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はてなキーワード: 国際秩序とは
世界の地理は隣国のカナダとメキシコしか知らない。太平洋の向こうにアジア、大西洋の向こうがヨーロッパ。あとは、南アメリカとかアフリカがあることは知ってという程度。歴史といったら独立戦争と南北戦争と第二次世界大戦しか知らない。国際秩序？知るかよ。勝手にやってくれ。
中東はよくわからないが石油が沸く場所くらいに考えてる。イランもイラクも区別がついてない。
歴史認識として、米ソ冷戦を知っていて、要するにロシアと中国が悪いってこと？くらいには考えてる。「よくわからんけど、アメリカの自由と平等を輸出すれば解決するんじゃね？ウクライナもパレスチナも。どこにあるか知らんけど。」くらいに思ってる。
はてなでも人気の小泉氏もウクライナの領土割譲及び停戦が（たとえそれが割譲地内での更なる「地獄」に繋がるものである可能性があっても）一つの選択肢であることを明示する中で、はてブにおいてもウクライナの全面勝利以外を認めないという論調はだいぶ弱くなってきているように感じる。
これについて、従前、停戦派の主張を馬鹿にしていた人たちからすれば、欧米諸国の支援の遅さを理由に、ウクライナの「勝ち目」があったのになくなったもので、このような事態になることが想定できなかった言い訳をしたり、領土割譲による停戦はウクライナの「民意」ではなかったという言い訳で、自身の態度を擁護するのだろうと思われる。
しかしながら、現実にウクライナにとって非常に厳しい状況になっていること、つまり、現実を読み切れていなかったことに変わりはなく、少しでも命が失われないよう、早期の停戦ができないかという主張をしていた人たちを馬鹿にしていい理由はなかったことは明らかだろう（民意で言えば今でも民意は停戦を受け入れないかもしれないが、それでも小泉氏は「国民の支持があれば」という条件をつけて、停戦も現実的に考えられるとしている。）。
そもそも日本は国際秩序の安定において軍事力を供与することでこれを維持するという選択肢を取ることができない。仮にウクライナでの戦争の結果が国際秩序に大きな影響を与える（武力行使による現状変更を肯定する）結果になるとしても、それを阻止するために戦争を維持するということは、自分たちの手を汚さずにウクライナ人の血を使って、自分たちの平和を維持しようとする行動に他ならない。
無論、日本の国防はそういうタダ乗りを前提としているのだということは現実でもあるだろう。しかしながら、その現実を肯定するために、戦闘行為で奪われていくウクライナの人たちを少しでも減らすべく停戦という選択を呼びかけている人たちを馬鹿にするというのは、極めて卑怯で、米国の傘の下ででぬくぬくと暮らす日本人特有の酷さであったように感じる。
パレスチナでの戦闘が始まった時、一年前に見た記事を思い出したので読み返してきた。
パレスチナ人のサッカー選手がウクライナ戦争を受けての戦争反対を訴えるチームの行動を拒否した、という記事だ。
彼は別にロシア支持者でもない。あらゆる暴力に反対だ、と言いながら過去パレスチナ問題での同様の行動が違反だとされてきたことに苦言を呈していた。
「結局、正義と公平の問題でしかない。サッカーと政治を混ぜないルールがヨーロッパの問題でなら混ぜていいことになった」
「誠実さもなければ、公平さもない」
ハマスの襲撃とそれに対抗したイスラエルの空爆。国際社会の代表であろうG7の多くはイスラエルを支持している。
常日頃ロシアに対して「国際法を守れ」「国際秩序を脅かすな」と多くの人が言っている。
ロシアのマリウポリ制圧に対し、人道回廊が機能していないと国際社会は批判してきた。
ガザ襲撃に対し、イスラエルは「電気も食料も閉鎖し動物人間と戦い対処する」と語る。
ロシアが民間施設を攻撃し批判される。ガザの空爆はハマスが民間施設を拠点にしてるからしょうがないそうだ。
ロシアは侵略者だ。ハマスはテロリストだ。イスラエルはユダヤ人国家のため侵略的入植をしても問題ありません。
ブチャの虐殺は悲惨だ。ハマスのテロも悲惨だ。あなたたちはイスラエルのアパルトヘイト政策に目を向けてきたでしょうか？
ロシアから拒否権を剥奪しろ。ガザ地区に関する決議案はアメリカが拒否権を行使しました。
こういうの言うとロシアのプロパガンダに嵌っている、イスラムのテロリストに加担するのかとか言われるんだろうけど
今回パレスチナ支持を表明するイスラム諸国から見た国際社会って二枚舌のオンパレードなんだろうなーって
彼らにとって公平性のある結果が国連ででた試しがあるのだろうか？誠実な対応をされてきたのだろうか。
話が通じず正義も違う。国力も奪われ交渉も成立しない。そんな絶望感がテロに加担する理由にもなる。
でもそれをどうにかしなきゃいけないとか常日頃言ってるのが国際秩序を守ろうとか言ってる連中でしょ？国際法とか言うなら平等に処罰しろよ。
法や秩序とか言ってても、公平な対応もせず自国の利益を優先し誠実さも見えない。そんな秩序が機能するわけもない。
結局論理なんて機能しない。やったもん勝ち、力の強い方の勝ちになるんだろうなって。
全く違う
中国が経済成長したのは国の政策と様々な企業が中国市場に価値を見出したからであって人権は一切関係ない。強いて言うならODAはそうかもしれないけどあれは発展途上国に唾つけておいたり発展途上国内での自国の影響力を強める意味合いが強い
日本の復興は反共の防波堤、厳密には反共の防波堤である韓国の後方支援基地としての役割によるものが大きい。そもそも当初、アメリカは日本を農業国にして力をつけさせないようにする計画だった
ウクライナ支援は上記2つの例よりは人権意識があるけど、あれも現在の国際秩序の維持や国際的なパワーバランスを危惧してのものが大きい。
ソ連のせいで勘違いされやすいけど基本的に人権と経済発展の相性は悪い
新しく工場建てるのにいちいち公害を防いで必要なら立ち退き交渉をしないと行けない国より国の強権でさっさと工場建てられる国の方が発展しやすい。
安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。
日本は自由な民主主義国だ。（職質の警察官を除けば）荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える（菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ）。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。
アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズカズカ入り込んでこようとしたのを日本側が必死に止めたらしい。野蛮人め。品位というものを知らんのか。だが彼らにもトラウマがある。昔のアメリカの大統領はもっと市民と近かった。だが、リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、そしてJFKが暗殺され、レーガンが殺されかけたことで、アメリカは異様に厳しいセキュリティをVIPに求める国になった（※）。
安倍が殺されたとき、警察が無能だと散々言われた。それは事実かもしれないが、しかし、彼らが無能なのは政治家に対する深刻な攻撃の懸念に晒されていないからだ。警官が平和ボケして無能なのは、ある意味では、わが国で要人に対するテロを懸念する必要性が薄かったことの、つまりわが国の自由と民主主義が問題なく機能していることの証だったのだ。
だが安倍晋三は殺された。俺は去年の夏、今後日本の政治家は気軽に国民の前に立たなくなるかもしれない、と思っていた。政治家がろくな警備もつけずに街角に立ち市民に支持を訴え、市民はそれを日常風景として聞き流すような、そんな光景はもう戻ってこないかもしれない、そのような平和で自由で民主的な日本はもう失われてしまうのかもしれない、と悲観していた。あれから半年が経ち、多くの政治家が従来どおりのドブ板選挙を続けている景色を見て、よかった、杞憂だったのか、と胸を撫で下ろしていたところに、今回のニュースが飛び込んできた。ああ、今度こそ、大物政治家が気軽に街頭に立つ光景は失われるのだ、と思った。
だが、岸田文雄は遊説を続けた。暗殺未遂事件に遭ってなお、市民の前に立ち、訴えかけることをやめなかった。
岸田は、身を張ってテロには屈しないという姿勢を表明してみせた。それは一見すると単に事前のスケジュールを墨守するだけのつまらない行為かもしれないが、この状況では、それは紛れもなく自由と民主主義の側に立つという崇高な意思表示だ。
安倍が頂点にいた頃は、岸田は凡庸な後継候補のひとりに過ぎないと俺は思っていた。ソフトなイメージはあるが、安倍ほどの人を惹き付けるもの（あそこまで右派に崇拝された総理も異様なら、左派からあれほど蛇蝎のごとく嫌われたのも異様だった。正負ともに存在感のあるキャラクタだった、と思う）を持たず、強い信念もなく、自民党の伝統ある派閥を大過なく差配するだけの面白みのない男。それが岸田へのイメージだった。だが、先日のキーウとブチャへの訪問といい、今回の暗殺未遂事件といい、行動によって自由と民主主義と国際秩序を擁護するのだという強い決意を見せていることには、正直驚いた。見誤っていた。
俺は自民党に入れたことはないし、安倍が総理であることには苦々しい思いを常日頃抱いてきたが、岸田に関しては、俺はあいつに入れていないがあいつは俺の総理大臣だ、と言っていいかもしれない。とにかく、今回の事件を受けての岸田の動きは見事だった。よくやった。ありがとう。
※ 海外旅行中、壮麗な建物を見つけて、何気なくカメラで写真を撮ったところ、自動小銃を構えた警備員が飛んできて写真を消せと凄まれたことがある。実はそれはアメリカ大使館だったのだ。そしてその国はかつてアメリカによる介入を受けたことのある国だった。その話を憤慨して隣国の友人に話したところ、そりゃそうだよと呆れられたので二度驚いた。大使館は相手国との友好も目的の一つとしているため、普通の市民から反感を買うような行動はしないものだと素朴に思い込んでいた俺は衝撃を受けた。街中であんな大規模な土地を専有して、たかだかカメラを向けただけの一市民を自動小銃で威圧するのか。そんなことをあちこちでやってりゃ、そりゃ占領統治もままならんわ。俺にとっては旅行中の不愉快なエピソードにすぎないが、仮にその国に生まれ育っていたら熱心な反米活動家になっていただろう、と思った。
・親露派陰謀論アカウントが、オーストリア議会におけるウクライナ・ゼレンスキー大統領のオンライン演説の直前に、ほとんどの議員たちが一斉に席を立った(ように見える)動画を投稿
・東京新聞の記者がその親露派Z脳の投稿をいいね・リツイート(ちなみに立憲民主党・原口議員もリツイート…)
・しかし席を立ったのは、実は元ナチス党員が設立した極右政党の議員のみであるとのツッコミが多数入る(普通にNewsweekや YouTubeで確認できる)
https://m.youtube.com/watch?t=305&v=S0sRzXfuAI8&feature=youtu.be
オーストリア、元ナチス設立の極右政党が政権入り 中道右派首相は親EU強調 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/eu-104.php
これ、どうするんですか？
きちんと撤回した方がいいのでは？
東京新聞もその記者も、一貫して国内外の排外主義を批判的に報じてきたのではありませんか？
いやね、いくら今ウクライナで展開している現実が憲法9条の護持や集団的自衛権の否定といった従来の日本の左派の主張を吹き飛ばしてしまうものだったとしても、オーストリア極右政党の肩を持ってまでそれら内向きの議論を守ろうとするのはどういう了見なんだって思うの。
たとえオーストリア議会で席を立ったのが極右議員であることを知らなかったとしても、そもそも何でゼレンスキー大統領のスピーチがオーストリア議会で歓迎されなかったことを嬉々として親露派陰謀論アカウント越しに賛意を示してんだよ。
もうお里が知れてるだろ。
食料の必要量が100として、
例えば異常気象や国際紛争などの要因で食料生産料が半減してしまったと考えてみよう
すると前者は食料生産量がまだ100残っているので問題は少ないが、後者は食料生産量がゼロになって食料供給が全く足りなくなってしまう
要するにフードロスは安全マージンとして機能していて食料生産量を安定させる役割を担っているということだ
一概にフードロスは悪いものではないのだが、フードロスが語られている場ではどれだけフードロスを減らせるかが論点になるばかりで、フードロスのプラスの面が語られているのを見たことがない
食料供給の安定という極めて重大な事柄なのに、なぜ誰も触れないのかまったく不思議だ
個人手には昨今の異常気象の増加や国際秩序の不安定さなどを踏まえて、食料生産量をガンガン増やしてフードロスもガンガン増やすべきだと考えている
フードロスは多ければ多いほど安心だ
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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簡単に言うと慰安婦に無理やりされたと言う人と進んで慰安婦になった人と両方いるから。
日本人が言うような黒か白ではない。
被害者中心主義という歪んだ馬鹿げた思想の根本がこれだった .
どう見ても韓国が悪い。
しかも尹美香の目的は当初、女子挺身隊も強制されたという嘘を広めるために慰安婦を利用した。
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
なぜ朝日はそういう嘘に乗ったのか？いまならわかる。これは挺対協の尹美香が仕掛けていたから。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
Record China - 2 時間前
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
なぜこうなったのか。しかし、こうなるべきだとは思っていた。
なぜなら、正義連が慰安婦から集めた証言は基本的に金儲けのためのもので、なんら信用ができないからだ。したがって、この30年間の慰安婦の証言は何ら信用ができない。
この点についてはどういう日本に不利なことであろうときちんと記録しておくべきだった。しかし尹美香がすべてを破壊した。
彼女はある意味慰安婦が嘘だということを証明した親日の韓国人であると言えるかもしれない。
しかもコラボ、SPRING、ぱっぷすはすべてこの正義連のパクリで、税金を泥棒するために組織されているだけである。
おそらく正義連と資金的にもつながり、不正行為に加担している可能性が高い。
Colaboの隠された目的？/반일을 후원하는 일본 단체의 목적
https://www.youtube.com/watch?v=acTLnd8ohck
逆に当時の記事から、日本人は慰安婦として売られようとしたのを取りしまったりしている。
仁藤夢乃は主張が先で、それを正当化するために慰安婦を使った。
これは韓国人に対して失礼だろう。
1 日前
あまりにも根拠の明示された正論すぎて感動した。夢乃が理論的に対抗出来ない強度の言説で笑えてくる。
この論を聴いていると耳が快感で壊れそうだ
逆にこれくらいの論をはけるくらい日本人も努力しなければならない。
検察、「正義連寄付金横領疑惑」尹美香議員に懲役5年求刑＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/60086307.html
1. 韓国人
因果応報だ
しかし、懲役5年というのは、尹美香が犯した罪質に比べて、慰安婦おばあさんたちの人生を根こそぎ奪われた悔しさをなだめるには途方もなく弱い処罰だ
ぱっぷす 金尻カズナ
この連中はみな嘘つきだ。
シングルマザーとか女を出すのはみなアウト。
そうでなければ批判するだろう。
日韓慰安婦合意を妨害する「正義連」を排除すべき理由、元駐韓大使が解説
https://diamond.jp/articles/-/304005
そうではない頃の慰安婦はまだ明るかった。
慰安婦問題の解決も遅らせて、ほとんどすべての慰安婦は亡くなってしまった。
死ぬまで囲って「芸をする熊」として扱う。
こういうでたらめな手法はどうしてもでっち上げでないと持たないからモラルハザードが起きてしまう。
つまり辻元清美のたわごとが「新しい公共」であり「単なる税金を搾取する詐欺」でしかなかった。
そういう連中を排除できないし、一旦お金をもらうと、そこで固定される。悪貨は良貨を駆逐する。
なんでも性的搾取tが被害とか、これを否定したら差別とか言いがかりに過ぎない。
アンコンシャスバイアスは脳の病気だろう。幻覚が見えているのが社会学者だ。たんなる言いがかりにすぎない。無意識が見えるかバーカ。でたらめも大概にしろ。
こういうでたらめをやらないと詐欺スキームが持たない。だから拡大して女性がより被害を受ける。
法律の施行前に村木厚子を政治から追放しろ。マスコミもちゃんと報道しろ。できないなら女性を雇うな。大学もそう。真実や事実を隠蔽するためにマスコミや学者が存在している。なんの意味があるのか？
今、ロシアではウクライナ戦役にかかり、特に動員によって民衆の支持を得つつある反政府組織が多くの爆破事件や放火を起こしている。それはショッピングモールのような、凡そ軍事と無関係な場所をも標的にしている。ウクライナの寒空の下には、幼き日のロイドの様な少年達が凍えている事を思えば、ロシアの暴虐な言い分を認める訳にはいかない。だが、ロシアにもまたアーニャの様な、国家の大きな力に翻弄される少女達が居るのだと想像したい。
したがって、この戦争を本当に非人間的な悪行のままに終わらせるのかどうかは、我々自身の選択にかかっている。ロシアの侵略に抵抗するウクライナを見捨てないこと、同じような事態を繰り返させないこと、戦禍に苦しむ人々に支援の手を差し伸べること。その全てにおいて我々の人間性が試されよう。そして願わくば、ロシアの地に生きる人々までは憎まないこと、ロシアという国をもう一度国際秩序の中に引き戻すことを望みたい。それが容易でないことは知りながら、筆者の中の人間性はそのように訴えている。
全くの、心からの賛同をこれに寄せたい。尚容易でない道として、ロシアの少年少女達が苛烈な憎しみに晒される事なく、再び国際的な枠組みの中に未来を見出せるようになる事を願う。
ウクライナ戦争が始まった時
ってマスコミが騒いでいたけど、
戦後秩序
戦後秩序ってのは、戦勝国である連合国が世界を支配するってことで、
アメリカの国債を一番多く買ってるのな日本で、その次がドイツ、つまり敗戦国に借金を押し付けてるの
今回、5大国の中からロシアが飛び出てきたんで、米英仏が叩いてるんだが、ちょっと中途半端
日本としては陰に日なたに米英仏を焚き付けてロシアを破滅させなければ戦後秩序を壊せない
もうすぐ、プーチンの局地的な戦術核を使うだろうから、これを合図にNATO参戦、NATO諸国はロシアの潜水艦と艦船を沈め、ロシア各地に核攻撃する
ロシアは崩壊して、ロシアは海を持たないモスクワ国程度の内陸国となってロシア男はモスクワ国に強制移住させられるんだろうけど
その時に日本が新しい国際秩序の中にいるためにはどうしたら良いだろうか？
今のうちに何をすればいい？
仮に現金化したら重大な事態になると日本政府は何度も警告してるよ
日本政府がこの件で一歩も退かない理由は、現金化容認が日韓請求権協定の否定に繋がるから
この日韓請求権協定はサンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理の一環という位置づけになってる
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html
つまり、現金化容認は日韓請求権協定の形骸化を意味し、その上位にあるサンフランシスコ平和条約にも影響が波及することになる
サンフランシスコ平和条約は日本が戦後国際社会に復帰するにあたって交わされた条約なので、これを軽視することは「我が国は戦後国際秩序に無関心です」と宣言するに等しい
だから日本政府は一歩も退かない、というか、退くという選択肢は最初からない
だからこそ、韓国側もパククネ政権では手続きを無期限に延期していたわけだが、日本との関係に全く無関心だったムンジェイン政権が現金化手続きを再開してしまった
おそらく韓国最高裁はさっさと現金化したいんだと思う(でなきゃ審理継続して時間稼ぎしてるはず)
それをユンソギョル政権が最高裁に圧力かけて無理やり止めさせてる、ほんとマジで首の皮一枚で繋がってるのが現状なんだが、肝心の韓国側はその深刻さを未だに理解してない
領土を奪い取れば良いわけでもない。
戦争というのはそれによって利益を得なければする意味がなく、インフラがぶっ壊れた国土だけが残ってもなんの足しにもならんのである。
これはウクライナを支援する側にとってもそうで、ロシアをぶっ潰してしまっても国際秩序が滅茶苦茶になるだけで得にならんのである。
米軍がロシアに空爆してバチボコにすればロシアなんて簡単に崩壊するのにそうしないのはロシアを潰したいわけではないからなのだ。
都市を更地に出来るほどの超兵器 (核兵器) が存在するのに戦車やらランチャー程度、強力なものでもミサイルくらいしか使われていないのは相手を潰さない程度の手加減なんである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
返信0
59
yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
