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はてなキーワード: 禁輸措置とは
自分は戦闘機共同開発も武器輸出も大いに結構と思ってるので不買運動もなんら評価しないのだが、
「三菱はBtoBメインだから効かない」とか「三菱不買を貫徹したら生活成り立たない」とかの批判は、変なんだよね。
不買運動って直接経営傾けさせるだけが成功じゃないから。騒ぎ立てて企業イメージ悪くすれば勝ちという勝敗ラインの引き方もある。というかそっちのほうが普通だろう。
ひとたび不買を言ったなら、発電所の機械部品に至るまで避けないといけないなんてルールもないし。
西村博之が「座り込み、夜は帰ってるｗ」と言って一旦はバズったけど結局当人が無知だったというオチ、あれと同じ構図。
（※西村の念頭にあったのは「実力による占拠」だろう。座り込みはデモの一種であり実力行使とは別。24時間体制を取る必要性がそもそもない）
正面から反論せずに勝手によくわからないルールを掲げて足もとを掬おうとするから「冷笑」とか言われて活動家を調子づかせるだけになる。
っていうか「知らないだろうけど産業機械や計測機器とかで三菱製品いっぱいあるんだぞ〜」って知識自慢したいだけのいつもの無能しぐさだろこれ
続き
(さらに続く)
中国が不当な措置を行っているとして、中国側は事前にやるぞやるぞと言っててやったんで、
日本政府は中国側の発言を踏まえたうえで行動してるんだから、この事態が続く限り全面的な被害者補償がなされるはずだが、
その場合まさか「日本人が食って応援」とか意味がない上に不可能な与太だけで済ませるわけないよね？
日本人の購買力がないから高く売れる輸出にシフトしましょうって一次産品の輸出の旗振りやってきたの日本政府だし
政治と経済は別物と、中国経済成長にあやかろうとぬるい態度でお付き合いしてたのも日本政府だし
アメリカがちょっとだけ本気になったんで渋々お付き合いしつつ、どうせアメリカだって本気で中国とケンカ別れする気ないだろと踏んでたろ（それ自体は正しい判断だとは思うが）
チャイナリスクはあるとつつかれても、チャイナリスクが本当に顕在化したら日本経済へのダメージがでかすぎるからと、あえて考えずスルーし続けて、
実際にリスク顕在化が起きたら関連業界は当然のごとく大ダメージを食らってるわけですが
本当に台湾有事なんてあって、日本が台湾側について戦闘に参加なんかした日には、中国発日本行きの船なんか全部止められるわけだろ
その際にどうすればいいかなんて、どうせ考えたくないから思考停止してるだろ
威勢のいいこと言って緊張感ほどほどに高めて牽制してたら中国もバカじゃないから動かないだろ、と思いたいよな、そのほうが楽だから
中国側から見て「台湾有事のとき逆らったら、わかってるな？ お前らヌルい日本の政治家や官僚と違って、やるときは本気でやるぞ」って警告だよね
中国との輸出入だけじゃなく、他国との輸出入まで影響するよね？
極東の政治情勢なんか知ったこっちゃない他国が日本やアメリカの肩を持ってくれるんすかね？
アメリカが日本の貿易補助してくれるの？ アメリカ、ちゃっかりと台湾で戦いつつ中国との貿易は継続しそうじゃね？ そのへんちゃんとケツ持ってくれる？
そういうとこ、日本政府もだけどアメリカ政府も全然信用ないよ？
ちゃんとウクライナをしっかり勝たせて、ロシアをズタボロ再起不能にするまでやってくれよ？
ウクライナの死傷者数百万人出してなんとなく有耶無耶な戦後結果になって、それと同レベルの犠牲を台湾のみならず日本にも求めるとか、やめてよね？
日本のウヨどもも、遠くから中国に石投げるよりか、そのへん視野に入れて今から日本政府にムチいれとけよ
話を戻して、今回の対応も、いい機会だから泥縄の代金補償数年分みたいなので終わらせず、
日本全国、地域漁協組織再編ぐらいは政治が腹据えて取り組んで、船舶の管理から流通までぶった切るぐらいやってくれ
中国が日本の海産物を全面的な禁輸措置を取った結果、これまで中国市場で設けていた日本の海産業者は大打撃を受けることになるだろう。
この構図について、今から４年前にも同じようなものを見た気がする。
２０１９年１２月に中国でコロナウイルスが蔓延し始めて、中国人観光客による訪日が完全にストップした。
中国人のインバウンドに依存していた日本のホテルや観光地、繁華街などは大打撃を受けた。
日本人の一人として、ホタテやマグロやウニやイクラは大好きである。
なぜ今まで日本人に売らずに、中国市場に海産物を流してしまったのか未だに理解できていない。
いや、日本人の所得が減ってデフレ傾向が３０年以上続いていて、その結果金を出さなくなったというのは判るよ。
１００円ショップやユニクロが今の日本の成長産業である、というのが不健全であることもその通りだと思う。
日本国内ではもう成長が見込めないからといって、安易に中国に救いを求めるのもどうなんだろう。
今回の海産物にしろ、４年前のインバウンド産業にしろ、どちらも「中国に依存し過ぎると痛い目に遭う」というのが一つの教訓ではないか。
経済成長し切ってしまった日本と比べて、中国は人口も多く内陸部は未だ未開発で潜在的な経済成長が見込めるので、日本人であれば魅力的な場所に見える。
誰とは言わないが、巨大な中国市場のことを「麻薬」と表現した人がいた。
・被ってても許して
inflict 〔相手にとって嫌なこと・苦痛になることを〕与える、負わせる テロ行為などで使われる
sleuth 捜索する探索する
intrigue 興味を引き付ける 形容詞的に使うときは intrigued 興味を持つinterestがinterstingになるのと似てるけど違う
attrition 〔攻撃による〕消耗、疲弊 人員損耗 死亡などによる人員減
thrive がんばって目標を達成する、目標に向かって前進する
amassment 集結、集積、蓄積
fierce 〔戦いなどが〕猛烈な、激しい
go to hell in a handbasket あっという間に破滅・荒廃する
reconnaissance 偵察する
disputed 争点となっている、紛争中の、真贋問題となっている ＞ フェイクnews関連に
quiescent 静止している、不活発な
shvantz
en masse 一挙に大挙して
implode explodeの反対
embargo 禁輸措置、禁輸、輸出入の禁止、通商禁止 元増田のリストにないか確認してしまった
oust 追放する、失脚させる プーチンが〇〇官をoustした
obnoxious 気に障る
tacit 暗黙の
curb 歩道の縁石 動詞では有害事象の増大・拡散などに歯止めをかける
need thoughts and prayers ご愁傷さま｜転じて 木で鼻を括ったような投げやりなニュアンスも
boggle 唖然とする
barrage 集中砲火、一斉射撃、つるべ打ち
deadeye 射撃の名手
astern 〔船・航空機の〕後方へ / 後ろへ進む
purportedly うわさによれば｜ 真偽不明の情報が飛び交ってますね
grim ぞっとする
obliterate 跡形もなく全滅させる、完全に撃破する
accusation 告訴 ・・・普通の単語ですかそうですか
faction 派閥
point-blank range 銃口を真っすぐ向ければ標的に命中する（重力の影響などの補正が不要な）距離。転じて非常に近距離 自走砲などは山なり（放物線）で命中させるので、それとの対比
admonishment 警告
mutiny 上官に対する反乱／上官に対して反抗する
bemoan 嘆く
pontificate 尊大にふるまう
lucrative 儲かる
subjugate 隷属させる 古代ローマで征服した敵に無力であることを知らしめるために、槍門(yoke of spears)をくぐらせたことから。
remorseless 無慈悲な、無情な
ruthless 無慈悲な
wither 〔植物が〕しおれる、枯れる 〔感情などが〕弱まる、薄れる
ramification of the war 戦争により発生した/もたらされた問題
ramification 〔事態をさらに複雑にする〕予期しない影響
dodge 〔一撃を身をかわして〕素早くよける ドッジボールのドッジ
affluent 潤沢な
wherewithal 〔目的を達成するために〕必要な資源（財源・実物）
embolden つけあがらせる
tribunal 裁決機関
abstain 棄権する
conscript 徴集（された兵）
devote つぎ込む
condolence 哀悼の辞
utterly 非常に悪いことや非常に強い感情などを強調するために用いられる。
intimidate 脅しで強要する
disgrace 不名誉
stipulate 条項として約束する、取り決める （確かに保証する）
tenable 批判に耐えうる （科学理論で使いそうですね）
detainee detainされた人 抑留者
dismantle 取り壊す 解体する
tamp down 鎮圧する
bonkers 狂気の
chutzpah 厚かましさ、ずうずうしさ
bunkum ばかげた話、支離滅裂な話、でたらめ
yobbery チンピラっぽい行為 （Zラクガキしたり洗濯機を盗んだりとか…
knave 信用できない悪党
racketeering ゆすり、たかり
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
（（中略））
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、
開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、
また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
オリンピックを中止する権利はIOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、
【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。
ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。
≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫
サムスンは日本からフッ化水素を大量に買って、中国に送っていた
なぜなら、サムスンは中国に何年も前から工場を作っていて、ここで半導体を製造している
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517002
ホワイト国の権利として、がばがばフッ化水素を買ってどばどば非ホワイト国に「再」輸出して良いのだ
つまり、中国にあるサムスンの半導体工場で日本のフッ化水素が使えなくなったのだ
一番下にちゃんと書いてある
http://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190802kankokumuke_kaisetu.pdf
つまり、在庫が切れた時点で中国にあるサムスンの半導体工場は止まる
厳しい審査を受けた上で普通にちょろちょろフッ化水素を買えるのだ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056161000.html
日本 「韓国よ。おまえは徴用工裁判で私の期待を裏切った。報復としてホワイト国からは除外する。多少は許可するが一部の品目は絶対に許可しない。事実上の禁輸措置だ。分かるよな？」
日本 「では、問題ないな。国に帰ってサムソンに通達しろ。彼らは急いで別の輸入先を捜しはじめるだろう。」
日本 「おい！何を聞いてたんだ？撤回なんて考えられない。いまさら言い訳なんて聞かない」
米国 「まあまあ、仲良くせぇよ（ハナホジ）、ところで、お前らGSOMIAは延長せぇよな。分かっとんだろうな？」
日本 「もちろんアメリカ様には逆らいません。韓国も分かってんだろ？」
韓国 「日本から先に『韓国を安全保障的に信頼できない』と言ったんだろう。破棄する。日本が悪い」
めんどくせ。
大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省は粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。
しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。
いわゆるホワイト国除外に先駆けて３品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより３品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書を韓国企業から取得することになる。
一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合は経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。
そして、韓国の企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf
この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可が必要となる。
（正確に言えば該当ユーザーの懸念区分と貨物の懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しかし懸念用途に使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう）
外国ユーザーリストに掲載されている組織・団体はIslamic Revolutionary Guard Corps（イラン革命防衛隊）とか、もっと有名どころだとAl Qa'ida（アルカイダ）とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち（日本企業との取引という意味では）死である。
そして、ここからが重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである。
私は３品目の輸出規制こそが経産省の本丸だと睨んでいるのだが、韓国をホワイト国から外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリストに特定の企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。
そして、外国ユーザーリストに韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。
昨今の日韓関係で「輸出規制」という単語が出ると「輸出規制じゃない！優遇措置の取りやめだ！」と吹き上がる人が結構いるんだけど、ちょっと落ち着いてほしいなと思う。
そもそも規制というのは何らかの目的のためにルールを作ってルールに従って行為を制限すること。
交通事故を防ぐために赤信号では止まらないといけないというルールを作り、それに従って通行しない場合は罰則がありますよとすることで「好きにすすんでええやろ！」という自由な通行を制限するというのも法規制なわけです。
今回日本政府が始めた優遇措置の取りやめというのも、安全保障上の脅威になりえる物品の輸出については各種法律に沿って自由な取引を制限しますという「規制」の枠組みのなかで、友好国に関しては手続きを簡素化しますよという優遇措置があって、それをどうするかという問題なわけです。
優遇措置があっても3品目については許認可は必要なわけで、優遇措置があれば規制の対象外になるというわけではなく、優遇措置の有無というのは輸出規制の枠組みの中の話です。
で、経産省がやっている輸出規制は英語だとExport controlで、コントロールっていうのは規制の中でも最も直接的に省庁が行為を制限するやり方の一つです。
Export controlについては経産省は基本的に輸出管理という言葉を使ってきていて、今般の「輸出規制」問題の中でも官僚は常に輸出管理の問題という言い方をしているはずです。
大臣や官房長官はレクが行き届いていなかったごく初期の段階では多少表現に揺れがあったように記憶していますが、最近はちゃんと輸出管理と言うようになってます。
今回の問題は自由貿易体制の中で輸出国がやらなきゃいけない手続きの話ですよ、ということを強調するために(それ自体はまったくもって正しい)従来から用いている輸出管理という言葉を一貫して使っているわけです。
輸出規制というとどうしても数量規制や禁輸措置という連想が出てきやすいので、それを避けるための実に官僚らしい気のつかいかたで輸出規制という言葉を完全に排除しています。つまり印象の問題です(印象は大事です)。
許認可手続きというのが規制の典型的な一形態であるというのは重々承知のうえで、相手に誤解を与えたり付け入るスキを与えたりしないようにするために一言一句にこだわるというのは官僚の習性で、今回はいい仕事をしています。少なくとも国内ではおおむね正しく伝わっているので。
ただまぁこれをもって「Controlは規制じゃない！管理だ！」というのは変な話なのでちょっと慎重になりましょう。
今後問題の焦点になるホワイト国についてはExport controlの中のCatch-all controlsの中での例外措置です。例外なので、ホワイト国が仕向け地なら許認可不要→規制の対象外というやつです(後述するページに書いてあります)。
3品目の優遇措置の取りやめは許認可手続きが優遇措置の有無に関わらず必要だったのに比べて、例外措置の取り消しとなると今まで要らなかった許認可が必要になるということで規制の対象外から規制の対象になるということでちょっとだけ雰囲気が違いますが、まぁどちらもExport Controlの話ではあります。
で、Controlという言葉なんですが、これまで経済産業省はCatch-all controlを「キャッチオール規制」と言ってきました。(今でもhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlの一番下の連絡先はキャッチオール規制に関する相談の窓口です）
なのでホワイト国はキャッチオール規制の対象外になるという説明になります。
・キャッチオール規制の概要→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
・上記ページの英語ページはないんだけど、輸出管理の概要について英語で書いたものは→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/securityexportcontrol1.html
英語のページを見ればExport controlにはList controlとCatch-all controlがあって…みたいなことが書いてあって全部Controlなんだけど、日本語のページでは輸出管理にはリスト規制とキャッチオール規制があるという書き方で、Controlの訳語が管理だったり規制だったりします。
つまり規制と言うか管理と言うかは訳出の問題であって実態としては同じControlなわけです。
どう言おうが同じことなんだけど、今回の問題に関しては訳語にもこだわるぜ！っていう経産省官僚の気概みたいなものはブクマも結構ついた以下の文書で感じることができます。
・本日の韓国産業通商資源部による記者説明について https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
この文書の中では一切「キャッチオール規制」と言ってないのね。むしろ「規制」という文言すら一つもない。
従来、Catch-all controlに関してはキャッチオール規制と訳していたんだけど、今回はキャッチオール制度と訳してみましたってことですね。「規制」っていう言葉を使うと国内にも揚げ足取るやつがいて後ろから銃を撃たれかねないからね。官僚らしい気遣いにあふれたいい訳し方だと思います。
英語版はhttps://www.meti.go.jp/english/press/2019/0719_001.htmlで確認できるから対比してみてね。Catch-all controlとしか書いてないから。
今回の問題はExport Controlの問題であるので、それを輸出管理というか輸出規制というかは訳出の問題であって実質的な違いはない（経産省は輸出管理で一貫しているが、Catch-all controlについては若干揺れがある）
優遇措置の緩和もホワイト国からの除外もExport Controlの枠組みの中の話であるので、「優遇措置の見直しであって輸出規制の話じゃない！」と言うのは問題について正確な理解をしていないと思われる可能性が高いのでやめた方がいいです。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/31/news043.html
＞Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく異なる。
＞ そもそも、Huaweiはアメリカ市場でスマートフォンをほとんど売っていない。ここ数年、アメリカとの間での関係が良くなかったためだ。
＞ ポイントは、5Gの設備、基地局を中心とした通信インフラ事業だ。
＞ 2000年代より、イラク・イラク・アフガニスタン・シリア・北朝鮮などへ、アメリカや国連での経済制裁・禁輸措置などをくぐり抜け、通信インフラを輸出している
＞ 特にアメリカの危機感は強く、ZTEとともに、「中国政府の意向を受け、サイバー攻撃やスパイ行為に加担している」と非難されてきた。
＞ ドイツやフランスは調査の結果「証拠はみつからなかった」としている
＞ 「4Gの基地局などの場合、（データを盗むのは）相当難しいだろう。少なくとも、自分は方法がわからないし、できないと思う。一方、5Gについては、その懸念もあり得る部分がある」
