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はてなキーワード: 市場原理とは
デイリーポータルZでジンの飲み比べをしているがはっきり言って飲み方が違うと言いたい。
https://dailyportalz.jp/kiji/jin-6syu-nomikurabe/page/2
そしてウィルキンソンとギルビーが一番良いという結果になってる。この二つって国産じゃん。価格も他よりかなり安い国産のジンが本場モンより美味しい訳ないじゃん。
これは暴言じゃないぞ。
テイスティングの方法としてはロックや水割り、常温ストレートが正しいのかもしれないが、それは美味しいという事を意味しない。
冷凍庫に入れておくのだ。
家庭用冷凍庫の温度というのは色々とあり、単身向けの小型2ドアだと－10度程度しか下がらない。大きい4ドアのものは－20度程度まで下がる。
ジンの場合は－10度でも行けるので兎に角温度が下がりきって冷凍庫から出した時に霜で真っ白になるまで冷却する。
するとジンはアルコール度数が高いので凍らず、粘性が上がりとろみが出るのである。
一緒に冷却したショットグラスに取って飲むとアルコールのヒリヒリ感が無くなり、非常にまったりとした味になる。もっとはっきり言うと「甘い」のだ。
この飲み方では安物の焼酎も甘くなる。
デイリーZの飲み方ではタンカレーやゴードンのスパイス的な味と香りは雑味や苦みに感じられる筈だ。
炭酸水をそのまま飲むと苦い。そこにスパイスを入れると更に不味くなる。
でもそれに砂糖とカラメルを入れると美味いコーラになる。それと同じである。
クセが無く作られている日本の安いジンが本場ものより美味く感じられるのはこの為だ。
蒸留酒のアルコールが高いヒリヒリする感は消せるし、それは結構一般的なのだが日本ではあまり知られていない。
日本でも高品質のワインやウィスキーはあるのに、「日本のだからダメ」となぜいうのか？
昭和末～平成初期にバブルの余波を受けてグルメブームというのがあったのだ。「美味しんぼ」とかあのあたりのだ。
それまで日本でもウィスキーやワインなど洋酒の製造は行われていて主にそれらが消費されていた。だが円高で本場の洋酒が安く手に入るようになるとどうしてもそれらに国産のは見劣りしてしまう。
元々日本人の味覚というのは今から見ると幼稚に見える味付けを好む傾向があった。特に洋食でそれは顕著だった。
酒も然りで例えば赤玉パンチというのは、「ワインを輸入しても日本人の味覚に合わなくて売れない」というのを解決する為にワインに甘くてフルーティな味付けをした製品だった。
それがバブルを経て「本格」が好まれるようになった。今も「本格派」とうたう食品があるが、それはこういう経緯で「昭和の洋食じゃなくて本場の味になってます」というのをセールスポイントにしたものである。
この酒での「本格派」路線の火付け役はサントリーで、山崎工場をブランド化して高品質なウィスキーを製造するようになった。
また勝沼も高品位なワインでブランド化に成功、混合果樹園だった勝沼の斜面は地平線までブドウ畑になった。それまで国産ワインはただの安物だったのだ。
ところでウイルキンソンジン（アサヒビール）もギルビージン（キリン）もこの過程を経ていないので、単にクセが無い昭和のカクテルベース酒のままなのである。
もう一つ、冷凍庫冷却すると実に美味くなるのはウオッカである。
甘味の中に仄かな香りがあるのが実に美味い。ただ、ウォッカの方は-10しか下がらない単身向け冷蔵庫だとイマイチである。-20度まで冷やしてトロットロになってないと美味くない。また、温度が上がって霜がなくなるようだとヒリヒリ感が復活してしまう。チビチビと飲んでは冷凍庫に入れて待つ、を繰り返すしかない。
この飲み方ではやはり国産のウィルキンソンウォッカ、ギルビーウォッカは全然ダメである。
ロシア革命から逃れたスミノフ家がアメリカで起業したスミノフもちょっとイマイチ。カクテルベースっぽいのだな。
ウォッカのデファクトスタンダード、ロシア産のストリッチナヤはかなり美味しい。
だが実はこの飲み方でもっと美味い、伝説のウォッカがあったのだ。
このゴリルカの産地は「ソビエト連邦ウクライナ共和国」であった。
ご存じの通り、ソ連は1991年に崩壊し、ウクライナは独立主権国家となった。ソ連時代は輸出入は一元管理されておりウクライナ共和国産ウォッカも他の共和国産物と一緒にソ連の国営商社（食料輸出輸入公団）を通して輸出されていた。
この構造はソ連崩壊後も残りストリッチナヤ等は輸出入公団が株式会社化したS.P.I.＠ロシア共和国経由で輸出が続いていたが、1990年代末にはゴリルカだけは入って来なくなった。製造していた現地企業が法人化してSPIと関係が切れたのだろう。
余談だが、社会主義国家は自国で産業が完結する訳でも無いので西側から輸入する。それには外貨が必要だ。だから輸出にも力を入れていた。
だが国際通商をすれば当然流入外貨によって国内通貨の価値が変動する。社会主義の根幹は通貨管理であるからこれは困った事になる。そこで国際通商用の別建て通貨を作り、旅行者や外国の商社はそれを使用するようにする。中国の通貨が「人民元」なのはこの為だ。人民用でない旅行者用の元があったのである。
だから各製造元が直接外国商社と取引するのではなく国営商社が一元管理するという迂遠な事をやっていた。
なお、中国の旅行者用元が無くなったのは市場原理の導入による。今の中国は社会主義じゃなくて鄧小平主義なのだ。
さてこのゴリルカだが、ウクライナ語でスピリッツ、蒸留酒の事で、それを英語読みしたものらしい。製造元は恐らくここ https://en.wikipedia.org/wiki/Nemiroff で、1994年に直接輸出をはじめたとあるから、流通在庫が数年で無くなって日本で見る事も無くなったのだと推測される。
「ゴリルカ」の名前のウォッカはラインナップには無くなっているが、そもそもその名は「日本酒」みたいなもので、外国向けの名づけだからここで作るオーソドックスなウォッカは皆「ゴリルカ」だ。
昔はソ連→ロシア経由で入って来ていたが、最早ロシアがどうしようもない失敗国家となり果てた今、もうその経路で入ってくる事は無いだろう。
EUに加盟したウクライナは戦後メキメキと経済成長し、ウクライナ産ウォッカもEU経由で潤沢に入ってくるようになると思われる。
読者諸兄もその時は「ウォッカの本当の名産はウクライナでね」とか「冷凍庫でキンキンに冷やしてストレートで舐め舐め飲むのが正しんだよ」とか酒場で蘊蓄吹かしてウクライナウォッカと飲み方を唱導してしてやって欲しい。
貧乏人で不思議なのは「なぜ儲かる商売・分野へ転職しないのか？」という素朴な疑問。
水平分業が発達した資本主義経済社会では、儲かる分野と儲からない分野があるのは周知の事実。
日本は憲法で職業選択の自由が保障されているから、自ら進んで奴隷になる必要はない。
収入とか、今やっている仕事が不満なら他の仕事をやればいいだけの話。
別に「パンが無ければお菓子を食べればいいじゃない」という話をしているわけじゃない。皮肉でも何でもない。
なぜ自分の利益のために努力をするのが嫌いなのか？その理由を言ってみろよ。
他責思考で言い訳しても何も良くならないじゃんね？日本政府が使えないのは日本に住んでりゃ嫌でも分かるだろ？
https://anond.hatelabo.jp/20230924105817
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
しかも、追加で必要になるかもしれないと言われたところが一か所あった。
ジャニーズのタレントが人気すぎて、視聴率とれるから歌番組、ドラマ、紙媒体に引っ張りだこ。ＣＭうつ側だってジャニタレを使いたい/視聴率とれる番組のスポンサーになると言ってきたんだろうということは容易に思いつく。
そんな状況でジャニタレ使わない選択はできず、ジャニーズの機嫌を損ねたらジャニタレをアサインできない。そりゃ忖度もして報道したくてもできませんよなぁ。サラリマンのつらいところよ。資本主義、市場原理にどっぷり毒された世界で性善説なんて有り得ない。
なので手を打つのであればジャニーズがここまで強くなる前だったのだろうが、ジャニーズの競合はなにをしていたんだろうと言うのが疑問に浮かぶ。競争相手がいればここまで一強で忖度せざるを得ないモンスターにもならなかったんじゃないかと素人考えで思うのだけれど。ジャニーズつぶして天下取ろうぜって裏でやった奴はいなかったのか逆に潰されたのか。ネットの普及がまだまだだった1999年頃ではまだテレビ等のメディアが強く無理があったのだろうか。いずれ誰かが裏事情を書いてくれる日がくると良いのだけれど。
ただ競合犇めく海外のエンタメ業界でも枕は常態化してた（る）みたいだし、競合だけじゃだめで告発を容易にする機能、メディア業界の第三者委員会設置、忖度せずに報道する独立したマスコミといったジャニの調査報告書の提言にかかれていたものをエンタメ・メディア業界全体に対しておくしかないのだろうなぁ。
そうすると内部で暴走を止められなかったジャニーズ以外でいうと、日本のBBCであるNHKが忖度したというのが一番の問題のように見えるね。
日本政府が税金を値上げできる理由は、日本人が日本から逃げ出さないから。
もしも、公務員以外の日本人が日本から脱出して外国へ移住してしまったら、日本政府は納税を確保できなくなる。
納税者数が減ったら、逃げ出した日本人に日本へ戻ってきてもらえるよう、日本政府は税金を値下げせざるを得ない。（市場原理）
国の借金が増えても、国の財政は破綻しないと言ってるけど、それは嘘。
国の借金が増えても、本当に国の財政が破綻しないなら、財政の不足分は借金で賄い、税金を値上げする必要がないから。
ルールを熟知していない愚者が搾取の対象にされてしまうのは歴史が証明済み。
日本の税制を改善できない場合は、外国の税制に熟知して、資産の分散させておくのが正解。
「単体でも存在できる価値」があって初めて「付与価値」は意味を成す。
まず権利を主張できる土地が存在し、そこで米が育ち、それを炊く釜が作られ、それらを売る人間がいる。
そうした権力構造がいつからか反転し、最終的に売る人間こそが市場原理を牛耳り始めた。
いつからかモノの値段は付与価値こそが本体となり、付与価値を稼げないものは畑でそのまま潰してしまった方が良いぐらいに価値が落ちていった。
たとえばシャインマスカット畑で生まれたけれどシャインマスカットを名乗れなかったブドウの価値は著しく落ちる。
これはシャインマスカットという称号そのものが強力な付与価値を持っていることの証左だ。
信用、ブランド、イメージ、雰囲気、様々な要素が実態としての味以上にブドウの商品価値を左右している。
そもそも食べ物は食べてみなければその味は分からず、それでいて値段は先払いでの取引時に決定される。
先払い中心の社会であることが商品の価値を実態よりも「予想される価値」によって決定される状況を作り出した。
そして「予想される価値」を決定する要素の多くが実態のない「付与価値」であるが故に、商品価値の主戦場は「付与価値」となっていったのである。
もちろんリピーターを見込むためには商品そのものの品質はやはり大事だ。
だがそこで重要なのも「実際に良かったのか」ではなく、顧客が「また買ってみたいと感じたか」なのだ。
たとえばギャンブルなんかは結果的にハズレの方を多く引いているはずなのに「次こそはあてて見せる」という感情を呼び起こす。
ギャンブルはこうして実態と乖離した付与価値を生み出し続けることで、そこに金を払わせることで商売を存続させることを可能としている。
こういった付与価値と実際の価値の不一致は今や当たり前のものとなり、如何にして幻想の価値を生み出すかが重要となってしまった。
この状況において、付与価値こそが市場の支配者となり、そこに謙虚な意識なんて最早ない。
売れるものこそがいい商品であり、いい製品であることは二の次となっていく。
付与価値による市場支配は一次産業や二次産業を蔑ろにするどころか、一次産業や二次産業が率先して幻想の付与価値を生み出そうとする市場を組み上げていった。
たとえば産地偽装といった行為は付与価値の創造という意味においては手法の違法性を除けば極めて効果的な一手だ。
付与価値というものが実態ではなく幻想を扱うからこそ成立するこれらの手法は、多くの業界において「真面目にやるだけ無駄」という空気を作り出していった。
付与価値こそが至高であるといった価値観、生産性の本質は付与価値であるという発想を一度考え直した方がいい。
価値を生み出すということと、価値があるかのように見せかけるということの区別をほとんど全ての人が失っている。
価値に対して対価を払うのではなく、つけられた値札に対して対価を払うということを当たり前にしすぎてはいないだろうか？
それが当たり前のことではないという感覚をいまや人々が失っていることが恐ろしい。
