はてなキーワード: 住宅ローンとは
スペ
結婚した事に対してマイナス印象も無いし一緒に住めるようになって良かったと思う。ただ、私目線で見た時に契約関係としてバランスが悪く見えてしまう。
今の状況。子無し・持ち家 増田名義のローン返済中。共働きで、生活費・ローン返済額などを折半してそれぞれが支払い。口座管理・資産管理は各々で。
離婚したときの財産分割は基本的に1/2になるという話を聞く。もし今の状況で離婚すれば、増田は貯蓄の多くの部分を払う事になる上に住宅ローンが残される。離婚理由が妻側の過失で有ったとしても、金銭的には妻にメリットが有るように見える。仮に妻が不倫をすれば、慰謝料は大したことが無いので実質的にお金を受け取ることが出来るし、ローンのような責任を背負っているわけでもない。今のところ円満だけど、身内・友人に離婚した人が多いし、裁判ざたになった人も居るので少し身構えてしまう。私と金銭感覚が違うからか責任を負っていないからか知らないが、支出も年収に見合ったものでも無いように感じている部分があるとも思う。貯蓄の金額を私は教えているが、妻はあまり教えてくれない。
年収・貯蓄のバランスが悪くても、家事を多くやっていれば不満は特に無いと思うけどもそういうわけでもない。掃除・買い物・料理・洗濯も私が負担している割合が大きい。妻が旅行に行きたいと言った時に、スケジュールを管理するのも宿を取るのも車を運転するのも私だ。最近は積極的に家事を押し付けているものの、割合は私の方が多い。性的な関係は、私が積極的に誘っても拒否されて長らくレス。
こういう状況で金銭的なバランスの悪さが噛み合い、居心地が悪いのだろう。子供がいればこのような事を考える必要も無いと思うけど、共働きのパートナーとしては制度が良く分からない。妻が病気になったり養う理由が有れば逃げることも無いが、今はそうではない。
もっと節約できるし、もっと贅沢もできるけど、将来子供の選択肢を狭めたくないので、それに向けて貯蓄している。
平均的な世帯よりは恵まれていると思うけど、私のレベルでようやく一般的な家庭レベルだと思っているので、日本が貧しくなったと感じている。
20年、30年前なら年収1000万で同じような生活ができたのではと思ってしまう。
この生活も安定しているとは思っていない。私の副業が無かったら成立しない。副業分を加算した就職先は無い。
妻は今より生活レベルを上げたいらしいが、私としては上げたくないし気をつけて欲しいと思っている。
日本がもっと豊かになればいいのに。お金に心配しなくて良い生活がしたいよね。
今の私にできることは出生率を上げること、将来日本を支える子供を育てることだと思っている。もちろん国より子供のほうが大事だが。
家を建てる際に考慮すべき重要なステップやアドバイスを以下に示します。
これらのポイントを考慮して、設計士との相談に臨む準備を整えましょう。
家を建てる際に最も重要なステップは、予算の設定です。建築、設計、内装、外装、ランドスケープなど、すべてのコストを考慮し、予算を設定しましょう。予算内で計画を立てることが重要です。
家に求める目標や優先事項を明確にしましょう。家族の人数、将来の拡張の可能性、エネルギー効率、デザインの好みなどを考慮してください。
土地の条件や規制事項を確認し、建設に適したかどうかを調査しましょう。地盤調査や環境に関する情報を取得し、建物の位置や基礎の設計に役立てます。
家のデザインと間取りを検討し、家族のニーズに合ったものにしましょう。将来的な変更や拡張の可能性を考慮に入れた設計が望ましいです。
予算を確保する方法を検討し、必要な資金を確保しましょう。住宅ローンや貯金、補助金、助成金などが考えられます。
質の高い建設業者を選ぶことは非常に重要です。複数の業者と見積もりを比較し、信頼性や実績を確認しましょう。
エネルギー効率の高い家を建てることで、将来のランニングコストを削減しましょう。太陽光発電や断熱材の選定など、環境への配慮を検討しましょう。
地域の建築許可や規制に従うため、関連する文書や許可を取得しましょう。これには建築許可、環境許可、都市計画に関する規制が含まれます。
建物保険と建設中の保険を検討し、建設プロジェクトをリスクから守りましょう。
設計士、建設業者、関連する専門家とのコミュニケーションを大切にしましょう。進捗状況や変更、予算について定期的に対話し、トラブルを避けましょう。
最終的なアドバイスは、あなたの個別の状況とニーズに合わせて調整することが大切です。
設計士と協力して、理想の家を建てるプロセスを楽しんでください。
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月々の返済額を減らすとか、あと数年でローンが終わるとしたなら更にその期間を短くしないと、
給料や福利厚生がホワイトで人間関係エグい会社を何と評するか?
人間関係のエグさを具体的に示すエピソードは会社の評判投稿サイトの内部口コミでは綺麗にスルーされる傾向があるので
(その会社に怒って辞めた人でもエグい、酷い話は客観視点でも書かずに蓋をしたいって潔癖な心理って面白いよね。
例えば
「女性器を示すカタカナ3文字を冗談めかして口走るような社員が何人もいる」
とかそういう口コミ全然ないもんな。そういう大企業腐るほどあるはずなのに)
あえて俺が弊社を例に以下に具体的な話を書いていくことにする。
弊社は平均年齢40歳、従業員10000人、売上8000億円くらいの大企業(あるいはそこの子会社)である。
30歳480万円、40歳700万円はどんなグズ無能でも必ず到達するような給料水準をイメージしてもらうといい。ちなみに40歳でも課長なら850万ある。50歳の部長は1200万円だ。
で、以下が実際に入社しないと知りえないネガティブ情報である。
入社予定の内定者の生年月日・出身地・学歴・趣味・特技などののプロフィールが顔写真付きで載っている。
例年、そのお知らせが来ると誰かがそのプロフィールを全部カラー印刷する。
で、フロアの人達は仕事の手を止めて内定者を肴にやいのやいの盛り上がる。
このとき、イケメンや体育会や陽キャのどの属性にも当てはまらないタイプの男性内定者は結構酷いことを言われるハメになる(たとえば「こいつストーカーしそうだなあ笑」とか)。
残念ながら、この品評会でディスられた内定者は、もうその瞬間、入社後にあまり良い会社生活が送れなくなることが確定してしまう。
ちなみに、陽キャ内定者も完全に安心できるというわけでもない。
たとえば、社内でポンコツという悪名が轟いてる社員と大学学部や趣味や部活なんかがドンピシャで被ってたりなんかしたら、その時点で目をつけられる。
「ワンダーフォーゲル部来ましたねえ笑これは危ないですねえ笑」とかいう感じに。
で、品評会参加者はそれから喫煙所とか飲みの場とかで内定者の印象(勝手にこさえた悪い印象)を
「いやあなんかあの子ダメそうっすよ笑。少なくとも俺はダメだと思う笑」
とか他の社員に各々面白おかしく伝えるので、4月1日には『可愛がられる新人』と『被差別扱いを受ける新人』の仕分けが済まされてしまう。
研修終わって配属されたら、被差別新人はもう最初っから冷遇される。
一応最低限の本当に最低限の仕事は教えて貰える感じだけど、業務中、前述の意地悪なタイプの社員たちから一挙一動を観察されて、
ちょっとキョドったり電話で変な言い回ししたりしたら、毎日その情報が裏で共有さ「あいつやっぱ変w」となる(基本的にうちの会社って拘束時間無駄に長いけどほどほどにしか忙しくないんだわ)。
で、
こういうカーストに関係してくる情報に裏方の若い女性社員は過敏だから、その新人をサポートする事務仕事とかをキモがって消極的になる。
こうなるともう全部悪循環。
「なんか例の人(=新人)、〇〇さんになんかしたらしい笑」
周りの社員は新人となるべく関わらないようにしようとするから、新人が仕事の報連相で誰かに話しかけたら周りの空気が張り詰めたり、話しかけられた人がめっちゃ冷たくあしらったりという光景がお定まりになる。
はっきり言ってこうなったら詰み。
周りの評価が初っ端からドマイナススタートってハンデ背負ってるに等しい状況なので、
まだ仕事が全然わからないのも当たり前なキャリア最初期にもかかわらず、「ノーミス」しか許されなくなる。
→でも周りは必要以上に厳しい反応をする
→変なあだ名をつけられるようになる
→下っ端同士のマウント合戦など知る由もないオッサン管理職は周りの評判を真に受けて、オッサン管理職からの評判も悪くなる
こんな感じで、入社1年足らずで新人はいよいよ完全に詰む(まあそれでも給料良いしカレンダー通り休めるから死んだ目で勤め続ける子のほうがむしろ多いんだけどね)。
ちなみに俺は毎年春に繰り広げれれるこのマイルドなイジメと淘汰を見て見ぬふりをしている。
罪悪感はあるが責められる筋合いはないと思ってる。
最近、取引先事業者さんたちからインボイスについてのお問い合わせを受けるようになって、いろいろ違和感を感じているので、メモがてら書き残しておくことにしました。
簡単な自己紹介をしておくと、私はしがない一会社員で、いわゆるクリエイターさんたち含め、いろんな事業者さんたちに、発注とか何とか、仕事を依頼している側の人間です。
ここからは、違和感の本体を探るために、いろいろ調べつつ記事を執筆していきますが、現時点での感想は、
です。
インボイスってのが「消費税に関する何か」だってのは社内研修受けたので何となく見えてきました。が、それにしてもめんどくせえ。
弊社は、当たり前のように遵法意識があるので、消費税をちゃんと納入している会社です(脱税はしてないはず、、、)。
で、今回のインボイス対応も、遵法意識のもと時間的、金銭的なコストをかけて対応しているようです。
とはいえ、意識があっても説明があまりないので、現場の人間には混乱しかないですが。
しかし、今になって、弊社含む発注側の会社が、そして何より我々窓口に立っている人間が、取引先事業者さんたちからやいのやいの言われる機会も増えてきました。
「クリエイターをもっと大事にしてほしい」「生活が破壊される」とかですね。
そんな中で、何だか違和感を持ったので、こうして情報や考えをまとめてみようと思ったわけです。
インボイスって何でしょ。私はちゃんと答えられません。当たり前です、よく知らないんですから。
じゃあ、目下絶賛仕事中ですけど、国税庁のHPでも見てみましょうか。エロサイトじゃないですし、怒られないでしょうきっと。
ありますねー。わかりやすいんだかわかりにくいんだかよくわからないサイト。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
どうやら、適用税率とかが違う中で正確な税処理をするためには、こういうデータを残す必要が確かにありそうですね。
まぁ、それは納得です。買い物してても、あっちは8%、こっちは10%って、どうやって管理してるのか謎だったので。
「インボイスめんどくせえ」問題はまったく解決してませんが、意義としてはわかった気がします。
さて、インボイスがどうやら消費税の正しい納入に必要そうな制度だというのはわかりましたが、
買い物とかで払ってる消費税ってどこに行ってるんでしょう。そういえば。
どうやら、
みたいな構造になってるらしいですね。一部でもどっかに消えてなくてよかった。せっかく払ったのに、誰かの懐に消えてたら悲しいからね。
でも、今回のインボイス騒動で見えてきたんですが、免税事業者という消費税を申告・納入してない事業者もあるらしいですね。
インボイスは消費税の申告・納税に必要なデータだから、そもそも消費税を申告・納税していない人には関係がない、ってことみたいだし。
消費税を納めていない人なんているんですかね。事業者が分担して納入しているはず、じゃないんだろうか。ふしぎふしぎ。
その答えは、どうやら消費税法にあるらしい。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
なんと。売上高が1000万円を超えない事業者は納税が免除されるのね。
国税庁や法律上は、目的が見つけられなかったけれど(あったらおしえて!)、税理士事務所とかでよくある説明としては
らしい。
勝手に中小業者の経済的支援とかだと思ってたけど、そうじゃないんだねー。
どうやら、売上高が小さい事業者さんは、免税事業者というものになるわけですな。
でも、免税事業者と取引を行っている企業的には、先方の年間課税売上高とかは知らんわけです。
単純に考えると、「納税していると思って渡してきたけど、どうやら納めていないらしいから、払いすぎだったのでは?」となるよね。
あと、税金は税金であって、あなたの収入に勘定するのはなんかおかしくない?って思ったり。
さて、ここで本丸。「インボイス反対!」な人たちの意見も見ておこうか。
免税事業者は、「このまま免税事業者でいる」「インボイス発行事業者になる」という二択らしい。まぁそりゃそうだ。
まず、「インボイス発行事業者になる」という選択肢について。インボイスは消費税申告・納入の制度なので、
「インボイス発行事業者になる」イコール「消費税の申告・納入を行わなければならなくなる」というのは当然の帰結。
本来納入は義務だからね。すでに払っている事業者としては何も違和感がない。
正直、取引先である我々からすると、どっちかわからないから取りあえず払っていた訳で、
あなたが納税すべきだった消費税、煩雑だってことでうやむやになってたけど、今後はこっちで納税しとくので、お支払いは税抜額になります、というのはまったく外れてない論理だと思うけれど。
他に、まぁこれはどーでもいいんだけれど、「今言うの?」的な点も引っかかってる。システム改修とかコストかけてやってきたのに今さら、、、、(愚痴)
今日もコンビニでの買い物で払った数十円の消費税、本来であれば「きちんと納税」しておいてほしいものだけど、
事業規模に応じて「免税」ということになっているだけで、それを「懐にガメる」というのはまたなんか違う話な気がするなぁ。
せっかく払った消費税が消費税として使われていないのは違和感。
さて、いろいろ見てみたけれど、そろそろ打ち合わせだからまとめるか。
ちゃんと申告・納税されるのにはあるべきシステムだと思います。めんどくさいけど。
とはいえ、消費税制について文句をいうのはわかる。10%って高いよねー。
なくなっちまえばいい、ってよく思うし。どんどん商品も値上がりしてる中でつらいわー。
でも、せっかく払ってるんだから、どっかの誰かの懐に入るんじゃなくて、全部ちゃんと納税してほしい。これマジ。
でも、何より。
小規模事業者の仕事について、きちんとした対価が払われていない、というのは論外。今回声上げてる人たちは、問題がそっちにあるはず。消費税じゃないはずだよ。
最後に、いろんな事業者さんに発注している一会社員として思うのは、「仕入れ額や経費が上がったりする中で、どんどん価格交渉はしてほしい」ということ。
こちらもそれでお願いしたい事業者さんには上を説得しても払いたいですよ。ただ、消費税はちゃんと国に全額納税されるようにしましょうよ。
みなさんありがとう。
所得税の控除も、住宅ローン減税の控除も、どんどん変わっていくのは世の常ですわな(税率とか、税そのものへの反対は今回は対象外)。
縦型と乾太くんとか全然分かってない
結論としてはドラム式と乾太くん、加えて浴室乾燥と広いウォークインクローゼット(WIC)
縦型とドラム型で汚れの落ち具合が違うとか言う奴いるが
心配しなくてもそんなに汚れないしガッツリ汚したときはどうせ手洗いになる
こればっかりは電気の乾燥機は時間がかかるし乾燥中に次の洗濯ができない問題に遭遇する
最近は戸建てでも外に干す人はいなくて、そんな庭を確保するぐらいなら別の使い方をする(建蔽率ギリギリまで家を拡げる、ウッドデッキにするなど)
そうなると二階のバルコニーに干すことが増えるので水回りを二階にすることも多いが
室内に干す場所を確保するのもあり(天井にバーを作るとか)だけど
今時のユニットバスなら当たり前のように浴室乾燥が付いてくるのでそこに干せば良い
時間がかかって良いなら単に換気だけしておいてもそれなりに乾燥するし、最近はエコモードとかで換気メインのものがあったりする
浴室乾燥があっても洗濯物をハンガーにかける作業がめちゃくちゃ大変なのであんまり嬉しくない
そうなると乾太くんの出番である
絶対に入れた方がいいけれど、予算の関係もあると思うのでとりあえずガス栓だけ引っ張ってきておくのもアリ
生活スタイルに合わせて必要なら追加すればいい(住宅ローンに組み込めないけど)
浴室乾燥で乾いた衣類をハンガーから外して綺麗に畳んでタンスに入れる・・・なんてのは昭和まで
今はWICにハンガースペースを潤沢に作って乾いた衣類はそこに突っ込む
乾燥機とかで乾かすのはタオルとか肌着にしておいて、カゴに突っ込んで終わり
タンスなんていらんかったんや
まぁただ、少量のタンスは用意しておいて、あんまり着ない服とかはそっちに畳んで入れて置く方が良い
他の衣類はTシャツだろうが綿パンだろうが全部ハンガーにかけてぶち込む
寝室や子供部屋、リビングを犠牲にしてでもWICは広めに取るのが良い
圧倒的に洗濯が楽になる
とにかくWICを広く取る
自分の幼少期を思い返してみると、父母双方の祖父母宅からの援助が豊富だった。
父方は元商家、母方は現役の兼業農家で、いずれも相応の資産を有していた。
経済的な(=お金)援助はもちろん、米や野菜をたくさんいただくというかたちでの援助も少なくなかった。
祖父母の持つ土地や空家の1つを譲り受ける…というかたちで住居がまかなわれ、住宅ローンの負担もなかったようだ。
祖父母宅にどれだけの余裕があったのか、なかったのかまではわからないが、父の稼ぎ(当時は女性は専業主婦が普通の時代)に加えて、それら援助があれば、裕福というかはさておき、平均以上の暮らしはできたし、子供心にも「うちは貧乏…」などと感じることもなかった。
私のこれは恵まれているほうなのかな。
私は田舎の生まれ育ちだからか、周りの同級生たちもこのパターンがほとんどで、まさに「総中流」だった記憶がある。
ただ、逆に言えばこれらの援助なくしてはまず成り立ち得なかったことであり、そのような親族間の関係性も希薄な現代においては、子育てなんてよほどの金を稼いでいない限りはいよいよ本当に無理ゲーなのかなーとも思う。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2%で、2025年のインフレ率は2.2%と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2%にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか?
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1530P0V10C23A8000000/
配当だけで遊んで暮らせる。みんな新NISAしよう!って記事だけどちゃんと時系列を整理しよう。
かんちさんの年齢は60代と書いてあるが、49歳で退職し退職時の2億が13年後には3倍以上になったと書いているので13年後を2023年と仮定した場合62歳と思われる。
次に投資歴は35年と書かれているが配当生活の道のりの表では20歳から始めている。20+35は55だが62-35は27であり、始めた時期がよく分からないが恐らく55歳辺りで新規銘柄や買い増しをしなくなったのか日経がキリの良い数字にしたかのどちらかであろう。
結局整理すると
と言うことが分かる。そして長期のチャートはこんな感じだ。https://www.jpx.co.jp/tse-school/learn/06.html
バブル期に着実に投資しているし堅実な銘柄であれば多少の失敗あっても35年もやっていれば複利で相当な利益は出る。もはやNISAよりiDecoに近い。
もちろん投資の指針とかは参考にすべきだが、桐谷さんやこの人みたいな老人の成功者バイアスの記事垂れ流して今の日本市場に35年の住宅ローン並みの長さで投資しろと言うのは流石は日経と言うべきか。
正直昔は練習中に水が飲めなかった、我慢が足りないとか平気で言う元野球選手の老害と同じに見える。
あと実家暮らしなのかとか独身か既婚、子供いるかどうかや親との同居とかもちゃんと書こう。日経の記者はみんな同じ環境とでも思っているのかこの記事読んで新NISAやる情弱に変な銘柄薦めるつもりなのか