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はてなキーワード: 南沙諸島とは
彼らは、自分たちの成果でないものは全て否定されるべき、というシンプル過ぎる判断基準に従っているだけなのだ
彼らが主張するあらゆる政策は共産主義革命という目的のための手段に過ぎず、それがそれぞれの政策の実現を目的としている通常の政党とは大きく異なっている点である
その目的の実現のためであるなら政策の転換や過去の隠蔽、粛清などあらゆる手段を惜しまないだろう
彼らの正しさとは、特定の政策の実現とは無関係に、ただただ共産主義革命を実施して民衆を導くことにある
それは彼らが導くべきものであって、他人が先導してはならないのだ
だから逆に、一旦、権力者側になったとしたら自らの計画を推し進めて被支配者を踏みにじるのは確実だ
それは日本共産党が党員に対して行っていることを見ればわかるし、結局、東アジアの共産主義国家の縮小版でしかない
成田空港も辺野古埋め立ても、自民党政権（あるいは民主党政権）が強行したから反対しているだけで、仮に共産党政権が実施しようとするならば民衆を無視して行うのは中共の南沙諸島政策や高速道路・高速鉄道の異様な開発伸長を見ても明らか
LGBTもウーマンリブもラディカル平和主義も、単なる都合のいい道具に過ぎない
それらが共産主義革命にとって邪魔になるようなら即座に切り捨てるだろう
また、共産主義革命に至ることで民衆が正しく導かれるという正義を無条件に絶対視している狂信者であるともいえる
カルトこそが先鋭化して他カルトを攻撃するというのもよく見る光景だ
カルトにとって、他カルトは存在すること自体が攻撃されるべき理由となる
共産主義者がリベラル（寛容）を自称しているのは、まったくもって皮肉でしかない
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか？」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か？」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは？」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか？と海運関係者として強く思う
中国共産党が台湾と南沙諸島を得ようとしているのは、米国によるアジア戦略の最前線である日本の輸出入海路、すなわち補給線海路を挫くことが第二次世界大戦の例を参考にして実施しようとしているのであり、それらの中国共産党の日本補給線妨害の動きの真実性は、尖閣諸島(釣魚島)への領有権主張や沖縄県への内政干渉から見ても明らかだ。
南沙諸島 - 台湾 - 尖閣諸島 - 沖縄という日本補給線の妨害が成立することで日本は石油や鉄鋼を含む鉱物、木材、衣類を含む繊維、様々な食糧品を日本よりも西方の国々から輸入補給することを断念させることが可能で、特に強力な米軍基地が配置されている沖縄県で自給率が非常に低い食糧問題を引き起こすことが出来、弾薬や兵器があっても継戦できなくするという狙いがある。
これらの動きを察知した日本国政府は、開戦した際に最前線となり得る沖縄県住民の九州地方などへの避難計画を立てたが、沖縄県住民が減ると食糧問題が起きる時期が遅れてしまうため沖縄県住民を政治的に煽って避難計画の妨害を開始しており、沖縄本島住民が避難訓練に加わらないよう呼びかけたりもしている。
つまるところ、拡大路線を取る中国共産党の目的を挫くためには逆のことをすると良いのであり、島国日本が戦争を仕掛けられた際として最初期に重要な海上戦力と航空戦力の更なる拡充、南沙諸島の領有権を主張する台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどとの軍事的連携を米国と共に深め、少なくとも最悪として開戦したしまった際に沖縄県住民の避難を迅速に行えるよう推奨することを日本国民全体として訴えていくと良いのだ。
沖縄県住民の米軍基地との関係性について苦慮する気持ちは理解できなくもないが、それはそれとして開戦してしまったら非戦闘民は避難するべきなのだ。普段米軍基地へ反対運動をしながらも開戦してしまったら避難して生きながらえたあと再び米軍基地反対運動をしたら良いだろう。死んでしまったら沖縄県住民の言葉を発することは当然出来ない。
拡大路線を取る中国共産党へ対抗する意志を一丸となって示し平和を訴えよう！戦争で死ぬため生まれてきた者など居ないのだから！
沖縄県の食を守ろう！土地を守ろう！逃げて逃げて逃げ続けて戦争反対を訴え続けよう！
と、みたいな陰謀論を訴えれば騙されるやつも出てくるんじゃね？
結論から言えば、アジア・中東・欧州などなど「日本から見て西方諸国からの輸出入はマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートが最短距離であり、中国にこの海上ルートが掌握されると島国日本経済は中国にほとんどを掌握されてしまうことを意味する」ので右派だろうが左派だろうが日本をより良くしたいと考えているのならば台湾有事は決して許してはならず右派左派双方が挙国一致で大反対をせねばならないんだ。
米国のやり方へ反対する沖縄県民にも言おう。沖縄は島国日本の更に離島だ。つまり強力に海上輸送へ依存する経済体系を持っているが沖縄以南の海上ルートが戦争によって封鎖された場合、沖縄は日本本土よりも充実した物資を得られるのか？沖縄県の食料自給率やエネルギー自給率は沖縄以南の海上ルートが無くてどうしようと考えているのか？
沖縄県は反米派だろうが親中派だろうが独立派だろうが日本帰属派だろうが関係なく台湾有事に大反対せねばならないのではないか？戦争に反対するのであれば米国の戦争に巻き込まれたくないのであれば沖縄以南の海上ルートの経済保障上の安全は維持しなければならないのではないか？沖縄県議会へそう訴えなければならないのではないか？
保守という名の国粋主義者たち、リベラルという名の社会自由主義者たちにも言おう。日本の伝統を守ることや公正な日本社会を実現するためには日本経済の根幹の1つであるマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートは守らなければならないのではないか？
ある程度、海運に詳しい者であれば、大回りのロンボク海峡やマカッサル海峡を経由するするインドネシア・フィリピンルートがあると知っているだろうが、それくらい海運に詳しいのであれば増大する輸送コストや中国が進出をしようと企んでいる南沙諸島の問題にも明るいはずで、その点を無視するのは何らかの中国を支持しなければならない意図があるとしか思えない。もしもインドネシア・フィリピンルートを支持するのであれば島国日本の海運として間違いがなくコストが高いインドネシア・フィリピンルートを選ぶ理由を海運ロジスティクスを専攻した自分に教えて欲しい。
再び配給の時代に戻るか？闇市の時代に戻るか？欲しがりません勝つまではの時代に戻りたいのだろうか？
民間の船乗りが乗る輸送船が戦争の影響で沈められてしまった際、犠牲となった船乗りを英霊と讃えて戦争反対でも訴えるつもりなのか？
「あぁ可哀想だ日本政府は何をやっていたんだ」「米軍のせいで日本の船乗りさんが死んだ」「親米追従をしていたのが悪い」
スマートフォンでTVで日本の船乗りが犠牲になった報道を目にしてから悲しんだふりをしようと思っているのか？
そうなる前に止めようじゃないか右派左派関係ないのだよ。台湾有事は日本経済にとって危機をもたらすもので親米だろうが反米だろうが関係がないんだ。何故なら私達が生まれたこの国は島国だからだ。
将来、中国のGDPが世界一になり、米国と差がついた後、中国がどう振る舞うのか。
日本のニュースだけを見ていると、中国は、台湾の後、東の日本へ進出し、太平洋に繰り出していくって考えてしまう。
ちょっと調べると、中国が主張している九段線で南沙諸島に繰り出し、フィリピン、ベトナム、マレーシアまで出ていこうとしてるくらいまでは、まぁわかる。
日本にいると米国寄りの主張ばかりで、タイトルに書いたように中国の人達はどう考えてるのかわからん。
一部の中国人は日中戦争の仕返しと盛り上がるのもわかるが、多くの中国人からすると無関心だろう。
中国のメンツを重要視すると同時に利益も取るのであって、今更日本を侵略してもな、とも思う。
建前上は西側陣営と価値観を共にすると言っているが、根本的に理解出来ないので1番最初に発表できず、どこかの国が発表した後の正解がわかっている状況でしか表明出来ない。
一帯一路構想は批判されるが、カリフォルニア州知事は指示してたりする辺り、経済的には利益あるんだろう。米中間の海運でのコンテナ運送数凄いし。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
この2022年にもなってロシアがウクライナを堂々と侵略した。
日本は強固な国防が必要なこと、脅威から目をそむける9条原理主義の異常さは誰にでも明らかになった。
「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220221-00283080
弁護士しのだ奈保子🕊️(立憲民主党道7区総支部長) on Twitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yorisoibengoshi/status/1496998418803093524
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
こんなのはただの願望にすぎないことが、ごく一部の9条原理主義者を除く全国民にとって自明である。
権威主義国家である中露朝においては諸国民ではなく独裁者が意志決定をする。
ウクライナ、チベット・ウイグル・香港・南沙諸島、拉致や延坪島やラングーン事件や大韓航空機爆破事件で明らかになったように、その独裁者は明らかに平和や公正や信義とは別の何かを愛している。
台湾統合は本気で人民解放軍使えば押し切れるとは思う(たださらに踏み込んで在台米軍復活されたら無理)けど(ただ統治まで含めれば現実的ではない)。台湾飲み込むなら国民党政権時に一国二制度で統合して香港ルートだったんだろうけど、香港がああなっては一国二制度は台湾側も絶対飲まないだろしな。中国側の誤りは対日政策なんかよりも、香港を平和的に統合できなかったことだと思う。
鄧小平が中央軍事委員会を権力基盤としていたとおり、中国における権力確立には人民解放軍の支持が不可欠だし、人民解放軍は人民解放軍のルールで動く(文民統制が民主主義国家ほど効いていない)ので、特に南沙諸島や尖閣は軍が火をつけた可能性はあり得るけどね。
やっぱりトランプ大統領は最高だぜ！ ここまで言ったら、これはもう戦争でしょう！？
絶対に中国に支払い不可能な金額の賠償を求めような。さらに中国抜きのブロック経済圏唱えるんだ。中国と貿易する国とはウチは一切貿易しない、食料も資源も自給自足できるウチはお前らと取引しなくてもやっていけるが、どうする？ Show the flag!! と全世界にアメリカに付くか、中国に付くか、突き付けて欲しい（日本は当然アメリカに付く）。
それで習近平にこのまま黙ってたら殺されると思わせて（アメリカに対して弱腰と思われたら権力闘争で失脚する上に、超絶不況に陥って人民の暴動をもう抑えられない意味で）、先に手を出させて100倍返しするんだ！（生贄は沖縄の米軍基地に先制核攻撃あたりが妥当かと）
嬉しいことにトランプ大統領は大統領選で不利な情勢のようで、再選されるには戦争を始めるしかない！ と暴走する条件が整いつつありワクワクしかない。歳も歳だし痴呆が始まって合理的な損得勘定ができなくなっていると、なお良し。再選できなかったら脱税やらウクライナやらで刑務所にぶち込まれるので訴追を逃れるために戦争に勝った大統領になって国民の圧倒的支持を得るしかない、みたいな妄想に憑りつかれていて欲しい。
とりあえず、南沙諸島で毎日のように米海軍空母打撃群を演習させて中国海軍が手を出すまで挑発し続ける「無限の航行の自由作戦 (Infinite Freedom of Navigation Operations)」というのはいかがだろうか？
このパンデミックは俺が生きている間に戦勝国日本を見られる百年に一度あるか無いかのチャンスなんだ。本当に頼むから戦争になってくれ。そして今度こそ勝って国連安保理常任理事国になろうな！
