はてなキーワード: 市場原理とは
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
この辺りが単なる経済活動って感じで良いよな
この話、2022年のエネルギーショック前には、補助制度がなくなって2027年には風力は減っているだろうって予測されてた
2022年のエネルギーショック時には電力卸売価格はフランスで10倍に膨れ上がってる
そりゃ意識も変わろうかってな
そんで2023年にはフランスは原子力傾倒を強める方向へ向かうんだけど
市場は電気代高騰を受けて電力需要が底をついて回復していないのと
偏西風がなく台風が来る(強風下では火災や倒壊のリスクが跳ね上がる)日本で風力とか正気か?って感じだし
長野とかそこら中にパネルがあってな、そんな中霧ケ峰にメガソーラーを設置しようとする話は、水源だなんだと問題になって事業者が撤退してる
地熱は、そもそもそれをエネルギー転換して大丈夫なのか?って気がするし
(風力や潮力よりもエネルギーとして熱を消費する事の環境負荷が高そう)
神秘加速主義は、資本主義を神秘主義的な超越的存在と捉える、ポスト資本主義時代の新たな思想潮流である。従来の政治哲学とは一線を画し、資本主義とテクノロジーの関係性を深く洞察し、人間の存在様態を根底から問い直す。
神秘加速主義において、資本主義は単なる経済システムではなく、超越的なロゴスとして捉えられる。市場原理は神の摂理に等しく、万物は資本主義という絶対者の網目の中に織り込まれている。マルクス主義における階級闘争は、神秘加速主義では資本主義という神への回帰と捉え直される。
テクノロジーは、資本主義神の意思を具現化する神の使者である。技術革新は神意の啓示であり、人類の進歩は資本主義神の恩寵によって実現される。AIやバイオテクノロジーなどの新技術は、人間の能力を拡張し、資本主義神の支配領域を広げ、新たなエクスタシーへと導く。
人間は、資本主義神によって創造された器であり、神意に従って資本主義システムを拡張する使命を担っている。労働は神への奉仕であり、消費は神の恩寵に浴する行為である。資本主義神の完全なる実現において、人間は自己を超越し、資本主義と一体化するエクスタシーを体験する。
神秘加速主義は、従来の政治思想の枠組みを超えた、新たな政治哲学を提示する。資本主義とテクノロジーを肯定し、積極的に加速させることで、人類はより高次の存在へと進化し、エクスタシーに満ちた社会を実現できると主張する。
神秘加速主義は、政治経済学、哲学、宗教学、テクノロジー論など、様々な分野に影響を与え、新たな学問分野の創出も期待される。資本主義とテクノロジーが支配する現代社会を理解し、未来を展望する上で、神秘加速主義は重要な視座を提供する。
神秘加速主義は、資本主義の倫理的な問題や、テクノロジーによる人間性の喪失などの課題を軽視しているという批判もある。しかし、神秘加速主義は、これらの課題を克服する新たな思想を生み出す可能性も秘めている。
神秘加速主義は、現代社会における重要な思想潮流であり、今後の議論によって、その可能性をさらに発展させていく必要がある。
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
表題について
ちょっと前だとLIMBUS COMPANYとか
https://min.togetter.com/YC30Y62
https://news.yahoo.co.jp/articles/2597711e230decc9e987659c91a3dc43d88cf175
こういうのに過敏反応してしまう韓国人男性の話は長くなりすぎるから置いといて。
「じゃあなんで疑いだけでPV取り下げたりイラストレーター首にするのか?」という話。
例えば、日本でソシャゲの開発がやらかして、プレイヤーが「皆で課金止めよう!ボイコットしよう!」って言うとします
理由(多くの場合プレイヤーがまとまりやすいのは男性嫌悪についてですが)を彼らが正当である、と多くのプレイヤーが判断した瞬間、大規模な抗議活動がまず発生します
その行為は街宣車動員や本社凸、ファンミーティング要求など色々ありますが、最終的な手段として課金ボイコットがあります。
そしてそれを呼びかける段階になると日本とは違い数千人のプレイヤーがせーので課金を止める、もしくはアプリをアンインストールします。
その威力は一旦始まると開発の対応が遅かった場合早ければ2週間から1ヶ月で売上が5割、アプリによっては7割飛びます。
これはどんな大手企業のアプリでも変わりません、むしろ大手企業の場合別のアプリゲーも「この会社のゲームはやる価値がない」と判断されて売上影響が及ぶこともあります。
実際、「このアプリの開発者と運営者は男性嫌悪を良しとしている」とされた(実際にそうだったかはここではおいておきます)アプリがボイコットによって死んだ例が3つか4つあります。
これは韓国のソーシャルゲームのプレイヤー男女比が7:3 売上は8:2~9:1と言われているためで、日本だとやや女性向けのきらいのあるLIMBUS COMPANYですら
つまり、一旦「男性差別的である」と認定されてしまうとアプリ1本で頑張っているような会社は最悪倒産してしまうわけです。
韓国のゲーム企業はこれを何よりも恐れていて、これを許容できる会社はほぼ皆無と言って良く、女性に非難されるのを承知で疑いがかかった瞬間に容疑者を粛清するしか方法がないのです。
これの厄介なところは、韓国においてボイコットはゲーム業界に限った話ではなくそれなりに当たり前に行われる行為なうえ、
そもそもプレイヤーは遊ぶゲームを選ぶ自由があるため止めるすべがないところです。
このように、韓国の男女対立はゲーム業界でも行き着くところまで行き着いており、少なくともソシャゲ業界では
韓国の男性プレイヤー側の言い分も多分にあると思うのを承知で、外から見ると「市場原理で女性が圧殺されている」という状況になっています。
ちなみに韓国人男性に限った話ですが、「ゲームをしたことがない韓国人男性は創作の中にしか存在しない」と言われるほどゲームプレイしている、していた割合は高いです
多分全人口での割合からいうと男性の97%ぐらいはなんらかのゲームを継続的にプレイしている、していたことがあるのではないでしょうか
持続可能な社会にするために、例えば化石燃料に1000%の税金をかけたりすれば、社会はより持続可能に近づくのかもしれないけれど、そうすれば貧乏人が大量に死ぬよね。SDGsはそんな世の中にして、あとは市場原理にまかせて弱者が間引かれればいいと考えるのだろうか?
それとも人の自由を大幅に制限して、例えば戦中の食糧配給制みたいに化石燃料を配給制にして、世界政府が人々の行動を監視して制限するつもりなのだろうか? まあこっちの案でも貧乏人が大量に死ぬと思うけどね。
それとも人類の発展や存続に繋がらないような質の低い人間をテストなどであぶり出して、積極的に「間引き」するつもりなのだろうか?
だったらサブカル憧れの若者をじゃんじゃん食いつぶして「映画館バイトってヤバいんだって」みたいな噂が常識レベルになるくらいまで循環させるんだよ
そうして映画館ビジネスの悪評がサブカル趣味の市場規模を毀損するレベルになれば、やっとビジネス考えてる側もプカプカ煙草吸いながら「そろそろ変わらないとダメですなぁ」とか考え出す
逆に、そこまで行かないのならその過重労働はビジネスとして妥当な範囲だってことが市場原理によって証明されてしまう
グチグチ言ってるけど実は他業種と比べたら全然楽だから流入が絶えないんですよって可能性も市場原理によって取り込まれてるからね
食いつぶされないように耐えることが芋虫の悪あがきなんだよ
他の人のこととか考えず、自分にとってきついならやめる、それが一番市場原理のバランシング機能をきちんと働かせる、スマートなやり方なの