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はてなキーワード: 関税とは
バイデン政権下のアメリカでインフレがとんでもないことになってるらしくて、それをトランプが「バイデンのせいだ。俺がなんとかする」っつってるんだけど、トランプが打ち出してる政策って輸入品に関税をかけまくることなので、これが実現するとアメリカ国内のインフレが更に加速する気がするんだよね
石油を掘りまくってエネルギー代を下げるとも言ってるからこれで物価を引き下げる方向に持っていくつもりなのだろうけど、それでうまく行かなかった場合は従業員の給料を上げてインフレに対抗するしかなくて、でもたんに従業員の給料を上げると結局は商品の値段に転化されてインフレが加速することになるから、それを抑えつつ給料を上げるとなると企業の業績を伸ばす他になく、どうやって業績を上げさせるかといったらアメリカ製品を日本に買わせまくるしかないと思うんだけど、みんな、アメリカ製品を買うお金の用意はできたか？
トランプには複雑な思いがある。
彼が任期中にいくつもの最悪な判断をしたのは議論の余地がないが、一方で自分の主義に沿った行動は妙に早く一貫したところのある人物でもあった。
パンデミックの時には財界とのコネを活かして早々にソーシャルディスタンスの施策をまとめ上げ、低所得者層には「アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ」の名前が書かれた小切手を送付した。俺のようなビザ労働者にも送ってくれたのは意外だった。彼は移民嫌いだと思っていたから。正当な手続きを踏んで納税している移民はちゃんと守ってくれたのだ。
他にも失業給付金の割増もあって、贅沢しなけりゃそれだけで食ってけるぐらいの金額が毎週得られたらしい(即日解雇が一般的なアメリカでは給与が週払いというケースが結構ある)。
まぁ俺は所詮外様だからホワイトハウス襲撃のような汚点に対して現地人のような受け止め方はできていない点は考慮せにゃならんが、逆に言うと俺のような外様にも、トランプに対しては「コロナという未曾有の状況において庶民の生活を下支えし、未知の事態を収束に導いた大統領」という一つの側面(一側面だよ、あくまでも)が記憶に残っているし、たぶんトランプを支持し続けている現地人にもそういうイメージがぼんやりあるのではないかと思っている。
翻ってバイデン政権は(これはバイデン個人のせいではないが)戦線を拡大しているイメージが強い。ウクライナ戦争は兵器と資金の援助はしているものの抜本的解決に向けて動いている様子がイマイチ感じられないし、一方では中国に対して自国産業保護の名目で鉄鋼の関税を引き上げると言っている。(ただしこれを最初にやり始めたのはトランプ政権である)
アメリカには労働者層を中心として、もっと自分達に税金を使ってほしいと思っている人々がいて、建前上であれ世界秩序を是として海外に人や資源を投下してきたアメリカのあり方を大きく揺るがしている。
バイデン撤退論が現実味を帯びてきた一方、どうしてもトランプ陣営がなぜ支持を集めているのかという点についてはあんまり聞かないなぁと思い、個人的な所感として筆を取った次第。
資源がない日本では地元産業に全面バックアップされた大企業(製造業)が外貨を稼ぎ、国内に回すことで経済が成り立ってきた
だからこそ経団連が幅を利かせていて、官僚側も大企業の意見(為替レート等)を大切にしてきたし
国民としても生命線である大企業に対し、トヨタさま三菱さまと感謝を示していた
でも最近になって30年近くの実質賃金横ばいの元凶は大黒柱であるはずのトヨタ(自動車業界)であることがわかってきた
高tierのトヨタ、織機、デンソー、アイシンが30年で伸ばしてきた高利益はアメリカへの研究・工場投資と株主のための自社株買いに消え、日本国内のエンジニアの年収は横ばい
さらに低層の下請け会社に至ってはコスト削減で実質年収が下がっている状態
失われた20年(本当は30年)は実はトヨタ系が主導していたことがわかった
ここに来て批判されたトヨタはどう動くのかと誰もが注視していたのだけども、まさかの結果だった
2023年度の利益が前年から3兆円も増えたにも関わらずコロナを理由に下請けに強制した値下げの継続
3兆円の利益増に関わらず3000億円(10%)しか下請けに還元しない宣言(つまり日本自動車産業に落とす金などないということ)
(https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_296048)
そのうえ自社株買いで株主に大盤振る舞い
(https://jp.reuters.com/economy/industry/3WH5J7V3SROIZHCUAU24XNWIYQ-2024-05-08/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD107Q70Q4A510C2000000/)
(https://moneyworld.jp/news/OOJ9481_ainews)
もはやトヨタは日本のことなど考えておらず、いかに低コストで日本人を奴隷労働させるかしか考えていない
実際アジア向けのトヨタ車はほとんどが日本製造(欧米向けは関税、トランプ関係のせいで現地生産せざるを得ないため)
つまり日本で作ると安く高品質で作れるし、その分日本人は安く高密度で働かされている
ちなみにトヨタ車で一台あたりの利益が一番高い国も日本である(高めに売られている)
トヨタにはさっさと海外に移ってもらって(日本ほどコストと品質を両立できる国などもはやないけど)
(https://www.yomiuri.co.jp/national/20240629-OYT1T50196/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD149KN0U4A610C2000000/)
日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。
EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。
多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。
低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。
同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、三菱、ホンダも販売不振が続いている」とも付け加えられている。
中国市場を支配したBYDはいま、メキシコで最大規模となる工場の建設に乗り出している。今年、メキシコでも5万台の販売を見込んでおり、世界でのBYDの影響力はさらに増しそうだ。
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略
BYDも日本では不調か
一方で、そのBYDも日本市場では攻めあぐねていると報じるのが米誌「フォーチュン」だ。日本におけるBYDの新車登録数は2023年で1511台。これは日本でもっとも売れている日産のEV「サクラ」の3万4083台に遠く及ばない。
４月、BYDの日本での販売台数は前年同月比26％減、5月は28%減と数字の落ち込みは続く。フォーチュンはこう書く。
「北米や欧州では中国のEVメーカーは敵対視され、日本で存在感を示すことがますます重要になっている。
米国は中国製EVに100％以上の関税を課し、これは事実上の締め出しであり、カナダもこれに続く予定だ。そして、EUは今年後半に中国製EVへの関税を48％にまで引き上げることを提案している」
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「日本へのEV輸入の先駆者になりたい」とフォーチュンに語っている。だが、日本で発売開始されたBYDでは3モデル目となるEV「シール」の新車価格は528万円からで、これはテスラの「モデル3」に近い金額だ。
ハイブリッド車の人気やトヨタのような国内ブランドへのロイヤリティが高い日本で、BYDは牙城を崩せるのか。
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地方に住んでる人間としては、東京に物を出荷する商売は縮小する段階に入ったと感じている。
韓国や中国はもちろん、最近は東南アジア諸国の購買力も高まってきている。
円安の影響もあって、東京の企業相手の商売は関税やら輸送費やらを差し引いて考えても旨味が減ってきている。
これまでは日本の中で一番購買力のある東京に出荷する事が地方にとっての一番儲かるルートになっていたが、東京が一番の選択肢ではなくなりつつある事を実感している。
もちろん東京の企業相手の方が言葉や商習慣が通じるというメリットはある。
海外企業との言葉のニュアンスの取り違いや商習慣の違いによるトラブルは避けられない。
別に東京の企業に限った話ではなく日本の企業全体に言える事だが、デフレの時代が長すぎて物は買い叩くもの、サービスは無料で行うものという意識が強すぎる。
その上、東京の企業は大企業でなくとも「お前たち田舎者の商品を東京の会社がわざわざ買ってやってるんだぞ（だから安くしろ）」という態度を隠そうともしない企業が多すぎるのだ。
それに対して円安の事を考慮したとしても中韓や東南アジアの企業の方が金払いが良い。
もちろん金を積んで無理を言ってくる事も多いが、金も払わないのに無理を言ってくる東京の企業より遥かにマシだ。
韓国人は彼らの独特なプライドに配慮する必要があって面倒臭いし、中国人の抜け目のなさにしてやられる事はある。
東南アジア諸国はそれぞれの国の地域対立の事を考えた付き合いが必要だったり、宗教絡みのトラブルもある。
しかしそれは日本人相手の商売でも似たようなもので、要はそれに慣れているか否かの違いでしかない。
そして商売を続けていけば、いずれ慣れる日が来るだろう。
果たして東京に住んでいる人々はその事に対する危機感をどれほど持っているのだろうか？
「関東平野は広いからその気になれば首都圏で全て賄える」「地方から買わなくとも輸入すればいい」
とでも考えているのだろうか？
これまでは東京が日本で一番の消費地であり、その購買力に地方の人間は頭を下げてきた。
だが円安がこれからも進むのであれば、相対的に東京という都市の購買力は目減りしていくだろう。
消費地としての魅力が減少した東京にこれまでの様に人が集まるだろうか？
一地方民として地方から若者が居なくなる事は避けられないと思う。
能力的にも日本の産業構造的にも、地方に大企業が生まれる要素がないからだ。
しかしこれからは若者達は海外移住を目指す時代になっていくのではないだろうか？
それに対する危機感を東京に住む人々はどの程度持っているだろう？
いや今更だけど高すぎん？
牛さんのお乳余ってます！！みたいなのやりまくってた時にバターにしても意味ないみたいなこと言ってたけどいや死ぬほど作りまくって安くしろやって思った。
ようするにお乳が余ったら加工していくけどチーズとか生クリームが優先度高くてバターは後回しになると。
そんでおちち余ってる状態に合わせて価格とか生産量とかがチューニングされていくから必然的に最後に作るバターにまわされるおちちが少ない状態がもっとも効率的になると。
んじゃおちち輸入せいや！って思ったけど酪農家を保護するためにおちち輸入はバチクソ関税高くしてるらしい。
バチクソ関税高くてもまあ外国のやつならワンチャンやすいかもしれんから輸入しよって思っても「高くても輸入したい？ダメ！！！ｗｗバターは政府が輸入する決まりつくりましたーーｗｗｗ勝手に輸入できませーんｗｗｗ」みたいなことらしいぞ！！！
三菱UFJリサーチが出したサマリレポートにブクマが集まっているのだが、
『地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング』
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_240528/
そこで「よくまとまっている」とかコメントしてるブクマカが数人いて失笑するするしかない。なんだよそのエラソーな態度はｗ
そもそもネットで国際関係に関して調べる時、膨大なゴミ情報が掛かり易いわけだ。だからこういう金融系シンクタンクのレポートが出てくるまで検索を続ける、出てくるまで検索式を変えてみるっていう風に一定の基準とされる事が多いもんだろ。
大学のレポートでどっかのインフルエンサの動画を参照したとかネットで活躍する誰それのメルマガ参照とか書いたらリジェクトされるし、仕事でやったら馬鹿のレッテル貼られて渉外的な仕事からは一生干される。そういう意味で安牌なのがこういう金融系シンクタンクなわけだ。
仮にその予想や分析が間違っていても格好はつく。
特に今回みたいな「地政学リスク」を論じる時には重要だ。何しろこの10年の日本で「地政学」と来たら新聞も読まない馬鹿向けコンテンツとして有名だ。
なんでそうなるかというと、元々日本での地政学アゲの元祖は90年代の福田和也で、反米＋知的スノビズムなのよ。
一方で80年代末に急な円高による海外旅行ブームと対米貿易摩擦があった。これに刺激されて「国際的」というのがバズワード化して、多くの大学に「国際学科」なんかが雨後の筍のように出来たのだが、元が必要に迫られた国際化なのでこれ以後特にビジネス教養として国際関係が重要視されるようになった。
この「国際政治と国際経済を中核とした常識化した教養」が無い人にとって「地政学」とやらはもの凄く魅惑的で、それらの踏まえなきゃならん常識を無視して、他国の本質も見えるし物事が明瞭に見える。
なんでそんなに明瞭に見えるかって言えば、白紙だからだ。白紙に線引きゃ明瞭だし自由に引ける、A国の隣にB国がある、とか中国の概要進出をブロックする形で日本列島がある、とかそういう目で見て直ぐに判るような事ばかりで構成される。
「本質が見える」「よくわかる」というのは、単純にその対象の事を全く知らないという事はしばしばである。
でも普通の人にはそうは出来ない。各国の産業の構成グラフとか、輸出入品目の図、国の成長度合いと関税品税率、航路、貿易協定の線とか、世界地図上はごちゃごちゃしてる。そこでカッコ付き「地政学」で使われてる地図図示されても「今は帝国主義じゃねーし」で終わりだ。「中国の海外進出の蓋になってる日本列島」の図を見ても「いや、中国は海洋条約に対して大陸棚方式を主張してるし」とか「11段線の元は民国の9段線とかなんとかでそれを一国主義に基づいて反射的に主張したのが最初だから…」とか余計な事を考えてしまう。
それらの知識に消しゴム掛けなきゃ「地政学」の線を引けないんだが、正直、元の記述より重要なの？この線は？って感じでリーチしないんでありますな。
そもそも現在現役の地政学講座なんかがあるのは多分英国の幾つかの大学くらいではないかな？麗澤大学とかハッピー・サイエンス・ユニバーシティにはあるかもしれないが。
そうなると議論で踏まえるべき「正統」も無いって事になるので、余計に白紙に線を引く自由度は上がる
さて一方で「地政学リスク」というのはシンクタンクや国際政治論なんかの頻出ワードだ。国家間の地理的条件が政治的緊張を産み、戦争リスクや経済リスク、世界的な不安定さに繋がるって意味で、かなりカジュアルに使われる。
こういう地政学リスクを扱う場合、ネットとか本屋の一階、特にマンガサブカルコーナー寄りの平積みとかブックオフの200円コーナーとかで情報誌仕入れようとすると、どうしても俗流「地政学」の方を引いちゃう可能性あるわけよ。
そういう時は検索式を工夫したりして、首記の金融系シンクタンクが出てくるまで頑張るっていうのが恥をかかない為のハウトゥなわけだ。
でもブクマ見ると地政学と地政学リスクを混同している人は結構いるし、それよりも目立つのはウエメセで「よくまとまっている」だ。
あのさ、これってどういう風にまとまっているかって言えば、「ネットのゆっくり地政学とかで言ってる事が書いてある」って事でしょう？そういうのと区別する為に金融系シンクタンクなどを引くものなんだよ？？
因みにシンクタンクだけだとこれもダメだ。というのもネットでおかしな言論商売してる奴っていうのはみんなシンクタンク名乗ってるのでな。
はてなのこういう常識が無いせいで間抜けな情報に踊らされてるのに偉そうな態度などは外から見るとかなり目立つし結構滑稽なんだよ。
コロナの初期に社会免疫論デマに乗っかってしまい、内容を理解してないのに「SIモデルがー」と挙って言ってたのも超害悪だったし、その後はPCRデマに乗り換えてウジウジ言い訳してたのも超害悪で溺れる者藁をも掴むの典型だった。
暇コラボ事件では盛り上がったのに暇が全然成果上げないのでいつの間にか女叩きにスライドしていって、数か月間もホッテントリの1/3が扇動的な男女論と女叩き、男性差別論という状態を出来させていた。
で、いつもそんな時にやたらイキってるのが特長で、馬鹿晒してイキってる、というのがはてなのイメージになっている。
もういい加減努力もせずに知的に背伸びしてイキるのは止めるべきだし、ソーシャルブックマークなのだから踏まえるべき基礎的なコンテンツをブックマークするようにせんといかんだろ。
海外通販使ってると関税を取られたり取られなかったりする。ほとんど取られた事ないけど。
ネットで品目リスト見て、金額的にもこれどう考えても取られるな……って毎回不安になる。不安になりすぎてDHLにクレカで先に関税払っときたいんだけどって連絡入れて、かかってないっすねって言われる。
取るなら取る、取らないなら取らないでどっちかにしてくれよって思う。
CT70も何度か買ったけど一度もストップかかってない。そら片っ端から荷物開ける訳にもいかんだろうけど、そんなランダムでいいんだ……って思う。スニーカーくらいなら小売とかが大っぴらに仕入れなきゃ別にいいのかもしれんけど、適切な対策を取ればご法度の品とかも全然すり抜けそう。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
