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
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／ ＼.＿ もしもし、本日はミサイルをありがとうございました。
/::::: || | …ハイ、ハイ、確かに確認いたしました。
|::::: ∩! ,ヽ ハイ……もちろん感謝しております。
ヽ::: _| ｰ ﾉ しかしですね、まだ野党から追い詰められておりまして
/:::: | i ｊ もう一発ほどですね今度はできれば本土直撃で……
|::: ゝ__/ あ、ハイ……難しいですか、ハイ、いえ、そういうことでは
|:::: / お忙しいところ申し訳ありませんでした。 失礼します…
＼_____人、_____ ヽ
（____（_______）＿____）
あ、すいません。そしたら、核実験でもいいのでやってくれませんか。あのインパクトはすごいんで加計、森友学園や共謀罪のことなんか国民は忘れてくれると思うんですよ。ええ、お願いしまーす。
この迷惑している本当の声がサヨクの人たちに届いてほしいものです
でもサヨクには良心や思いやりが無いからこの声が届いても何も変わらないかもしれません
政治家のサイトに元増田のURL付きで意見を書いてあげるほうが効果的かもしれません
さっそく書き込んであげよう
どうせ本土に住んでる人には関心がないんだろうけど、へのこちほーの学生からSOSです。
だれか大人が興味持ってくれたら嬉しいです。
へのこちほーは今、米軍の基地を作るとか作らないとかで、反対運動の大人がいっぱいやってきているんだ。
僕たちはそこにあるひとつの学校に通ってて、へのこの寮にすんでいる人もいるし、アパートで一人暮らししてる人もいるしって感じで普通に学生生活を楽しんでいる。
今はね、僕たちテスト期間なんだ。単位とるために、成績あげるために、必死で勉強してるつもりなんだよ。
テスト期間中、反対運動の声がずっと聞こえて、イヤホンしても窓を閉めてもおさまらない。
学校前の駐車場、寮に明らかに学生の親じゃない、だれかわからない車が停まっている。みんな基地の方に向かうみたいだ。
学内の自動販売機に、だれかわからない大人がいて、飲み物を買い占めている。
いつもはそんなことないのに！
いつもと違うんだ！！
単純に怖いんだよ。
うるさいんだ！邪魔なんだ！
明らかにへのこちほーの大人じゃない人が大勢、学内にいるのが。
へのこの住民のことを考えた反対運動なら、僕たちのことも考えてくれないかな。頼むからテスト期間なんだよ。
少しだけ静かにしてくれないか...
ここに落とし穴がありますと伝えてからそこに連れていくバカは居ないし
今から後ろから首を絞めますと言って技をかける柔道選手もいない
自衛隊だって敵と接近してるときはむやみに銃声を立てて存在を知らせない
宣戦布告前にとつぜん武器を取り出してグサッとやったから真珠湾アタックも成功した
1週間前にアメリカ基地に電話をかけて大日本帝国海軍だ叩き潰してやる覚悟しろと予告してたら成功しない
相手が襲撃をまるで予想してないときに勝てる状況で勝つのが戦争で
この前提を受け居られる奴はごく一部だから屈強な多くのベトナム・イラク帰還兵がPTSDになって戦後もおびえ続ける
スペイン語でCincoは5（コピぺで有名だ）、Mayoは5月で、つまり5月5日のこと。
1862年5月5日のプエブラの会戦で、メキシコ軍が二倍の数のフランス軍を破ったことを記念して、メキシコ各地で祝祭が行われる。
が、実のところメキシコ本土よりも、アメリカ合衆国のメキシコ系移民たちのほうが盛大に祝うらしく、
アメリカでは「メキシコ料理がたくさん食べられる年間行事」と認知されているようだ。
そもそもシンコ・デ・マヨが始まったのはメキシコではなくカリフォルニアらしいとか、
よく独立記念日的なものと間違われるが、メキシコの独立記念日は9月16日で（1810年メキシコ独立革命の決起日）、
むしろプエブラの戦いのあとメキシコはフランスに占領されているとか、なんだかよくわからない感じであるが、
子どもに対しては、分からないやつのはしつけすべきだとか皆言ってなかった？
子どもに限らんが、会社で怒鳴ってるやつ見たことあるよね？出来ない社員に怒鳴る人に怒鳴るなもっと対話しろとか言うか？対話で解決しろって言うか？
国と子どものしつけは違うって？そりゃそうだ、子どものしつけは失敗しても核ミサイルもサリンミサイルも落ちてこないからな。
今日も北朝鮮は元気で、日本に、在日米軍に、ハワイに、アメリカ本土にミサイルをって言ってるぞ。
子どもがキレてナイフ持ち出しても、対話で解決！外交で解決！そう民進党や共産党は主張する。素晴らしきかな、国会。
オバマ外交ゴミクソだったから、シリアも中東もあんなん、中国もやりたい放題、北はミサイルと。素晴らしきかな、リベラル左翼。
文章量が多いので、文字数制限の都合から前編と後編に分けて転載した。
北朝鮮と韓国が戦争状態に突入すると、その二国だけが被害を受けるならともかく、実際は日本やアメリカ、そして後述するようになんと中国やロシアまでも思わぬ被害を受ける事になってしまいます。
戦争になると、北朝鮮と韓国は誇張ではなく「双方の国が亡びる」事になります。
日本は北朝鮮自身が「有事の際には日本もミサイル攻撃する」と宣言しているので全然対岸の火事ではなく、ミサイル攻撃だけでなく国内にいる北朝鮮工作員達による様々な形のテロも起きて被害を受けるでしょう。
ミサイル攻撃については、核が搭載されているか、まだ実用化されていないかはわかりませんが。
アメリカの場合は、北朝鮮のミサイルはまだ届かないと思いますが、日本と同じく全米各地にいる北朝鮮の工作員達が一斉にテロをやってきたり、北朝鮮から出港した潜水艦でアメリカ本土を直接ミサイル攻撃してくるという事も起こり得るでしょう。
朝鮮半島有事は、「北朝鮮と韓国の当事者国は双方が亡びるし、関係国も甚大な被害を受ける」という、まったく誰の得にもならない事態を引き起こすため、何があっても戦争になるのだけは絶対に回避しなければいけません。
北朝鮮自身が日本への攻撃も宣言しているので、「日本は対岸の火事」だと未だに思っている人はその認識を改めるべきでしょう。
それぞれの国が被害を受けないようにするには、我々は一体何をしたらいいでしょうか？
朝鮮半島にアメリカの原子力潜水艦や空母を常時配備したり、韓国に核ミサイル基地を設けて『武力による抑止』をもって戦争を回避するという案もあるとは思います。
ただ、武力による抑止は、抑止としてきちんと機能するうちはいいですが、逆に緊張をより高めて戦争状態に突入させやすくする事にもなりかねません。
「武力による抑止」をやるかどうかとはまた別に「情報による抑止」もあらかじめしておいて、戦争を回避しようとすべきではないでしょうか。
「情報による抑止」は、今この文章を読んでいるあなた方もそれに簡単に協力できる事です。
『情報による抑止』とは、北朝鮮と韓国の双方の人間に、「戦争状態に突入すると、どちらの国も必ず亡びる事になる」という『必ず起こる事実』を繰り返し認識させ、何があっても戦争しないように仕向ける事です。
実際に戦争状態になると、誇張ではなく北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「片方の国は被害が軽微」という事は絶対にありません。確実に北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「それがわかっていてもなお、あなた方北朝鮮と韓国はまだ対立を続けるのですか?もう和解するべきでは?」と、突きつけるのです。
しつこいくらい繰り返し、繰り返し。
また、実は後述するように、『もっと洒落にならない事態を朝鮮戦争では引き起こしてしまう』というのがあります。
こちらの方がインパクトはより大きい。
＜各国が受ける被害＞
まず北朝鮮はアメリカが戦争を短期で終結させようとして、核攻撃も辞さないで本気で総力をもって攻撃し、北朝鮮は壊滅するはめになります。
一方、韓国は北朝鮮の攻撃でソウルが開戦まもなく火の海になり、他の都市も北朝鮮の熾烈な攻撃を受け、莫大な数の死者が出て、おまけに韓国経済も壊滅するでしょう。
朝鮮有事は、「北朝鮮と韓国の双方が亡びる」という事につながり、その点だけでも北朝鮮と韓国の人間はどちらも「何があっても戦争にならないよう、もう対立はやめて対話を選ぶ」と改めて認識すべきです。
いまだにお互いがお互いの国を非難しあっていますが、その先には「双方の国の破滅しかない」という事にいい加減両国の人間は気づくべき。
実は北朝鮮と韓国の被害はそれだけには留まらず、もっと洒落にならない事態を引き起こします。
「戦争状態になると、北朝鮮の核処理施設や韓国の何十基もある原発が攻撃を受けたり、あるいはまともに管理されなくなり、チェルノブイリや福島原発事故をはるかに上回る量の放射能放出が起きてしまい、朝鮮半島の大部分を強い放射能汚染で人が住めない地域にした上で、周辺国のロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がる」と、世界各国の研究機関が『朝鮮半島有事の際にはほぼ確実に起こりえる事』として想定をしています。
原発の存在をすっかり忘れている人も多いようですが、北朝鮮にも韓国にも数々の核処理施設や原発があり、おまけに北朝鮮は2015年にも「有事の際には韓国各地の原発を攻撃する」とはっきり宣言しています。
ミサイル攻撃以外にも、戦争時に南北の軍事境界線が大きく動くと施設から人間が逃げ出し、停止させた原発も送電施設や発電所がやられてしまうとまともな管理者達が逃げた状態では原子炉や燃料プールのメルトダウンを引き起こします。
福島原発事故では燃料プールのメルトダウンはなんとか防げましたが、北朝鮮と韓国の戦争では人が逃げ出してしまいそうはいかなくなります。
燃料プールのメルトダウンまで起き、放出される放射能の量は福島やチェルノブイリ事故とは比較にならないほど莫大な量になる、と世界各国の研究機関で試算されています。
北朝鮮と韓国が本格的な戦争状態に突入すると、朝鮮半島の多くの地域がひどい放射能汚染で人が住めない地域になってしまうのです。
ロシアや中国、東南アジアや日本などその他の国々にまで汚染は広がり、周辺の海までもひどい汚染を引き起こす。
逆に言えば、この事実をもっと広く知らしめる事が、北朝鮮と韓国の双方の人間に戦争を思いとどまらせるための『大きな大きな抑止力』になりえます。
そのためには、北朝鮮と韓国の双方の国に対して、「戦争状態では原発や核処理施設が攻撃を受けたり適切な管理が行えなくなり、チェルノブイリや福島原発事故を大幅に上回る量の放射能汚染を引き起こし、朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にした上、ロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がってしまう。戦争だけは何があっても回避しないといけない。」という緊急の声明をIAEAや国連が繰り返し出すのです。
IAEAや国連はそのような事態を回避したいと本気で思うなら、今すぐにそういう声明をきちんと出すべきです。
そういう事にならないようにするのがIAEAや国連の本来の役割でしょ?
今でさえ福島原発事故によって原発に対しては世界的に風当りが強くなり、東芝の倒産寸前になるほどの莫大な損失でもわかるように原発業界は斜陽産業になっています。
もし朝鮮半島で戦争が起き、想定されていたとおり大規模な汚染が実際に起きると、もう世界中で原発に対する大きな拒否感が出て、今以上に終わるのは確実です。
IAEAにとっては非常に望ましくない事態を招く事になります。
IAEAはそういう事態を回避したいのなら、今のうちに緊急の声明を北朝鮮と韓国の双方にきちんと出して、絶対に戦争が起きないようにすべきです。
また、youtubeで「朝鮮半島有事の際には、大規模放射能汚染が確実に起こる」という内容の動画をアップロードするという手もあります。
ピコ太郎氏がPPAPの動画一つで思わぬほどの莫大な富を得た事がありました。
インパクトのある動画なら信じられないほどの再生数を世界で叩きだし、広告収入もすごい事になります。
「朝鮮半島有事の際には、放射能汚染により朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にしてしまう」というのは、相当インパクトのある話です。
そういう内容の動画をアップし、多言語向けの字幕バージョンもきちんと作れば、今朝鮮半島情勢が緊迫している事もあって、世界各国での再生数がすごい事になるでしょう。
また、その動画は北朝鮮と韓国の緊張が高まるたびに繰り返し紹介され再生数は今後もずっと伸びていきます。
残念な事に万が一戦争状態に突入して朝鮮半島の放射能汚染が現実の物となってしまった場合も、「事前に放射能汚染を警告していた動画がある」という事で世界中で次々と紹介され、再生数がものすごい事になってしまいます。
youtubeで動画をアップロードしている方や、3DCGでリアリティのある映像を作れる方は、以下のような感じの動画を作ってみてください。
「朝鮮半島で戦争状態に突入すると、戦争開始からまもなく周辺国で放射能が漏洩しているのが検知される。北朝鮮の核処理施設や韓国の原発から放射能漏洩が起きているのが判明するも、もう止める事はできなくなり、汚染は朝鮮半島を中心に広がり、朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になった上、ロシアや中国、東南アジア、日本などのその他の国の一部にまで汚染は広がってしまう。だから戦争になるのだけは絶対に回避しないといけない。」という内容の動画を。
普段から映像制作の仕事をされている方、日本の方だけでなく海外の方でもいいので、どうかそういう動画を作ってyoutubeにアップして拡散していただきたい。
あなたが作ったその動画が世界中で話題になると、北朝鮮と韓国の双方の人間に思いとどまらせて戦争状態に突入するのを回避でき、ひいては日本が被害を受けるのを回避するのにつながります。
おまけにPPAPほどではないと思いますが、再生数に応じた広告収入で結構洒落にならない額の金が入ってくる事になるでしょう。
私と違って動画を作るスキルを持っている方は、今目の前に転がっている「大金を手に入れるチャンス」をどうかお見逃しないように。
後編はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20170412123845
そう書きながら、俺も日本人なので、どこか「まさかそんなひどいことにはならんやろ」って思っている。
そんな自分の平和ボケ具合が怖いのだが、頭でいくら思っても、心の奥底の「まさかね」がなくならない。
現状を見てみる
・トランプは、いくらあり得なさそうなことでも言ったらやる、公約を守る男。ブラフと信じてる人も多いけど、ことトランプに限ってハッタリだけで実際行動に移さないなんてことはあり得ない。ブラフと信じるのも平和ボケっぽく思う。
・北朝鮮はアメリカ本土まで届く核を積んだICBMを開発中である。このまま一年放っておくと完成してしまうのだが、アメリカはその完成と保有を許すことはなく、必ず処理する。
・日本人的には、シリアや中東と、東アジアは違うと思ってしまうが、実はそんなことはない。アメリカ人からすると、今まであっちで多かったけど、今度はこっちかあ程度の意識。意識の差はほぼないので、実力行使の始め難さに差なんてない。違いがあるとすれば北朝鮮は核とミサイルをいっぱい持っているということ。しかし、アメリカはその部分をまさに無効化したいわけで、実力行使の戦略でその障壁が問題にならない方法を探すはず。
月末にいつも通り、北朝鮮がミサイル撃ったり核実験したりすると、確実に実力行使は起きる。
事態を回避する可能性は本当に、北朝鮮が月末のイベントで派手なことするのを自重するしかないと思う。
我々として気になるのは、日本にミサイルが飛んでくるかどうかという点。
まあ、飛んでくるよね。
アメリカの攻撃に対して防衛、反撃を行なっても、長引けば北朝鮮に勝ち目はない。
50機はあると言われるミサイル発射台から、人質の隣国にマジ爆撃して、敵国の世論と戦意を折ることでしか、休戦に持っていくことはできない。
つまり、北朝鮮は反撃よりミサイルテロを最優先に行動するということ。
さあ、水と非常食を買い占めよう。
来週から一週間ほど沖縄を旅する。これまで沖縄はおろか九州にさえ足を踏み入れたことのない私は、初めて頰に受ける南国の風はいかほど心地よいものかと期待に胸を高鳴らせていた。するとそこにシリア空爆の報あり。トランプのぶち上げたトマホークの爆風が私の旅程を揺さぶっている。
一応断っておくと、私は左翼活動家ではない。機動隊員に土人と言わせたいわけでも、フェンスの前でシュプレヒコールをあげたいわけでもない。ただ見たかったのだ。コンクリートブロックで埋め立てられる海と、オスプレイのローター音が響く空の具合を。
しかし、米海軍の艦隊がぬるっと半島沖に展開され、斬首作戦の実行される蓋然性が盛んにメディアで憶測される本日4月11日、果たして来週の旅程を変えるべきか。
調べてはいないが、きっと在沖の基地はいま警戒レベルをかなりあげているだろう。当然だ。そんな時に呑気な観光客がウロウロしてたら、米兵や自衛官に余計な労力をかけやしまいか。反基地運動に真面目に取り組む方々にも迷惑をかけやしまいか。
飛躍が過ぎると笑われるかもしれないが、仮に出発までに、更に何か不穏な兆候がみられたら、旅行自体を中止すべきか。だがそれは、いまこの時間もふつうに日常を営む沖縄の人々に相当失礼な話ではないか。
増田諸賢の論難を待つ。
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沖縄を旅する主要な目的は、先祖の慰霊だ。沖縄戦で若くして死んだおじさんの最期の地を訪ねる。それと同時に親戚ともども本島をぐるりと巡る道すがら、普天間や辺野古、高江を見にゆく予定だった。
72年前の殺し合いの風景を回顧しながら、次の殺し合いの風景を想像する。露悪的にいうと、そうなる。もちろん次の殺し合いなんて未来永劫あってほしくないから想像するのだが。
自虐的にいうと、これは高みの見物でもある。卑しむべき基地観光、プチブルのポリティカル・ツーリズムだ。本土の人間は気楽でいいよね、と言われても仕方あるまい。
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私は政治において、つまらぬ日和見主義者である。定見は、ない。今日のところは、自衛隊はこの国に必要だから改憲して法文に組み入れるべきと思っているし、半島有事が想定される限り日米同盟はベターな選択だと思っている。今日現在はそう考えるが、天気読みを趣味としているので、明日の信条はわからない。けれど、米軍にいますぐ出て行ってくださいと言える勇気は今後もおそらく持てないであろう。
めんどくさいことに私は判官びいきの逆張リストでもあるので、心情は沖縄の左派のそれに近い。いくら東アジアの地政学的な最重要拠点とはいえ、長年に渡ってヤマトから差別され不利益を被ってきた琉球の人たちが、21世紀にもなってなお戦火の火種に怯えなければならない沖縄の現在は、まったくもって理が尽くされていない。この本土のわが家の裏庭にこそヘリパッドを建てるべきでは、と。
おまえの立場はどっちなんだ。わが胸に問う。
つまり私は、沖縄に行って、一発ガツンとやられたいのだ。基地をこの目で見て、深く懊悩し、激しく逡巡したいのだ。
揺さぶられたい。 …まあ、そんな甘っちょろい願望なんざ、早晩崩れ去るだろうが。
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最後に
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html
で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情
（中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。
・外国映画の輸入枠について
中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。
（少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない）
*末尾に追記
これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ
当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品にしか使わない。
外国映画が興収1億元レベルで終わったら（日本ならそこそこヒットだが）、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。
外国の映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や
ドラえもんのような中国市場で確立されたブランドIPのシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。
「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ？」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、
「日本映画が中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメが
「中国公開に漕ぎ着けた」（＝3億円ぽっちだがb.枠で売れた）だけでも、結構もうけものなのだ。
・配給会社の賭けについて
ブコメでは「中国では無名の監督の作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、
それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。
「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IPに外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。
日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。
すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。
もしかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。
字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる（その辺は中国企業の得意技だ）にしても、公開自体も異例なまでに早かった。
無名監督のアニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(＝SNS)が火口として大事だから
「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。
なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が（非公式だが）必要。
物があれば即上映できる国ではないのだ。
最近は綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。
「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。
本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国の新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。
「君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画は中国市場で稼ぐといいいんじゃね？」という意見が散見されたが、
今年は恐らく興収1兆円超えてくる（日本の4倍以上だ）であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は
全邦画合計しても基本的に「数億円ｘ数本／年」にしかならないのだ。b.枠を全世界の映画と争ってる限りこれが上限。
もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTOで非関税障壁として問題にされているにも
関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府に撤廃の動機がない。
（もちろん中国のことであるから、鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが）
「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度やブランドを中国で築いてa.枠に食い込むのだ」
という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本の映画業界の当面の飯の種として考えるのは
追記
ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→
https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617
恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば
邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会（当時）と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか？
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね！
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません｜アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和（アベノミクスの三本目の矢）に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
http://anond.hatelabo.jp/20161123235437
完全に横だけどゲイの人に聞きたい。
多少ぼやかすが、
私:アラフォー（女）
相手:推定26歳(男）- 中華系シンガポール人（注：中国本土ではなく東南アジアに何世紀も前から暮らしている中華系の人。考え方はわりと合理的でオープン、親日的）
最初はなんとも思っていなかったが、目を合わせて至近距離で接しているうちに単純に好きになってしまった。
1年ほど経過し、相手は最初より気さくに接するようになってくれたが、それ以上ではないと思われる。
年齢が離れすぎているし私もそのうち日本に帰る身だし、アプローチしないでいたのだが
この度彼が転職して国外に行くことになり、最後に告白してしまおうかと迷っている。
今まで2人で出かけたことはないが、引っ越す前にご飯に行こうと誘ったらOKしてくれた。
そこで行動に出るべきか否か。
年齢的にどうなの？ という点はあるが、
それよりも気になるのが、彼に女っ気が全くない点である。
というのも、Facebookで見る限り、どこでも男複数で行動している写真ばかり。
ジムに行って体をかなり鍛えていて、ジムメンバーで旅行に行ったりしている。
そのせいか、ゲイのせいかは分からないがFB友達の写真はマッチョな半裸のセルフィーが多い。
大学時代の写真は（現代の若者は過去のはっちゃけた写真もFBで辿れてしまうのね）、
普通に男女複数でどっかにでかけたり騒いだり、爽やか青春な感じ。
男女で写真を撮る時、他の男の子が女の子の肩に手を回したりくっついたりしていても、彼は遠慮して触れていない感じで
そこはゲイというより、純情さ故に見える。
私と普段接している時も、特にゲイ特有の（間違ってたらごめん）乙女っぽい仕草や細やかな気遣いはない。
褒めたら分かりやすく照れるし
最初にメアドを聞いた時や、顔を覗きこんだ時に赤くなったりしていた。
手が触れたりしないように、気を遣っている節もある。
しかし極め付けに不可解なのは、最近whatsapp（LINEみたいなもの）のプロフィール写真を妹との2ショットに変更したことである。
私はそれを見た日、やっぱり彼女いるんだと誤解し一人落ち込んでいた。
が、「彼女？」と聞いたら「妹。単に写真切りぬくのが面倒だったから」だと。
whatsappを使っている知り合い全員が目にするプロフィール写真を、妹との写真にする意味が分からない。
中華系の人は家族の絆がかなり強いと理解しているが、彼女募集中の20代はそんなことしないだろう。女除けの為だろうか！？
誰かゲイと純情な人の見分け方を教えて欲しい。
保守や右派と言うのは基本、社会の王道にして本流の立場なわけです。
実際、この国の政権与党は保守政党の自民党だ。そして巨大な資本やこの国に張り巡らされた保守系の地元人脈がバックに存在している。
そういう強いはずの人間(保守を自認する側)が何かと言うと「左翼に被害を受けた」を連呼するのはなぜなんだろうと考える。
にも関わらず…。
わざわざ本土から基地賛成を掲げて、現地に乗り込んで…反対派ともみくちゃになった挙句「左翼に殴られた」と公言する保守系国会議員さん。
やら…。
あと…明らかに図体がでかく、声大きく…でかい車にでかいスピーカー積んだその手の右派の人間がだよ、極左の反天皇制を掲げる100人ぽっちのデモ隊に対して「反日ヘイトスピーチをするな」と必死に怒鳴る光景…こういうのが巷にあふれている。
この手の話、裏を返せば「お前らは加害者で、俺たちは被害者なんだ」って話になると思う。
これ、絶対変な話でさ…「自分が被害者である」っていう表明は「あいつらより俺たちは『弱い』」ってゆー表明になると思う。
俺も数年前に虐められたことがあるからわかるけど、自分が誰かにいじめられているって自覚するのって、すげー屈辱だと思う。
そういうことを考えもせず、能天気に「僕は被害者です」って大音量で叫べる神経って凄いなあって思う。恥知らず。
少数派の極左、俺みたいなアナキストがそういう弱気なことを言うならまだわかる。
しかし、社会の本流である保守派、明らかに武を尊ぶことを公言する右翼が…「僕、被害者です」と言わんばかりの態度をとるって…これは本当に哀しすぎて、笑っちまう事態だよ。
あの光景を見ると、この国は未だに敗戦国で被占領国なんだろうなって思う。
言わば…「奴隷」なんろうなと思う。
主人に泣きつけば何とかなると思ってる、自分が保護される対象だと思ってる。だから無邪気に「俺は被害者、俺は弱い」ととれる発言を出来ちゃう。まして強面の人が。
俺は「月刊日本」を毎月読むし、片手くらいだけど俺と話してくれる右派の方の知り合いもいる。
その人らの話を聞くと、日本と言うのが米国の、国際資本の…もっと言えば「状況」の奴隷、「強いものに流される存在」であることを知って居られるんだなと思う。
でも多くの保守、右派、右翼はそういう認識には立ってないんだろうなと思う。
せいぜい、百人程度の少数派のデモ隊を虐めるくらいが関の山だろう。
大日本帝国は無茶苦茶な国であったけど、少なくとも奴隷ではなかった。
「我々は世界の加害者なれども、同胞たる日本人を喰わせるためなら、他の民族に出血を強要することも厭わない」
みたいなそういう、明らかに間違っているけども、奴隷根性はなかったと思う。石原莞爾の「世界最終戦争論」なんざそういうテーマだ。
一億総消費者、総被害者のうらぶれたクソみたいな時代にあってしまうよ。
こういう人らは社会の本流にいることが信じられない。
