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はてなキーワード: プレゼンスとは
修正第二条は殺人や強盗といった重犯罪の方法を「吊るしのグロック19」「吊るしのAR-15」「激安.22LR拳銃」の三本に削減し、かつ対処法を「好みの銃器を持ち出し、加害者を射殺する」に一本化するじゃないか。
修正第二条がなければ、例えば出刃包丁だとか、棍棒だとか、密造銃だとか、爆発物だとか化学兵器だとか、犯行の手口が発散し創意工夫が進んでしまい複雑化多様化してしまう、法執行機関は防刃服だとか、防弾装備だとか、盾だとか、処理班だとか防護服だとか、多種多様な装備に予算を薄く塗り広げなければならなくなる。さらに、市民が犯罪者に抵抗できず、警察の展開までの時間を稼げない代償として、常日頃からプレゼンスを高く保ち、その多種多様な装備を速やかに展開する準備を常に持つ必要がある。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない（です」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（略：石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「（略）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したから支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年はもっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義の国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権に悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁選不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会はやばいですよ、マジで。
行政が改ざんで国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員。内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤や山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「お答えいたします。法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、１号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」
「対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロの対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」
「（繰り返し）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで 
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http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL4R7D5RL4RUTIL04H.html
ここのコメントには対話が必要って意見が多いけど、対話して譲歩を引き出すにはこちらから差し出すものが必要なわけで
だから差し出すものを作るために安倍は圧力をとか言ってたわけだけど、中露他がそれに同調せず、北朝鮮をのさばらせてきたわけだ
そうこうしているうちに北朝鮮が日本から得ていた利益を他国が代替して、日本のプレゼンスはなくなってしまった
そのうえ、拉致被害者を返さなかったことで北朝鮮側も日本のことなんて信用してないし、もう北朝鮮も日本との対話なんて求めてないから、日本から対話をなんて言ったって相手にされるわけがない
今では北朝鮮にとっての日本の価値なんて国民の憎悪の矛先とか、いくら叩いても壊れもしないし反撃もないサンドバックとか、せいぜいそんなもん
圧力一辺倒じゃ状況に変化はないし、日本からの支援なんてもう既に必要とされてないし、残る譲歩できることって核保有を認めるか、核保有黙認してひたすらATMになることくらいじゃない？
核保有を認めるから拉致被害者返しておくれって言うか、北朝鮮が韓国並みに発展するまで無償で援助し続けたらワンチャンあるかもね
それってつまりアメリカの核の傘から堂々脱退して、中国、北朝鮮の傘の下に入りましょうってことなんだけど
中国すげーも流行ってるし、日本の企業のトップも全部有能な中国人に差し替えたら社会の変革スピードも上がるし、いいことずくめだゾ☆
まぁ、ねーわｗ
あとは国際社会に圧力の共同歩調を求めるくらいだろうけど、中露は緩衝地帯の北朝鮮が崩壊するような強い圧力は決してかけないだろうし、北朝鮮の核開発のノウハウを欲しがっている国だって秘かに支援するかもしれない
それにもう核を持っちゃったから強い圧力を掛けたら暴発の危険が上がるわけで、もうそのオプションは取れなくなっちゃったんだよね
だからもう詰んじゃってるんだよ
コストがかからないだけ圧力をかけ続ける、国際社会に圧力を訴え続けるだけってのが今の最適解じゃろ
百万に一つ、トランプが北朝鮮に軍事行動を起こしたときに後方拠点としてせいぜいできることをやれば米軍が取り返してくれるかもね
中露がバックにいる限りないだろうけど
拉致被害者家族も高齢化してるし、このままうやむやになっておしまいでしょう
過去にこうしとけばってのはあったかもしれんが今それを言ったって拉致問題の解決になんの役にも立たねーし、せいぜい安倍批判の材料の一つになるくらいやろ
でも安倍がやめたら拉致問題みたいな不良債権誰も触らなくなるんじゃねーかな
与党は成果が上がらないものに注力しないだろうし、野党も政権批判に使いづらくなるし
拉致被害者の家族の方々はお気の毒ですが、北朝鮮の発表通り、拉致被害者は亡くなったものと考えて余生を楽しく生きたほうがQOL上がっていいと思いますよ。切り替え大事。
加えて、日本のクラウドファンディングに海外（ネイティブが非日本語）の人たちが出すのってハードル高いですよね。
（精神的なハードルも上がるから、メールでなくクラウドファンディングのインフラにおける「実行者からのお知らせ」でざっくり返したくなる）、
日本のクラウドファンディングがどういう方向性かにも依るけど、海外勢にも参加してもらいたいなら、運営サポートを手厚くしないと一見さんで逃げてっちゃうだろうな。
もっとも、日本の中のリソースだけで回したいのなら別ですし、それならそれでKick StarterやIndiegogoとの差別化という意味ではアリなのかも。海外からどう見えていてもかまわない、と開き直るのも。
そういや、
海外のクラウドファンディングでやっているのを、日本のクラウドファンディングにおけるプロジェクト実行者が日本代理店として引き込む、
代理店として国内の販路を完全に掌握するならまだしも、脇から漏れまくって別ルートで販売されてしまい、価格の制御ができず一部のBackerからクレームの嵐とかいう状況とかありましたし。
日本語サポート（実行者への窓口として）および日本市場のプレゼンス向上（実行者に日本語特有の問題を扱ってもらえるように働きかける）ということに特化して、それを売りにするのならニーズはあると思うのですが、それでも値付けが難しそう。
英語にアレルギーを持っている層のニーズではあるのですが、そういう人たちって色々と歪んだ見方（サポートの負荷を甘く見て、値付けが「高い」とだけ言うとか、販路が独占されていないことをあげつらうとか）をすることが往々にしてあって、場が荒れるんですよね。困ったもんだ。
ともかく、最近はこんなことも思いましたっていう話。
先日、総合アニメーションイベントであるAnimeJapanが終了した。
今年は15万人以上が参加し、順調にイベントとして成長しているようだ。
今年のAnimeJapanを見ていて一つ思ったことがある。
「AnimeJapanはE3(或いは東京ゲームショウ)になりうるだろうか？」
という問いだ。
今年はAnimeJapanが始まる数週間前から多数のアニメ企画に関するPVが発表されていた。
そしてそういったニュースは多数のアニメニュースを取り扱うサイトで拡散された。
実は昨年のアメリカのAnimeExpoというイベントでも似たような事をやっていた。
トリガーの新作アニメ企画発表や、ヴァイオレットエヴァーガーデンのワールドプレミアなどアニメイベントを利用したプロモーションだ。
昨年の時点ではAnimeExpo側か日本アニメ業界側の施策かどうか判断に迷っていたのだが、今回ではっきりした。
どうやら日本のアニメ業界ではこういったアニメ関連のイベントをプロモーションの場として利用しようという潮流になってきたようだ。
もし今後もこの方向性を取るというのであれば一アニメファンとしては大いに歓迎すべき事態だ。
またここから先は単なる妄想ではあるが一つ意見を述べておきたい。
AnimeJapanがこの先もこの方向性を取るのであればイベント開始直後に全世界に生放送するメインステージを一つ用意するべきだと思う。
そして、そのメインステージの場で今後放送予定のアニメ企画のPVを大々的に発表するというE3方式を取るという選択肢だ。
少し話が変わるが、最近のアニメ関連のYoutube生放送で興味深いのが、生放送のチャット欄で英語コメントが大量に流れ始めていることだ。
※生放送以外にもアニメ関連の動画は日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ロシア語 etc...が入り乱れたカオスな空間になりつつあるが。
これは外国人アニオタにも日本で行われているアニメのイベントや発表会を見たいという需要があることを意味する。
で、あるならば今現在各社ばらばらに発表しているアニメ化発表PVをメインステージで一斉に発表し、英語への同時通訳放送を用意すれば良い。
もちろん予算的な問題もあるだろうからE3のように生オーケストラを準備したり、発表会場をお金をかけてド派手にしたりする必要まではない。
しかし、プロモーションを集約することによる効果はでかいはずだ。
また、メインステージにおける発表でゲスト枠として外国産のアニメやインディーズアニメを発表するなどの構想も考えられる。
そうやって世界各国でのプレゼンスを増大させることで結果的に日本のアニメの宣伝にも繋がる。
今、新興国の中間層の増大による全世界的なコンテンツ産業の市場拡大と技術的な進歩によるアニメーション産業の勃興が起こりつつある。欧州製2Dアニメの地味な復興、中国製アニメの台頭、中東のアニメ産業への進出。
アヌシーを代表とするように海外でもグローバルに目を向けてアニメ産業を拡大させようと言う流れが出来つつある。
そういう時代に日本のアニメーション業界やアニメファンが取るべき態度なのは
「中国製アニメが台頭してきたから日本のアニメはもう終わりだ」
と言ったような対立を煽ることでもなく
「これ以上の技術流出を避けるべきだ」
と言うような閉じこもった態度でもないと思う。
ではどうするべきなのか。
それは
「日本のアニメ業界にできる力を使って全世界のアニメ産業市場規模を拡大することに貢献すること」
だと思うのだ。
そしてその態度が結果として日本のアニメの全世界でのプレゼンスを上げることにつながるんじゃないか。
私は今そう思っている。
アベノミクスは、大規模すぎる金融緩和という第一の矢以外は、全く当たっていない、というか第二、第三の矢を放つこと自体を、言い出しっぺの総理自身が、全く忘れているかのようである。
景気は良くなっているように見える、経済指標のいくつかは向上している。法人税の税率を下げて企業の経済活動保護を行っているし、あれだけ札を刷っていれば当たり前のことでしかない。問題は、刷った金がどこに流れていくかである。
人口の多くを占める給与所得者の手取りは減少している。増税・社会保障費負担増しているからだ。消費税も増税するつもりでいたらしい。人口の大半を占める給与所得者の手取りは減っているし足元景気は両手を上げて喜べるほどの変化とは言いにくい。大規模金融緩和を行うための方便の一つである年金運用もそれほど改善したという話はきかないどころか、年金受給年齢を引き上げるという報道もあるように、むしろ大して良くはなってないのではないだろうかと思っている。
更に、重商主義政策は続き、いわゆる「働き方改革」に着手している。人口の多くを占める給与所得者の手取り収入が下がっている上に、この先は人手不足が深刻で更に労働環境の悪化、主に労働時間の増加と時間当たり報酬の低下、というかたちで私たち給与所得者に対して、厄災として降りかかってくるだろう。人口減少に伴う労働者人口の減少は、もう10年以上前から話題になるべき場所では小さい話題にはなっていたが、これは企業の利益率低下を招く。一番のコストである人件費が上がる可能性が高いからだ。そして労働者保護の視点がゼロの現政権が考えている「働き方改革」の骨子を見る限りでは、企業にとって人件費を抑えるためにはとても有効な、労働者の権利を最小化（というか労働基準法を守る気がない監視や罰則の導入をする気がない）するものを、推し進めそうになっていた。
推し進めそうになっていた、と過去形で〆ることができたのは、ひとえに森友問題、加計問題（これはまだ疑惑段階ではあるが、森友がこれだけ真っ黒なら…とは思わざるを得ない。状況証拠は森友より分かりやすく真っ黒なので）のおかげである。
加計問題は一見問題がない良い話のように見える。官僚の管理主義を排除し雇用や若者の流出などの問題を抱える地方へ希望を与える、ように見える。が、露骨な「オトモダチへの利益誘導」にも見える。加計スキームの怖いところは「オトモダチでないとアベノミクスで買う人がいなくなるほど刷った金が還流できない」という「構造」を邪推できてしまうようなものでもあるからである。いくつかの報道で本丸扱いされているのはこれが理由だ。どれだけ札を刷ろうが、幼稚園児に北朝鮮のようなマスゲームを仕込んで首相夫人を褒めそやさせたり、首相と幼馴染の生まれた時からオカネモチでないと、本質的な意味でアベノミクスで恩恵を得ることはできないのでは…と思えてくる。
もちろん、投資家のうちに旨いことやった人々もいるだろうし一部の「勝ち組社員」の中には多少ベアがあったりボーナスでうはーとなったりしている人はいるだろうが、働き方改革がこのまま推進されてしまうと、せっかく給与が雀の涙ほど増えたところで、労働時間や負担がどんどん増えるだけ、という暗い未来が更に想像しやすくなる。金を回してもらうには安倍のケツを舐めるしかない、という社会になるということ。
増田が自民党のことが嫌いになれないというのは、どちらかと言うと安倍様のケツを舐める側に近いところから仕事を得ているからだろう。ただ、世界はその他大勢の「そうじゃない人」も支えているし、増田だって所詮はただの給与所得者でしかなく、上が「おらもっとケツ舐めてこい」という体制になったり、将軍様の気まぐれで余禄が還流されなくなったりしたら、同じことを言ってられるかという風が吹けば飛ぶような立場でしかない。
社会を、より大きな社会リスクや変化を減らせるように運営していくためには、こういう形はあまり良くない。人が動かす社会は不安定さを招きやすいからだ。繰り返すが増田だって「今たまたま」悪くない場所にいるだけでしかないし、安倍将軍のゴキゲンが変われば簡単に変わる、人知的な政治の怖さはこれである。私は法治国家の方が好ましいと考える。
更に元増田の不思議なところは、自民党と安倍政権をごっちゃにしているということだ。もちろん議会民主制なので政権与党≒キャビネットではあるのだが、実際には党内にも色んな意見があって調整したり話し合いをすることで、議論や法案はより良いものになるはずである。民主主義ってそういうことでもあったりするが、安倍政権は公務員人事権の運用も独裁的（森友問題はおそらくこれが原因で起こっている）だし、内閣人事もこちらの顔が羞恥で赤くなるほど露骨な「ケツ舐めてくれる人優先」で能力を見た適材配所には全くなっていない。言えばきりがないほど、麻生がかつて漢字読めなかったことを揶揄されきっかけで退陣したのがばかばかしくなるだろうなと思うぐらいには失言や方言や失策のオンパレードである。稲田さんが典型。
これは私見だが、おそらく安倍麻生を筆頭にした「彼ら」は、そして増田も「公」の概念を理解していないのではないだろうか。安倍、麻生両氏については「公＝オレ」ぐらいに思っていそうである。違うよ。「公」はその社会に属している全員が共有する「場」であって、民主主義国家においては「法律」を作ってその場所をみんなで守る、と言うようなものである。常々首相はアホヅラで「朕は国家なり」って言うと似合うだろうなーと思っているのだが、それは帝国主義的だしもっと言えば独裁である。江戸時代か、いや明治天皇にでもなったつもりでいるのか（実際の明治天皇はそういうタイプの性格ではなかったようだが）もしれない。
厄介なのはご本人たちに「公＝オレ」いう間違いを自覚する気がないことと、公＝オレと思いこめる源泉が「親から受け継いだ多大な財産」をバックボーンにしているという残念さである。せめてワタミ程度に「自力で手に入れたもの」であれば…もしくは官僚上がりの政治家のように一応は人並み以上に勉強を積み重ねた人であれば、とも思うが。ワタミはワタミでああいうひん曲がり方をしているし官僚上がりだと官僚との慣れ合いが酷くなる可能性もあるし困ったもんだ。まぁ安倍政権は官僚上がりの閣僚が少ないので後者の心配は不要である、つーか逆に偏差値で言うと43くらいだなーと思うのでもう少し官僚上がりの閣僚増やしたらいいのに笑。
今そういう独裁的な国家体制でこれ以上続けていても、国際競争力や世界でのプレゼンスを維持できるとは全く思わない。現に安倍政権はほんっとーに外交がド下手だ。ちょっと面白いぐらい下手。北朝鮮に振り回されまくってるし、猫の目が変わるようなトランプ政権の情報を米国から流してもらえてないことすらしばしばだ。あれだけしっぽ振ってんのにどんだけ舐められてんだよ笑と思う。
更にいえば、誰も買うものがいなくなるほど刷っている札は、この後どうするんだという問題である。トリクルダウンは今のところ起きていない、あとは日銀がいつ紐を引き絞るのかということであるが、これ、誰がどのタイミングでやっても世の中全部が大怪我はする。すでにそのぐらい刷りすぎてる。なのに多くの給与所得者たちの手に渡る金は少ない。首相もいつだかの会見で「給料あげたれよ企業よー」というコメントを出したがその後に政権が進めたのが「底に穴があいている働き方改革」なので、まーガス抜きでしかなかったのかなーと愚考する。
インフレも起きつつある。もちろん良いことではあるが、それに比して給与の上がり率が追いついていない。この先に待っている可能性はスタグフレーションである。すでに可処分所得の低い世帯からじわじわと個々の家計においてスタグフレーション的な現象が起こっている。若年層や子育て世帯に余裕がないなど、で、結果的に少子化も止まらない。
もしくは、紐ちょっと引き絞っただけで一気にまたデフレに逆戻りか。どちらにしても札を庶民に還流させるための方策であるはずの第二、第三の矢がまったく飛んでこないのだから当然である。ここで所得増税とか消費増税するあたり、安倍ちゃん結局良く分かってなかったんじゃね？感がすごい。2012年に第一次安倍内閣が発足してアベノミクスアベノミクス煩く言うようになった時から、「基本歓迎するけど、いつ紐締めるんだろうね、つーか第二第三の矢って具体策ゼロだけど大丈夫なのかね…」という声はあった。結局あれから5年経っても第二第三の矢はまだ実体が見えてこない。
横やり失礼、最後の箇所の意図がよくわからなかったからもう少し詳しく説明して欲しい。日本社会への貢献と個人の研究が論文として多くの人の目に留まることは全く違うベクトルじゃない？
文系の研究では、もちろん社会から遊離したことを扱ってる人も大勢いるけど、社会とか政治とか歴史とか文学とか言語とか、現実の普通の人の営みと切り離せないテーマを扱うことが（理系と比べて）比較的多いんじゃないかなと思う。そして研究者の問題意識もその研究者の埋め込まれた社会からは自由でいられないわけで、最先端の研究成果を日本語で発表することは日本社会への貢献としての価値も持っているという話（つまり、外国の政治学者に読んでもらえなくても無価値というわけじゃないよ）をしたかったんだけど、伝わりにくい文章だったらごめん。
国粋主義とまでは思わないけど、そう受け止められられるかもしれない気がした。
でも、国民の皆様の税金から研究費をいただくってのはそういうことじゃない？ なんらかの形で日本社会に還元することを求められているよね（国粋主義を強く批判するような立場の研究だって、「日本国の国威発揚」には資してないにしても、「大勢の異民族や外国人が暮らす日本社会」には間違いなく貢献してるわけで）。自国の研究のプレゼンスを高めるために多くの論文を英語で書くべきだ、というのと、学術言語としての日本語の価値を守り育てていこう、というのは、同じベクトルじゃないかと思うんだけど。
韓国民も歓迎している。もちろん、だんだん将軍サマが柔和になってきての話。ただ、数年で実現するだろう。
われわれ日本人はそれを認めたくないし（喧嘩は飯ウマだし、南は共産圏の盾だし）、米国のエスタブリッシュメントは日本がアジアで孤立してほしくて堪らんし、ゆえに日本人向け報道はそれに沿って事実と異なることを流布する。
日本国がうまく立ち回るなら、もっとはやく北朝鮮と近づいて、逆に似非同盟である韓国の日本国内でのプレゼンスをさっさと低めるべきだったのではないか？
ところで、北との拉致被害者の件と、慰安婦攻勢とは、政治利用されている点で同じ。ただ、後者のほうがダントツで旨くいっているみたいだ。蓮池さんが拉致問題の政治利用を批判してきているが、日本政府がガチで拉致被害解決のために北と敵対してきたなら、私たち日本国民も拉致被害者家族も、まさしく泣きっ面に蜂の思いじゃないか？
自民党外交の基本路線は 「対米完全追従路線（属国化）」または 「対米依存＆自尊路線（ポチ化）」の二択でずっときた。この二択、結局「日米安保」はいずれの場合も前提なんだよね。でも、それが前提である限り日本はいかなる「戦略」も持ち得ないし「自立」はできない。ずっとそれでいくのか、将来的にもう少しマシな状態への移行を考えるのか、選択の余地はその二つしかねーだろっていうのがつまり「自民党」なわけで。
もし、そんなのイヤだ！日本は「自立外交」に踏み出し、正しい意味での「国際協調」を考える必要がある……というなら、日米安保以外の安全保障体制を独自に構築しなちゃならない。そしてその場合、まず憲法の改訂は必須となるし（別なる安全保障体制がイコール日本一国での再軍備を意味するわけではないが、日米安保を否定した上で米軍プレゼンスの代替を考えるのに、自衛隊の状態を現状かそれ以下にすることは不可能だろうしその位置づけも変えざるを得ない）、これまで積み上げてきたのとは全く違う「外交」、「経済」の世界を作り上げて行かなくてはならなくなる。経済の面でも、アメリカ頼りの状況から離脱しなくてはならない。
そしてそれは、米中に二極化する世界に強烈な第三極を誕生させ、世界大戦にもつながりかねない流動的な局面を作り出すことにもなるだろう。日本がもっと小国であったうちならば、そこまで大きな問題にはならなかっただろうが、この不自然な政体のまま現在のように経済その他のパワーだけが巨大になってしまったため、どうしようもなくなっている。
現在の世界で、日本が本気でアメリカから「独立」したら……これはちょっとしたホラーだよ。ＧＤＰ世界三位の国が、極東で、アメリカ・中国のコントロールを離れて、ロシア・北朝鮮・韓国その他東アジアの国々と新しい「関係」を結ぼうとする。イランや北朝鮮どころではない、世界にとってのマジな「脅威」だ。
鳩は、一応壮大な見通しをもってコレやろうとしたんだと思うが、（もしそれができれば、もちろんそれは「米軍基地」を「沖縄」から放り出すことにつながる）結論から言うとそれはもう現実的には全然無理なチャレンジだったわけだ。影響力を利用しようとした中国には警戒され、アメリカからの横やりはもちろん、そもそもその見通しを共有できない官僚も全力でその足引っ張るしかない。下手したら世界を破滅させかねないわけだから。ただ、鳩の頭の中ではこれを「平和的に実現することは可能なんじゃないか」という見通しもあったと思うわけだ。相当ぶっ飛んではいても、アイデアや方向性自体は間違いなく「自民党の二択」に対するオルタナティブなわけで、これを揶揄したり100%否定するのが本当に日本のためにいいことなのか俺はちょっと疑ってる。
少なくとも、鳩が100年後の教科書にどう書かれるかは、まだ未知数だと思う。
ものごとの理由はひとつだけではないけど、そんな理由で北朝鮮にミサイル発射をけしかけている連中が居たって確かにおかしくはないね。
余談だけど、半島は戦争にならずに、文が将軍サマに南側を明け渡して統一されるんじゃなかろうか。文は何か悟ったような態度に見えるんだよね。アメリカは韓朝ごときのために戦争しないと思う（朝鮮戦争は、真の相手がソ連だったからしただけのことで）自国民が半殺しで帰されても口だけだったものな。
近いうちチャイナが米国のアジアプレゼンスを凌駕することはほぼ明らかであり（チャイナが崩壊したらその限りではないが）、南も北にくっつけばいっきに核保有できるし。日本が東アジアではババを最後まで持っていそう。。中朝に好きにされないよう、うまい立ち振舞いを（国がダメダメなら、身内や縁者だけででも）今から考えておかなくちゃ‥
YやUがいまテレビに出ているのは至極自然なことで、彼らがそのステージに「あがった」わけではなく、むしろもうそこにしか出られないんだよ。
ある程度ネットリテラシーがある人間だったら二人が嘘つきだってことはすぐにわかるでしょ。でもまだテレビとか雑誌を作ってる人たちっていうのはそんな細かいところまで見ないんだよね。「ネットでこんなに話題になってる人です」っていう事実さえあれば、まだまだテレビや雑誌を作っている人間は簡単に騙せる。歳食ってるし、忙しいから。ああいう連中の実情にまつわる細かい機微にまで注意がいかなくて、「ネットで人気」と大雑把にとらえてブッキングしてしまう。だからYみたいのがテレビに出る。そうしてできるテレビ番組を見てる大衆なんてさらにネットの細かいことには疎いから、「テレビに出てる人＝すごい人」ってなって、Uみたいなのでも数万票は取れるようなことが起こるし、ついでにいえば例の殺せの人も立候補とかできちゃう。（なんであんなのが立候補できるかって、単純に推薦者がネットに疎過ぎて何もネガティブな情報が入ってこないからよね。降ろされた理由なんて眼前でいくらでも嘘ついてそれこそUみたいに「巨大な権力にたてついたせいでやられた」みたいに盛ればいいわけで）
経歴も発言も健全であればテレビに出ながらネットでも並行してやっていけるよね。でも今や二人にとってネットは嘘が暴かれる可能性のある危険な場所でしかない。だから二人にとってネットとは、いまや嘘がバレないテレビとか雑誌とか、経済界とか、「ネットに疎いけど権力と金を持っている人たち」に自分たちをプレゼンするための場でしかない。
Uが大分前からネットから逃げて、いまはYがネットから逃げざるをえなくなってる。でもYはある程度のプレゼンスをネットに築いているから（それはフォロワー数だったりヤフーブログだったり）、これからはそのフォロワーの「数字」をキープしながら、テレビとか雑誌みたいな「情報に疎い相手」を狙ってやるしかないだろうね。まさに失墜後のUがやってるみたいに。
余談ながら、Yのこれまでのやり方はなかなか上手だった。簡単にいえば、「わらしべ長者」の方法なんだよね。まずはネットで炎上させてPVとフォロワーを得て、そこでさりげなくふかす。それをもとにテレビとか産業界の「あんまりネットを見てない人たち」に自分を売り込む。こうしてテレビとか雑誌がブッキングするのをみて、ネットの人たちは逆に「Yってやっぱほんとにすごい人なんだ」となる。その反応をもとにしてさらにオールドメディアの権力者だったり政治家に自分を売り込む。この方法を延々くり返してたどり着いたのが今のYの位置。簡単にいえば、ネット民の短所（テレビや雑誌への劣等感）とオールドメディアの短所（ネットに疎い）をうまく突いて交互にそのコンプレックスを刺激することで成り上がってきたのよね。
これを「ほっとけよ」「昔から知ってる」というのは簡単な話なんだけど、実際Mが言うようにはてブなんかでコメントしてるようなネットリテラシー強者（まあ単なる暇人とイコールなんだけど）はともかく、多くのネット民もましてやテレビ見てる大衆もそんなこと知らないんだよね。だからUみたいのでも数万票とか集めちゃうわけだ。
んで、YもUもはぐらかしがとても上手で長期戦になればなるほどみんなが興味を失っていくという気まぐれなネット民の特性をよく知ってる。で、追及を続ければむしろMがしつこい粘着に見えてくることもわかってる。そういうネット民の特性をよくわかった上で、YもUものらりくらりにしてるわけよね（最近、Uが例のネット番組を逃げた過程だってこの方法論そのものだ。あえて話の筋をずらしたり、ツイートを増やして話をややこしくして、一般人の興味を失わせるのが二人ともとてもうまい）。だってこんな面白い案件、本来のあの人ならいくらでも言い返すわけでしょ。だからそれらすべてをわかった上で、そこそこ立場がある人なのにこの「執拗」を遂行するMはネットの良心だと思うね。
今、写真の勉強をしているが、写真家と呼ばれる人達が高学歴になってきたので学がない自分にとっては非常に辛い時代になってきた。
写真家と呼ばれる職業の人達が意外と高学歴が多い。ここでいう写真家とはプロカメラマンと呼ばれるような職種の人達ではない。
今でこそコンセプチュアルアーティストとも芸術家とも呼べるような写真家達だ。
以前は東京写真専門学校やビジュアル系専門学校卒やどこかのカメラマンのアシから写真技術を駆使しながらも作品を完成し、コンテストに応募し
優秀の美を飾るようなことがステータスだったが、ここ最近の写真作品はどれも現代アートのようにコンセプト重視となってきたため、写真技術だけ
ではなく写真と言葉、ステートメント、ポートフォリオの見せ方、プレゼンが重視になってきたように思える。
港 千尋ー早稲田大
奥山由之ー慶応義塾
木藤公紀ー東北大学
・・
そのほかにも最近の写真受賞をしている方を見るとコンセプトがしっかりしておりとても哲学的で視点が面白い。
プレゼンスタイルも高学歴だと簡単だし、コンセプト文章を作るのも簡単なのだろう。
勿論、これだけではないので東京芸大であったり、京都市立芸大、その他の多摩美、日大、武蔵美、大芸大なども
多くいるが、それらの人は芸大できっちりと教育を受けてきた人達ばかりだ。他にも海外で写真を学んできている人もいるだろう。
写真ポートフォリオレビューでもフランス人やアメリカ人のポートフォリオレビュアーが増えてきており、一通りに
まずは英語が最低でもできていないと自分の写真の意図が通じない。自分はF欄大卒であるが故に英会話はおろか人のステートメントさえ理解できない、
書けない、プレゼンすらできる能力もない。はっきり言う「バカ」だ。
「明るい部屋」や「写真論」を読んでもプンクトゥムも理解できず３行で寝てしまうという始末。
元々、コンセプト写真は海外写真家が活発に制作してきたものではあるものの、写真の技術とセンスはなんとかなるが、頭を使って文章を組み立てる
特に最近は写真家と名乗る人が少なくなってきており、写真＝芸術とみなし、芸術家と自称する人も多いので写真家と呼ばれる人も少なくなってきたように
思えるし、InstagramやSNSの発達で従来の写真表現の在り方も日々変化しつつある。それらにもうついていけない。
写真集は集めてみるものの、どの写真が良いのかわからない。自分が良いと思った写真は周囲からは「そんな写真家の写真集が良いの？」
と揶揄される始末。マイナー・ホワイトやピーター・ウィトキンなどの写真には特に強く惹かれるが未だに「どこが良いの、そんな写真が。」と言われる。
マイナー・ホワイトが良いと言ってる時点で写真を見る目やセンスすらないのかもしれない。
逆に赤鹿さんや奥山さんの「BACON ICE CREAM」の良さが理解できないと言うと攻撃される。
みなさんは移転賛成/反対どちらでしょうか？聡明なはてな界隈だとさっさと移転しろ（賛成）が多数なのでしょうね。うーん、正解！
でも我らが余貴美子、じゃなかった小池百合子さんも当然移転したいだろうに、今回ペンディングということで、少しだけ、猶予期間を作りましたね。これには事情通なみなさんから批判がかなり上がっておりますが、私（都民、築地周辺）から見ると、みなさんが言うほど愚策ではなかったのではないかなと思っています。
というのも、前提としてこの移転、誰が主役なのか、誰が一番影響を被るのかということなんです。
a. 都民
c. 築地で働く人
誰が一番影響あります？ボリュームで言えば a ＞ b ＞ c ですよねー。でも、2020年あたり限定で言えば重要なのは c ＞ b ＞ a で、2020年を超えると、c ＞ (超えられない壁) ＞ b ≒ a くらいな感じでしょうか。cがいないと成り立たないですもんね。
結局今回の猶予期間、都民の金でまかなうんだろ！無駄無駄！とお思いでしょうが、それはそのとおり。というものの、それで移転強行ってのはいささか短絡的ってもんです。2020年以降、日本、というか東京がある程度プレゼンスを発揮するためには絶対に「食」が重要です。これまでどおり東京の「食」にお金が落ち続けるためには「築地的」なものが必要なんす！
ではその「築地的」なものってなんなんでしょうかね？私思うに、それは、「ある程度豊かな漁場に恵まれた小国、日本の選りすぐりの魚が、トーキョーという大都会に集まり、それが激アナログな市場に集まっている」状況かなと。でも今回の移転で激アナログなところが変わる、これはいたしかたないこととしても（老朽化！）、市場を作っていた参加者がいなくなったら、どうなるでしょう？おそらく多様性や競争はいずれ失われ、質は必ず低下します（これは2020年とかの話じゃないですよ！もっと先！先！）。結構壊滅的（築地的でない）なんじゃないでしょうか。要はc、築地で働く人が超重要なんす。
みなさんどれくらいの築地市場関係者が移転賛成だと思います？これちゃんと調べたわけじゃないですけど、感覚的には半々ですよ。（どこかの報道でも言ってたけど）大きな卸/仲卸は賛成派、小さいところは反対派に偏ってるんです。当たり前ですよね、引越し料金超高いし、いままで小さくても目利き一本で毎月十分おまんま食べれていたものの、やっぱり数百万〜1千万とかの単位で一気にお金払うのはキツイですよ。特にこういうところは従業員5人くらい、トップの年齢が60オーバーとかざらなので、まあ残念だけど廃業するか、ってなりますよね。
でもね、こういう状況だと統廃合が起こりえるんです。自分たちだけだと難しいけど、他と一緒にだったら引越し料金も半分で済む。こういうのがまとまったというのを実際にいくつか聞いています。当然破談のケースが多いんですけど、どうも結局タイムリミットで終わっていたようなんですね。今回の移転ペンディング、もしこの猶予期間だったとしたらどう思います？
統廃合にかけてみたくないですか？
築地っぽさがずっと生き続けるために。
ここ数年の税金の使いみちをあーだこーだするくらいだったら、もうちょっと長期的な何かにかけてみたい、と思うんです！