  |
はてなキーワード: 貿易摩擦とは
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
円安円高とは、日本円と外国為替の相対的な価値の変化を指します。円安とは、日本円が他の通貨に対して値上がりし、円高とは、日本円が他の通貨に対して値下がりしたことを指します。
円安円高は、様々な国内外の経済的な要因によって変化することがあります。例えば、日本経済が好調だと日本円が高くなり、米国経済が好調だとドルが高くなることがあります。また、政治的な問題や貿易摩擦などの影響もあります。
その為、結局の円安円高はどうなるかは、時期によって変化するものであり、予測することは難しいです。現在、円安円高については増田やその他の賢者たちの意見がまちまちであるようです。そのため、最もよいのは、常に経済や政治的な情勢を注意深く観察し、自分自身で判断することが大切です。
半導体に関しては、
昔、半導体に関わっていてメディアに移動した人でも、国内半導体に対してずっとダメだしの記事しか書かないことが多い。
「税金つぎ込むのは馬鹿げている」というのは誰でも思いつくものだし、日米貿易摩擦といった過去の話を繰り返すなど、
報道をいくら調べても、戦略を立てるのに役に立たない。ネットの暗黙知も役に立たない。
半導体に関わった人でも、分業体制なので、一従事者から見た範囲の出来事でしかない。
ゴール決めて、「人・金・物」が足りてるかが抜けてるように感じてならない。
あと1つの原因に絞りたがるというのもある。
識者の人に教えてほしい、ずっと疑問なことがある。
数十年前、日本はアメリカのいくつかの「自動車」「テレビ」生産業のシェアを奪った。
そのため貿易摩擦が起きた。
しかしアメリカは「OS」「インターネット」という新しいITという産業へのシフトに成功。
それは今も続いている。
そして今EVシフトで「自動車」も奪われるのではないかと戦々恐々としている。
ではこの米国と発展してきた国に挟まれた米国以外の先進国の「成功」とは具体的にどういった形なのだろうか？
GAFAMからシェアを奪っうのは先行者有利なインターネットにおいてかなり難しそうに感じる。
次世代のGAFAMが日本から生まれて欲しいが、あまりにも荒唐無稽に感じる。世界はずっと超大国に牽引されてきた。
だいぶ雲行きは怪しくなってきたものの、テスラに負けず自動車シェアを守る、EVシフトに成功するというビジョンは見えなくもない。
だが自動運転時代、車もまた「OS」と「スマホ」の関係と同じになり、後者の利益率が限りなく下がりそうな予感もある。
次によく例に上がるのが韓国。
資料を軽く見てみると韓国は4大財閥、サムスン（半導体・家電）、LG（家電）、現代（自動車）で50%を占める。
ここから「半導体、液晶、家電、などを高付加価値化で取り戻す」というビジョンはあまり鋭いようには感じられない。
また取り戻したとて、次は中国が立ちふさがる気がしてならない。
ヨーロッパの各国がどういった産業で成り立っているのかに関しては、全く知識がない。
日本で流通していると実感するヨーロッパ産品はドイツくらいだろうか？
と考えていくと「日本もうダメだ」という時に、じゃあ「ダメじゃない日本」の姿とはどんなものを想定しているのだろうか？
目標がないと目指すことも難しい。
なんとなく国内の好例としてイメージできるのはSONYだろうか。
テレビ等の家電が苦戦し一時の落ち込みから再起、画像センサーなど強みも出しつつ、ゲーム機など新規事業で成功し、アニメ、映画等のエンタメ産業のシェアも取れてる。
もともとアメリカは車関連とかで散々アメリカと貿易摩擦をやってきたので
そういう意味で、アメリカは日本からの輸入を過剰に目の敵にする部分がある
また、日本が半導体産業に入った時点ではアメリカと日本は敵対関係にあった
これは今に比べればまだ需要がそこまで莫大でもなかった時期なので、
日本の半導体製品が売れれば売れるほどアメリカの半導体製品が売れないという状況だったため
TSMCやサムスンが参入したころには半導体需要は大爆発しており、
半導体を使用した製品はアメリカ国内の産業でも大きな割合を占めていたので
アメリカとしても国外からでもいいから半導体を仕入れなければならない状態だった
TSMCやサムスンに対してもアメリカは「アメリカ国内に工場作って現地民の雇用も確保するよなぁ！？」
と圧力をかけており、TSMCやサムスンも実際に数兆円規模のアメリカ工場に着手している
日本が半導体に参入した時期には「半導体メーカー」という形ではなく
最先端でなおかつ規格のアップデートが激しい半導体という概念に対して
経営陣の理解が追い付ておらず社内で十分な金をその部門にかけなかったことが原因の一つと言われている
そしてその部門でもうやってられんわと辞めた人や、部門の切り捨てで職を失った人が
韓国や台湾に渡って「半導体メーカー」として立ち上げに関わったたのが今のサムスンなどにあたる
つまり彼らは「半導体」というものの価値を十分に理解しており、
巨額の資金投資をするだけの価値がある概念であるというところからスタートしている
巨大企業の一部門でしかなかった日本に比べるとスタート地点が違いすぎる
みたいな感じかな、知らんけど
日本は異国というか異界みたいな扱いで、日本人はみんな細目で人力車乗ってるみたいな
今はそれが中国人に置き換わっているというか、
基本的に米国人は日本人と中国人と韓国人の区別がつかないというか、
顔とかぱっと見はよく分からんことはあるけど、
そういえば、久しぶりにロボコップ3観たんだけど、
あと、日本人のサラリーマンとか観光客はメガネ、カメラ、七三分けみたいな、
やっぱり、あの頃の日本人は、米国から雇用を奪う悪魔みたいな認識だったので、
今は新自由主義だの言ってる側に、日本人はエコノミックアニマルだの言われたり、
みたいなことされたりしてたみたいだし
時代は巡るのだねぇ…
トヨタは今は禁止されたリトラクタブル・ライトという族車もどきを作っていた会社だ
もちろんヘッドライトが収納できようとできまいと、狙った車に後ろから体当たりし路肩に押し出して衝突させ逃走する族はいるし
そういうのが車を持っているということで自分を大きく見せつつ、佐〇急便の見習いドライバーを標榜していたりして、警察と国交省に媚を売る
・不動産屋は東京都の人口が減ってもあの派手なホイールキャップで古い家屋を買いたたきに回るかね
・かつて深夜労働者の酷使により格安綿製品を輸出し開戦直前の貿易摩擦を引き起こした業界はEV移行で何を企むのか？
・明治時代にはカウキャッチャーのない汽車があり著名人の人身事故もあった、車もまたプロテスタントカルトの恐怖政治の武器として使われていた可能性は当然にある
・バブル崩壊以降、2005年ごろまでの交通事故負傷者の激増は携帯電話普及のためという理由づけは、プロテスタントカルトの政策だったのか？
日本人って窮地に陥ってから逆転する戦略を立てるのが下手だと思っている。
ニュースでは、日本の半導体はどうやって衰退したのかを説明する人や、昔はどうだったとか、そういう話ばかりだ。
投資金額が違うといったわかりやすい数値に飛びついていたりもする。（金は大事だがそれだけでなんとかなるレベルではない）
日米半導体貿易摩擦を原因とするのであれば、なぜ韓国や台湾は米国に見逃されたのか、明確な説明を見たことがない。
中国の半導体は話題になるが、どういう企業があるのか名前すら報道されないし、どういう製品があるのかも報道されない。
中国半導体の追いつきがヤバいと言っているが、詳細について報道されないので、有名所を上げることができる人もいないだろう。
EDA（半導体設計CADソフト群）について、まともに説明しているのを見ない。
CPUやGPUに関してはニュースバリューがあるのか興味関心があり、TSMCは話題になるが、プロセス研究の先端というとimec、CEA-Leti、IBMだ。
日本にはNEDOがあり、そこに期待しているだろうが、産業への移行が失敗してるのは多い。
先のimecなどと何が違っているのか明確に分析するのは必要だろう。(imec側に合わせろと言ってるわけではない）
技術者の給料を上げればなんとかなる、という段階も超えてしまっている。
大学との産学連携というのも、既に大学で研究しておらず、その段階も超えている。
増田は間違っている。親父殿は、高級車に乗るべきだ。民間企業は、価値を提供することで対価を得るのだから、高級車に乗って「満足していただければ、それだけで SDG 」なのだ。高級車に乗って「買って良かった」と思えるものを作れたなら、製造側も嬉しいのだ。
そうだよ。レクサスはトヨタ自動車だよ。でも、レクサスというバッジをつけるために「良い素材を利用して、販売店に投資して、顧客に『本当はトヨタなのに、トヨタの車以上の満足』をしてもらう努力」をしているのだ。トヨタ車に、プラスαでいくら払えるか？、という疑問を増田はしているだろうが、親父殿が「プラスαで満足したら」何が問題なのさ？
ちゃんと、レクサス車の下には「製造はトヨタ自動車です」って書いてあるよ。ただし、レクサス車は、レクサス店でしか買えないけどね。
不満なら、レクサスのリセール額をみせてみろよ。それに、レクサスはレギュラーでもいける車種多いから、レギュラーを入れとけって。LFA を除いて。ハイオクなんて、レースでもしなきゃ不要でしょ。
買った後も車にビクビクしながら運転することになるのではなかろうか。
ビクビクしてて良い。むしろ、その不安に打ち勝って「もう一回レクサスを買おうという満足を与える」って思えるものをレクサスは提供していくのだ。
レクサスは日米貿易摩擦の果に、トヨタ車をリターンの高いレクサスで売り出そうと 1989年に豊田英二は志したのだから、「トヨタ車じゃないの？」という疑念を超克させることは、レクサスの存在意義だ。俺は、益田の父ちゃんが「レクサスを買わなかったのに後悔して死ぬくらい」なら、「レクサスをもう一回 買おうかなー」って思って老後をレクサスに乗って過ごしてほしいね。むしろ、葬式を派手にするぐらいなら、レクサスにでも乗って QOL を上げて欲しい。
最後に、親をガキ扱いするな。お前も、同じことされたら嫌だと思うぞ。ほとんどの人は、レクサスを買えないのであって、買えるなら「買わせろ」よ。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
台湾有事で米中戦はじまったら台湾と中国なしで経済回さないとあかんのやで
台湾も中国や韓国同様、日本の定年退職した優れた技術者を金で買ったりして日本の半導体に勝ったのであって、
そうやって追い越されていく状況でありながら、日本の大企業は🐰と🐢の🐰やってたわけで、
台湾に負けて日本の労働者が失職しているという面もあるはずなんやで
かつて日米貿易摩擦で日本は米国を安くて高品質な日本製品で打ち負かし、米国側に多くの失業者をもたらしたわけで、
今の米国の初老世代ぐらいは日本に恨みを持っていてもおかしくない
日本はマザボ製造なんて金にならないと最初から放棄してたから、今は台湾メーカーが主流になってる
半導体製造装置は日本製かもしれないが、高度な製造能力も台湾や韓国に日本が勝てないというか、
TSMC火災や台湾有事のリスクから、NVIDIAは韓国のサムスンに製造委託を移すみたいだし、
中国は半導体の設計、製造を自国で完全に完結するように莫大な金を投資している
完全な輸出入なしになることはありえないと思うが、
完全な輸出入なしで日本が回るのか考え直すべき時期に来ているように思う
ウイグルが問題なら、ウイグルや中国と完全に手を切って企業が回るのか、回すにはどうするか
自衛隊の新しいライフルに関しても国産は異常に高い、無駄なコスト、海外から買え、
というような意見が軍事評論家からも出ていて、個人的には理解できんのだが、
自国で生産できる技術だけでも維持しないと非常に不味いことになるわけで、
原材料の調達などはともかく、国産の銃、国産の旅客機、戦闘機のような技術を絶やすのは非常に早計であり、
目先のコストより、これから来たるべき戦争に備える姿勢を重視するべきに思う
状況によっては東西冷戦時のソ連ではないが、Z80を並列処理させてロケットを飛ばすような、
アメリカでアジア系差別事件が頻発していると報じられている。日本人、中国人、韓国人、東南アジア人がこぞってアジア人だとして狙われて被害を受けている。
今回はコロナや米中対立をきっかけにした中国人差別がまず起こり、在米日本人・日系人が中国（系）人と間違われて攻撃されている現状もある。
40年前は逆だった。
1980年代、日米貿易摩擦のジャパンバッシングにより日本人差別が戦後一番酷かった時代。自動車の街デトロイトの自動車部品工場で働く中国系米国人の若者が日系人と間違われて白人2人組に殺害された。この被害者の名前がビンセント・チンである。
ビンセント・チン殺害事件は判決含めて当時の在米アジア人社会に大いに衝撃を与え、事件を追ったドキュメンタリー映画が作られ、アジア系差別が全米で可視化されることとなった。
Murder of Vincent Chin - Wikipedia
